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　　　　　　　　　　主文
１　一審原告及び控訴人らの控訴をいずれも棄却する。
２　一審被告らの控訴に基づき，原判決主文第一ないし第六項を次のとお
り変更する。
(1)　一審被告全員は，一審原告に対し，連帯して，１５０万８１８３円及
び内金５６万２５００円に対する昭和５４年５月１９日から，別紙５の使
用損害金（連帯責任別）認容一覧表の「全員」欄記載の昭和５５年か
ら平成１２年までの各金額に対する同表の「遅延損害金の始期」欄
記載の日から，内金４７万３７５０円に対する本判決確定の日の翌日
から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　一審被告Ａ，同Ｂ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｉ，同Ｊ及び同Ｍは，一審原告に対
し，連帯して，１１９万５６９２円及び内金２５万円に対する昭和５４年５
月１９日から，別紙５の使用損害金（連帯責任別）認容一覧表の「被
告Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｉ，Ｊ，Ｍ」欄記載の昭和５５年から平成１２年までの各
金額に対する同表の「遅延損害金の始期」欄記載の日から，内金４７
万３７５０円に対する本判決確定の日の翌日から，それぞれ支払済
みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　一審被告Ａ，同Ｂ及び同Ｅは，一審原告に対し，連帯して，８１１万１
６２５円及び内金２４３万７５００円に対する昭和５４年５月１９日から，
別紙５の使用損害金（連帯責任別）認容一覧表の「被告Ａ，Ｂ，Ｅ」欄
記載の昭和５５年から平成１２年までの各金額に対する同表の「遅延
損害金の始期」欄記載の日から，内金２８４万２５００円に対する本判
決確定の日の翌日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
(4)　一審被告Ａ及び同Ｂは，一審原告に対し，連帯して，７０３万２７５０
円及び内金３２５万円に対する昭和５４年５月１９日から，別紙５の使
用損害金（連帯責任別）認容一覧表の「被告Ａ，Ｂ」欄記載の昭和５５
年から平成１２年までの各金額に対する同表の「遅延損害金の始
期」欄記載の日から，内金１８９万５０００円に対する本判決確定の日
の翌日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
(5)　一審被告Ａは，一審原告に対し，３７８万２７５０円及び内金である
別紙５の使用損害金（連帯責任別）認容一覧表の「被告Ａ」欄記載の
昭和５５年から平成１２年までの各金額に対する同表の「遅延損害金
の始期」欄記載の日から，内金１８９万５０００円に対する本判決確定
の日の翌日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
(6)　一審被告Ｂは，一審原告に対し，２５万円及びこれに対する昭和５
４年５月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(7)　一審原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審を通じて，一審原告及び一審被告らに生じた各
費用の８分の７並びに控訴人両名に生じた費用全部を，一審原告及び
控訴人両名の負担とし，一審原告及び一審被告らに生じた各費用の８
分の１を，一審被告らの負担とする。
４　この判決は，主文第２項(1)ないし(6)について，仮に執行することがで
きる。
　　　事実及び理由
第１控訴の趣旨
１　一審原告，控訴人Ｎ及び同Ｏ
　(1)　原判決を次のとおり変更する。
(2)　被告Ａは，一審原告に対し，１億５５４７万２４５４円及び内金６０５４万
４４１３円に対する昭和５４年５月１９日から，別紙１の逸失利益請求一
覧表の「被告Ａ」欄記載の昭和５５年から平成１２年までの各金額に対
する同表の「遅延損害金の始期」欄記載の日から，内金６９５９万０５０
９円に対する本判決確定の日の翌日から，それぞれ支払済みまで年５
分の割合による金員を支払え。
(3)　一審被告Ｂは，一審原告に対し，１億１６６０万４３４１円及び内金４５４
０万８３１０円に対する昭和５４年５月１９日から，別紙１の逸失利益請求
一覧表の「Ｂ」欄記載の昭和５５年から平成１２年までの各金額に対す
る同表の「遅延損害金の始期」欄記載の日から，内金５２１９万２８８２
円に対する本判決確定の日の翌日から，それぞれ支払済みまで年５分
の割合による金員を支払え。
(4)　一審被告Ｅは，一審原告に対し，７７７３万６２２８円及び内金３０２７万
２２０７円に対する昭和５４年５月１９日から，別紙１の逸失利益請求一
覧表の「Ｅ」欄記載の昭和５５年から平成１２年までの各金額に対する
同表の「遅延損害金の始期」欄記載の日から，内金５２１９万２８８２円
に対する本判決確定の日の翌日から，内金３４７９万５２５５円に対する
本判決確定の日の翌日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合によ
る金員を支払え。
(5)　一審被告Ｆ，同Ｉ，同Ｊ及び同Ｍは，一審原告に対し，それぞれ１９４３
万４０５８円及び内金７５６万８０５２円に対する昭和５４年５月１９日か
ら，別紙１の逸失利益請求一覧表の「Ｆ，Ｉ，Ｊ，Ｍ」欄記載の昭和５５年
から平成１２年までの各金額に対する同表の「遅延損害金の始期」欄記
載の日から，内金８６９万８８１４円に対する本判決確定の日の翌日か
ら，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6)　一審被告Ｒ，同Ｔ，同Ｕ及び同Ｖは，一審原告に対し，それぞれ９７１
万７０２９円及び内金３７８万４０２６円に対する昭和５４年５月１９日か
ら，別紙１の逸失利益請求一覧表の「Ｒ，Ｔ，Ｕ，Ｖ」欄記載の昭和５５年
から平成１２年までの各金額に対する同表の「遅延損害金の始期」欄記
載の日から，内金４３４万９４０７円に対する本判決確定の日の翌日か
ら，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(7)　一審被告Ｂは，控訴人両名に対し，それぞれ１１２５万円及びこれに
対する昭和５４年５月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
(8)　一審被告Ｒ，同Ｔ，同Ｕ及び同Ｖは，控訴人両名に対し，それぞれ９３
万７５００円及びこれに対する昭和５４年５月１９日から支払済みまで年
５分の割合による金員を支払え。
(9)　訴訟費用は，第１，２審とも，一審被告らの負担とする。
(10)　仮執行宣言
２　一審被告ら
　(1)　原判決中一審被告ら敗訴部分を取り消す。
　(2)　一審原告の請求をいずれも棄却する。
　(3)　訴訟費用は，第１，２審とも，一審原告の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，①一審原告が，被告Ａ，Ｐ及びＱの各訴訟承継人に対し，Ｐ，Ｑ
及び被告Ａ（以下「Ｐら３名」という。）が一審原告及び建築業者を相手とし
て，建築中の建物の一部がＰの所有地を侵害し，Ｐら３名の通行を妨害す
ることを理由として，建物建築工事の中止，続行禁止の仮処分を申請し，
同仮処分決定を得たことについて，不当な主張で仮処分決定を得て，そ
の後も本案訴訟で不当な応訴を続けたとして，不法行為に基づく損害賠
償請求権に基づき，仮処分決定等により被った損害賠償及びこれに対す
る遅延損害金の支払を，②控訴人らが，Ｐの訴訟承継人に対し，同様の
理由により，不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき，損害賠償及び
これに対する遅延損害金の支払を，それぞれ求めた事案である。
　　なお，一審原告は，当審において，請求を減縮した。
２　当事者間に争いのない事実
(1)　一審被告ら（Ａを除く。）の訴訟承継関係
　　Ｐは，平成６年１０月２５日死亡し，同人の義務は相続により，養子であ
るＷ及び実子である一審被告Ｂが各２分の１の割合で承継した。その
後，Ｗは，平成１０年１月２９日死亡し，同人の義務は相続により，妻で
ある同Ｂが８分の４，子である同Ｒ，同Ｔ，同Ｕ及び同Ｖが各８分の１の
割合で承継した。したがって，Ｐの義務は，同Ｂが４分の３，同Ｒ，同Ｔ，
同Ｕ及び同Ｖが各１６分の１の割合でそれぞれ承継した。
　　Ｑは，昭和６２年９月１９日死亡し，同人の義務は相続により，妻である
一審被告Ｅが８分の４，子である同Ｆ，同Ｉ，同Ｊ及び同Ｍが各８分の１の
割合でそれぞれ承継した。
(2)　土地の所有及び隣接関係
　原判決別紙物件目録記載一ないし五の各土地の所有関係は，次のと
おりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　土地（同目録番号）　略　称所有者
一及び二の各土地　Ｘ全体
　土地
　　一審原告
三及び四の各土地　　控訴人Ｏ
五の土地　Ｙ土地　　Ｐ
同記載一ないし五の各土地並びに被告Ａ及びＱの各居住家屋の位置
関係は，概ね原判決別紙図面三記載のとおりであり，原判決別紙物件
目録記載二及び四記載の土地（以下「Ｘ土地」という。）とＹ土地は接し
ている。被告Ａ及びＱは，Ｘ土地とＹ土地との間を，南側の道路へ出る通
路として利用していた。
(3)　一審原告の建物建築とＰらによる仮処分申請
　一審原告は，Ｘ全体土地上にあった旧建物（以下「旧Ｘ宅」という。）等
を解体して，昭和５４年２月ころ，同土地上に鉄筋コンクリート造３階建
のビル（以下「本件ビル」という。）を建築しようとした。
　これに対し，Ｐは，同年５月１４日ころ，本件ビルの西側の一部がＹ土
地に侵入しているとして，一審原告及び建築工事の請負業者を被申請
人として，建築工事禁止の仮処分（岐阜地方裁判所大垣支部昭和５４
年（ヨ）第１８号，以下「本件仮処分」という。）を申請し，Ｐは，同月１７
日，原判決別紙図面三の４，５，６，７，４の各点を順次直線で結んだ部
分の建築工事を中止し，工事を続行してはならない旨の仮処分決定を
得た。
(4)　境界紛争に関する判決
　　Ｐは，昭和５４年，本件仮処分の本案訴訟として，一審原告及び控訴
人Ｏらを被告として，土地所有権確認等請求訴訟を提起し（岐阜地方裁
判所大垣支部昭和５４年（ワ）第１０１号），一審原告及び控訴人Ｏは，
平成７年，反訴として境界確定訴訟を提起した（同裁判所平成７年（ワ）
第５４号）。上記訴訟（以下「別件訴訟」という。）につき，岐阜地方裁判
所大垣支部は，平成８年３月２９日，原判決別紙図面一のＳ７，Ｓ24，
Ｃ，Ｄ，Ｓ７の各点を順次直線で結んだ範囲の土地はＰの所有であるこ
とを確認する，Ｘ土地とＹ土地との境界（以下「本件境界」という。）を原
判決別紙図面一のＣ点とＳ24点とを直線で結んだ線（以下「図面一のＣ
－Ｓ24線」という。）と確定する旨の判決を言い渡した。
一審原告及び控訴人Ｏは控訴したが（名古屋高等裁判所平成８年
（ネ）第３０４号），平成９年２月２８日控訴棄却の判決が言い渡され，一
審原告及び控訴人Ｏは上告したが（最高裁判所平成９年（オ）第１１４４
号），平成９年９月１８日上告棄却の判決が言い渡され，これにより一審
判決が確定した。
３　争点及びこれについての当事者の主張
(1)　本件仮処分申請及びその後の対応の違法性
　　（一審原告及び控訴人らの主張）
①　本件ビルの西側壁面と本件境界との関係
　別件訴訟で確定された本件境界である図面一のＣ－Ｓ24線は，原
判決別紙図面二のＧ点とＨ点とを直線で結んだ線（以下「図面二のＧ
－Ｈ線」という。）と同じであり，本件ビルの西側壁面は，Ｙ土地に侵
入しておらず，本件仮処分申請は理由がなかったものである。
　なお，原判決別紙図面二によれば，本件ビルの西側壁面は，本件
境界から５０㎝以上離れていないことになるが，本件仮処分命令は，
民法２３４条１項違反を理由として発令されたものではないし，Ｐら３
名の各居宅も民法２３４条１項を遵守しておらず，Ｘ全体土地付近
は，古くから建物が密集している地域であり，民法２３４条１項と異な
った慣習が存在するから，境界線から５０㎝以上離れていないことは
何ら問題となるものではない。
②　Ｐら３名の故意又は過失
　　Ｐは，とりあえず，Ｐ宅雑排水溝の端から東へ１.２５ｍの線を本件境
界とし，そこからさらに東へ５０㎝の範囲について民法２３４条を根拠
として，本件仮処分を申請したものである。また，Ｑ及び被告Ａは，Ｐ
と相談の上，本件仮処分において，Ｐの主張に沿う上申書を提出し，
旧Ｘ宅とＰ宅との間にあった通路（以下「本件通路」という。）の幅が約
１.２５ｍあり，同人らは本件通路について通行権を有しているが，本
件ビルの建築により通行が妨害される旨主張していた。
　しかし，Ｘ全体土地の南側（道路側）には遅くとも昭和４年までに旧Ｘ
宅が建築されており，北側には遅くとも昭和３１年までにＺの建物（以
下「旧Ｚ宅」という。）が建築されていた。そして，旧Ｘ宅の西側壁面と
Ｐ宅雑排水溝の端との距離関係は，旧Ｘ宅南西角で約９０㎝，同北西
角で約７５㎝であり，旧Ｚ宅の西側壁面とＰ宅雑排水溝の端との距離
関係も約７５㎝であった。Ｐら３名は，いずれも数十年にわたり現地に
居住しており，このような建物の位置関係を熟知していた。このような
建物の位置関係からすれば，本件境界は，旧Ｘ宅及び旧Ｚ宅とＰ宅と
の間にあるはずであり，Ｐ宅雑排水溝の端から東へ１.２５ｍの線が本
件境界であると考える根拠は何もなかったのである。もともと，本件
通路は，Ｐら３名が日常的に通行していたわけではなかった。しかも，
一審原告は，本件ビル建築計画に際し，Ｐとの間で紛争が生じたの
で，当初計画より建物を東へ約５０㎝移動させ，この結果，本件ビル
の西側壁面は，Ｐ宅雑排水溝の端から約８０㎝ないし１ｍ離れること
になったのである。
　ところが，Ｐら３名は，故意又は重大な過失により，旧Ｘ宅の西側壁
面とＰ宅雑排水溝の端との距離関係が従来１.２５ｍであった，本件ビ
ルの西側壁面はＹ土地に侵入しており，本件通路は日常生活に不可
欠な通路であり，本件ビルが建築されると本件通路の通行が著しく
困難になる等と虚偽の事実を主張して，Ｙ土地の所有者であるＰにお
いて，本件仮処分を申請したものである。なお，一審原告は，本件ビ
ル建築工事に際し，Ｘ全体土地内に設置されていた天神町南部水道
組合の消火栓を，一時的にＸ土地とＹ土地との境界付近に移設した
が，消火栓自体は通行の妨げとなるものではないし，上記組合と協
議して他の場所に移設することが可能であるから，消火栓の存在は
本件仮処分申請を正当化するものではない。
　さらに，Ｐは，本案訴訟である別件訴訟においても，主張する境界
線を何度も変更して，様々な虚偽の証拠を提出し，Ｑ及び被告ＡはＰ
を全面的に支援して，長期間にわたり応訴を続けて裁判を長引かせ
た。
③　したがって，Ｐら３名は，一審原告及び控訴人らに対し，共同して不
法行為責任を負うことを免れない。
　（一審被告らの主張）
　別件訴訟において確定した本件境界は，Ｐが本件仮処分申請におい
て主張した境界線と異なるが，一審原告及び控訴人Ｏが主張した境界
線とも異なるものである。したがって，Ｐは，本件仮処分事件の本案訴
訟で全面的に敗訴したわけではない。別件訴訟で確定された本件境界
は，公簿面積と実測面積との相違分を，分筆前の公図の原始地番を基
準として割り振る等したαの鑑定結果（以下「α鑑定」という。）に基づい
たものであり，絶対的な基準があって境界を確定したものではない。こ
のように，専門的手法を用いなければ境界を確定できなかったというこ
とは，Ｐら３名において，Ｐの主張線が境界であると考えたことは無理の
ないことであった。なお，一審原告及び控訴人らは，図面一のＣ－Ｓ
24線と，図面二のＧ－Ｈ線が同じである旨主張するが，そのように認め
るべき根拠はない。
　また，一審原告は，本件ビルの建築に際し，消火栓をＹ土地に移設し
たうえで，別件訴訟で確定した境界を越えて通路を損壊し，Ｐら３名が
本件通路を通行できない状態にして，Ｐの抗議にもかかわらず，工事を
強行しようとしたので，Ｐら３名は，正確な測量ができない状態で，緊急
にＰにおいて本件仮処分申請をせざるを得なかったのである。
　したがって，本件仮処分申請に違法性はなく，Ｐら３名に故意又は過
失は認められない。
(2)　一審原告及び控訴人らの損害額
（一審原告及び控訴人らの主張）
　①　総論
本件仮処分決定では，原判決別紙図面三の４，５，６，７，４の各点
を順次直線で結んだ部分の建築続行禁止が命令されたが，これは
原判決別紙図面二のＫ点とＬ点とを結ぶ直線（以下「図面二のＫ－Ｌ
線」という。）の西側である。原判決別紙図面三の５点と４点とを結ぶ
直線（以下「図面三の５－４線」という。）と，図面二のＫ－Ｌ線が同一
である根拠は，次のとおりである。本件仮処分申請の疎明資料であ
る上申書によれば，原判決別紙図面三の２点と１点とを結ぶ直線
は，私道の西端コンクリートが約１５㎝高くなっている線である旨の説
明がなされている。コンクリートが約１５㎝高くなっている線は，現地
の状況からみて，Ｐ宅の雑排水溝の東側壁面であることは明らかで
ある。そして，この雑排水溝は現存しているから，その東側壁面から
１.２５ｍ東の線を測量することにより，図面三の５－４線を現地で特
定することができるのであり，その線が図面二のＫ－Ｌ線である。した
がって，本件仮処分決定により，本件ビルの西側部分（南西部分で３
２.２㎝，北西部分で約５４.８㎝）が建築不能となったものである。
　本件ビルは，計画では３階建て延床面積約４５０.３６㎡であったが，
本件仮処分決定が一審原告に送達された時点において，基礎工事
が完成し，１階部分の柱の鉄筋が組まれていた状態であったため，
一審原告は，西側一室分３０.１１㎡（３階までの全体の床面積として
は９０.３３㎡）について建築工事を中断し，それ以外の部分の建築工
事を続行せざるを得なかった（以下，この建築を中断した部分を「本
件ビル建築中止部分」という。）。
　すなわち，本件ビル全体を東側に移動させて建築することは，既に
建築された地中梁を全て撤去したうえ，改めて設計を行い，建築確
認を経たうえで，基礎工事からやり直す必要があり，莫大な費用を要
し，かつ本件ビルの完成が大幅に遅延することになり，また，一審原
告は，本件ビル建築中止部分を１階から３階まで加工場として利用
する予定であったので，計画床面積が必要であり，本件ビル建築中
止部分を縮小して半永久的な建物を建築することはできず，本件紛
争が解決した後に，本件ビル建築中止部分を増築することとせざる
を得なかったのである。
　したがって，一審原告が，本件ビル建築中止部分のみの建築を中
断したことは相当な措置であった。
　②　本件ビルの割高工事分　　５５４万４４１３円
本件ビルの請負工事の契約代金額は，延床面積４５０.３６㎡で３１２
０万２３７８円であった。実際に建築された本件ビルは延床面積３６０.
０３㎡となったので，床面積で金額を按分計算すると，次の計算式の
とおり，本来は２４９４万４０２７円の工事代金となったはずである。
　　31,202,378×360.03÷450.36≒24,944,027
　ところが，実際に請負工事業者である太陽工業株式会社に支払わ
れた工事代金は３０４８万８４４０円であった。この差額５５４万４４１３
円は，本件仮処分によりそれまでになされていた基礎工事と鉄筋工
事の出来高分や一部建築された西側壁面の養生費，工事遅延によ
る追加費用分であり，本件仮処分により割高となった建築工事費用
である。
　③　本件ビルの一部使用不能による損害　
第１次主張　　２５３３万７５３２円
第２次主張　　　９４５万０１６８円
（第１次主張）
　一審原告は，本件ビル建築中止部分の内，１階及び２階部分を，高
圧機器の加工場兼倉庫として，３階部分を，小型の配電盤等の加工
場兼倉庫として，それぞれ利用する予定であったが，本件ビル建築
中止部分が建築できなかったため，これら加工業務を行うことができ
なかった。本来，これら加工業務は，一審原告の営業売上全体の５
％を占め，その９割が利益となることが見込まれたものである。した
がって，一審原告は，昭和５５年から平成４年までの間，売上高の４.
５％相当額の損害を被ったことになり，その金額は別紙１の逸失利益
請求一覧表の「被告Ａ」欄記載のとおりである。
　また，一審原告は，平成５年６月１日，有限会社Ｘ電気商会を設立
して，その事業を法人化したので，以後は，一審原告が有限会社Ｘ電
気商会に対し，本件ビル建築中止部分を賃貸して，賃料収入を得る
ことができたものである。そこで，平成５年以後は，本件ビル建築中
止部分を賃貸できなかったことによる損害が発生することになる。平
成１０年現在において，当初建築予定だった本件ビルを賃貸した場
合に得られる利益は年間１００万３２８５円，本件ビルの既存部分を
賃貸した場合に得られる利益は年間４６万５２８０円であるから，本件
ビル建築中止部分を賃貸できなかったことにより年間５３万８００５円
の損害が発生していることになる。平成９年以前は，毎年の賃料上
昇率により逆算することにより，平成１１年と平成１２年は平成１０年
と同額として，算定すべきである。その結果，平成５年から平成１２年
までの毎年の損害額は，別紙１の逸失利益請求一覧表の「被告Ａ」
欄記載のとおりである。
　そうすると，昭和５５年から平成１２年までの損害額は，別紙１の逸
失利益請求一覧表の「被告Ａ」欄記載のとおり，合計２５３３万７５３２
円となる。
（第２次主張）
昭和５５年から平成４年までについて，本件ビル建築中止部分を加
工業務に使用できた場合に得られる利益による損害が認められない
としても，昭和５５年から平成１２年までの全期間において，本件ビル
建築中止部分を賃貸できなかったことによる損害額は認められるべ
きである。
　そこで，平成１０年現在における５３万８００５円を基礎として，平成
９年以前は毎年の賃料上昇率により逆算することにより，平成１１年
と平成１２年は平成１０年と同額として算定すると，別紙２の逸失賃料
請求一覧表の「被告Ａ」欄記載のとおり，昭和５５年から平成１２年ま
での損害額は，合計９４５万０１６８円となる。
　　　④本件ビルの復元（再建築）費用　
第１次主張　　６９５９万０５０９円
第２次主張　　　９４８万４４９０円
（第１次主張）
　本件ビル建築中止部分を現段階で増築しようとすると，本件ビルの
既存部分についても，現在の耐震設計の基準に適合し，かつ現行の
建築基準法の適用を受けることになるが，本件ビルの既存部分は多
くの部分で現行の法令基準に不適合であるため，本件ビル建築中止
部分を現段階で増築することは，不可能である。一方，本件ビルの既
存部分をこのまま利用することは，西側端部の柱や梁が，本件ビル
建築中止部分がすぐに増築されることを前提として，当初設計のまま
施工されており，構造上危険なままで，特に２，３階の西側壁がブロッ
クを単に積み上げた状態で放置されていることや，使用上も不便で
あることから許されず，一方では現在の基準に適合するように補強
工事をすることも不可能である。
　そうすると，本件ビルを原状に回復する方法としては，本件ビルの
既存部分を取り壊したうえ，昭和５４年の当初設計どおりの規模，材
料で，現行の建築基準法に適合するように建築するほかない。その
建築費用としては，９７７１万２８９０円（消費税別）を要する。もっと
も，現時点で再建築するとすれば，昭和５４年に建築した場合と比べ
て，ビルの耐用年数が２１年延びることになるから，再建築された建
物の耐用年数から２１年を控除した年数分が損害となる。鉄筋コンク
リート造のビルの耐用年数は一般に５０年であるから，建築費用の内
５０分の２９に相当する金額に消費税を加算すると，次の計算式のと
おり，５９５０万７１４９円となる。
　97,712,890×29÷50≒56,673,476
　56,673,476×1.05≒59,507,149
　また，本件ビルを再建築するには概ね１年を要し，この間Ｘ電気商
会の仮店舗及び仮事務所，一審原告の仮居宅を備えた仮設ハウス
を建築，利用することが必要であり，その費用には１００８万３３６０円
を要する。
　したがって，損害額は，合計６９５９万０５０９円となる。
（第２次主張）
　仮に，本件ビルを再建築するための費用が損害として認められな
いとすれば，一審原告は，将来にわたって本件ビルの既存部分に居
住して営業を続けることになる。この場合には，本件ビルの既存部分
の今後の耐用年数である２９年間にわたり，本件ビル建築中止部分
を利用することができないことになるから，本件ビル建築中止部分を
賃貸できないことによる年５３万８００５円の損害が，今後２９年間に
わたり生じることになる。そこで，今後も利用できないことによる賃料
相当額の損害は，中間利息の控除について，新ホフマン係数を採用
すると，次の計算式のとおり，９４８万４４９０円となる。
538,005×17.629≒9,484,490
　　　⑤　一審原告の慰謝料５０００万円
　一審原告にとって，本件ビルの建築は半生をかけた大事業であっ
た。上記(1)のとおり，一審原告は，Ｐとの紛争を回避するため，本件
ビルの建築位置を変更したが，Ｐら３名は，虚偽の事実を主張して，
本件仮処分を申請し，本件仮処分決定を得た。そして，Ｐは，本件仮
処分申請事件の本案訴訟である別件訴訟において，主張する境界
線を何度も変更するなどして裁判を長期化させ，被告Ａ及びＱの意を
受けた一審被告Ｅは，Ｐを全面的に支援し，証人として敢えて偽証と
も思われる証言を繰り返した。そのため，一審原告は，１９年間にわ
たり訴訟活動を続けるために多額の費用と時間及び労務を要し，こ
の間の心労も考慮すると，もはや到底金銭では換算できない。更に，
一審原告は，本件仮処分以来，自己が経営してきた電気工事業につ
いても，自治体や取引先から受注を減らされ，仕事に行った先々で
裁判のことを聞かれるなどの不利益や苦痛を味わい，ａ町という田舎
の閉鎖的な地域社会の中で常に住民らから非難がましい眼で見られ
肩身の狭い思いを続けてきた。一審原告の後半生は，訴訟により完
全に破壊され悲惨なものに変質してしまい，その物心両面のダメージ
はもはや回復困難である。
　これらの一審原告の社会的，精神的苦痛に対する慰謝料は，５００
０万円を下らない。
　⑥　一審原告の弁護士費用５００万円
　一審原告は，本件仮処分事件への対応，別件訴訟及び本件訴訟
の遂行のため，弁護士に委任せざるを得ず，その費用として５００万
円の損害を被った。
⑦　以上によれば，一審原告の損害合計額は，次のようになる。
ア　上記③及び④についていずれも第１次主張の損害額が認められ
た場合　　　　　　　　　１億５５４７万２４５４円
イ　上記③について第２次主張，上記④について第１次主張の各損
害額が認められた場合　　１億３９５８万５０９０円
ウ　上記③について第１次主張，上記④について第２次主張の各損
害額が認められた場合　　　　９５３６万６４３５円
エ　上記③及び④についていずれも第２次主張の損害額が認められ
た場合　　　　　　　　　　　７９４７万９０７１円
　　遅延損害金については，上記③の損害について，別紙１の逸失利
益請求一覧表又は別紙２の逸失賃料請求一覧表記載の各金額につ
いてそれに対応する各「遅延損害金の始期」欄記載の日から，上記
④の損害について，本判決確定の日の翌日から，その他の損害につ
いて，本件仮処分決定の日の後である昭和５４年５月１９日から，そ
れぞれ認められるべきである。
　　　⑧　控訴人Ｎの慰謝料　　　１５００万円
　控訴人Ｎは，一審原告の妻である。控訴人Ｎは，本件紛争の当初
から一審原告に対し，譲歩して紛争を回避するよう懇願し，紛争解決
の努力を重ねてきたが，Ｐの不誠実かつ根拠のない好戦的な対応に
より，その後１９年間にわたり裁判が係属することとなった。この間，
控訴人Ｎは，付近住民や取引先，親戚等から公然と又は陰口で，別
件裁判及び本件裁判についての非難や質問を一身に受け，昭和５７
年ころには心労で数週間にわたり寝込んだこともあったし，地域社会
からは村八分的ないわれのない差別を受け続けてきた。
これらの事情によれば，控訴人Ｎの被った精神的苦痛に対する慰
謝料は，１５００万円が相当である。
　　　⑨　控訴人Ｏの慰謝料　　　１５００万円
　控訴人Ｏは，Ｘ全体土地の一部の所有者であり，別件訴訟の当事
者であった。また，控訴人Ｏは，一審原告の後継者として，一審原告
の営む電気工事業に従事し，現在は有限会社Ｘ電気商会を経営して
いる。控訴人Ｏも，別件裁判及び本件裁判の当事者として，裁判所
への出頭や弁護士事務所での打合せのために本業の休業を多数回
にわたり余儀なくされたうえ，電気工事の受注が減らされ経営維持の
ために苦しみ続けた。更に，近隣に居住していたＰらが悪い評判を宣
伝したために，付近住民やａ町民から白眼視され，家族を含めて肩
身の狭い思いで耐えて生活してきた。控訴人Ｏも，まさに伸びんとす
る時期に重大なダメージを受け，しかもこれが１９年間にわたって継
続した。
　これらの事情によれば，控訴人Ｏの被った精神的苦痛に対する慰
謝料は，１５００万円が相当である。
（一審被告らの主張）
　①　本件ビル建築中止部分の建築を中止する必要性について
　本件仮処分により，建築が禁止されたのは，本件ビルの北西角の
柱及び西側壁部分であり，南西角の柱は禁止の対象となっていな
い。一審原告及び控訴人らは，原判決別紙図面三の番号４，５，６，
７，４の各点を順次直線で結んだ部分と，図面二のＫ－Ｌ線の西側が
同じである旨主張しているが，原判決別紙図面三の番号４，５，６，
７，４の各点を現地で特定することは不可能なはずであり，上記主張
は理由がない。したがって，一審原告は，北西角部分のみを移動さ
せて，本件ビルを建築することができたのであり，そうすることは技術
的にも容易であった。それにもかかわらず，一審原告が，本件ビル建
築中止部分の建築を取り止めたのは，一審原告の都合によるもので
あるから，それを前提として，損害賠償を請求することはできない。
　②　本件ビルの一部使用不能による損害について
　一審原告は，本件ビル建築中止部分を利用できなかったことによる
損害を主張している。しかし，本件ビルは，玄関が１つしかなく，賃借
人が利用できる外階段も設置されておらず，独立したトイレや台所も
ないから，本件ビルの一部を店舗や住居として賃貸することは不可
能であり，本件ビルは全て一審原告が自ら使用することを前提として
建築されたものである。したがって，本件ビルを賃貸用の店舗共同住
宅，全部店舗共同賃貸住宅と同様な建物とみなして，逸失利益や逸
失賃料を算定することはできない。
　また，本件ビルの所在する付近は，昭和５０年ころから急速に寂れ
ており，本件ビル付近の道路は狭く，別の場所に国道４１７号線が開
通して以来，駐車場のとれない本件ビルを事務所として賃貸すること
は現実的に不可能である。したがって，国道４１７号線に面した場所
に建築されている建物と同様に，賃貸できたことを前提として損害を
算定することはできない。
　③　別件訴訟の長期化の原因について
　別件訴訟が１９年間もの長期間にわたり係属した原因は，一審原
告及び控訴人Ｏが，和解交渉において法外な金額に固執し，控訴及
び上告をしたことにある。したがって，別件訴訟が長期間係属したこ
とを，損害の算定に際して考慮することは許されない。
④　損益相殺
　一審原告は，本件ビル建築中止部分の空き地を，実際には，資材
置場及び駐車場として利用してきた。したがって，仮に，一審被告ら
が損害賠償責任を負うとしても，一審原告がこの利用によって得た利
益分を損益相殺すべきである。
⑤Ｑ及び被告Ａの責任の程度について（被告Ａ及びＱの訴訟承継人ら
の主張）
　仮に，Ｑ及び被告Ａに責任が認められるとしても，Ｑ及び被告Ａは，
Ｐと同様の責任を負うものではない。すなわち，Ｑ及び被告Ａは，本
件仮処分申請に協力して，保証金３００万円のうち，それぞれ１００万
円を負担したが，仮処分申請を積極的に勧めたわけではなく，代理
人として選任した菅原弁護士の報酬についてはごく一部しか負担し
ていないし，別件訴訟の当事者ではない。したがって，Ｑ及び被告Ａ
は，少なくとも慰謝料や弁護士費用の点において，Ｐと同額の責任を
負うものではない。
第３　当裁判所の判断
１本件ビルの西側壁がＹ土地に越境していたのかどうかについて判断す
る。
(1)　甲８０，８８ないし９０号証及び当審における証人βの証言によれば，
次の事実が認められる。
　　土地家屋調査士であるβは，一審原告から依頼を受け，別件訴訟で
境界と確定された図面一のＣ－Ｓ24線，本件ビルの西側柱，本件仮処
分決定で建築続行禁止が命じられた図面三の５－４線の相互の位置
関係を明確にするため，以下の方法により調査した。
　　図面一のＣ－Ｓ24線は，α鑑定による線であるので，βが，同図面で
示されている基準点を現地で確認し，各地点を測量したところ，その座
標軸はα鑑定のそれと誤差の範囲内で一致した。そこで，図面一のＣ
－Ｓ24線を図面二のＧ－Ｈ線として表示した。ただし，Ｓ24点とＨ点は同
一の点であるが，Ｃ点とＧ点とは異なっており，正確には，図面一のＣ－
Ｓ24線は，図面二のＧ－Ｈ線の一部となる。
　　本件ビルの西側壁は，本件ビルの既存部分の外壁線を実測したとこ
ろ，設計図どおりに建築されていたため，設計図に基づいて壁中心線を
特定し，壁の厚さの半分を加え，基礎工事に必要な範囲を考慮して，西
側壁から１５㎝西側の線を本件ビルの建築に必要な西側線として求め
た。その線が原判決別紙図面二のＤ点とＣ点とを直線で結んだ線であ
る。このようにして求めた線は，現場に残っている西側柱の基礎部分の
位置とも符合した。
　　図面三の５－４線については，現地に存在するＰ方の東側の排水溝が
１０ないし１５㎝の深さになっていたことから，この排水溝の東壁面の線
から１.２５ｍの地点として求めたところ，図面二のＫ－Ｌ線となった。正
確には，図面三の５－４線は，図面二のＫ－Ｌ線の一部となる。
(2)　これに対し，一審被告らは，図面一のＣ－Ｓ24線と図面二のＧ－Ｈ
線，図面三の５－４線と図面二のＫ－Ｌ線がそれぞれ同じであるとはい
えない旨主張している。
　　しかし，原判決別紙図面二の作成経緯は，上記(1)のとおりであって，
専門家が現地測量による座標軸とα鑑定のそれを照合しながら技術的
に作成したもので，その手法からして正確なものであると認められる。
そもそも，甲９０号証によれば，α鑑定においても，本件ビルの北西柱
及び南西柱は，いずれもＸ土地の中に位置するものとして記載されてい
ることが認められる。また，甲１及び２号証によれば，Ｐは，本件仮処分
申請において，図面三の５－４線について，私道の西端でコンクリート
が約１５㎝高くなったところの線から東に１.２５ｍの距離にある直線と主
張していたことが認められ，甲４３号証の３０，３４，甲７７号証及び１２５
号証の写真⑥，⑦によれば，Ｐ方の東側に高さ１０ないし１５㎝程度のコ
ンクリート蓋のある排水溝が本件仮処分当時から存在していたことが認
められるから，図面三の５－４線と図面二のＫ－Ｌ線が一致することに
も問題はないといえる。
　　したがって，一審被告らの上記主張は，理由がない。
(3)　そうすると，本件ビルの西側壁は，Ｙ土地に越境していなかったと認
められる。
　２　一審被告らの損害賠償責任の有無について判断する。
(1)　本件ビルの西側壁がＹ土地に越境していなかった以上，一審原告が
Ｙ土地に越境して本件ビルを建築しようとしていることを理由として，所
有権に基づいてなされた本件仮処分申請は理由がなかったことになる
し，本件通路もＹ土地内にあることが前提であるから，通行権の妨害を
理由とする本件仮処分申請も同様である。なお，甲８０号証によれば，
本件ビルの西側壁は，本件境界から５０㎝以上離れていなかったことが
認められ，民法２３４条１項違反が問題となる。しかし，甲１及び２号証
によれば，Ｐは，本件仮処分申請において，本件ビルのうち図面三の５
－４線より西側部分の建築禁止を求める理由として，本件ビルの一部
がＹ土地に越境して，本件通路の通行を妨害していることを主として主
張していたことが認められるし，甲８，２１及び９０号証によれば，被告Ａ
の建物も境界から５０㎝以上離れていない可能性が高く，甲８５及び８６
号証によれば，本件ビルの所在する地域は建物が密集しており，隣の
建物との間が接着している例も多いことが認められるから，民法２３４条
１項違反があったとしても，本件仮処分申請が理由があったことになる
ものではない。
　　したがって，本件仮処分決定が本案訴訟において理由がなかったこと
が確定した以上，特段の事情がない限り，本件仮処分申請をしたＰ並
びにＰの主張内容と同旨の上申書を提出して仮処分発令を要請したＱ
及び被告Ａにおいて，本件仮処分申請が理由がないことについて故意
又は過失があったものと推認するのが相当である。
　　一審被告らは，別件訴訟において確定した本件境界は，Ｐが本件仮処
分申請において主張した境界線と異なるが，一審原告及び控訴人Ｏが
主張した境界線とも異なるものであるから，Ｐが本件仮処分事件の本案
訴訟で全面的に敗訴したわけではなく，故意又は過失を推認すること
はできない旨主張する。しかし，本件で問題となるのは，本件仮処分申
請が理由がないことについての故意又は過失の判断であって，双方の
境界線の主張についての故意又は過失の判断ではないから，確定した
境界によれば本件仮処分申請が理由があったのかどうかの観点から
考えるべきものであり，一審被告らの上記主張は理由がない。
　　そこで，以下，上記特段の事情が認められるか否かについて検討す
る。
(2)　甲６及び９０号証によれば，別件訴訟において確定された本件境界
は，結論としてはα鑑定を採用したものであり，α鑑定は，分筆前の旧
ｂ字街道中４７０番土地全体の公簿面積と実測面積とを対比し，本件境
界を延長した線より東側（Ｘ土地側）と西側（Ｙ土地側）において，それぞ
れの公簿面積と実測面積との比率がほぼ均等になるようにして境界を
求めたことが認められる。ところで，甲６号証によれば，別件訴訟におい
ては，Ｘ土地，Ｙ土地及び周囲の土地について，過去の利用状況を認
定したうえ，α鑑定によって求められた境界が，Ｐ宅の東縁の基礎コン
クリートに埋まっている二本の鉄筋棒から東に約６０㎝の距離にあり，
被告Ａ方土間コンクリート西縁とほぼ重なり合うことから，α鑑定が相当
として採用されたものであることが認められる。
　　一審被告らは，専門的手法を用いなければ本件境界を確定できなか
ったのであるから，Ｐら３名において，Ｐの主張線が境界であると考えた
ことは無理のないことであった旨主張する。しかし，上記のとおり，α鑑
定そのものは専門的手法を用いたものであるが，別件訴訟における判
断の基本となったのは従来の係争地付近の利用状況であるから，Ｐら
３名において，本件境界を判断することがおよそ困難であったといえる
ものではなく，一審被告らの上記主張は理由がない。
(3)　そこで，Ｐら３名において，境界線についてどのような主張をしていた
のかについて検討する。
　　甲１，２及び３３号証によれば，本件仮処分事件において，Ｐら３名は，
本件境界はＰ方東側にある排水溝東端から東へ１.２５ｍの線であり，そ
の理由として，Ｙ土地の東側をコンクリート舗装して，Ｑ，被告Ａ及びＺが
２０数年前から利用していた幅１.２５ｍの本件通路があって，本件通路
の東端が本件境界である旨を主張し，別件訴訟の訴状においても，Ｐ
は，本件境界は本件通路の西端から東へ１.２５ｍの線であると主張し
ていたことが認められる。そして，甲８，９及び１８ないし２５号証によれ
ば，Ｐら３名は，本件仮処分申請当時，旧Ｘ宅とＰの旧建物との間に通
路があり，その通路はＹ土地に含まれていたところ，昭和４ないし５年こ
ろ，一審原告の先代がトイレを増設したため，旧Ｘ宅がＹ土地に大きく越
境して，本件通路を塞ぐようになったものであり，Ｙ土地にあったＰの旧
建物を取り壊して現在の建物を建築した結果，再び通行できるようにな
り，本件仮処分申請当時の本件通路の状況になった旨の認識を有して
いたことが認められる。
　　確かに，甲８，９，１８ないし２５及び１２５号証によれば，本件通路の幅
は，旧Ｘ宅とＰ宅との間が最も狭くなっていたことが認められる。しかし，
甲１２４，１２５，１３０号証及び当審における一審原告本人尋問の結果
によれば，旧Ｘ宅が存在していた当時，本件通路の幅は南側の公道に
接する部分では約９０㎝しかなかったこと，旧Ｘ宅は昭和４年８月に保存
登記されているが，トイレは二階建建物の一階西側に建築当初からあ
ったものであり，一審原告においてＰ方に対し，Ｙ土地を使用しているこ
とを理由として一定の金銭を支払ったこともないことが認められる。そう
すると，本件通路の幅が最も狭い部分でも１.２５ｍあったとは認められ
ないし，トイレだけが西側に突き出すように増築されたとも認められな
い。甲８，９及び１８ないし２５号証によれば，Ｐら３名は，本件係争地付
近に長年にわたり居住し，本件通路を利用していたことが認められるか
ら，本件通路の幅は十分認識することができたはずである。また，Ｐら３
名において，旧Ｘ宅がＹ土地に越境して建築されていると信じたとして
も，そうだとすれば，本件仮処分申請当時において，一審原告は約５０
年にわたって何らの使用料を支払うことなく，Ｙ土地の一部を占有してき
たことになるから，約５０年にわたって継続した事実を覆して，所有権や
通行権の主張をすることが容易でないことは，通常考慮することができ
るものである。
(4)　なお，一審被告らは，一審原告が本件ビルの建築に際して消火栓を
本件通路中央付近に移設して，Ｐら３名が本件通路を通行できない状
態にしたことを，本件仮処分申請の正当性の事由として主張している。
甲９，１８ないし２０，４３号証及び当審における一審原告本人尋問の結
果によれば，一審原告は，本件ビルの建築に際して，消火栓を一時的
に本件通路の中央付近に移設したが，最終的には設置者である水道
組合と協議して消火栓の設置場所を決めるつもりであったことが認めら
れる。甲９５ないし９７，１０５ないし１０８号証によれば，この消火栓は，
Ｗが水道組合の役員をしていた際に，町の補助金の交付を受けて設置
したものであることが認められるから，Ｐは，一審原告の同意がなくても
消火栓を別の場所に移設することが可能であることを知っていたものと
推認されるし，消火栓のために本件通路がおよそ歩行すらできない状
態になったとまでは認められない。また，一審被告らは，一審原告が本
件境界を越えて本件通路のコンクリートを損壊したことも，本件仮処分
申請の正当性の事由として主張している。しかし，一審原告が本件ビル
建設工事のために，本件通路のコンクリートを損壊したとしても，工事
終了後に補修するよう要求すれば足りるものであり，工事期間中に本
件通路の通行にある程度不自由するとしても，受忍すべきものである
から，上記特別の事情に該当するものではない。
(5)　以上に判断した事情によれば，Ｐら３名において，上記特段の事情が
あったということはできず，本件仮処分申請が理由がないことについて
故意又は過失があったものと認められる。
３　一審原告の損害額について判断する。
(1)　一審原告が本件ビル建築中止部分のみの建築を中断したことの相当
性について　　
　　甲１２５号証及び当審における一審原告本人尋問の結果によれば，本
件仮処分決定が一審原告に送達された時点では，本件ビルは基礎工
事が完成し，１階部分の柱の鉄筋が組まれていた状態であったため，
一審原告は，本件ビル建築中止部分について建築工事を中断し，それ
以外の部分の建築工事を続行することにしたことが認められる。
　　一審被告らは，本件仮処分により建築が禁止されたのは，本件ビルの
北西角の柱及び西側壁部分であり，南西角の柱は禁止の対象となって
いない旨主張するが，甲８０号証及び当審における証人βの証言によ
れば，南西角の柱も禁止の対象となったことが認められるから，上記主
張は採用できない。そして，当審における証人γの証言及び弁論の全
趣旨によれば，本件仮処分決定当時，本件ビルの基礎工事が既に完
成していた以上，仮に本件仮処分決定に抵触しないように本件ビルを
全体的に東側に移動して建築し，又は西側部分のみを縮小して建築し
ようとすれば，全体的に設計を変更し，既に施工した基礎を撤去して，
新たに基礎工事から施工する必要があり，多額の費用を要することが
認められる。また，当審における一審原告本人尋問の結果によれば，
本件仮処分決定当時，一審原告は，本件ビルの西側部分のみを縮小
すると，加工場として利用することが困難になるので，それは回避した
いと考え，Ｐら３名との本件ビル建築を巡る紛争は，比較的早期に解決
でき，その後に本件ビル建築中止部分を施工できるものと予想していた
ことが認められるが，上記２認定のとおり，本件ビルの建築によっても
本件通路の幅に大きな変化がなかった以上，一審原告がそのように予
想したとしてもやむを得ないものであったといえる。
　　そうすると，一審原告が本件ビル建築中止部分のみの建築を中断した
ことが誤った又は不必要な対応であったとはいえないので，これを前提
として損害額を算定するのが相当である。
(2)　本件ビルの割高工事分について
　　甲２８号証の１ないし５，甲６２ないし６４及び７１号証によれば，本件ビ
ルの請負工事の契約代金額は，延床面積が４５０.３６㎡で３１２０万２３
７８円であったが，本件建築中止部分の施工を途中で中止したため割
高となり，実際に施工した延床面積は３６０.０３㎡で，太陽工業株式会
社に支払われた請負代金は３０４８万８４４０円であったことが認められ
る。
　　一審原告は，本件ビルの既存部分に関する本来の請負代金を，建築
予定の床面積と実際に建築した床面積で按分計算した２４９４万４０２７
円と算定し，実際に支払った請負代金との差額５５４万４４１３円を損害
として請求しているが，甲２８号証の１ないし５によれば，本件建築中止
部分は倉庫として設計されていたが，本件ビルの既存部分は居室，台
所，トイレ及び店舗等として設計されていたことが認められるから，本件
建築中止部分と本件ビルの既存部分との建築単価が同一であったとは
認められず，上記方法で算定した金額を割高工事分による損害として
認めることはできない。しかし，本件建築中止部分の施工を途中で中止
したため，その施工部分の工事費用が無用な支出になったことは明ら
かであり，甲７１号証によれば，その部分の工事費用は２２４万１２００
円であったことが認められる。実際に支払った請負代金３０４８万８４４０
円から２２４万１２００円を控除した２８２４万７２４０円が，本件ビルの既
存部分に要した請負代金となるが，本件ビルの既存部分の工事費用が
割高となったことは，上記のとおり認められるので，上記床面積で按分
計算した金額２４９４万４０２７円との差額約３３０万円の概ね半額が，本
件建築中止部分の建築を中止したために割高となった工事費用と認め
るのが相当である。そこで，本件建築中止部分の途中までの施工費用
２２４万１２００円と合計して４００万円の損害を被ったものと認めるのが
相当である。
(3)　本件ビルの一部使用不能による損害について
　甲２８号証の１ないし５並びに原審及び当審における一審原告本人尋
問の結果によれば，一審原告は，本件ビル建築中止部分を自らが営ん
でいた電気工事業のための加工場及び倉庫として使用する予定であっ
たが，本件ビル建築中止部分を建築することができなかったため，本件
ビルの既存部分及び一審原告所有の他の不動産を倉庫として使用し，
加工業務については行わなかったことが認められる。
　一審原告は，第１次的に，本件ビル建築中止部分で加工業務を行うこ
とができれば，一審原告の営業売上全体の５％を占め，その９割が利
益となることが見込まれた旨主張する。しかし，その根拠については，
一審原告が，原審及び当審における本人尋問において，長年にわたる
電気工事業の経験によるものと供述するのみであり，加工業務を行っ
た実績がないのであるから，一審原告が第１次主張のような利益を得
ることができたとは認められない。
　次に，一審原告は，第２次的に，本件ビル建築中止部分を賃貸できな
かったことによる損害額を主張する。この点について，一審被告らは，
本件ビルは賃貸用として建築されたものではなく，現実に本件ビル建築
中止部分を賃貸することは不可能であったから，賃貸できなかったこと
による損害を認めることはできない旨主張する。確かに，甲２８号証の１
ないし３及び当審における一審原告本人尋問の結果によれば，一審原
告は，本件ビルを自らの店舗兼住居として建築したものであり，本件ビ
ルの一部を賃貸することは計画しておらず，建物の間取りからみても，
本件ビルの一部を賃貸することは困難であることが認められる。しか
し，不動産を使用できなかったことによる損害は，その不動産が賃貸目
的で建築されたものでなくても，賃料相当額で算定すべきものであり，
本件の場合，当初設計どおりの本件ビル全部又は本件ビルの既存部
分を賃貸することは可能であるから，本件ビル全部を賃貸したと仮定し
た場合と，本件ビルの既存部分のみを賃貸したと仮定した場合とを比
較することによって，本件ビル建築中止部分を利用できなかったことに
よる損害を算定することができる。したがって，一審被告らの主張は採
用できない。
　そこで，具体的に本件ビル建築中止部分の賃料損害額を検討する。
　一審原告の第２次主張の損害額は，基本的には甲２９号証（不動産
鑑定士δの報告書）を根拠とするものである（昭和５９年分と平成５年
分は甲２９号証の金額と異なっている。）が，甲２９号証によれば，同報
告書は，本件ビルが賃貸用建物であったと仮定して，平成１０年の時点
において，当初計画の本件ビル全体を賃貸した場合と本件ビルの既存
部分のみを賃貸した場合に得られる各利益（建物の償却費を控除した
もの）を試算して比較し，過去の年の分については家賃の変動率により
算定したものであることが認められ，その算定手法は相当なものである
といえる。
　しかしながら，甲７７号証，乙イ３，４号証及び当審における一審原告
本人尋問の結果によれば，一審原告は，本件ビル建築中止部分の敷
地部分について，若干の資材を置き，あるいは営業用車両の駐車場と
して使用してきたことが認められるから，その限度では利用していたも
のと評価できる。したがって，一審原告は，本件ビル建築中止部分の敷
地部分を全く利用できなかったわけではないから，露天の資材置場や
駐車場として賃貸したと仮定した場合に得られる利益分を控除する必
要があるが，その利益は三階建の建物を賃貸することによって得られ
る利益と比べて，大幅に低額となることは明らかである。そこで，甲２９
号証によって認められる金額の８割の金額（千円未満は四捨五入）をも
って，本件ビル建築中止部分を利用できなかったことによる損害と認め
るのが相当である。なお，平成１１年及び１２年の損害額については，ａ
町周辺地域において平成１０年に比べて賃料額が大きく変動したことを
認めるに足りる証拠もないから，平成１０年と同額の損害が生じたもの
と認めるのが相当である。そうすると，別紙３の使用損害金計算書のと
おり，昭和５５年から平成１２年までの毎年において同計算書の「認定
額」欄記載の損害が発生したことになり，合計金額は７５５万１０００円と
なる。
　　(4)本件ビルの復元（再建築）費用について　
　甲８７，９１ないし９４号証及び当審における証人γの証言によれば，
本件建築中止部分の基礎は，施工後長期間を経過しており，しかも本
件建築中止部分を現段階で増築すると，本件ビルの既存部分について
も現在の耐震基準に適合し，かつ建築基準法の要件を満たすことが必
要となるところ，本件仮処分以後である昭和５６年と平成１２年に耐震基
準や建築基準法が改正されており，本件ビルの既存部分は現在の耐
震基準や建築基準法には適合していないため，現在において，本件建
築中止部分を増築することは不可能であることが認められる。
　一審原告は，第１次的に，本件建築中止部分を増築できないことを理
由として，本件ビル全体の再建築費用を損害として主張している。しか
し，そのような損害が認められるためには，本件建築中止部分を施工し
なかった結果，本件ビルの既存部分が本件仮処分当時の耐震基準す
ら満たしていない建物となったことが必要であるところ，そのような事実
を認めることができない。証人γは，当審において，本件ビルの既存部
分が構造的に不安定となっていることを指摘しているが，現在の耐震基
準に照らしての指摘であって，上記判断を左右するものではない。した
がって，一審原告の第１次主張による損害を認めることはできない。
　次に，一審原告は，第２次的に，今後も本件建築中止部分を増築でき
ないまま，本件ビルの既存部分を利用せざるを得ないことによる損害を
主張しているが，一審原告は，将来についても，本件ビルの既存部分
の残存耐用年数の間，本件建築中止部分を利用できないことになるか
ら，それによる損害を被ることになる。減価償却資産の耐用年数等に関
する省令１条，別表第１によれば，鉄筋コンクリート造の一般建物の耐
用年数は５０年と定められているから，本件ビルの既存部分の耐用年
数も５０年と認めるのが相当である。甲７１号証並びに原審及び当審に
おける一審原告本人尋問の結果によれば，本件ビルの既存部分は昭
和５５年初めまでに完成したことが認められるから，当審口頭弁論終結
時において，今後２９年間にわたり残存することになる。上記(3)判断の
とおり，一審原告は，本件建築中止部分を利用できないことにより，現
在毎年４３万円の損害を被っており，この損害が今後２９年間にわたり
発生することになるので，中間利息の控除について，新ホフマン係数を
採用し，千円未満を四捨五入すると，次の計算式のとおり，７５８万円と
なる。
　430,000×17.629≒7,580,000
　　(5)　慰謝料について
　本件仮処分決定は昭和５４年５月１７日になされ，その本案訴訟であ
る別件訴訟が確定したのは平成９年９月１８日であるから，一審原告
は，１９年間という長期間にわたり，本件仮処分決定及び別件訴訟に対
応してきたことになる。甲７５号証の１ないし４及び当審における一審原
告本人尋問の結果によれば，一審原告は，このような長期間にわたり
訴訟等への対応に追われ，そのために莫大な時間と多額の費用を費
やし，精神的に不安定になった時期もある等，大変な心労をしたことが
認められる。したがって，一審原告については，財産的損害賠償の他
に，精神的苦痛に対する慰謝料が認められるべきである。
　一審原告は，このように別件訴訟が異例の長期間にわたり係属した
原因は，Ｐが主張する境界線を何度も変更し，被告Ａや一審被告ＥがＰ
を支援して偽証等をしたことにあると主張する。確かに，甲３４号証及び
当審における一審原告本人尋問の結果によれば，Ｐは，別件訴訟が提
起されて数年を経過した昭和６１年１月１３日ころに至り，本件境界につ
いての主張を大幅に変更し，これ以外にも本件境界の主張を変更した
こともあることが認められる。しかしながら，甲６，１２及び２７号証によ
れば，別件訴訟で確定された本件境界は，一審原告及び控訴人Ｏの主
張線とも異なったものであり，専門家による鑑定を経なければ本件境界
を確定することができなかったものであるから，事案の性質上，本来あ
る程度長期の審理を要するものであったといえ，Ｐの訴訟活動によって
のみ裁判が長期化したとまではいえない。また，甲１２及び２７号証によ
れば，控訴及び上告をしたのは，一審原告及び控訴人Ｏであるから，こ
の限りにおいては一審原告が控訴及び上告をしたために，別件訴訟の
確定が遅れたことが明らかである。
　以上の他その他の一切の事情を考慮すると，一審原告の慰謝料とし
ては，２００万円を認めるのが相当である。
　　(6)　弁護士費用
　甲６，１２及び２７号証及び弁論の全趣旨によれば，一審原告は，本
件仮処分決定への対応，別件訴訟の遂行のために弁護士に委任した
ことが認められ，本件訴訟の遂行のためにも弁護士に委任したことは
明らかである。本件訴訟は，昭和５４年５月２８日に提起されたことは記
録上明らかであるから，既に２３年にわたり係属していることになり，こ
のような長期間の審理となった主たる原因は，弁論の全趣旨によれ
ば，本件訴訟の判断の前提となる別件訴訟の確定を待っていたことに
あるものと認められる。　
　このような長期間にわたる訴訟であること，一方では上記(5)判断のと
おり，長期化した原因が全てＰの対応にあるとも認められないこと，本
件訴訟における認容額を考慮すると，本件不法行為と相当因果関係に
ある弁護士費用としては，３００万円を認めるのが相当である。
　(7)　Ｑ及び被告Ａの責任割合について
　Ｑの訴訟承継人ら及び被告Ａは，Ｑ及び被告Ａは，Ｐの本件仮処分申
請に協力して，保証金３００万円のうち，それぞれ１００万円を負担した
が，Ｐに対し仮処分申請を積極的に勧めたわけではなく，代理人弁護
士の報酬についてはごく一部しか負担していないし，別件訴訟の当事
者でもないことを理由として，Ｐと同額の損害賠償責任を負うものではな
い旨主張する。
　ところで，甲１号証によれば，Ｑ及び被告Ａは，当初はＰとともに本件
仮処分を申請する意思を有していたものの，最終的には申請人となら
なかったことが認められる。Ｑ及び被告Ａが，最終的に申請人とならな
かった理由は，弁論の全趣旨によれば，両名が被保全権利としての土
地所有権を有していなかったためであると推認され，両名は本件ビル
の建築によって裏口としての通路が十分確保できるかどうかという大き
な利害関係を有しており，保証金もＰら３名で均等に負担していることか
らみて，実質的には本件仮処分はＰら３名の共同申請であったというべ
きである。
　一方，甲８，９，１８ないし２５号証及び乙ロ１号証によれば，Ｑ及び被
告Ａは，別件訴訟の提起に際して，代理人弁護士の着手金をＰとともに
均等に負担し，被告Ａ及び一審被告Ｅは，昭和５５年から５９年にかけ
て，別件訴訟の証人としてＰの主張に沿った証言をしたが，Ｑ及び被告
Ａは，別件訴訟の当事者ではなく，昭和６１年に代理人弁護士に支払っ
た追加報酬についてはＰの訴訟承継人らにおいて全額負担したことが
認められる。また，別件訴訟は昭和６１年以後もさらに長期間にわたり
係属したが，その原因がＱ及び被告Ａの言動にあったことを認めるに足
りる証拠もない。この点について，一審原告は，当審において，Ｑ及び
被告Ａの協力がなければ，別件訴訟が長期間係属したことはなかった
と思う旨供述しているが，一審原告の単なる感想であり，具体的根拠を
示しているものではないから，上記判断を左右するものではない。そう
すると，別件訴訟は，実質的にはＰら３名により提起されたといえるもの
の，遅くとも昭和６１年以後は，Ｐの訴訟承継人らのみによって遂行さ
れ，Ｑ及び被告Ａは，実質的にも関与していなかったというべきであり，
Ｑ及び被告Ａの行為と別件訴訟が長期間にわたり係属したこととの間
には相当因果関係が認められないというべきである。
　したがって，Ｑ及び被告Ａは，別件訴訟が長期間係属したことによって
生じた損害については，責任を負わないことになる。既に判断した一審
原告の損害のうち，割高工事分は本件仮処分命令により直ちに生じた
損害であり，本件建築中止部分を建築できなかったことによる過去及び
将来の損害も，昭和５６年に耐震基準や建築基準法が改正されて本件
建築中止部分を増築できなくなったことにより生じたものであり，いずれ
も別件訴訟が昭和６１年以前に終了していたとしても生じた損害である
から，結局のところ，慰謝料と弁護士費用について，Ｑ及び被告Ａの責
任が軽減されることになる。別件訴訟の係属期間等を考慮すると，Ｑ及
び被告Ａの両名が責任を負うべき慰謝料は１００万円，弁護士費用は１
５０万円とするのが相当である。
(8)　遅延損害金について
　以上によれば，一審原告の損害額は，Ｐに対して請求できる金額が合
計２４１３万１０００円，Ｑ及び被告Ａに対して請求できる金額が合計２１
６３万１０００円となり，これに対する民法所定の年５分の割合による遅
延損害金が認められることになるが，遅延損害金の始期については，
次のとおり認められる。
①　過去の使用損害金７５５万１０００円については，昭和５５年から毎
年の損害がその年に発生したものであるから，その翌年の１月１日
から，すなわち毎年の損害額について別紙３の使用損害金計算書の
「遅延損害金の始期」欄記載の日となる。
②　将来の損害金７５８万円については，将来発生する損害であるか
ら，本判決確定の日の翌日となる。
③　その他の損害金（Ｐについて９００万円，Ｑ及び被告Ａについて６５０
万円）については本件仮処分決定の日の後である昭和５４年５月１９
日となる。
４　控訴人両名の損害賠償請求について判断する。
　　控訴人両名は，一審原告の家族であるから，一審原告が長年にわたり
本件仮処分及び別件訴訟に対応してきたことによって，一定の精神的苦
痛を受けたことは推察される。
　　しかし，控訴人Ｎは，本件仮処分及び別件訴訟のいずれの当事者でもな
いから，一審原告が精神的苦痛を負ったことによって，間接的に又は反射
的に精神的苦痛を受けたものである。また，控訴人Ｏは，別件訴訟の当
事者であったが，原審及び当審における一審原告本人尋問の結果並び
に弁論の全趣旨によれば，別件訴訟はほとんど一審原告が対応してきた
ことが認められるから，実質的には控訴人Ｎと同じ立場にあったといえる。
また，控訴人両名は何らの財産的損害も被っていない。
　　これらの事情によれば，控訴人両名の受けた精神的苦痛は受忍限度内
のものであるというべきであり，慰謝料請求は認められない。
５　以上に判断したところに一審被告らの承継割合も考慮すると，一審原告
の本訴請求は，別紙６の認容額一覧表の「①　各一審被告に対する認容
額」記載の限度において，理由がある。なお，過去の使用損害金につい
て，各一審被告が支払うべき毎年の金額は，別紙４の使用損害金（一審
被告別）認容一覧表記載のとおりとなる。
　一審被告らの支払義務は，重なり合う部分においては連帯債務である
から，連帯支払関係を明確にすると，別紙６の認容額一覧表の「②　連帯
責任別の認容額」記載のとおり，各一審被告が連帯支払義務を負うことに
なり，一審被告Ｂと被告Ａは，単独で支払義務を負う部分もあることにな
る。なお，過去の使用損害金について，各一審被告が連帯して支払うべき
毎年の金額は，別紙５の使用損害金（連帯責任別）認容一覧表記載のと
おりとなる。
　ところで，本判決の認容金額を，原判決の認容金額と比較した場合，元
本額は本判決の方が高額であるけれども，原判決では元本額の全部に
ついて昭和５４年５月１９日からの遅延損害金を認容しており，遅延損害
金が既に約２２年分も発生していることから，遅延損害金を含めて計算す
ると，全体としては，本判決の認容金額の方が低額となる。したがって，本
判決は，結論として，原判決を一審被告らに有利に変更することになる。
６　よって，一審原告及び控訴人らの控訴はいずれも理由がないから，これ
を棄却し，一審被告らの控訴に基づき，結論を一部異にする原判決主文
第一項ないし第六項を変更して，一審原告の本訴請求を上記の限度で認
容し，その余の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のと
おり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官小　　　川　　　克　　　介
裁判官黒　　　岩　　　巳　　　敏
裁判官永　　　野　　　圧　　　彦

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