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平成１４年(行ケ)第６０９号　審決取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年２月５日
　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　　　　　原　　　　　　　告　　　ホワイト・ハイドローリックス，
インコーポレイテッド
　　　　　　　　　　同訴訟代理人弁護士　　　木　　　下　　　洋　　　平
　　　　　　　　　　被　　　　　　　告　　　特許庁長官　太　田　信一郎
　　　　　　　　　　同指定代理人　　　西　　　川　　　惠　　　雄
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　　　　　充
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　高　　　木　　　　　　　進
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　涌　　　井　　　幸　　　一
　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
　　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が不服２００１－２３５５号事件について平成１４年７月２２日にし
た審決を取り消す。
第２　事案の概要
１　本件は，原告が，特許庁から受けた特許出願の拒絶査定について，不服があ
るとして，特許庁に対し，上記拒絶査定に対する審判を請求したところ，特許庁
が，審判の請求は成り立たない旨の審決をしたことから，原告が，被告に対し，同
審決の取消しを求めた事案である。
２　次の各事実は当事者間に争いがない。
(1)　原告は，発明の名称を「付勢された旋回バルブと揺動スティックを通じる
排出通路とを具えたジェロータ装置」とする発明につき，平成４年７月２日を国際
出願日として，特許協力条約による国際特許出願（ＰＣＴ／ＵＳ９２／０５４４
６）をした。
(2)　上記出願の国内段階への移行は，平成５年３月２日付け国内書面をもって
なされ，これに対して，平成５年特許願第５０２２７０号の出願番号が与えられ
た。
(3)　原告は，特許庁から，上記特許出願につき，拒絶査定を受け，同査定の謄
本が，原告に対し，平成１２年１１月２２日送達されたので，原告は，特許庁に対
し，同１３年２月１９日，上記拒絶査定に対する審判を請求をした（不服２００１
－２３５５号事件）。
(4)　特許庁は，平成１４年７月２２日，上記審判請求につき，別紙審決のとお
り判断して，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（出訴期間として９
０日を附加。以下「本件審決」という。）を行い，同審決謄本が，原告に対し，同
年８月１２日，送達されたので，原告は，被告に対し，同年１２月６日，本件審決
の取消しを求めて，本件訴訟を提起した。
３　原告は，本件審決の取消事由について，何らの主張・立証をしない。
第３　当裁判所の判断
１　上記のとおり，原告は，本件審決の取消事由について，何らの主張・立証を
しないところ，本件一件記録を精査しても，本件審決には，結論に影響を及ぼすべ
き瑕疵は見当たらない。
２　以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することと
し，主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所第３民事部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　北　　　山　　　元　　　章
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　青　　　柳　　　　　　　馨
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　絹　　　川　　　泰　　　毅

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