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平成１７年（行ケ）第１０７１２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年６月２１日
判決
原告ユセベセルテック
訴訟代理人弁理士浅村皓
同浅村肇
同小池恒明
同岩井秀生
同長沼暉夫
同池田幸弘
訴訟復代理人弁理士金森久司
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人冨永みどり
同佐伯裕子
同徳永英男
同小林和男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を
３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０００－１２８１５号事件について平成１７年５月１８日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，セルテックリミテッド（その後，セルテックアールアンドデイ
リミテッドに商号変更。以下「訴外会社」という。）が後記特許出願をしたと
ころ，拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をしたが，特許庁か
ら請求不成立の審決を受けた。原告は，その後，訴外会社から上記特許を受け
る権利の譲渡を受け，前記審決の取消しを求めた。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
ア訴外会社は，平成２年（１９９０年）１２月２１日，名称を「人体化抗
体」とする発明について，優先権主張日を平成元年（１９８９年）１２月
２１日（イギリス国）とする国際特許出願をし（以下「本願」とい
う。），平成３年８月２０日，特許庁に対し「特許法１８４条の５第１項
の規定による書面」を提出した（特願平３－５０１８６４号。公表特許公
報は平４－５０５３９８号［甲２］）が，平成１２年４月２８日，拒絶査
定を受けた。
イそこで，訴外会社は，平成１２年８月１４日，不服の審判請求を行い，
特許庁は，この請求を不服２０００－１２８１５号事件として審理するこ
ととなった。訴外会社は，この審理途中の平成１３年９月２７日に特許請
求の範囲を変更する補正（以下「本件補正」という。甲３）をしたが，特
許庁は，平成１７年５月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない」旨
の審決を行い（以下「本件審決」ということがある。），その審決謄本は
平成１７年５月３１日訴外会社に送達された。
ウその後，訴外会社は，原告に対し，上記特許を受ける権利を譲渡し，平
成１７年９月２６日，特許庁長官に対しその旨の届出をした。
(2)発明の内容
本件補正後の特許請求の範囲は，請求項１ないし２０から成り，その
うちの請求項１（以下これに記載された発明を「本願発明」という。）
は，次のとおりである。
「複合重鎖と相補性軽鎖とを含む，あらかじめ決められた抗原に対して親和
性を有する抗体分子であって，
該複合重鎖は，アクセプター抗体重鎖フレームワーク残基とドナー抗体重
鎖抗原結合残基とを含む可変領域を有し，
該ドナー抗体は上記あらかじめ決められた抗原に対して親和性を有し，
該複合重鎖において，Ｋａｂａｔの番号付け系による位置２３，２４，３
１～３５，４９，５０～６５，７１，７３，７８及び９５～１０２のアミノ
酸残基は少なくともドナー残基である，
上記抗体分子。」
(3)審決の内容
審決の内容は，別紙審決写しのとおりである。その理由の要点は，本
願に係る明細書（以下「本願明細書」という。甲２参照）には，本願発明を
当業者が容易に実施できるように記載されておらず，本願発明についての開
示が実質的になされていないから，本願は，特許法３６条４項又は５項及び
６項が規定する要件を満たしていない，というものである。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決は，次のとおり認定判断を誤り，その結果，本願
は，特許法３６条４項又は５項及び６項が規定する要件を満たしていないと
の誤った判断をしたものであるから，審決は違法として取り消されるべきで
ある。
ア取消事由１（審決が「本願明細書の実施例１は，６位及び４８位をドナ
ー残基とすることが必須である」旨の認定をしたことは誤りであること）
審決は，本願明細書（甲２）の実施例１について，「ＣＤＲ以外に，
６，２３，２４，４８及び４９の全て，最大の結合親和性のためにはさら
に７１，７３及び７８がマウス由来残基である抗体重鎖分子とする必要が
あり，少なくとも６位及び４８位をドナー残基とすることが必須である点
で本件請求項１の記載と一致しない。」と認定している（２頁下から７行
～４行）。
(ア)しかし，本願明細書（甲２）には，本願発明は，その結合活性レベ
ルが階層的に示されている様々な結合活性レベルの抗体を対象とするも
のとして記載されており（４頁左上欄１２行～１７行，５頁右下欄１行
～３行），結合活性がキメラ抗体に近似する若しくは同等のレベルの抗
原結合能を有する抗体に限られると理解すべきではない。本願発明の構
成要件である位置にドナー残基を有する接木抗体が，少なくとも，ヒト
枠組み領域をそのまま維持する従来の接木抗体に比べて，優位に大きな
結合親和性を有することは，本願明細書の記載から明らかである。
(イ)また，実施例以外の本願明細書の記載には，６位及び４８位をドナ
ー残基とすることが必須である旨の記載はなく，より高い結合親和性を
得る上でこれらの一方又は両方をドナー残基とすることが好ましい旨の
記載があるにすぎない。
(ウ)そして，本願明細書の実施例１に関する１４頁左上欄の「表１」及
び１４頁右下欄１９行～１６頁右上欄１２行の記載は，３４１Ａ重鎖
（２６～３５，５０～６５，９５～１００Ｂ，６，２３，２４，４８，
４９，７１，７３，７６，７８，８８，９１位がマウスアミノ酸残基で
あるもの）を有する抗体と３４１Ｂ重鎖（２６～３５，５０～６５，９
５～１００Ｂ，４８，４９，７１，７３，７６，７８，８８，９１位が
マウスアミノ酸残基であるもの）を有する抗体の両方について，３４１
重鎖（２６～３５，５０～６５，９５～１００Ｂ位がマウスアミノ酸残
基であるもの）を有する抗体に比べて抗原結合性が増大していることを
確認した上で，キメラ抗体と同等レベルのより高い結合親和性を維持す
るためには，６，２３，２４位をマウスアミノ酸残基とすること（３４
１Ａ重鎖）が有益であることを記載したものである。６位をマウスアミ
ノ酸残基としない重鎖（３４１Ｂ重鎖）でも，所定の抗原に対して結合
親和性を有することが開示されている。したがって，本願明細書の実施
例１に関するこの記載は，６位がドナー残基であることが必須である旨
の記載ではない。
また，本願明細書の実施例１に関する１６頁右上欄１３行～１７頁右
上欄６行の記載は，ＪＡ１９８構築体（６，２３，２４，４８，４９，
７１，７３，７６，７８位がマウスアミノ酸残基であるもの）とＪＡ２
０７構築体（６，２３，２４，４８，４９，７１，７３，７８位がマウ
スアミノ酸残基であるもの）が共にＪＡ１８５構築体（６，２３，２
４，４８，４９，７１，７３，７６，７８，８８，９１位がマウスアミ
ノ酸残基であるもの）と同じく，キメラ抗体と同等レベルの高い結合能
を示したことなどから，キメラ抗体に近似する若しくは同等のレベルの
抗原結合能を付与するためには，６，２３，２４，４８，４９位のすべ
て，さらに７１，７３，７８位が重要であることを述べたものであっ
て，６，２３，２４，４８，４９，７１，７３，７８位のすべてをドナ
ー残基とすることが必須である旨の記載ではない。したがって，本願明
細書の実施例１に関するこの記載は，６位及び４８位がドナー残基であ
ることが必須である旨の記載ではない。
(エ)よって，審決が，本願明細書の実施例１は６位及び４８位をドナー
残基とすることが必須である旨の認定をしたことは，誤りである。
イ取消事由２（審決が「アクセプター抗体重鎖中のＣＤＲ以外の特定のア
ミノ酸残基をドナー残基に変更したとしても確実に『あらかじめ決められ
た抗原』に対する結合親和性を有することになるといえない」旨の認定を
したことは誤りであること）
審決は，「アクセプター抗体重鎖中の各ＣＤＲ（３１～３５，５０～６
５，及び９５～１０２位）以外の特定アミノ酸残基，すなわち２３，２
４，４９，７１，７３及び７８位をドナー残基に変更したとしても，確実
に『あらかじめ決められた抗原』に対する結合親和性を有することになる
といえないことは明らかである。」と認定する（３頁１５行～１９行）。
(ア)しかし，ドナーとアクセプターのアミノ酸残基が特定の位置で一致
し，アクセプターの枠組み残基に変更の必要がない場合もあるから，本
願発明は，所定位置のアミノ酸残基を必ず「変更」するものとはいえな
い。本願発明は，所定位置のアミノ酸残基をドナー残基と同一にするこ
とに技術的な意義がある。
(イ)また，本願明細書の実施例２の抗体の重鎖は，構造ループＣＤＲに
加えて，２４，３５，５７，５８，６０，８８，９１位をマウスアミノ
酸残基としたものであるところ，実施例２の抗体の重鎖のマウス及びヒ
ト残基は，２３，４９，７１，７３，７８位において同一であるから，
実施例２の抗体は，重鎖において，構造ループＣＤＲである３１～３５
位，５０～６５位，９５～１０２位に加えて，２３，２４，４９，７
１，７３，７８位のアミノ酸残基がドナー残基であるものである。した
がって，上記実施例２の抗体の重鎖は，本願発明の重鎖と一致する。
(ウ)よって，本願明細書には，本願発明と同じ重鎖を有する抗体が「あ
らかじめ決められた抗原」に対する結合親和性を有することが示されて
いるのであって，審決の上記認定は誤りである。
ウ取消事由３（本願発明は，本願の優先日における技術常識を考慮すれば
実施可能であって，審決の本願発明は実施可能ではないとの判断は誤りで
あること）
審決は，本願明細書には，本願発明を当業者が容易に実施できるように
記載されていない旨の判断をしている（３頁２０行～２１行）。
しかし，本願の優先日（平成元年１２月２１日）には，「免疫グロブリ
ンの可変ドメインの枠組み領域の非ヒトアミノ酸配列のアミノ酸含有率が
低いほど，ＨＡＭＡ等の免疫応答が起こり難いものの，その一方で満足で
きる結合特性を得られ難いこと，逆に免疫グロブリンの可変ドメインの枠
組み領域の非ヒトアミノ酸配列のアミノ酸含有率が高いほど，ＨＡＭＡ等
の免疫応答が起こり易いものの，その一方で満足できる結合特性を得られ
易いこと」が，技術常識として当業者に知られていたのであるから，「あ
る特定位置のアミノ酸残基をドナー残基とすることで，結合親和性が増大
するという知見が一旦得られれば，その位置を含み，さらに他の位置もド
ナー残基とした接木抗体が少なくとも同等以上の結合親和性を有するこ
と」は，当業者にとって自明の事項であった。
したがって，本願発明は，本願の優先日における技術常識を考慮すれ
ば，当業者は容易に実施することができたのであり，審決の上記判断は誤
りである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
(1)本願発明においては，「あらかじめ決められた抗原」が特定されていな
いから，本願発明の抗体分子は，生体外及び生体内に存在する無数に近い多
種多様な抗原のうち，任意の抗原に対する抗体分子すべての場合を包含す
る。そして，本願発明は，多種類存在するヒト抗体重鎖のどれを選択した
場合であっても，重鎖可変領域において，Ｋａｂａｔらによる「ＣＤＲ」
（３１～３５位，５０～６５位，９５～１０２位）に加えて，２３，２４，
４９，７１，７３，７８位の６箇所のアミノ酸残基さえマウス残基とすれ
ば，Ｃｈｏｔｈｉａらによる「ループ１」に当たる２６～３０位でマウス残
基と異なるアミノ酸残基を有していたとしても，無数といえるほどの多種多
様の抗原のうちの任意の抗原に対して，常に「満足できる（改善された）親
和性」を有するということを技術的な内容とするものである。
本願明細書（甲２）には，ＣＤＲを接木した抗体は「満足できる結合活性
を与えるのに十分でない」ものであることが記載され（３頁右上欄８行～左
下欄５行），続いて，それを改良した技術としてＱｕｅｅｎらによる「ＷＯ
９０／０７８６１（乙４）」が記載され，その上で，「本発明者らは，さら
にＣＤＲ接木人体化抗体分子の製造について検討し，満足できる結合親和性
を有するＣＤＲ接木生成物を得るために残基のアミノ酸の独自性が重要な可
変領域の枠組み内（すなわち，ＫａｂａｔのＣＤＲおよび可変領域の構造ル
ープ，両者の外側）の位置の階層体系を同定した。」（４頁左上欄１２行～
１７行）と記載されているから，上記「満足できる（改善された）親和性」
とは，単に抗原に対する親和性があるということだけではなく，少なくとも
ＣＤＲのみを接木した抗体よりも「満足できる（改善された）親和性」でな
ければならないものと解される。
このように，任意の「あらかじめ決められた抗原」のすべてにわたって，
特定の位置の配列変更を行いさえすれば，確実に結合親和性の改善が図れ，
かつ異物認識も起こりにくいＣＤＲ抗体が得られる，ということは技術常識
的には極めて考えにくいことである。
このような特定位置を見い出したと当業者を納得させるには，１例ではな
く多数の「あらかじめ決められた抗原」に対して，その特定位置だけマウス
配列への変更を行った豊富な実験結果に基づく実験的な実証とともに，その
特定位置に対する，抗原との結合領域環境における立体構造上の役割につい
ての合理的な説明が必須なはずである。
ところが，本願明細書（甲２）中には，「特定の抗原」に対する抗体に対
してでさえ，上記６箇所（２３，２４，４９，７１，７３，７８位）が，抗
原との結合領域環境形成のために「ループ１」以上に重要な「特定位置」で
あることについての理論的な裏付けは全く示されていないのであるから，上
記６箇所が，どのような抗原に対しても，「特定位置」であることが開示さ
れているとはいえない。
また，本願明細書中の各実施例（実施例１～５）では，それぞれ１種類の
ヒト可変領域重鎖を選択して用いているのみである。しかも，これらの実施
例には，Ｋａｂａｔらによる「ＣＤＲ」に加えて，２３，２４，４９，７
１，７３，７８位の６箇所のみをマウス残基とした例が１例もないから，こ
れらの実施例によって本願発明の有効性が立証されているとはいえない。な
お，実施例２の抗体は，重鎖において，２３，２４，３１～３５，４９～６
５，７１，７３，７８，９５～１０２位に加えて，２６～３０，８８，９１
位をマウス残基としたものであるから，本願発明のものと同一ではない。
したがって，本願明細書中の開示内容は，理論的にも実験的にもあまりに
も不十分であって，本願発明は，本願明細書によっては裏付けられていない
し，当業者が容易に実施することができるような開示がなされているともい
えない。
(2)取消事由１に対し
前記(1)のとおり，本願発明の抗体は，少なくともＣＤＲのみを接木した
抗体よりも「満足できる（改善された）親和性」がなければならないとこ
ろ，本願明細書の実験結果によると，３４１Ｂ重鎖は，「満足できる（改善
された）親和性」を有するとはいえない。仮に，３４１Ｂ重鎖が「満足でき
る（改善された）親和性」を有するとしても，３４１Ｂ重鎖は，「ループ
１」の２６～３０位がマウス残基とされているばかりか，４８位がマウス残
基とされているから，本願発明とは異なるものであり，その実験結果は本願
発明とは無関係である。
そもそも，実施例１において，６位及び４８位のいずれの位置もヒト由来
アミノ酸のままで「満足できる（改善された）親和性」を有する抗体が作製
できたという実験結果が１例も示されていないから，これらの位置をドナー
残基にする必要がない旨の主張は根拠がない。
(3)取消事由２に対し
ドナーとアクセプターのアミノ酸残基が特定の位置で一致する場合には，
アクセプターの枠組み残基を変更する必要がないことは明らかである。
前記(1)のとおり，実施例２の抗体は，本願発明のものと同一ではない。
(4)取消事由３に対し
ＣＤＲ抗体の抗原との「結合特性」は，ＦＲ中のアミノ酸すべてが均等に
受け持つわけではなく，抗原との結合領域の三次元的雰囲気を形成する位置
関係により，その寄与度は異なる。単純にＦＲ中の「非ヒトアミノ酸含有
率」を計算したところで，「結合特性」の改善度や「免疫応答」の発生度に
対して直線的な比例関係が見い出せるということはない。したがって，原告
が主張する「免疫グロブリンの可変ドメインの枠組み領域の非ヒトアミノ酸
配列のアミノ酸含有率が低いほど，ＨＡＭＡ等の免疫応答が起こり難いもの
の，その一方で満足できる結合特性を得られ難いこと，逆に免疫グロブリン
の可変ドメインの枠組み領域の非ヒトアミノ酸配列のアミノ酸含率が高いほ
ど，ＨＡＭＡ等の免疫応答が起こり易いものの，その一方で満足できる結合
特性を得られ易いこと」というような関係が成り立つことはなく，そのよう
な技術常識が存したということはない。
第４当裁判所の判断
１(1)請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)
（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
(2)本願に適用される平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下
「法」ということがある。）３６条は，１項で「特許を受けようとする者
は，次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならな
い。」と定め，２項で「願書には，明細書，必要な図面及び要約書を添付し
なければならない。」としている。そして３項は，「前項の明細書には，次
に掲げる事項を記載しなければならない。」とした上，３号で「発明の詳細
な説明」の記載を要求している。そして４項は，「前項第３号の発明の詳細
な説明には，その発明の属する技術の分野における通常の常識を有する者が
容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果
を記載しなければならない。」とされ，５項は「第３項第４項の特許請求の
範囲の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。」とし，同項
１号は「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであ
ること。」を要求している（なお，６項は「前項の規定は，その記載が１の
請求項に係る発明と他の請求項に係る発明とが同一である特許請求の範囲の
記載となることを妨げない。」とする。）。
訴外会社からなされた本願に対し，本件審決は，前記のとおり，本願は法
３６条４項又は５項及び６項に違反していると判断し，訴外会社から特許を
受ける権利の譲渡を受けた原告はこれを争っているので，以下，上記事由を
理由とした本件審決の適否について判断する。
２本願発明の内容について
(1)本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載（本願発明）によれば，
本願発明において，抗体分子が親和性を有する抗原は，「あらかじめ決めら
れた抗原」としか特定されていないから，本願発明の抗体分子は，予め一つ
の任意の抗原を特定すれば，当該抗原に対して親和性を有するものであるとい
うことができる。
そして，本願発明の抗体分子は，「複合重鎖において，Ｋａｂａｔの番号付
け系による位置２３，２４，３１～３５，４９，５０～６５，７１，７３，７
８及び９５～１０２のアミノ酸残基は少なくともドナー残基である」というも
のであるから，抗原の種類いかんにかかわらず，少なくともこれらの位置がド
ナー残基となっていさえすれば，当該抗原に対して親和性を有するものである
ということができる。
(2)そこで，本願発明における「抗原に対する親和性」とは，どの程度のもの
をいうかについて検討する。
ア本願明細書（甲２）には，次のような記載がある。
「ＥＰ－Ａ－０２３９４００に記載された別のアプローチでは，マウス
ＭＡｂの相補性決定領域（ＣＤＲ）が，ヒト免疫グロブリンの可変ドメイ
ンの枠組み領域に，長いオリゴヌクレオチドを用いる特定部位の突然変異
誘発によって接木される。本発明は，この別のアプローチ，すなわちＣＤ
Ｒ接木人体化抗体分子に従って製造される人体化抗体に関する。このよう
なＣＤＲ接木人体化抗体は，人体化キメラ抗体に比べて，含有する非ヒト
アミノ酸配列の割合がはるかに低いことから，ＨＡＭＡ応答も著しく起こ
りにくい。
ＣＤＲ接木によるＭＡｂの人体化の初期の研究は，ＭＡｂ認識合成抗
原，たとえばＮＰまたはＮＩＰ抗原に対して行われた。しかしながら，リ
ゾチームを認識するマウスＭＡｂおよびヒトＴ細胞上の抗原を認識するラ
ットＭＡｂをＣＤＲ接木で人体化した例が，それぞれＶｅｒｈｏｅｙｅｎ
ら（５）およびＲｉｅｃｈｍａｎｎら（６）によって記載されている。ヒ
トＴ細胞上の抗原にＣＤＲ接木された抗体の製造はＷＯ８９／０７４５２
（ＭｅｄｉｃａｌＲｅｓｅａｒｃｈＣｏｕｎｃｉｌ）にも記載されて
いる。
Ｒｉｅｃｈｍａｎｎら／ＭｅｄｉｃａｌＲｅｓｅａｒｃｈＣｏｕｎ
ｃｉｌは，ＣＤＲ領域単独の移入〔Ｋａｂａｔ（７）および（８）によっ
て定義されたような〕ではＣＤＲ接木生成物に満足できる結合活性を与え
るのに十分でないことを見出した。Ｒｉｅｃｈｍａｎｎらは，抗原結合活
性が改良されたＣＤＲ接木生成物を得るには，ヒト配列の位置２７におけ
るセリン残基を相当するラットフェニルアラニン残基に変換することが必
要なことを明らかにした。重鎖の位置２７におけるこの残基は，ＣＤＲｌ
に隣接する構造ループ内にある。さらに重鎖の位置３０にヒトセリンのラ
ットチロシンへの変化を含有する構築体は，位置２７にセリンのフェニル
アラニンへの変化だけをもつ人体化抗体には有意な結合活性への変化はな
かった。これらの結果は，ＣＤＲ領域の外側のヒト配列，とくにＣＤＲ１
に隣接する構造ループの残基への変化が，さらに複雑な抗原を認識するＣ
ＤＲ接木抗体に有効な抗原結合活性を達成するのに必須であることを示し
ている。それでも，得られた最良のＣＤＲ接木抗体の結合親和性は，元の
ＭＡｂよりもまだ有意に低かった。
ごく最近になって，Ｑｕｅｅｎら（９）は，マウスＭＡｂ（抗－Ｔａ
ｃ）のＣＤＲを，ヒト免疫グロブリン枠組みおよび定常領域と結合させる
ことによる，インターロイキン－２に結合する人体化抗体の製造を報告し
た。ヒト枠組み領域は，抗－ＴａｃＭＡｂ配列とのホモロジーが最大にな
るように選択された。さらに，ＣＤＲまたは抗原と相互作用しやすいと思
われる枠組みアミノ酸残基を同定するためにコンピューターモデリングを
使用し，人体化抗体のこれらの位置にマウスアミノ酸を用いた。
ＷＯ９０／０７８６１に，Ｑｕｅｅｎらは，人体化免疫グロブリンの設
計の４つの基準を提起している。第一の基準は，ヒトアクセプターとし
て，人体化すべき非ヒトドナー免疫グロブリンと異常にホモロジーの高い
特定のヒト免疫グロブリンからの枠組みを使用するか，または多くのヒト
抗体からの一致した枠組みを用いることである。第二の基準は，ヒトアク
セプター残基が異常で，ドナー残基は，枠組みの特定の残基においてヒト
配列に典型的である場合には，アクセプターよりもむしろドナーアミノ酸
を使用することである。第三の基準は，ＣＤＲに直接隣接する位置にはア
クセプターよりもドナーの枠組みアミノ酸残基を使用することである。第
四の基準は，三次元免疫グロブリンモデルにおいてＣＤＲの約３Å以内に
側鎖原子をもち，抗原または人体化免疫グロブリンのＣＤＲと相互作用可
能なことが予測される枠組み位置には，ドナーアミノ酸残基を使用するこ
とである。基準２，３または４は基準１に加えて，またはそれに代えて適
用され，単一でまたは任意の組合せで適用できると提案されている。
ＷＯ９０／０７８６１には，単一ＣＤＲ接木人体化抗体，ＩＬ－２受容
体のｐ５５Ｔａｃ蛋白質に特異性を有する人体化抗体の製造が詳細に記載
されている。上述の４つのすべての基準の組合せがこの人体化抗体の設計
に採用され，ヒト抗体Ｅｕ（７）の可変領域枠組みがアクセプターとして
使用された。得られた人体化抗体では，ドナーＣＤＲはＫａｂａｔら（７
および８）によって定義された通りで，さらに，可変領域枠組みの重鎖２
７，３０，４８，６６，６７，８９，９１，９４，１０３，１０４，１０
５および１０７位置，ならびに軽鎖の位置４８，６０および６３に，ヒト
アクセプター残基に代えてマウスドナー残基が使用された。得られた人体
化抗－Ｔａｃ抗体は，３×１０Ｍのｐ５５に対してマウスＭＡｂの場９－１
合の約３分の１の親和性をもつことが報告されている。
本発明者らは，さらにＣＤＲ接木人体化抗体分子の製造について検討
し，満足できる結合親和性を有するＣＤＲ接木生成物を得るために残基の
アミノ酸の独自性が重要な可変領域の枠組み内（すなわち，Ｋａｂａｔの
ＣＤＲおよび可変領域の構造ループ，両者の外側）の位置の階層体系を同
定した。これにより，ドナー免疫グロブリンとアクセプター枠組みの間の
ホモロジーのレベルとは無関係に，広範囲に適用できる，満足できるＣＤ
Ｒ接木生成物を得るためのプロトコールを確立することを可能にした。き
わめて重要なものとして本発明者らが同定した残基のセットは，Ｑｕｅｅ
ｎら（９）によって同定された残基とは一致しない。」（３頁右上欄８行
～４頁左上欄２３行）
イ上記アの記載からすると，本願明細書（甲２）には，①ＣＤＲのみを接
木した抗体は，満足できる結合活性を与えるのに十分でないこと，②それ
を改善するために，Ｑｕｅｅｎらは，ＣＤＲに加えて，それ以外の特定の
位置をドナー残基とした抗体を提案したこと，③本願発明は，Ｑｕｅｅｎ
らのものとはドナー残基の位置が異なる，満足できる結合親和性を有する
抗体に関する発明であることが記載されている。したがって，この記載か
らすると，本願発明の抗体分子が有する「抗原に対する親和性」は，少な
くともＣＤＲのみを接木した抗体よりも「満足できる親和性」でなければ
ならないものと解することができる。
３取消事由１（審決が「本願明細書の実施例１は，６位及び４８位をドナー残
基とすることが必須である」旨の認定をしたことは誤りであること）について
(1)本願明細書（甲２）には，実施例１について，次のような記載がある。
ア「ｋｇＬ２２１Ａ遺伝子をｋｇＨ３４１，ｋｇＨ３４１ＡまたはｋｇＨ
３４１Ｂと共発現させた。ｋｇＨ２２１Ａ／ｋｇＨ３４１の組合わせは，
正常ＣＯＳ細胞発現では，きわめてわずかな物質しか産生しなかった。ｋ
ｇＬ２２１Ａ／ｋｇＨ３４１ＡまたはｋｇＨ２２１Ａ／ｋｇＨ３４１Ｂの
組合わせでは，ｇＬ／ｃＨに類似の抗体量が製造された。
いくつかの実験では，ｋｇＨ２２１Ａ／ｇＨ３４１またはｋｇＨ２２１
Ａ／ｋｇＨ３４１の組合わせで抗原結合活性は検出できなかったが，発現
レベルはきわめて低かった。
ｋｇＬ２２１Ａ／ｋｇＨ３４１ＡまたはｋｇＨ２２１Ａ／ｋｇＨ３４１
Ｂの組合わせを発現させた場合には抗原結合が検出された。ｋｇＬ２２１
Ａ／ｋｇＨ３４１Ａの組合わせから産生した抗体の場合，抗原結合はキメ
ラ抗体の場合にきわめて類似していた。」（１４頁右下欄２３行～１５頁
左上欄１３行）
「軽鎖の場合と同様，重鎖の枠組みを再検討した。軽鎖に比べてマウス
とヒト重鎖可変ドメイン間の初期ホモロジーが低いことによると思われる
が，より多くのアミノ酸位置に興味のあることが明らかにされた。ｇＨ３
４１に比べて１１または８個のヒト残基をそれぞれマウス残基で置換し，
またＣＤＲ残基６３をヒトアミノ酸に戻して，多分，ドメイン充填が改善
された２種の遺伝子ｋｇＨ３４１ＡおよびｋｇＨ３４１Ｂを構築した。い
ずれもｃＬまたはｋｇＬ２２１Ａと混合した場合に抗原結合を示し，すべ
ての１１の変化をもつｋｇＨ３４１Ａ遺伝子が優れた選択であることを示
している。」（１６頁左上欄７行～１７行）
「ＯＫＴ３については，抗原結合能を人体化抗体に移入するために，Ｋ
ａｂａｔの超可変性または構造ループ選択によって定められるＣＤＲ領域
の外側にも，軽鎖および重鎖の両者でマウスの残基が必要であることが明
らかにされた。軽鎖では余分の残基の数が少ないが，これはマウスとヒト
のカッパー可変領域の間の初期のホモロジーが高いことによるものと考え
られる。
変化のうちの７つ（軽鎖からの１および３と重鎖からの６，２３，７
１，７３および７６）は，他の抗体の構造についての部分的に露出してい
るまたは抗体表面上にあるとの知識から予想される。この場合，軽鎖の１
および３は絶対にマウス配列である必要はないこと，また重鎖については
ｇＨ３４１ＢＨ鎖の２２１Ａ軽鎖との組合わせは弱い結合活性しか生じ
ないことが明らかにされている。したがって，マウス抗体の場合と類似の
結合親和性を維持するためには，６，２３および２４の変化の存在が重要
である。したがって，ｋｇＨ３４１Ａ遺伝子の他の８個のマウス残基のｋ
ｇＨ３４１と比較した個々の寄与をさらに研究することが重要であっ
た。」（１６頁左上欄１９行～右上欄１２行）
イ「表１」（１４頁左上欄）には，「３４１」は，２６～３５，５０～６
５，９５～１００Ｂ位がマウスアミノ酸残基であり，「３４１Ａ」は，２
６～３５，５０～６５，９５～１００Ｂ，６，２３，２４，４８，４９，
７１，７３，７６，７８，８８，９１位がマウスアミノ酸残基であり，
「３４１Ｂ」は，２６～３５，５０～６５，９５～１００Ｂ，４８，４
９，７１，７３，７６，７８，８８，９１位がマウスアミノ酸残基である
ことが記載されている。
ウ「ＪＡ１９８およびＪＡ２０７構築体は最良の結合特性を有し，両者と
もキメラおよび完全接木ｇＨ３４１Ａ生成物と実質的に等しい類似の結合
能を有すると思われる。これは，位置８８および９１ならびに位置７６が
ＯＫＴ３の結合能の維持にはあまり重要でないこと，一方，位置６，２
３，２４，４８，４９，７１，７３および７８の少なくとも一部はより重
要であることを示している。
これは，ＪＡ２０９およびＪＡ１９９が，互いに類似の結合能をもつ
が，ＪＡ１９８およびＪＡ２０７構築体よりも結合能は低いことによって
も支持される。これは，ＪＡ１９９およびＪＡ２０９構築体ではそれぞれ
すべてがまたは一部がヒトである位置７１，７３および７８においてマウ
ス残基をもつことの重要性を示している。
さらに，ＪＡ２０５およびＪＡ１８３構築体について得られた結果と比
較すると，ＪＡ２０５からＪＡ１８３構築体にいくと結合が低下すること
が認められる。これは，ＪＡ２０５とＪＡ１８３で異なる唯一の位置，位
置２４（判決注，２３は誤記）にマウス残基を維持することの重要性を示
している。
これらの結果および他の結果から，本発明者らは，ｇＨ３４１Ａ（ＪＡ
１８５）構築体中に用いられた１１個のマウス枠組み残基中，６，２３，
２４，４８および４９のすべて，および最大の結合親和性のためには多
分，７１，７３および７８で，マウス残基を維持することが重要であると
の結論を導いている。」（１７頁左上欄８行～右上欄６行）
エ「表２」（１６頁左下欄）には，「ＪＡ１９８」は，６，２３，２４，
４８，４９，７１，７３，７６，７８位がマウスアミノ酸残基であり，
「ＪＡ２０７」は，６，２３，２４，４８，４９，７１，７３，７８位が
マウスアミノ酸残基であり，「ＪＡ２０９」は，６，２３，２４，４８，
４９，７８位がマウスアミノ酸残基であり，「ＪＡ１９９」は，６，２
３，２４，４８，４９位がマウスアミノ酸残基であり，「ＪＡ２０５」
は，２４，４８，４９，７１，７３，７６，７８，８８，９１位がマウス
アミノ酸残基であり，「ＪＡ１８３（３４１Ｂ）」は，４８，４９，７
１，７３，７６，７８，８８，９１位がマウスアミノ酸残基であり，「Ｊ
Ａ１８５（３４１Ａ）」は，６，２３，２４，４８，４９，７１，７３，
７６，７８，８８，９１位がマウスアミノ酸残基であることが記載されて
いる。
(2)上記(1)の本願明細書の実施例１の記載からすると，①３４１Ａ重鎖（２
６～３５，５０～６５，９５～１００Ｂ，６，２３，２４，４８，４９，７
１，７３，７６，７８，８８，９１位がマウスアミノ酸残基であるもの）を
有する抗体と３４１Ｂ重鎖（２６～３５，５０～６５，９５～１００Ｂ，４
８，４９，７１，７３，７６，７８，８８，９１位がマウスアミノ酸残基で
あるもの）を有する抗体は，いずれも３４１重鎖（２６～３５，５０～６
５，９５～１００Ｂ位がマウスアミノ酸残基であるもの）を有する抗体に比
べて抗原結合親和性が高いこと，②３４１Ａ重鎖を有する抗体は，３４１Ｂ
重鎖を有する抗体よりも抗原結合親和性が高く，キメラ抗体に類似する抗体
結合が得られることが記載されている。
しかし，３４１Ａ重鎖及び３４１Ｂ重鎖のマウスアミノ酸残基の位置を，
本願発明において「少なくともドナー残基」でなければならないとされてい
る位置と比較すると，３４１Ａ重鎖及び３４１Ｂ重鎖は，本願発明において
「少なくともドナー残基」でなければならないとされている位置のみをマウ
スアミノ酸残基としたものではなく，３４１Ａ重鎖については，６，２６～
３０，４８，７６，８８，９１，１０１，１０２位において，３４１Ｂ重鎖
については，２６～３０，４８，７６，８８，９１，１０１，１０２位にお
いて，本願発明とは異なっている。乙２及び弁論の全趣旨によると，２６～
３０位は，Ｃｈｏｔｈｉａらによる「ループ１」に当たり，抗体の抗原結合
親和性にとって重要なものであると認められるから，２６～３０位が異なっ
ていることは，抗原結合親和性に影響があるものと推認され，上記の他の異
なっている位置についても，抗原結合親和性に影響がないと認めるべき証拠
はない。そうすると，３４１Ａ重鎖及び３４１Ｂ重鎖に関する本願明細書の
記載から，本願発明において「少なくともドナー残基」でなければならない
とされている位置がドナー残基であれば，ＣＤＲのみを接木した抗体よりも
「満足できる親和性」を奏することが裏付けられているとは認められない。
また，本願明細書（甲２）の「表２」の構築体は，３４１重鎖及び３４１
Ａ重鎖に基づくものであること（本願明細書１６頁右上欄１５行～１７行）
からすると，「表２」に記載された位置以外に，重鎖の２６～３５，５０～
６５，９５～１００Ｂ位がマウスアミノ酸残基であると認められる。この
「表２」の構築体には，本願発明において「少なくともドナー残基」でなけ
ればならないとされている位置のみをマウスアミノ酸残基としたものはな
く，その残基の位置は，本願発明において「少なくともドナー残基」でなけ
ればならないとされている位置とは異なっている。このうち，２６～３０位
が異なっていることは，上記のとおり抗原結合親和性に影響があるものと推
認され，他の異なっている位置についても，抗原結合親和性に影響がないと
認めるべき証拠はない。そうすると，「表２」の構築体に関する本願明細書
の記載から，本願発明において「少なくともドナー残基」でなければならな
いとされている位置がドナー残基であれば，ＣＤＲのみを接木した抗体より
も「満足できる親和性」を奏することが裏付けられているとは認められな
い。
したがって，本願明細書の実施例１の記載から，本願発明が裏付けられて
いるということはできず，当業者（その発明の属する技術の分野における通
常の知識を有する者）が容易に本願発明を実施することができるともいえな
いから，その旨の審決の判断は正当である。
なお，審決は，本願明細書の実施例１においては，６位及び４８位をドナ
ー残基とすることが必須である旨認定している（２頁下から８行～４行）。
しかし，上記の(1)の本願明細書の実施例１の記載からすると，抗原結合親
和性を高めるためには，６位及び４８位が重要である旨の記載はあるもの
の，それらが必須である旨の記載まであるとはいえない。そうであっても，
上記のとおり，実施例１の重鎖のマウスアミノ酸残基の位置は，本願発明に
おいて「少なくともドナー残基」でなければならないとされている位置とは
異なるのであるから，本願明細書の実施例１の記載から，本願発明が裏付け
られているということはできず，当業者が容易に本願発明を実施することが
できるともいえない。
(3)よって，取消事由１に関する原告の主張は採用できない。
４取消事由２（審決が「アクセプター抗体重鎖中のＣＤＲ以外の特定のアミノ
酸残基をドナー残基に変更したとしても確実に『あらかじめ決められた抗原
』に対する結合親和性を有することになるといえない」旨の認定をしたこと
は誤りであること）について
(1)本願発明は，重鎖の所定位置のアミノ酸残基をドナー残基と同一にする
ことに技術的な意義があるから，ドナーとアクセプタのアミノ酸残基が特定
の位置で一致し，アクセプターの枠組み残基に変更の必要がない場合には，
変更の必要がないことは明らかである。
審決が「アクセプター抗体重鎖中の各ＣＤＲ（３１～３５，５０～６５，
及び９５～１０２位）以外の特定アミノ酸残基，すなわち２３，２４，４
９，７１，７３及び７８位をドナー残基に変更したとしても，確実に『あら
かじめ決められた抗原』に対する結合親和性を有することになるといえない
ことは明らかである。」と認定している（３頁１５行～１９行）のも，「特
定のアミノ酸残基，すなわち２３，２４，４９，７１，７３及び７８位をド
ナー残基と『同一にする』」との意味に理解すべきであり，これが文字通り
「変更」を意味するという原告の主張は採用できない。
(2)また，本願明細書（甲２）には，実施例２について，「好ましいＣＤＲ
接木ＨＣＤＲ１０重鎖は，構造ループＣＤＲに加えて，位置２４，３５，５
７，５８，６０，８８および９１にヒトからマウスへの変更がある。」（１
７頁左下欄下から３行～１行）と記載されている。ここでいう「構造ループ
ＣＤＲ」は，その文言からして，Ｃｈｏｔｈｉａらによる「ループ１」が含
まれるものと認められるから，実施例２の重鎖のドナー残基の位置は，「２
６～３０位」及び「８８，９１位」をドナー残基とした点で，本願発明にお
いて「少なくともドナー残基」でなければならないとされている位置とは異
なっている。このうち，２６～３０位が異なっていることは，上記３(2)の
とおり抗原結合親和性に影響があるものと推認され，他の異なっている位置
についても，抗原結合親和性に影響がないと認めるべき証拠はない。そうす
ると，本願明細書の実施例２の記載から，本願発明が裏付けられているとい
うことはできず，当業者が容易に実施可能であるということもできない。
また，本願明細書（甲２）には，実施例として実施例３～５が記載されて
いるが，これらの重鎖のドナー残基の位置には，２７～３０位（実施例３）
又は２６～３０位（実施例４，５）が含まれる点において，本願発明におい
て「少なくともドナー残基」でなければならないとされている位置のみをド
ナー残基としたものではなく，他にも異なっている点がある。このうち，２
７～３０位又は２６～３０位が異なっていることは，上記３(2)のとおり抗
原結合親和性に影響があるものと推認され，他の異なっている位置について
も，抗原結合親和性に影響がないと認めるべき証拠はない。そうすると，本
願明細書の実施例３～５の記載から，本願発明が裏付けられているというこ
とはできず，当業者が容易に本願発明を実施することができるともいえな
い。
さらに，他に，本願明細書（甲２）に，本願発明を理論的又は実験的に裏
付け，当業者が容易に本願発明を実施することができるというべき記載があ
るとは認められない。
なお，原告は，甲１０及び１１を提出し，甲１０に記載されている重鎖の
アミノ酸配列を有する抗体は，所望の抗原結合性を有すると主張するが，甲
１０に記載されている重鎖のアミノ酸配列において，本願発明において「少
なくともドナー残基」でなければならないとされている位置のみをドナー残
基としたものはないことからすると，これらの証拠も，上記の本願明細書の
実施例の記載と同様に，本願発明を裏付けるものということはできない。
以上のようなことからすると，審決が「アクセプター抗体重鎖中の各ＣＤ
Ｒ（３１～３５，５０～６５，及び９５～１０２位）以外の特定アミノ酸残
基，すなわち２３，２４，４９，７１，７３及び７８位をドナー残基に変更
したとしても，確実に『あらかじめ決められた抗原』に対する結合親和性を
有することになるといえないことは明らかである。」と認定したことに誤り
はない。
(3)よって，取消事由２に関する原告の主張は採用できない。
５取消事由３（本願発明は，本願の優先日における技術常識を考慮すれば実施
可能であって，審決の本願発明は実施可能ではないとの判断は誤りであるこ
と）について
(1)本願の優先日（平成元年１２月２１日）において，「免疫グロブリンの
可変ドメインの枠組み領域の非ヒトアミノ酸配列のアミノ酸含有率が低いほ
ど，ＨＡＭＡ等の免疫応答が起こり難いものの，その一方で満足できる結合
特性を得られ難いこと，逆に免疫グロブリンの可変ドメインの枠組み領域の
非ヒトアミノ酸配列のアミノ酸含率が高いほど，ＨＡＭＡ等の免疫応答が起
こり易いものの，その一方で満足できる結合特性を得られ易いこと」という
関係が成り立つことが当業者の技術常識であったと認めるに足りる証拠はな
い。
かえって，前記３のとおり，本願明細書（甲２）の「表２」の「ＪＡ１９
８」は，重鎖の２６～３５，５０～６５，９５～１００Ｂ位のほか，６，２
３，２４，４８，４９，７１，７３，７６，７８位がマウスアミノ酸残基で
あり，「ＪＡ１８５」は，重鎖の２６～３５，５０～６５，９５～１００Ｂ
位のほか，６，２３，２４，４８，４９，７１，７３，７６，７８，８８，
９１位がマウスアミノ酸残基であるところ，本願明細書の図（Fig）１１
（２４頁）によると，ドナー残基の数が少ない「ＪＡ１９８」が，その数が
多い「ＪＡ１８５」よりも抗原結合親和性が高いことが示されており，ま
た，本願明細書（甲２）には，実施例５について，「３種の遺伝子を組立
て，その第一のものは，マウス残基として２３，４８，４９，７１および７
３を含有した〔ｇＨ３４１（６）〕。第二の遺伝子はまたマウス残基として
７５と８８も有し〔ｇＨ３４１（８）〕，一方，第三の遺伝子はさらに６
８，６９，７５および８８にマウスの残基を有していた〔ｇＨ３４１（１
０）〕。それぞれを，最低の接木軽鎖（ＣＤＲのみ）であるｇＬ２２１と共
発現した。ｇＬ２２１／ｇＨ３４１（６）およびｇＬ２２１／ｇＨ３４１
（８）抗体はいずれも，マウス６１Ｅ７１と同様にＴＮＦに結合した。ｇＬ
２２１／ｇＨ３４１（１０）は発現せず，この組合わせについてこれ以上取
り上げなかった。」（１９頁右上欄１６行～左下欄３行）との記載があり，
この記載によると，ドナー残基の数が少ない「３４１（８）」は抗原結合親
和性を有するのに対し，その数が多い「３４１（１０）」は，発現しなかっ
たものと認められるから，これらの本願明細書の記載からしても，上記技術
常識が存したとは認められない。
(2)原告は，上記技術常識が存したことを理由として，「ある特定位置のア
ミノ酸残基をドナー残基とすることで，結合親和性が増大するという知見が
一旦得られれば，その位置を含み，さらに他の位置もドナー残基とした接木
抗体が少なくとも同等以上の結合親和性を有することは，当業者にとって自
明の事項であった。」と主張している。
そもそも，本願発明の「ある特定位置のアミノ酸残基をドナー残基とする
ことで，結合親和性が増大するという知見」自体，前記３及び４のとおり，
本願明細書（甲２）にそれを裏付ける記載がなく，当業者が容易に実施でき
たものではない上，上記(1)のとおり，上記技術常識が存したとも認められ
ないのであるから，原告の上記主張を採用することはできない。
したがって，審決が，本願明細書（甲２）には，本願発明を当業者が容易
に実施できるように記載されていないと判断したことに誤りがあるとはいえ
ない。
(3)よって，取消事由３に関する原告の主張も採用できない。
６以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本願
は，特許法（平成６年法律第１１６号による改正前のもの）３６条４項，５項
１号（審決は，「３６条４項又は５項及び６項」とするが，正確でない。）に
反し特許を受けることができないから，その旨の審決の判断に誤りはない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官田中孝一

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