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平成２３年４月２７日判決言渡
平成２２年（行ケ）第１０１９４号審決取消請求事件
平成２３年３月１６日口頭弁論終結
判決
原告古河電気工業株式会社
訴訟代理人弁護士加藤義明
同松永章吾
同原澤敦美
訴訟代理人弁理士住吉秀一
同宮城康史
被告特許庁長官
指定代理人稲垣浩司
同岡本昌直
同黒瀬雅一
同小林和男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００８－７４８６号事件について平成２２年５月６日にした審決
を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「回転コネクタ」とする発明について，平成１３年１２月
２６日に特許出願をし（特願２００１－３９４９９０号。甲６），平成１６年１１
月１日に出願審査請求をした（甲７）が，平成１９年１０月１日付けで拒絶理由
通知を受けた（甲８）ので，同年１２月６日付けで手続補正書を提出した（甲１
０）が，平成２０年２月２０日付けで拒絶査定を受けた（甲１１）。これに対し，
原告は，平成２０年３月２７日，拒絶査定に対する不服審判の請求をし（不服２０
０８－７４８６号。甲１２），同年４月２３日付けで手続補正書を提出した（甲１４。
以下「本件補正」という。）。
特許庁は，平成２２年５月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
をし（以下「審決」という。），その謄本は，同月１８日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
(1)平成１９年１２月６日付けの手続補正書（甲１０）による補正後の特許請求
の範囲の記載は，次のとおりである（以下，上記補正後の特許請求の範囲に記載さ
れた発明を「本願発明」といい，同補正後の明細書を図面と併せて「本願明細書」
という。）。
「【請求項１】
互いに相対回転自在に組み合わされ，内部に環状の空間が形成される回転ケース
と外筒部材を有する固定ケース及び渦巻き状に巻回されると共に，中間に配置され
るローラによってＵ字状に巻き返され，一端が前記回転ケースに，他端が前記固定
ケースに，それぞれ支持されて前記環状の空間に収容される複数の帯状伝送線を備
え，前記帯状伝送線の巻き締りや巻き緩みによって前記両ケースが複数回相対的に
回転可能な回転コネクタにおいて，前記複数の帯状伝送線は，最短の帯状伝送線を
除く他の帯状伝送線の厚さが，最短の帯状伝送線の厚さよりも薄く，前記ローラと
前記回転ケースとの間のクリアランスが前記ローラと前記外筒部との間のクリアラ
ンスよりも大きいことを特徴とする回転コネクタ。」
(2)本件補正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲１４。補正部
分は下線部。以下，本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明を「本願補正発
明」という。）。
「【請求項１】
互いに相対回転自在に組み合わされ，内部に環状の空間が形成される回転ケース
と外筒部材を有する固定ケース及び渦巻き状に巻回されると共に，中間に配置され
るローラによってＵ字状に巻き返され，一端が前記回転ケースに，他端が前記固定
ケースに，それぞれ支持されて前記環状の空間に収容される複数の帯状伝送線を備
え，前記帯状伝送線の巻き締りや巻き緩みによって前記両ケースが複数回相対的に
回転可能な回転コネクタにおいて，前記複数の帯状伝送線は，最短の帯状伝送線を
除く他の帯状伝送線の厚さが，最短の帯状伝送線の厚さよりも薄く，回転時におけ
る，前記ローラと前記回転ケースとの間のクリアランスすなわち前記ローラと前記
回転ケースに巻き回される帯状伝送線との距離が，前記ローラと前記外筒部との間
のクリアランスすなわち前記ローラと前記外筒部に巻き回される帯状伝送線との距
離よりも常に大きいことを特徴とする回転コネクタ。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，審決は，①本願補正
発明は，特開２００１－１１２１５６号公報（甲１。以下，甲１記載の発明を「引
用発明」ということがある。）記載の発明に周知技術を適用することにより，容易に
発明をすることができたものであるから，本件補正は独立特許要件を充足せず許さ
れない，②本願補正発明の発明特定事項は，本願発明の発明特定事項に他の発明特
定事項を付加したものであるから，本願発明も本願補正発明と同様に，引用発明及
び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許
を受けることはできない，とするものである。
審決は，上記結論を導くに当たり，引用発明，同発明と本願補正発明との一致点
及び相違点を次のとおり認定した。
(1)引用発明
「相互に回転可能に連結され，内部に環状のケーブル収納空間３が形成される可
動側ハウジング２と外筒部９を有する固定側ハウジング１及び渦巻き状に巻回され
ると共に，中間に配置される特定ローラ１２Ａ，１２ＢによってＵ字状に巻き返さ
れ，一端が前記可動側ハウジング２に，他端が前記固定側ハウジング１に，それぞ
れ支持されて前記環状のケーブル収納空間３に収容される第１及び第２の可撓性ケ
ーブル４，５を備え，前記第１及び第２の可撓性ケーブル４，５の巻き締め及び巻
き戻しによって前記両ハウジング１，２が複数回相対的に回転可能な車載用回転コ
ネクタ。」
(2)本願補正発明と引用発明の一致点
「互いに相対回転自在に組み合わされ，内部に環状の空間が形成される回転ケー
スと外筒部を有する固定ケース及び渦巻き状に巻回されると共に，中間に配置され
るローラによってＵ字状に巻き返され，一端が前記回転ケースに，他端が前記固定
ケースに，それぞれ支持されて前記環状の空間に収容される複数の帯状伝送線を備
え，前記帯状伝送線の巻き締りや巻き緩みによって前記両ケースが複数回相対的に
回転可能な回転コネクタ。」
(3)本願補正発明と引用発明の相違点
「本願補正発明では，複数の帯状伝送線は，最短の帯状伝送線を除く他の帯状伝
送線の厚さが，最短の帯状伝送線の厚さよりも薄く，回転時における，ローラと回
転ケースとの間のクリアランスすなわち前記ローラと前記回転ケースに巻き回され
る帯状伝送線との距離が，前記ローラと外筒部との間のクリアランスすなわち前記
ローラと前記外筒部に巻き回される帯状伝送線との距離よりも常に大きいのに対し
て，引用発明では，第１の可撓性ケーブル４と第２の可撓性ケーブル５の厚さが不
明であり，特定ローラ１２Ａ，１２Ｂと可動側ハウジング２との間のクリアランス
や特定ローラ１２Ａ，１２Ｂと外筒部９とのクリアランスが不明であるので，複数
の帯状伝送線（第１及び第２の可撓性ケーブル４，５）は，最短の帯状伝送線を除
く他の帯状伝送線（第２の可撓性ケーブル５）の厚さが，最短の帯状伝送線（第１
の可撓性ケーブル４）の厚さよりも薄いとはいえず，回転時における，ローラ（特
定ローラ１２Ａ，１２Ｂ）と回転ケース（可動側ハウジング２）との間のクリアラ
ンスが，前記ローラ（特定ローラ１２Ａ，１２Ｂ）と外筒部（外筒部９）との間の
クリアランスよりも常に大きいとはいえない点。」
第３取消事由に関する原告の主張
審決には，進歩性に係る判断の誤り（取消事由１），手続上の違法（取消事由２）
があるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（本願発明の容易想到性判断の誤り）
審決は，本件補正の目的を特許請求の範囲の減縮とした上で，本願補正発明につ
いて容易想到であり独立特許要件を充足しないとして本件補正を却下し，本願発明
についても同様に容易想到であり特許を受けることはできないと判断した。
しかし，本願発明が容易想到であるとした審決の判断には，以下のとおり誤りが
ある。
なお，原告は，本件補正が許されないとした審決の結論について争わない（原告
は，本件補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内に
おいてしたものではなく，却下されるべきであると主張する。）。
(1)本願発明の課題解決手段の認定の誤り
審決は，本願発明の課題がローラや該ローラを連結する移動部材ががたつくこと
による異音の発生の防止という周知の課題であることを前提に，かかる課題は，ロ
ーラと回転ケースや外筒部との間の半径方向におけるクリアランスを小さくするこ
とにより解決できると認定している。
しかし，本願発明の課題は，高温によって帯状伝送線についた癖に起因した突発
音の音圧レベルを低減できる回転コネクタを提供することにある。上記突発音は，
伝送線の撓みに起因していると考えられ，伝送線の撓みが少ない場合には，伝送線
の厚さが突発音の音圧レベルに与える影響が小さい。本願発明は，長い方の帯状伝
送線と比較して，伝送線の自由に動くことができる部分が少なく，撓みの生じ難い，
最短の帯状伝送線の厚さを薄くすることなく，その他の帯状伝送線の厚さだけを薄
くすることにより，ローラと回転ケースや外筒部とのクリアランスを小さくするこ
とでは解決できない帯状伝送線の癖に起因した突発音について，効果的に音圧レベ
ルを抑えることができるようにしたものである。本願発明の上記効果は，甲１７に
より裏付けられている（なお，甲１７は，回転コネクタ全体の突発音の音圧レベル
を測定したものである。）。
(2)引用例及び周知技術の認定及び容易想到性判断の誤り
ア甲１について
審決は，以下の相違点を認定しなかった誤りがある。すなわち，引用発明は，厚
さの均一な複数枚の可撓性ケーブルのうち，最短の可撓性ケーブルに，エアバッグ
回路に接続される導体を担持し，エアバッグ回路用の導体の電気抵抗値を最も小さ
くするのに対し，本願発明は，長い帯状伝送線を薄くし，高温によってついた癖に
起因した突発音を低減するものであり，課題解決手段及び効果が相違する。なお，
エアバッグ回路用の導体の電気抵抗値は，なるべく小さくするというのが技術常識
であり，本願発明においても，エアバッグ回路を備える帯状伝送線については，帯
状伝送線の厚さを薄くせずに電気抵抗値を下げる必要があるところ，フラットケー
ブル６及び７を共に薄くすることは，上記技術常識を無視するものである。
イ甲２について
審決は，甲２（特開平７－３２０８３７号公報）に記載された発明（以下「甲２
発明」という。）は，ローラと内筒部や外筒部との間の半径方向におけるクリアラン
スを小さくすることにより，ローラのがたつきを解決する発明と認定している。
しかし，甲２発明は，弾性部材を配置することにより，ローラ及び連結部材のが
たつきを抑え，がたつきによる異音の発生を防止するものであり，高温によってつ
いた可撓性ケーブルの癖に起因した突発音とは関連がなく，甲２には，本願発明の
特徴である長い帯状伝送線を薄くすることについて，記載も示唆もされていない。
ウ甲３について
審決は，甲３（特開平９－３２０７２３号公報）に記載された発明（以下「甲３
発明」という。）は，ローラと内筒部や外筒部との間の半径方向におけるクリアラン
スを小さくすることにより，ローラのがたつきを解決する発明と認定している。
しかし，甲３発明は，揺動支点部が案内溝に嵌合してローラの動きを規制するこ
とで，がたつきの発生を防止するものであり，ローラと内筒部や外筒部との間の半
径方向におけるクリアランスを小さくすることの周知例とはいえない。また，「移動
体と，内側円筒部及び外側円筒部との間の隙間によって，フレキシブルフラットケ
ーブルの移動がスムーズになるから，フレキシブルフラットケーブルに大きな張力
や座屈が発生するのを防止することができる。」（甲３段落【００１４】）との記載か
らすれば，ローラと内筒部や外筒部との間の半径方向におけるクリアランスを小さ
くすることには阻害要因がある。さらに，移動体のがたつきによるフレキシブルフ
ラットケーブルへの張力や座屈の発生は，高温によってついた可撓性ケーブルの癖
に起因した突発音とは関連がなく，甲３には，本願発明の特徴である長い帯状伝送
線を薄くすることについて，記載も示唆もされていない。
エ甲４について
甲４（特開平１０－１５４５６５号公報）には，「略々中央に円孔を有する円盤形
状の支持体７は，支持体内周端７ｂを内側ケース１の外周溝１ａと外側ケース蓋２
ｃとで挟持されると共に，外側ケース２の内周溝２ｂと外側ケース蓋２ｃとで挟持
されている。よって，支持体７は，前記ケースの回転軸線に平行な方向への相対的
な移動が阻止される。」（段落【００２１】），「よって，例えば支持体７が振動または
衝撃のために移動して内側ケース１または外側ケース２に衝突して衝突音を発する
ようなことが無い。」（段落【００２２】）と記載され，図１には，フラットケーブル
とガイドロール５との間にクリアランスがない状態が示されている。しかし，回転
コネクタを構成する部材の振動による衝突音は，高温によってついた可撓性ケーブ
ルの癖に起因した突発音とは関連がない。したがって，甲４には，本願発明の特徴
である長い帯状伝送線を薄くすることについて，記載も示唆もされていない。
オ甲５について
甲５（実開平６－１１２８８号公報）は，フラットケーブルの巻き方向反転部の
内側にフラットケーブルの外周面および内周面に弾性的に当接する回転部材を設け
ると共に，ダミーケーブルの巻き方向反転部の内側ダミーケーブルの外周面および
内周面に弾性的に当接する回転部材を設けることにより，フラットケーブルおよび
ダミーケーブルは，回転部材の弾性により内側ケースおよび外側ケースに押し付け
られるため，内側ケースを回転させたときに弛みが生じることがなくなり，内側ケ
ースの回転によりフラットケーブルをスムーズに巻き方向反転部に沿って送ること
が可能となるものである。しかし，フラットケーブルをスムーズに巻き方向反転部
に沿って送ることは，高温によってついた可撓性ケーブルの癖に起因した突発音と
は関連がない。したがって，甲５には，本願発明の特徴である長い帯状伝送線を薄
くすることについて，記載も示唆もされていない。
カ小括
以上のとおり，甲１ないし５には，本願発明の解決手段である，長い帯状伝送線
を薄くすることにより，高温によってついた癖に起因した突発音の音圧を低減でき
るという効果について，記載も示唆もされていない。甲５は，高温の熱履歴を受け
た可撓性ケーブルに曲げ型がついた場合でも，コネクタが回転不能にならないよう
にすることを課題とする発明であり，高温によって帯状伝送線に癖がつくことに起
因した突発音の音圧を低減することを課題にした発明ではなく，甲１ないし４には，
高温によって帯状伝送線に癖がつくことに関する記載すらない。引用発明及び周知
例には，高温によって帯状伝送線に癖がつくと回転時に異音が発生することや，そ
の異音の発生を防止することは課題とされていない。したがって，本願発明は，甲
１ないし５には全く記載されていない新たな効果を奏するものであり，引用発明及
び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたとはいえない。
２取消事由２（手続上の違法）
審判長は，本願発明を当業者が容易になし得たと認定するため，甲２ないし５を
引用するのであれば，原告に対し，新たな拒絶理由を通知し，反論の機会を与える
べきであったにもかかわらず，これを怠っており，審決には手続上の違法がある。
第４被告の反論
１取消事由１（容易想到性判断の誤り）に対し
(1)本願発明の課題解決手段の認定の誤りに対し
原告は，審決には，本願発明の課題解決手段について，クリアランスを小さくす
ることにより突発音の音圧レベルを低減すると認定した誤りがあると主張する。
しかし，本願明細書には，従来技術として，「突発音は，前記ローラと回転ケース
や固定ケースとの間の半径方向のクリアランスを小さくすると，音圧レベルを低減
できることが知られている。」（段落【０００３】）と記載されているのであって，回
転コネクタの分野において，ローラや該ローラを連結する移動部材ががたつくこと，
すなわちクリアランスが発生することによる異音の発生を防止するという周知の課
題と，本願発明の課題とは無関係ではない。
なお，原告は，甲１７に基づき，最短の帯状伝送線の厚さは薄くすることなく，
その他の帯状伝送線の厚さだけを薄くすることにより，効果的に突発音の音圧レベ
ルを抑えることができると主張するが，甲１７には，最短の帯状伝送線の突発音の
音圧レベルは示されておらず，回転コネクタ全体としての突発音の音圧レベルは明
らかでないから，これにより本願発明の作用効果が裏付けられているとはいえない。
(2)引用例及び周知技術の認定及び容易想到性判断の誤りに対し
ア甲１について
本願明細書の段落【０００３】にも，従来技術の課題として記載されているとお
り，回転コネクタの分野において，通常，可撓性ケーブルは，中間部分が巻き返さ
れており，高温の環境に放置されれば，必然的に，可撓性ケーブルに癖がつき，回
転時に突発音が発生することになるから，この突発音を防止することは，周知の課
題である。また，回転コネクタの分野において，ローラや該ローラを連結する移動
部材ががたつくこと，すなわち，クリアランスが発生することによる異音の発生を
防止することも，当業者にとって周知の課題である。そうすると，回転コネクタに
おいて，高温やクリアランスの発生による異音の発生を防止することは，周知の課
題であり，引用発明においても内在する自明の課題であるから，本願発明と引用発
明は，異音の発生の防止という共通の課題を有している。また，引用発明に異音の
発生を防止するための周知技術を適用して，本願発明のように構成することに格別
の困難性はなく，突発音を一層低減できるとの効果も，引用発明及び周知技術から，
当業者が予測し得る範囲内のものである。
イ甲２について
甲２には，バネによって可撓性ケーブルとローラとの遊び，すなわち，ローラと
内筒部及び外筒部との間の半径方向におけるクリアランスを縮小することにより，
ローラ及び連結部材のがたつきを抑え，異音の発生を防止する構成が示されている。
したがって，審決が，甲２を挙げて，異音防止のため，ローラと内筒部及び外筒部
との間の半径方向におけるクリアランスを小さくすることが周知の技術事項である
としたことに誤りはない。
ウ甲３について
甲３には，ローラを内側円筒部や外側円筒部に押し付けるように構成すること，
すなわち，クリアランスを小さくすることにより，ローラや移動体のがたつきを抑
え，異音の発生を防止する構成が示されている。したがって，審決が，甲３を挙げ
て，回転コネクタの分野において，ローラや該ローラを連結する移動部材ががたつ
くことによる異音の発生を防止するため，ローラと内筒部や外筒部との間の半径方
向におけるクリアランスを小さくすることが周知の技術事項であるとしたことに誤
りはない。なお，原告は，甲３について，審決が周知例として挙げたものとは異な
る実施例について，阻害要因があると主張しているのであって，かかる主張は失当
である。
エ甲４，５について
審決は，クリアランスがない回転コネクタが周知であることを示すため，甲４，
５を挙げたのであって，長い帯状伝送線を薄くすることが周知であることを示すも
のではない。
２取消事由２（手続上の違法）に対し
周知技術とは，文献等を例示するまでもなく，当業者ならば当然知っているはず
の事項であって，審査ないし審判において周知技術を用いる際，そのことについて
意見書提出又は補正の機会を与えなくとも，当業者である出願人に対し，不意打ち
となることはない。また，甲２，５は，拒絶理由通知において，引用文献として示
されている。さらに，原告は，意見書や手続補正書（方式）（甲１３）において，本
願発明と引用発明との相違点について反論を行っており，意見を述べる機会が与え
られ，補正する機会もあった。
したがって，審決に手続上の違法はない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，本願発明及び本願補正発明いずれについても，引用発明に周知技術
を適用することにより容易に想到できたといえるから，審決に誤りはないものと判
断する。その理由は，以下のとおりである。
１取消事由１（容易想到性判断の誤り）について
原告は，審決は，本願発明の課題解決手段の認定を誤った上，本願発明の課題と
は無関係の周知技術を認定して，本願発明が容易想到であると判断した誤りがある
と主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり，採用することができない。
(1)事実認定
ア本願発明の請求項１は，第２の２の（1）記載のとおりであり，本願明細書に
は，以下の記載がある（甲６）。
「【０００２】
【従来の技術】
相対的に回転する二部材間で電気信号，光信号あるいはこれら双方の信号等を伝
送する回転コネクタとして，例えば，回転ケースと固定ケースとによって形成され
る環状の空間に，複数のローラを有するリングを配置すると共に，渦巻き状に巻回
される複数のフラットケーブルのそれぞれの中間部分を，前記各ローラでＵ字状に
巻き返して収容したものがある（例えば，特開２００１－１１２１５６号）。」
「【０００３】
このように中間部分を巻き返したフラットケーブルを有する回転コネクタは，８
５℃程度以上の高温の環境に２時間程放置すると，高温によって前記フラットケー
ブルに癖がつき，回転時に突発音と呼ばれる異音が発生する傾向がある。このよう
な突発音は，前記ローラと回転ケースや固定ケースとの間の半径方向のクリアラン
スを小さくすると，音圧レベルを低減できることが知られている。」
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで，前記フラットケーブルは，偏平な金属導体を電気絶縁性の合成樹脂で
被覆したものである厚さを有している。このため，前記回転コネクタは，前記クリ
アランスを小さくするうえで限界があり，従って突発音の音圧レベルを低減するう
えで限界があった。」
「【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので，突発音を一層低減可能な回転コネク
タを提供することを目的とする。」
「【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明においては上記目的を達成するため，互いに相対回転自在に組み合わされ，
内部に環状の空間が形成される回転ケースと固定ケース及び渦巻き状に巻回される
と共に，中間に配置されるローラによってＵ字状に巻き返され，一端が前記回転ケ
ースに，他端が前記固定ケースに，それぞれ支持されて前記環状の空間に収容され
る複数の帯状伝送線を備え，前記帯状伝送線の巻き締りや巻き緩みによって前記両
ケースが複数回相対的に回転可能な回転コネクタにおいて，前記複数の帯状伝送線
は，最短の帯状伝送線を除く他の帯状伝送線の厚さが，最短の帯状伝送線の厚さよ
りも薄い構成としたのである。」
イ甲１（引用例）には以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，自動車のステアリング装置に装着されてエ
アバッグシステム等の電気的接続手段として利用される車載用回転コネクタに係り，
特に，ケーブル収納空間内に複数枚の可撓性ケーブルが収納され，かつ各可撓性ケ
ーブルの巻回方向がケーブル収納空間内で反転された車載用回転コネクタに関す
る。」
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】ところで，車載用回転コネクタは，前記したよ
うに，自動車のステアリング装置に組み込まれて，ステアリングホイールに装着さ
れたエアバッグ回路やホーン回路等の電気的接続手段として用いられるが，これら
の各回路のうちエアバッグ回路は保安上特に高い信頼性が要求されるので，自動車
の車体に所定値以上の加速度（衝撃力）が作用したとき，ステータ側に備えられた
制御回路からの信号をステアリングホイール側に備えられたエアバッグ・インフレ
ータに確実に伝達するため，エアバッグ回路に接続される導体には，特に導体抵抗
が小さいことが要求される。」
「【００１０】本発明は，かかる従来技術の不備を解消するためになされたもので
あって，その課題とするところは，エアバッグ回路に接続される導体の電気抵抗が
小さく，エアバッグ・インフレータを確実に駆動可能な信頼性に優れた車載用回転
コネクタを提供することにある。」
「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明は，前記の課題を解決するため，同心に配
置されかつ回動自在に連結された一対のハウジングと，当該一対のハウジングの間
に形成される環状のケーブル収納空間内に巻き締め及び巻き戻し可能に収納され，
両端が前記一対のハウジングのそれぞれに固定された複数枚の可撓性ケーブルとを
備え，前記複数枚の可撓性ケーブルのうち，最も全長が短い可撓性ケーブルに，エ
アバッグ回路に接続される導体を担持するという構成にした。」
ウ甲２には以下の記載がある。
「【０００４】
【発明の課題】しかし，上記公報に記載のケーブルリールでは，複数個のローラ
と可動体との間に余分な空間が存在するため，可動体の回動時においてフラットケ
ーブルに反転部が押圧され，ローラおよび連結部材ががたつき，異音が発生する恐
れがある。また，可動体の静止時においても，前記ケーブルリールに振動もしくは
衝撃等が加わった場合においても，ローラおよび連結部材ががたつき，異音が発生
する恐れがある。さらに，前記空間において，可撓性ケーブルの遊びによる座屈が
発生する可能性もある。」
「【００２１】・・・さらに，内筒部９と可撓性ケーブル３との間に配設されるバ
ネ２４によって，ローラ４の内側に有る可撓性ケーブル３をローラ４とともに係止
することができ，空間１１における内筒部９とローラ４との遊び動作の発生を防止
している。これによって，前記遊び空間における可撓性ケーブル３の座屈，および
ローラ４，可撓性ケーブル３による異音の発生を防止することが可能である。」
「【００２２】本発明は，上記実施例に限定されるものではなく，以下のように種々
変形可能である。例えば，ゼンマイのように中心に丸まる性質の弾性バネ２４ａを，
図３に示すように，ローラ４の外周における可撓性ケーブル３の外側に巻回する。
このように構成することによって，ローラ４の外側の可撓性ケーブル３をローラ４
に押圧することができ，同時にローラ４をも係止することが可能である。このよう
にしても，空間１１内においてローラ４および可撓性ケーブル３が遊ぶことがなく，
異音の発生および可撓性ケーブル３の座屈の発生を抑制することが可能である。」
エ甲３には以下の記載がある。
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところで，上記相対回転部材間継電装置１０に
おいては，移動体２１と内側のケーブル１３との間，及び移動体２１と外側のケー
ブル１３との間に十分大きな隙間が設けられているため，移動体２１の移動がスム
ーズに行われるものの，例えば自動車の走行時の振動や，エンジン振動によって，
移動体２１ががたつき，異音が発生してしまうという問題がある。」
「【０００８】このため，図１１及び図１２に示すように，ローラ２２を内側円筒
部１１ａに押し付けるように構成したり，図１３及び図１４に示すように，ローラ
２２を外側円筒部１２ａに押し付けるように構成したりすることによって，移動体
２１のがたつきを防止することが考えられる。」
(2)判断
本願発明は，中間部分を巻き返した帯状伝送線（フラットケーブル）を有する回
転コネクタにおいて，高温によって帯状伝送線（フラットケーブル）についた癖に
より回転時に生ずる異音（突発音）の音圧を一層低減するとの課題を解決するため，
複数の帯状伝送線（フラットケーブル）のうち，最短の帯状伝送線（フラットケー
ブル）以外の帯状伝送線（フラットケーブル）の厚さが，最短の帯状伝送線（フラ
ットケーブル）の厚さよりも薄く，ローラと回転ケースとの間のクリアランスが，
ローラと外筒部との間のクリアランスよりも大きい構成とした発明である。
他方，甲１（引用例）には，ケーブル収納空間内に複数枚の可撓性ケーブル（フ
ラットケーブル）が収納され，かつ各可撓性ケーブル（フラットケーブル）の巻回
方向がケーブル収納空間内で反転された車載用回転コネクタが示されている。また，
甲２，３によれば，可撓性ケーブル（フラットケーブル）を用いる回転コネクタに
おいては，ローラと内筒部や外筒部との間に余分な空間（クリアランス）が存在す
ると，ローラ，該ローラを連結する移動部材及び可撓性ケーブルによる異音や可撓
性ケーブルの遊びによる座屈が発生するおそれがあること，かかる課題を解決する
ため，ローラと内筒部や外筒部との間の半径方向におけるクリアランスを小さくす
ることは，周知の技術であったと認められる。また，フラットケーブルを用いる回
転コネクタにおいては，フラットケーブルを薄くするほど，内筒部や外筒部に巻回
された部分の半径方向における厚さが薄くなるから，ローラと内筒部や外筒部との
間の半径方向におけるクリアランスを小さく設計することができるといえる。
そうすると，引用発明においても，ローラと内筒部や外筒部との間に余分な空間
（クリアランス）が存在すると，ローラ，該ローラを連結する移動部材及び可撓性
ケーブルによる異音が発生するおそれがあるが，フラットケーブルを薄くするほど，
ローラと内筒部や外筒部との間の半径方向におけるクリアランスを小さく設計する
ことができ，上記異音を低減することができる。したがって，異音の音圧を低減す
るために，フラットケーブルの厚さを薄くすることに困難性はない。
また，本願発明の特許請求の範囲には，「最短の帯状伝送線を除く他の帯状伝送線
の厚さが，最短の帯状伝送線の厚さよりも薄く，」と記載され，本願明細書には，複
数のフラットケーブルのうち，最短のフラットケーブルを除く他のフラットケーブ
ルの電気絶縁性等の被覆を薄くすることにより（すなわち，導体等の太さを変える
ことなく），上記フラットケーブルの厚さが，最短の帯状フラットケーブルの厚さよ
りも薄くすることが記載されている（段落【００１１】）。しかし，本願明細書には，
最短のフラットケーブルを除く他のフラットケーブルの厚さのみを薄くすることの
技術的意義は，何ら示されておらず，複数のフラットケーブルのうち，どのフラッ
トケーブルを薄くするかは，当業者が適宜選択し得る設計的事項といえる。のみな
らず，「厚さを薄くする」との記載は，単に「最短の帯状伝送線を除く他の帯状伝送
線」と「最短の帯状伝送線」とを対比させたものであって，両者の厚さの大小関係
を相対的に示したにすぎないのであるから，仮に，「最短の帯状伝送線」を厚くした
場合であっても，「最短の帯状伝送線を除く他の帯状伝送線の厚さが，最短の帯状伝
送線の厚さよりも薄く」なることになり，このような記載についての技術的意義を
合理的に把握することは，到底できない。
仮に，上記構成が，保安上特に高い信頼性が要求される回路（例えば，エアバッ
グ回路）に接続されるフラットケーブルについて，導体抵抗を小さくするため，最
も全長が短く，導体が厚いフラットケーブルとするものであるとしても，上記構成
を採用することは，甲１（引用例）の記載（段落【０００８】，【００１０】，【００
１１】）から容易に想到することができたといえる。
以上によれば，本願発明における「中間部分を巻き返したフラットケーブルを有
する回転コネクタにおいて，異音（突発音）の音圧を低減するため，複数の帯状伝
送線（フラットケーブル）のうち，最短の帯状伝送線（フラットケーブル）以外の
帯状伝送線（フラットケーブル）の厚さが，最短の帯状伝送線（フラットケーブル）
の厚さよりも薄い」との構成は，引用発明に周知技術を適用することにより，容易
に想到できたというべきである。また，本願発明における「前記ローラと前記回転
ケースとの間のクリアランスが前記ローラと前記外筒部との間のクリアランスより
も大きい」との構成は，フラットケーブルのほとんどが内筒部に巻回された状態に
おけるフラットケーブルの内筒部への巻き付き量は，フラットケーブルのほとんど
が外筒部に巻回された状態におけるフラットケーブルの外筒部への巻き付き量より
も多いことから，当然に採られる構成である。
したがって，本願発明は，引用発明に周知技術を適用することにより，容易想到
であるとした審決の判断に誤りはない。
なお，原告は，本件補正が許されないことについて争っていないが，念のため判
断すると，本願補正発明は，本願発明のうち，「前記ローラと前記回転ケースとの間
のクリアランスが前記ローラと前記外筒部との間のクリアランスよりも大きいこ
と」を，「回転時における，前記ローラと前記回転ケースとの間のクリアランスすな
わち前記ローラと前記回転ケースに巻き回される帯状伝送線との距離が，前記ロー
ラと前記外筒部との間のクリアランスすなわち前記ローラと前記外筒部に巻き回さ
れる帯状伝送線との距離よりも常に大きいこと」と補正するものであるが，上記本
願発明と同様に，本願補正発明も引用発明に周知技術を適用することにより，容易
想到であり，本件補正は独立特許要件を満たさないから，審決の判断に誤りはない。
以上のとおり，原告の取消事由１の主張は，採用することができない。
２取消事由２（手続上の違法）について
原告は，審判長は，本願発明を当業者が容易になし得たと認定するため，甲２な
いし５を引用するのであれば，原告に対し，新たな拒絶理由を通知し，反論の機会
を与えるべきであったにもかかわらず，これを怠っており，審決には手続上の違法
があると主張する。しかし，原告の上記主張は，採用することができない。
すなわち，審決は，ローラと内筒部や外筒部との間の半径方向におけるクリアラ
ンスを小さくするようにすることが周知技術であることを示し，その例示として甲
２，３を掲記し，また，ローラと内筒部との間のクリアランスがローラと外筒部と
の間のクリアランスよりも大きいことの容易想到性の判断において，本願補正発明
におけるクリアランスよりも小さいクリアランスを有するもの（クリアランスがな
いもの）が周知技術であることを示し，その例示として甲４，５を掲記した。そう
すると，甲２ないし５は，周知技術を示す文献であるから，甲２ないし５を引用す
るに当たり，原告に対し，新たな拒絶理由を通知し，反論の機会を与えるべきであ
ったとはいえず，審決に手続上の違法はない。
３結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，他に本件審決にはこれ
を取り消すべき違法は認められない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも，
理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
知野明
裁判官中平健は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
飯村敏明

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