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主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
麹町税務署長が平成１７年１２月２６日付けで原告に対してした，平成１３
年３月分，平成１５年７月分及び平成１５年１２月分の各月分の源泉徴収に係
る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分をいずれも取り
消す。
第２事案の概要
本件は，中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合である原告が，組合員
の死亡脱退に係る脱退組合員持分払戻金のうち組合員の出資金を超える部分が
所得税法２５条の定めるみなし配当に当たるとして，配当所得に係る源泉所得
税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を受けたことから，上記払
戻金は組合員の死亡後確定するものであって組合員に帰属するものではないか
ら，組合員の所得に係る所得税の課税の対象とならないなどとして，それらの
取消しを求めた事案である。
１法令等の内容
(1)平成１８年法律第１０号による改正前の所得税法２５条１項６号（平成１
３年法律第６号による改正前の同項２号）は，法人の出資者が，当該法人か
らの脱退による持分の払戻しにより金銭の交付を受けた場合において，その
金銭の額が当該法人の出資金額と資本積立金額の合計額のうちその交付の基
因となった当該法人の出資に対応する部分の金額を超えるときは，その超え
る部分の金額は，２４条１項（配当所得）に規定する剰余金の配当，利益の
配当又は剰余金の分配の額とみなす旨定めている。
(2)所得税法３６条１項は，その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とす
べき金額は，別段の定めがあるものを除き，その年において収入すべき金額
とする旨定めている。
(3)同法１８１条は，居住者に対し国内において２４条１項（配当所得）に規
定する配当等の支払をする者は，その支払の際，その配当等について所得税
を徴収し，その徴収の日の属する月の翌月１０日までにこれを国に納付しな
ければならず（１項），支払の確定した日から１年を経過した日までにその
支払がされない場合には，その１年を経過した日においてその支払があった
ものとみなして１項の規定を適用する（２項）旨定めている。
(4)中小企業等協同組合法１９条１項２号は，組合員は，死亡によって脱退す
る旨定めている。
(5)同法２０条１項は，組合員は，死亡により脱退したときは，定款の定める
ところにより，その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる旨，
また，同条２項は，上記持分は，脱退した事業年度の終わりにおける組合財
産によって定める旨それぞれ定めている。
(6)相続税法３条１項２号は，被相続人の死亡により相続人その他の者が当該
被相続人に支給されるべきであった退職手当金，功労金その他これらに準ず
る給与で被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したものの支給を受けた場
合においては，当該給与の支給を受けた者について，当該給与を相続又は遺
贈により取得したものとみなす旨定めている。
２争いのない事実等（証拠等により容易に認められる事実については，各項末
尾に証拠等を掲記した。）
(1)原告は，中小企業等協同組合法３条１号に規定する事業協同組合たる法人
である。
(2)原告の定款１４条は，「組合員が脱退したときは，当該事業年度末の決算
貸借対照表における出資金，法定利益準備金，資本準備金，特別積立金，繰
越損益金及び当期利益剰余金のうち本組合に留保した金額（教育情報費用繰
越金を除く。）の合計額から，当期損失金を減額した金額（以下本条におい
て「払戻対象金額」という。）（本組合の財産が払戻対象金額より減少した
ときは払戻対象金額から当該減少額を減額した金額）につき，その出資口数
に応じて算定した金額を限度として払いもどすものとする。ただし除名によ
る場合はその半額とする。」と定めている。
(3)原告の組合員であったＡは平成▲年▲月▲日に，Ｂは平成▲年▲月▲日に
死亡したため，中小企業等協同組合法１９条１項２号の規定により，それぞ
れ原告から脱退した。
(4)原告は，平成１５年５月３０日に開催された第５０回通常総会において，
上記各脱退に基づく払戻金（以下「本件各払戻金」という。）の支払を決議
した。それぞれの払戻金，出資金，出資金超過額の内訳は，別表１のとおり
である。（乙２）
(5)原告は，別表２のとおり，Ａ及びＢの相続人らに対し，払戻金を支払った。
(6)麹町税務署長は，原告に対し，平成１７年１２月２６日付けで，別表６の
とおり，原告の平成１３年３月分，同１５年７月分及び同年１２月分の各月
分の払戻しにつき，源泉徴収すべき所得税の各納税告知処分（以下「本件各
納税告知処分」という。）及び不納付加算税の各賦課決定処分（以下「本件
各賦課決定処分」といい，本件各納税告知処分とあわせ「本件各処分」とい
う。）を行った。これらに対する原告の不服申立ての経緯は，別表７のとお
りである。
また，被告が本訴において主張する本件各処分の根拠は，別紙のとおりで
ある。
３争点
(1)事業協同組合の組合員の死亡による脱退に伴う持分の払戻請求権は，死亡
した組合員に帰属し，その出資額を超過した払戻額は，死亡した組合員の所
得となるか。
(2)事業協同組合の組合員の死亡による脱退に伴う持分の払戻請求権は，相続
税法３条１項２号及び相続税基本通達が定める，死亡後３年以内に支払われ
る退職手当金等と同様に，相続税のみを課し，所得税は課されないと解すべ
きか。
４争点に関する当事者の主張
(1)事業協同組合の組合員の死亡による脱退に伴う持分の払戻請求権は，死亡
した組合員に帰属し，その出資額を超過した払戻額は，死亡した組合員の所
得となるか。
（被告の主張）
ｱ事業協同組合の出資者である組合員は，中小企業等協同組合法１９条１
項２号により，死亡によって脱退し，同法２０条１項により，組合員は，
死亡により脱退したときは，定款の定めるところにより，その持分の全部
又は一部の払戻しを請求することができるとされているから，死亡によっ
て脱退した者の持分の払戻請求権は，組合員の脱退の事実があった日，す
なわち死亡の日に確定し，その日に組合員の所得が実現することとなる。
ｲ持分の払戻請求権の額が，組合員が脱退した事業年度の終わりにおける
組合財産によって定められるとしても，そのことは，持分の払戻請求権の
額に未確定要素があるために行使できない状態にあるというにすぎず，死
亡した組合員の納税義務を承継した相続人は，払い戻される額を見積もっ
て準確定申告を行い，後に金額が具体的に確定すれば更正の請求（国税通
則法２３条１項）をし，組合も，同様に払い戻される額を見積もって源泉
徴収を行い，後に金額が具体的に確定すれば誤納金還付請求（同法５６
条）等で対応すればいいのであり，持分の払戻請求権が脱退の時に発生す
ると解することの妨げとなるものではない。
ｳ所得税法３６条１項のいわゆる権利確定主義は，当該所得が，１つの権
利義務の主体のどの年の所得として認識されるかという年度帰属の問題で
あり，権利が誰に帰属するかという問題ではないところ，組合員が死亡に
より脱退すれば，組合員に当然に払戻請求権が発生し，帰属することにな
るから，この払戻請求権は，組合員の死亡の時点で，当該組合員のその年
の所得として確定するというべきである。
（原告の主張）
ｱそもそも死亡により成立する権利が，死亡した者にいったん帰属するこ
とはあり得ない。
ｲ原告の定款においては，その１１条により，組合員が死亡した場合は，
相続人が，死亡した組合員の地位を承継することができ，相続人が組合員
の地位を承継しない選択をして初めて脱退の効力が生じるのであるから，
払戻請求権は相続人固有の権利であり，死亡した組合員の所得とはならな
い。
ｳ中小企業等協同組合法２０条１項は，定款の定めるところにより，その
持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる旨を規定し，原告の
定款の１４条においても，持分払戻額はあくまで上限額が定められている
だけであって，本件において，組合員死亡時には具体的な払戻請求権が発
生しておらず，平成１５年５月３０日の総会決議により初めて具体的な払
戻請求権が確定したのであるから，その時点において死亡した組合員は権
利帰属主体たり得ず，死亡した組合員の所得として観念することは不可能
である。
ｴ中小企業等協同組合法２０条２項によれば，持分払戻請求権は脱退後の
事業年度の末日を基準として定められるものであり，また同法１８条にお
いて自由脱退においても事業年度が終了するまで持分払戻請求権を取得・
行使することができないとされていることからすれば，死亡脱退の場合も
死亡した年の事業年度が終了するまでは持分払戻請求権は発生も確定もし
ていないのであり，所得税法３６条１項の「権利確定主義」の考え方から
も，死亡時に未だ確定していない持分払戻請求権が，死亡脱退した組合員
に帰属することは考えられない。
(2)事業協同組合の組合員の死亡による脱退に伴う持分の払戻請求権は，相続
税法３条１項２号及び相続税基本通達が定める，死亡後３年以内に支払われ
る退職手当金等と同様に，相続税のみを課し，所得税は課されないと解すべ
きか。
（原告の主張）
出資持分の払戻しは，組合員が生前組合活動に貢献してきた代償としての
死亡退職金や賞与等に類似する性格を持つから，相続税法３条１項２号が，
被相続人の死亡による退職手当金，功労金その他これらに準ずる給与で被相
続人の死亡後３年以内に支給が確定したものを相続により取得したものとみ
なし，また，相続税基本通達３−３２，３−３３が，被相続人の死亡後に確
定した賞与や相続開始時に支給期が到来していない俸給・給料等は，相続財
産であるとして，所得税を課税せず，相続税のみを課税するとしているので
あるから，死亡後３年以内の支給が確定した死亡退職金，賞与や，支給期が
到来していない給料等と同様に，相続財産として取り扱われるべきであって，
所得税を課すべきではない。
（被告の主張）
そもそも出資持分の払戻金は，死亡した者の勤務に係るものではなく，む
しろ，出資持分払戻金のうち，出資金超過額は，剰余金の分配額とみなされ
るものであって，原告が主張する退職手当金，功労金等や賞与，給料等とは
性質を異にするから，原告主張の相続税法や基本通達等が適用されることに
はならず，所得税が課税されないこととはならない。
第３争点に対する判断
１争点(1)（事業協同組合の組合員の死亡による脱退に伴う持分の払戻請求権
は，死亡した組合員に帰属し，その出資額を超過した払戻額は，死亡した組合
員の所得となるか。）について
(1)中小企業等協同組合法１９条１項柱書きは「組合員は，次の事由によつて
脱退する。」として，組合員の法定脱退事由を定め，同項２号は，法定脱退
事由として「死亡又は解散」を掲げている。そして，同法２０条１項は，
「組合員は，第１８条又は前条第１項第１号から第４号までの規定により脱
退したときは，定款の定めるところにより，その持分の全部又は一部の払戻
を請求することができる。」と規定している。
これらの規定によれば，組合員が死亡した場合には，当該組合員は，当然
に組合から脱退するとともに，その持分の払戻請求権を取得することを定め
たものと解するのが自然である一方，中小企業等協同組合法の他の規定を見
ても，持分払戻請求権が，組合員の死亡等による脱退の時点ではなく，それ
よりも後の時点で発生することをうかがわせる規定や，持分払戻請求権が，
死亡した組合員ではなく，その相続人に発生することをうかがわせる規定は
何ら存在しない。
(2)そして，中小企業等協同組合法２０条２項は，同条１項により払戻請求を
することができる脱退組合員の持分は，脱退した事業年度の終わりにおける
組合財産によって定める旨を規定しており，それ以上の具体的な定めは，同
条１項にいう定款の定めに委ねているものと解されるところ，中小企業等協
同組合法は，中小規模の事業を行う者，勤労者等が，相互扶助の精神に基づ
き協同して事業を行うために必要な組織等を定め，これらの者の自主的な経
済活動を促進し，経済的地位の向上を図ることを目的とするものであって
（１条），組合員の持分は，いわば組合の純資産に対して組合員が有する
「分け前」であり，その払戻請求権は，持分を金銭化したもので，組合員に
とって最も重要な基本的権利であるということができるのであり，また，同
法５条１項２号が，組合員に脱退の自由を法律上保障していることをあわせ
考えるならば，定款によって，組合員が脱退する際の持分払戻請求権を剥奪
することができないことはもとより，具体的な払戻額を，当該組合員の払込
済出資額（組合財産全体が全体としての払込済出資額に達しないときは，そ
の差額のうち脱退者の出資口数に応ずる部分を，払込済出資額から減額した
額）（以下「払込済出資額等」という。）にまで制限することはできても，
それより少ない額にすることは，原則として許されないと解すべきである。
この点，原告の定款を見るに，前記争いのない事実等（第２の２(2)）記
載のとおり，原告の定款（甲１）の１４条本文には，組合員が脱退したとき
は，当該事業年度末の決算貸借対照表における出資金，法定利益準備金，資
本準備金，特別積立金，繰越損益金及び当期利益剰余金のうち原告に留保し
た金額の合計額から，当期損失金を減額した金額（以下「払戻対象金額」と
いう。）につき，その出資口数に応じて算定した金額を限度として払い戻す
ものとする旨の定めがあることが認められるが，他方，脱退した組合員の持
分払戻請求権を全て剥奪したり，具体的な払戻額を，一般に払込済出資額等
より少ない額にすることを特に許容することをうかがわせる規定はない。む
しろ，原告の定款（甲１）の１４条ただし書きには，組合員が除名により脱
退した場合，その他の事由により脱退した場合の「半額」とする旨の規定が
あることが認められるから，そうすると，除名以外の事由によって脱退する
組合員は，払戻対象金額を出資口数に応じて算定した金額の持分の払戻請求
権を，また，除名により脱退する組合員はその半額の持分払戻請求権を，そ
れぞれ脱退によって当然に取得し，協同組合の財産的基礎を堅実にするため
に総会決議によって減額される余地はあるものの，その場合でも払込済出資
額等より少ない額に減額されることはないと解すべきである。
(3)したがって，中小企業等協同組合法の規定及び原告の定款によれば，原告
においては，組合員の死亡により，原則として，脱退後の事業年度末日にお
ける払戻対象金額を出資口数に応じて算定した金額の持分の払戻請求権が当
然に発生し，払込済出資額等以上の額の部分は，総会決議により減額される
ことがあることをいわば一部解除条件として，死亡した組合員がこれを取得
するというべきである。
(4)これに対し原告は，死亡により成立する権利が死亡した者にいったん帰属
することはあり得ない旨を主張するが，持分払戻請求権は組合員の死亡によ
って発生する権利であって，およそ死亡によって組合員にいったん帰属する
ことが法律上あり得ないということはできない上，実質的にみても，持分払
戻請求権は組合員が有していた持分がいわば金銭に転化したものであって，
同一性が認められるから，持分払戻請求権が死亡した組合員にいったん帰属
すると解すべきことには合理性が認められるのであって，この点についての
原告の主張は採用の限りでない。
また，原告は，原告の定款（甲１）の１１条により，組合員が死亡した場
合，相続人は，死亡した組合員の地位を承継することができ，相続人が組合
員の地位を承継しない選択をして初めて脱退の効力が生じるのであるから，
払戻請求権は相続人固有の権利である旨を主張するが，原告の定款１１条は，
死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後３
０日以内に加入の申出をしたときは，「相続開始の時に組合員になったもの
とみなす」旨の規定であり，その規定ぶりからも明らかなように，中小企業
等協同組合法１９条１項２号の規定により組合員の死亡によっていったん脱
退の効果が生じることを前提とした上で，組合員である相続人が，被相続人
たる組合員の死亡後に加入の申出をした場合に，遡ってその相続人が相続開
始の時に組合員となったと「みなす」にすぎず，原告の主張するように，組
合員たる相続人が加入の申出をしなかったときにはじめて，死亡した組合員
の脱退の効力が生じたり，持分の払戻請求権が発生することを定めた規定で
あると解することは到底できないから，この点についての原告の主張も理由
がない。
さらに，原告は，原告の定款は持分払戻額の上限額を定めただけであって，
平成１５年５月３０日の総会決議により初めて具体的な払戻請求権が確定し
たのであり，その時点において死亡した組合員は権利帰属主体たり得ないか
ら，死亡した組合員の所得として観念することは不可能である旨を主張する
が，前記のとおり，原告の定款が持分払戻請求権の上限額を定めたものであ
るとしても，総会決議により持分払戻請求権を全く剥奪したり，前記限度額
を下回るものとすることは許されないと解すべきであって，前記のとおり，
脱退者が，その持分払戻請求権を取得すると解すべきであるから，原告の上
記主張も理由がないというべきである。
また，原告は，持分払戻請求権は脱退後の事業年度の末日を基準として定
められるものであること等から，組合員が死亡した年の事業年度が終了する
までは持分払戻請求権は未だ発生も確定もしていない旨を主張するが，前記
のとおり，実体法上は，一部解除条件付きではあるものの，脱退後の事業年
度末日における払戻対象額を出資口数に応じて算定した金額の持分の払戻請
求権の発生が確定したといえるから，この点についての原告の主張も理由が
ないというべきである。
なお，原告は，持分払戻請求権は少なくとも事業年度が終了するまでは確
定せず，法律上行使することは不可能であるから，所得税法３６条１項のい
ういわゆる「権利確定主義」の「確定」の要件を充たしていないと主張する
が，そもそも権利確定主義は，当該所得が１つの権利義務の主体のどの年の
所得として認識されるべきであるかという，所得の年度帰属の問題であると
ころ，組合員の死亡脱退に伴う持分払戻請求権は，前記のとおり，組合員の
死亡によって組合員の所得として発生するのであって，組合員が死亡した年
の所得として認識されることになることは明らかであり，また，実質的にも，
死亡した組合員の納税義務を承継した相続人は，払い戻される額を見積もっ
て準確定申告を行い，後に金額が具体的に確定すれば更正の請求（国税通則
法２３条１項）をし，組合も，同様に払い戻される額を見積もって源泉徴収
を行い，後に金額が具体的に確定すれば誤納金還付請求（同法５６条）等で
対応すればいいのであり，しかも，所得税法１８１条１項，２項によれば，
組合は，最終的には，支払の確定をした日から１年を経過したいわゆるみな
し支払日の翌月１０日までに源泉所得税を納付すれば足りるのであり，その
間に事業年度の終期が到来し，中小企業等協同組合法２０条２項にいう脱退
した事業年度の終わりにおける組合財産が判明することは明らかであるから，
組合に対して，原告のいうような不可能を強いることにはならないのであっ
て，この点についての原告の主張もまた理由がないというべきである。
(5)したがって，原告において，組合員の死亡による脱退に伴う持分の払戻請
求権は，組合員が死亡した時点で確定的に発生し，死亡した組合員に帰属す
るというべきであるから，その出資金超過額は死亡した組合員の所得となる
というべきであって，争点(1)に関する被告の主張は理由がある。
２争点(2)（事業協同組合の組合員の死亡による脱退に伴う持分の払戻請求権
は，相続税法３条１項２号及び相続税基本通達が定める，死亡後３年以内に支
払われる退職手当金等と同様に，相続税のみを課し，所得税は課されないと解
すべきか。）について
相続税法３条１項２号は，被相続人の死亡により相続人その他の者が当該被
相続人に支給されるべきであった退職手当金，功労金その他これらに準ずる給
与で被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合にお
いては，当該給与の支給を受けた者について，当該給与を相続又は遺贈により
取得したものとみなす旨定め，所得税法９条１項１５号は，このようなみなし
相続財産につき所得税を課さないものと規定している。
また，相続税基本通達３−３２，３−３３は，被相続人の死亡後に確定した
賞与や相続開始時に支給期が到来していない俸給・給料等は，相続財産である
として，所得税を課税せず，相続税のみ課税するとしている。
しかしながら，中小企業等協同組合法の定めの下での，組合員の持分，ある
いはその払戻請求権が，これらの所得税法又は相続税基本通達にいう退職手当
金，功労金及びこれらに準ずる給与あるいは賞与，俸給又は給与等に，直接に
該当すると解することはできず，原告の主張はそもそも租税法律主義の点から
も疑問があることはもとより，前記のとおり，組合員の持分，あるいはその払
戻請求権は，いわば組合の純資産に対して組合員が当然に持つべき「分け前」
であり，組合員の基本的な権利として位置づけられる性質を有するものであっ
て，実質的にみても，これを雇用契約等から生じる退職手当金，賞与，給与等
と同一に扱うべき理由はない。
したがって，争点(2)に関する被告の主張も理由がある。
３このほか，原告は，本件各賦課決定処分について，組合員死亡時において，
持分払戻請求権は支払金額も支払時期も未確定であり，権利確定主義は一定の
算定基準となるべき事業年度末すら到来していない時点に適用されないなどと
してその適法性を争っているものの，前記１(4)記載のとおり，原告の上記主
張は理由がなく，原告がこれと異なる認識を有していたとしても，平成１８年
法律第１０号による改正前の国税通則法６７条１項ただし書きの「正当な理由
があると認められる場合」に該当するともいえない。
４以上のとおり，争点(1)及び(2)に関する被告の主張はいずれも理由があり，
このほか，本件各処分を違法とすべき理由はなく，これらはいずれも適法であ
る。
第４結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴
訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，
主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官定塚誠
裁判官中山雅之
裁判官佐々木健二
（別紙）
第１本件各納税告知処分の根拠及び適法性
１所得税の対象となる金員
本件各払戻金のうち，Ａ及びＢの出資の額８７０万円を超える部分の金額１
億８５７１万３７７３円は，平成１８年法律第１０号による改正前の所得税法
２５条１項６号（平成１３年法律第６号による改正前の同項２号）により，利
益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる（みなし配当）。
２所得税を徴収すべき時期
Ａは平成▲年▲月▲日に，Ｂは平成▲年▲月▲日に死亡し，それぞれ死亡日
に原告を脱退しているから，本件各払戻金の支払の確定した日はＡ及びＢが死
亡脱退した日であり，その日がみなし配当の収入金額の収入すべき時期となる
（所得税法３６条１項）。
そして，Ａについては全額，Ｂについては一部について，支払確定日から１
年を経過しても支払がされなかったため，同法１８１条２項を適用し，Ａにつ
いては平成１３年３月１３日に，Ｂについては平成１５年１２月３０日にそれ
ぞれ支払をしたものとみなすこととなる。
したがって，原告は，同法１８１条１項により，払戻金を支払う際に出資金
超過額について，また，みなし支払日において未払金額がある場合には同日に
当該未払金額のうち出資金超過額について，それぞれ所得税を源泉徴収し，そ
れぞれの徴収の日の属する月の翌月１０日までに，源泉所得税を国に納付する
義務を負うこととなる。
そして，Ａ及びＢの出資の額の納期ごとの金額は別表３記載「本件出資金」
欄のとおりであり，それぞれの出資金超過額は同表記載「本件出資金超過額」
欄のとおりである。
３源泉徴収すべき所得税額について
原告が源泉徴収すべき所得税額は，別表３記載「本件出資金超過額」欄の額
に１００分の２０の税率を乗じて計算した金額であり（所得税法１８２条２
号），別表４記載「本訴において主張する納付すべき税額」欄の額である。
４本件各納税告知処分の適法性
本件各納税告知処分の額は，別表４記載「本件各納税告知処分における納付
すべき税額」欄のとおりであり，これらの金額は，同「本訴において主張する
納付すべき税額」欄と同額又はそれ以下であるであるから，本件各納税告知処
分は適法である。
第２本件各賦課決定処分の適法性
原告が，本件各納税告知処分による納付すべき税額を法定納期限までに納付
しなかったことについて，国税通則法６７条（ただし，平成１８年法律第１０
号による改正前のもの，以下同じ。）１項ただし書きの「正当な理由があると
認められる場合」に該当するとは認められないから，当該納付すべき税額に対
する不納付加算税の額は，本件各納税告知処分によって納付すべきこととなっ
た納期の区分ごとの納付すべき源泉所得税額（ただし，国税通則法１１８条３
項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後の金額。）に１００分の１
０の割合を乗じて算出した金額（別表５記載「不納付加算税の額」欄）となり，
本件各賦課決定処分における不納付加算税の額（同「本件各賦課決定処分にお
ける納付すべき税額」欄）はいずれもこれと同額であるから，本件各賦課決定
処分は適法である。
以上

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