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平成２８年１１月８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２７年（ワ）第５８６９号特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月１日
判決
原告キョーワ株式会社
同訴訟代理人弁護士福田あやこ
同辻村和彦
同訴訟代理人弁理士森下八郎
被告前田工繊株式会社
同訴訟代理人弁護士田中成志
同板井典子
同杉本賢太
同沖達也
同訴訟復代理人弁護士岡﨑紳吾
同補佐人弁理士白崎真二
同阿部綽勝
同勝木俊晴
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載１Ａ，同１Ｂ及び同２ないし同４の袋型根固
め工法用袋材を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
２被告は，前項の袋型根固め工法用袋材を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，６９３５万円及びこれに対する平成２７年６月２０日
から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「水中構造物の洗掘防止材と洗掘防止工法」とする特許権
を有する原告が，被告による別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」とい
う。）の製造販売行為が上記特許権に対する間接侵害(特許法１０１条１号)に当た
ると主張して，被告に対し，同法１００条１項に基づき被告製品の製造販売等の差
止め，同条２項に基づき被告製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害による不当
利得返還請求及び不法行為に基づく損害賠償請求として，合計６９３５万円（平成
２１年３月２１日から平成２４年６月１４日までに発生した損失額１２３５万円及
び平成２４年６月１５日から平成２７年６月１５日までに発生した損害額５７００
万円の合計）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２７年６月２０日か
ら支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案であ
る。
１判断の基礎となる事実（当事者間に争いがない）
(1)当事者
ア原告は，建築及び土木資材等の製造販売等を業とする株式会社である。
イ被告は，建築資材，土木資材及び各種繊維を原料とした産業資材の製造販売
等を業とする株式会社である。
(2)原告の特許権
原告は，以下の特許（以下，「本件特許」という。また，その特許出願の願書に
添付された明細書及び図面を「本件明細書」といい，本件特許に係る発明を「本件
発明」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
登録番号特許第３６９６３８９号
出願日平成９年１０月３１日（特願平９－３３６２５４）
公開日平成１１年５月１８日（特開平１１－１３１４４７）
登録日平成１７年７月８日
発明の名称水中構造物の洗掘防止材と洗掘防止工法
特許請求の範囲
【請求項１】
編成した網地により形成された網糸の線径Ｍと網目の長辺Ｎが式３≦Ｎ／Ｍ≦２
０の関係を満たす袋体と，該袋体の開口部近傍の網目に挿通した無端状の吊りロー
プと，吊りロープを通した網目と同じか，又はそれより下方の網目に挿通した袋体
の開口を閉じる口絞りロープと袋体に充填した塊状物とからなり，袋体に充填する
塊状物の量が，袋体を吊りロープで吊り上げたとき，錐体状に形成される洗掘防止
材の高さの２５％～８０％が塊状物の存在しない錐体状の空所となる量である，水
中構造物の洗掘防止材。
(3)本件発明の構成要件の分説
本件発明の構成要件は，次のとおり分説することができる。
Ａ編成した網地により形成された網糸の線径Ｍと網目の長辺Ｎが式３≦Ｎ／Ｍ
≦２０の関係を満たす袋体と，
Ｂ該袋体の開口部近傍の網目に挿通した無端状の吊りロープと，
Ｃ吊りロープを通した網目と同じか，又はそれより下方の網目に挿通した袋体
の開口を閉じる口絞りロープと
Ｄ袋体に充填した塊状物とからなり，
Ｅ袋体に充填する塊状物の量が，袋体を吊りロープで吊り上げたとき，錐体状
に形成される洗掘防止材の高さの２５％～８０％が塊状物の存在しない錐体状の空
所となる量である，
Ｆ水中構造物の洗掘防止材。
(4)被告の行為
ア被告は，平成１１年６月から，製品名を「ボトルユニット」，タイプを「Ｕ
Ｂ－１２５（２ｔ用）」及び「ＵＢ－２２５（４ｔ用）」とする袋型根固め工法用
袋材の製造を原告に委託し，その販売を開始し，平成１３年１２月，同製品につい
て財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を得た。
イ被告は，平成１５年１２月から，別紙被告製品目録記載１Ａの袋型根固め工
法用袋材（以下「被告製品１Ａ」という。）の製造販売を開始し，平成１６年１０
月，同製品について財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を得た。
ウ被告は，平成１８年１２月頃から，被告の袋型根固め工法用袋材を群体とす
る場合の連結用補助具として「保留環」を使用した別紙被告製品目録記載１Ｂ（以
下「被告製品１Ｂ」という。）の製造販売を開始した。
エ被告は,平成１９年３月２１日，原告との間で，特許通常実施許諾契約書
（甲７）に基づく本件発明についての実施許諾契約を締結し，被告製品１Ａなどの
本件発明の実施にのみ用いる袋材製品の製造販売及び同製品を用いた洗掘防止工法
の使用について，原告から通常実施権の許諾を受けた。なお，同契約では，契約日
までの本件発明の実施の対価として，被告が原告に４５０万円を支払うことが約さ
れている。
オ被告は，平成２０年１２月１５日，原告に対し，上記特許通常実施許諾契約
につき，同契約に定められた要件を充たした契約期間終了の申出を行い，同契約は
平成２１年３月２０日の経過をもって期間満了によって終了した。
カ被告は，平成２２年頃から，別紙被告製品目録記載４の袋型根固め工法用袋
材（以下「被告製品４」という。）の製造販売を開始した。
キ被告は，平成２４年１０月頃，被告製品１Ａの口絞り紐５の位置を吊り紐４
の下方の網目から上方の網目に変更した別紙被告製品目録記載２の袋型根固め工法
用袋材（以下「被告製品２」という。）を導入した。
なお，被告は，被告製品２の販売開始前から，被告製品２と同様の構成（口絞り
紐５の位置）を有する別紙被告製品目録記載３の袋型根固め工法用袋材（以下「被
告製品３」という。）を製造販売していた。
ク被告は，現在も，被告製品１Ｂ，同２及び同４を製造販売し，その在庫を保
有している。
(5)被告製品の構成
被告製品１Ａ，同１Ｂ及び同２ないし同４の構成及び各製品を顧客が使用すると
きの状態は，別紙被告製品説明書記載のとおりであり，これを構成要件に分説する
と別紙中詰め材充填後の被告製品の構成要件一覧のとおりである（ただし，被告製
品１Ｂについては，それぞれ，下線部部分について争いがある。）。
(6)被告製品の構成と本件発明の構成要件との対比
ア被告製品１Ａは，本件発明の構成要件ＡないしＤ，Ｆを充足し，また顧客が
使用するときの状態は構成要件Ｅを充足する。
イ被告製品１Ｂは，本件発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｆを充足し，また顧客が
使用するときの状態は構成要件Ｅを充足する。
ウ被告製品２ないし同４は，本件発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｆを充足し，ま
た顧客が使用するときの状態は構成要件Ｅを充足する。
２争点及び当事者の主張
(1)被告製品１Ｂは構成要件Ｃを充足するか
（原告の主張）
ア本件発明の構成要件Ｃは，「吊りロープを通した網目と同じか，又はそれよ
り下方の網目に挿通した袋体の開口を閉じる口絞りロープと」であるところ，これ
に対応する被告製品１Ｂの構成は，別紙中詰め材充填後の被告製品の構成要件一覧
記載の２－ｃ「吊り紐４を通した網目より下方の網目に挿通した保留環６に括り付
けられた袋体本体１の開口部３を閉じるための口絞り紐５と，」である。
すなわち，被告製品１Ｂにおいては，吊り紐４を通した網目より下方の網目に
「保留環６」が挿通され，「口絞り紐５」が「保留環６」に括り付けられている。
そして，「保留環６」に括り付けられた「口絞り紐５」はロープ様の部材であって，
袋体本体１の開口の閉鎖に用いられ，「口絞り紐５」が括り付けられた「保留環６」
が袋体本体１の網目に挿通されることで，「口絞り紐５」の一端の固定が容易かつ
確実となって，袋体本体１の開口部３の閉鎖作業の効率性及び閉鎖の確実性の向上
が図られている。
したがって，被告製品１Ｂの「口絞り紐５」及び「保留環６」は，全体として構
成要件Ｃの「口絞りロープ」に該当し，被告製品１Ｂの構成２－ｃは，本件発明の
構成要件Ｃを充足する。
イ被告は，「口絞り紐５」と「保留環６」は別部材であり，前者は袋体に挿通
されていないし，後者は「口絞りロープ」ではなく，「口絞り紐５」と協働して開
口部を閉じるものではない上，「口絞り紐５」と「保留環６」を全体として見ても，
網目の一つに挿通されただけであって，構成要件Ｃの「挿通」ではないなどと主張
する。
しかし，本件明細書には，本件発明の「口絞りロープ」の部材の点数を限定する
記載は一切なく，また袋体の開口の閉鎖がロープ様の部材で行われることを除いて
は，その態様を限定する記載も一切ない。
そして，口絞り紐５が挿通された保留環６は，袋体本体１の網目に挿通され，口
絞り紐５を括り付ける際の固定された始点として機能することでも，口絞り紐５と
協働して，袋体１の開口部３の閉鎖の作業の効率性と閉鎖の確実性に寄与している。
加えて，本件明細書中の「絞る」と「縛る」も使い分けによって，構成要件Ｃの
「網目に挿通した袋体の開口を閉じる口絞りロープ」が，網目に１回通すだけの場
合を排除することになるわけではない。
被告製品１Ｂのように，ロープ様の部材と袋体の網目の間に別部材が介在し，当
該別部材が袋体の網目に挿通されている場合であっても，当該ロープ様の部材が袋
体の開口の閉鎖に用いられており，かつ当該別部材が袋体の網目に挿通されること
で，袋体の開口の閉鎖の作業の効率性と閉鎖の確実性の向上が図られている限りは，
当該ロープ様の部材と当該別部材とで構成される「口絞りロープ」が網目に挿通さ
れており，本件発明の構成要件Ｃを充足しているものといって何ら差し支えない。
（被告の主張）
別紙被告製品説明書の被告製品１Ｂについての(2)の製品の説明欄中，下線を付
した部分は，「吊り紐４が挿通された網目の１つに挿通された保留環６が設けられ
ている。その保留環６に，口絞り紐５が通されている。」と，被告製品１Ｂの顧客
による使用の態様は，「顧客により中詰め材が投入されたときに，保留環６に挿通
されている口縛り紐５を，袋体本体１の周囲の網目を通すことなく，保留環６の位
置付近で袋体本体１の開口部を数回巻いて縛って閉じる。」と特定すべきである。
本件発明の構成要件Ｃは，「吊りロープを通した網目と同じか，又はそれより下
方の網目に挿通した袋体の開口を閉じる口絞りロープと」であるが，被告製品１Ｂ
においては，「網目に挿通した袋体の開口を閉じる口絞りロープ」が存しない。
すなわち，原告は「口絞り紐５」と「保留環６」を全体として「口絞りロープ」
と見るが，これらは別部材であり，前者は袋体に挿通されていないし，後者は「口
絞りロープ」ではないし，「口絞り紐５」と協働して開口部を閉じるものではない。
また，「口絞り紐５」と「保留環６」を全体として見ても，網目の一つに挿通され
ただけであって，構成要件Ｃの「挿通」の要件を満たさない。
したがって，被告製品１Ｂは，本件発明の構成要件Ｃを充足しない。
(2)被告製品２ないし同４の使用状態は本件発明と均等であるか
（原告の主張）
被告製品２ないし同４の口絞り紐５が吊り紐４を通した網目より「やや上方」の
複数の網目に挿通されているとの相違部分で本件発明の構成要件Ｃを充足しないと
しても，顧客による使用時において本件発明とは均等であるから，被告製品２ない
し同４は，本件特許権の間接侵害品である。
ア非本質的部分性（第１要件）
被告製品２ないし同４の口絞り紐５が吊り紐４を通した網目より「やや上方」の
複数の網目に挿通されているとの相違部分は，洗掘の防止，現場に応じたきめこま
やかな施工作業の実現及び時間・労力・費用の節減（本件明細書の【０００３】参
照）といった本件発明の課題解決とは全く無関係であり，本件発明の本質的部分で
はない。
したがって，被告製品２ないし同４は，均等の第１要件を充足する。
イ置換可能性＝作用効果の同一性（第２要件）
上記相違部分は，本件発明の課題解決とは全く無関係であるから，本件発明の口
絞りロープが吊りロープを通した網目と同じか，又はそれより下方の網目に挿通さ
れるという位置関係を，被告製品２ないし同４のように，口絞り紐５が吊り紐４を
通した網目より「やや上方」の網目に挿通されるという位置関係に置き換えても，
「水流抵抗が小さく，設置部に対する形状適応性に優れ，作業時に袋の開口が発生
しない」（本件明細書の【００２３】）との本件発明と同一の作用効果を奏し，本
件発明の目的を達することができることは明らかである。
したがって，被告製品２ないし同４は均等の第２要件を充足する。
ウ置換容易性（第３要件）
上記の位置関係の置き換えは，当業者であれば容易に想到できたものであるから，
被告製品２ないし同４は均等の第３要件を充足する。
エ想到非容易性（第４要件）
本件発明が新規性及び進歩性を認められて登録に至っていることに照らせば，被
告製品２ないし同４も，本件特許の出願時における公知技術と同一又は当業者がこ
れから同出願時に容易に推考できたものではなく，均等の第４要件を充足する。
オ意識的除外等の特段の事情（第５要件）
本件特許の出願経過において，被告製品２ないし同４の口絞り紐５が吊り紐４を
通した網目より「やや上方」の複数の網目に挿通されているとの構成が，特許請求
の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情は存しない。
なお，当初明細書（甲１４の１）の吊りロープを通した網目「の近傍の網目」に
挿通したとの文言を，吊りロープを通した網目「と同じか，又はそれより下方の網
目」に挿通したと補正した平成１６年１０月６日付け手続補正（甲１４の３）によ
る補正（以下「本件補正」という。）は，平成１６年８月４日付け拒絶理由通知
（甲１４の２）の後になされたものであるが，本件補正時において，吊りロープを
挿通する網目と口絞りロープを挿通する網目との位置関係は拒絶理由の解消とは全
く無関係であったから，本件補正が拒絶理由の解消のためになされたものでなく，
当初明細書記載の「近傍」との文言の意味内容を明確化するために行われたにすぎ
ないのであって，本件補正によって被告製品２ないし同４の構成３－ｃを，特許請
求の範囲から意識的に除外したものではない。
以上のとおりであるから，本件特許の出願経過には，被告製品２ないし同４の口
絞り紐が吊り紐４を通した網目より「やや上方」の網目に挿通されているとの相違
部分を，特許請求の範囲から意識的に除外した等の特段の事情はなく，均等の第５
要件を充足する。
（被告の主張）
ア非本質的部分性（第１要件）
本件発明の特許請求の範囲の記載の補正の経緯，本件明細書の開示事項，本件発
明の袋体に塊状物を充填し洗掘防止材の製作法は，いずれも吊りロープが上，口絞
りロープが下という上下関係を前提とするものであり，これは，本件発明の非本質
的部分とはいえない。時間・労力・費用の削減という本件発明の課題解決手段を基
礎づける特徴的な部分は，吊りロープが上，口絞りロープが下という二つのロープ
の上下関係である。
これに対し，被告製品２ないし同４の構成は，吊りロープが下，口絞りロープが
上という二つのロープの上下関係となっており，本件発明の構成と，発明の本質的
部分において異なるものである。
したがって，被告製品２ないし同４は，非本質的部分性の均等要件（第１要件）
を充足しない。
イ置換可能性＝作用効果の同一性（第２要件）
「吊りロープと，吊りロープを通した網目と同じか，又はそれより下方の網目に挿
通した袋体の開口を閉じる口絞りロープ」という本件発明による水中構造物の洗掘
防止材という最終製品を実際に製作する方法において，被告製品２ないし同４のよ
うに，吊り紐を下にして，口絞り紐を上にする構成を採ろうとしても，本件発明の
本来の目的を達成することはできず，しかも同一の作用効果も奏し得ないので，こ
の部分の置換をすることはできない。
したがって，被告製品２ないし同４は，置換可能性の均等要件（第２要件）を充
足しない。
ウ置換容易性（第３要件）
吊り紐を下にして，口絞り紐を上にするという上下の位置関係の置き換えは，当
業者であれば容易に想到できたものではない。
特開２００８－７５３９８号公報（甲２４）の実施例１において，吊りロープが
下で口縛りロープが上という構成が開示されているからといって，直ちに本件発明
を出発点として，吊り紐を下にして口絞り紐を上にするという上下の位置関係の置
き換えを，当業者が容易に想到できたことにはならない。
吊りロープが下で口縛りロープが上という構成のものが従来からあったとしても，
それを本件発明に適用し置き換えることは通常は行わないことである。
それは，開口部の確実な閉鎖を容易にすることで時間・労力・費用を節減するこ
とを目的とする本件発明を出発点とした場合，単純に吊り紐を下にして口絞り紐を
上に置き換えてしまうと，吊りロープが障害となって開口部の閉鎖が困難となるこ
とから，当業者はあえてこのような置き換えは行わないからである。
製品の販売されるときの状態，最終的な水中構造物の洗掘防止材の状態及び設置
者による操作（本件明細書においても袋体の構成よりも設置の方法について多くの
説明がなされている。）からみれば，本件発明と，吊り紐を下にして口絞り紐を上
にしたものとは別のものである。
したがって，被告製品２ないし同４は，置換容易性の均等要件（第３要件）を充
足しない。
エ意識的除外等の特段の事情（第５要件）
(ｱ)本件明細書には，吊り紐を下にして，口絞り紐を上にする構成は何ら記載さ
れていないから，あえてこれを記載しなかったことは，技術的範囲から除外すると
いう表示に他ならない。
(ｲ)原告は，平成１６年８月４日付の拒絶理由通知書（甲１４の２）に接して，
拒絶理由を回避するため，平成１６年１０月６日付手続補正書（甲１４の３）によ
り，平成１４年３月１２日付手続補正書（乙４）の特許請求の範囲の「近傍の網目
に」という文言を，「と同じか，又はそれより下方の網目に」という文言に手続補
正したが，この補正がなければ登録はされなかった。
また，少なくとも出願人は旧請求項１では特許登録を得られないと考えて口絞り
ロープと吊りロープとの位置関係を特定した旧請求項６及び旧請求項７を含めた形
に補正したのであるから，いずれにせよ，発明を限定したものであって，その限定
によってはずされた部分について後になってから技術的範囲に属すると主張するの
は禁反言の原則に反し，許されない。
(ｳ)したがって，被告製品２ないし同４は，意識的除外ではないことの第５要件
を充足しない。
(3)本件特許には特許法２９条１項１号又は２号違反の無効理由があるか
（被告の主張）
以下のとおり，本件特許出願前に，小浜製鋼株式会社によって洗掘防止材である
ＯＢネットユニットが製造販売され，本件発明の構成要件を充足する態様で使用さ
れていたから，本件発明は公知，又は公然と実施されていたといえる。
したがって，本件特許は，特許法２９条１項１号又は２号に反して特許されたも
のであり，特許無効審判により無効とされるべきものであるから，同法１０４条の
３第１項により，原告が本件特許権を行使することはできない。
アＯＢネットユニットの製造販売
小浜製鋼株式会社は，本件特許の出願日より前である平成８年１０月１７日以前
から，ＯＢネットユニットとの製品名の洗掘防止材を製造販売していた。
イＯＢネットユニットの護岸工事根固工の工事への使用
ＯＢネットユニットは，本件特許出願前である平成８年３月６日から平成９年３
月２０日の間に実施された東京都江戸川区の上篠崎緊急用船着場新設工事(以下
「上篠崎護岸工事」という。)，及び平成８年３月１６日から平成９年３月３１日
の間に実施された千葉県市川市高谷三丁目先の工事(以下「高谷護岸工事」といい，
上篠崎護岸工事とあわせて「両護岸工事」という。)において，根固工の工事に使
用され，その袋体に詰石やコンクリート片などの中詰め材を充填して袋体の開口部
を口絞り紐によって絞って閉めて，袋体を吊り上げ，これを設置場所に設置すると
いう作業が公然となされた（乙２の写真１０の写真Ｐ１２１０９５７）。その際，
袋体に充填した詰石やコンクリート片などの中詰め材の量は，袋体を吊りロープで
吊り上げたとき，錐体状に形成されているＯＢネットユニットの底から口絞り紐ま
での高さのおよそ６０％が中詰め材の存在しない錐体状の空所となっていた。
ウＯＢネットユニットの使用態様と本件発明の構成要件との対比
(ｱ)構成要件Ａについて
両護岸工事に用いられたＯＢネットユニットの網糸の線径は２ｍｍであり，網目
の長辺は２５ｍｍであるから，ＯＢネットユニットのＮ／Ｍは，Ｎ／Ｍ＝２５／２
＝１２．５である。
したがって，ＯＢネットユニットの構成は，構成要件Ａの「編成した網地により
形成された網糸の線径Ｍと網目の長辺Ｎが式３≦Ｎ／Ｍ≦２０の関係を満たす袋体
と」という構成を有する。
(ｲ)構成要件Ｂについて
ＯＢネットユニットは，袋体の開口部近くの網目に，吊りロープが挿通されてお
り，これは無端状となっている。
したがって，ＯＢネットユニットは，構成要件Ｂの「該袋体の開口部近傍の網目
に挿通した無端状の吊りロープと」という構成を有する。
(ｳ)構成要件Ｃについて
ＯＢネットユニットは，吊りロープを挿通した網目より２個下の網目に，開口部
を閉じるための口絞りロープが挿通されている。
したがって，ＯＢネットユニットは，構成要件Ｃの「吊りロープを通した網目と
同じか，又はそれより下方の網目に挿通した袋体の開口を閉じる口絞りロープと」
という構成を有する。
(ｴ)構成要件Ｄについて
ＯＢネットユニットは,両護岸工事の工事現場において，顧客によって，袋体に
詰石やコンクリート片などの中詰め材が充填されて使用されており，構成要件Ｄ
「袋体に充填した塊状物とからなり」という使用態様を有する。
(ｵ)構成要件Ｅについて
両護岸工事に用いられたＯＢネットユニットは，その顧客による使用に当たり，
工事現場において，中詰め材を充填して吊り上げると，開口部からの底部までの高
さの約６０％が中詰め材の存在しない空所となっていた。
したがって，ＯＢネットユニットの使用態様は，構成要件Ｅの「袋体に充填する
塊状物の量が，袋体を吊りロープで吊り上げたとき，錐体状に形成される洗掘防止
材の高さの２５％～８０％が塊状物の存在しない錐体状の空所となる量である」と
の構成を充足する。
(ｶ)構成要件Ｆについて
ＯＢネットユニットは，「根固工」に用いられるものである。
したがって，両護岸工事に用いられたＯＢネットユニットは，顧客により工事現
場で使用されたときは，「水中構造物の洗掘防止材」であるといえ，構成要件Ｆを
充足する。
(ｷ)以上によれば，両護岸工事に用いられたＯＢネットユニットの形状は，本件
発明の構成要件ＡないしＣを満たし，ＯＢネットユニットの顧客による使用によっ
て工事現場で設置される状態は，本件発明の構成要件ＤないしＦを満たす。
エ公知又は公然実施
両護岸工事の根固工の工事におけるＯＢネットユニットを用いた洗掘防止材の設
置作業は，ＯＢネットユニットの製造元である小浜製鋼株式会社の従業員，多数の
工事従業者のほか，発注者である建設省江戸川工事事務所の関係者が見ている中で
された。また，工事現場の安全柵の外側からも，不特定の第三者が見ることはでき
た。
しかも，両護岸工事において設置されたＯＢネットユニットを用いた洗掘防止材
は，浅瀬であることから，現在も，現実に手に取り，目視することが可能であり，
寸法も，中に入れられている中詰め材の量を確認することもできる状態にある。
オ以上のとおり，本件特許出願前に製造販売されていたＯＢネットユニットの
使用態様は本件発明の構成要件を充足し，その使用態様は，公知であり，又は公然
と実施されていたものであるから，本件特許は，特許法２９条１項１号及び２号に
反して特許されたものであり，特許無効審判により無効とされるべきものであるか
ら，同法１０４条の３第１項により，原告が本件特許権を行使することは許されな
い。
（原告の主張）
アＯＢネットユニットの製造販売について
本件特許の出願前に,被告主張に係る形状のＯＢネットユニットを製造販売して
いたとの事実は否認する。
イＯＢネットユニットの護岸工事根固工の工事への使用について
ＯＢネットユニットが被告主張に係る両護岸工事の根固工の工事に使用されたと
の事実は否認する。
その証拠とされる工事現場の写真は，撮影日時，撮影場所等が不明確で信用でき
ず，また写真から，本件発明の構成要件がすべて認識されることもないから証拠価
値はない。
ウ公知又は公然実施について
被告主張の構成に係るＯＢネットユニットが，仮に本件特許出願以前に製造販売
されていたとしても，それだけでは中詰め材投入後の吊り上げ時の空所率などは知
り得ないから，その製造販売をもって本件発明は公知又は公然実施されたことにな
らない。
本件発明が公然実施されたといえるためには，不特定の者が発明の内容を知り得
る状態で実施することが必要であるところ，両護岸工事の工事従事者は特定の者に
限られており，護岸工事実施時は，工事従事者以外の不特定の者の現場への立ち入
りは安全面への配慮等から制限されていたから，被告主張の構成に係るＯＢネット
ユニットが主張に係る時期の両護岸工事で使用されたとしても，工事従事者以外の
不特定の第三者が，本件発明の構成要件ＡないしＦの全て（構成要件Ａの３≦Ｎ／
Ｍ≦２０の関係式や構成要件Ｅの塊状物を充填して吊り上げた時の空所率などを含
む。）を知り得る状態で実施されたものとはいえず，本件発明が公知又は公然実施
されたとはいえない。
そして，被告主張に係る構成のＯＢネットユニットが中詰め材を投入されて護岸
等に設置された後は，水に沈んだ状態になって見えなくなり，干潮時にたまたま姿
を現すことがあったとしても，その際に製品構成等が検証されることは通常想定さ
れ得ないから，設置された状況が継続していることをもって公知又は公然実施とい
うことはできない。また，設置された状況が継続しているというだけでは，中詰め
材投入後の吊り上げ時の空所率などは知り得ないから，本件発明が公知又は公然実
施されたということはできない。
以上のとおりであるから，本件発明が公知又は公然実施されたとはいえず，本件
特許に特許法２９条１項１号又は２号の規定に基づく無効理由は存しない。
(4)本件特許には特許法２９条の２違反の無効理由があるか
（被告の主張）
本件発明は，本件特許の出願日前の他の特許出願であって本件特許の出願後に，
出願公開がされた特開平１０－１１４９２６号の公開特許公報（以下，この公報を
「乙３公報」という。）に記載された発明と同一であるため，特許法２９条の２の
規定により，特許を受けることができない。
ア構成要件Ａについて
本件発明の構成要件Ａは，「編成した網地により形成された網糸の線径Ｍと網目
の長辺Ｎが式３≦Ｎ／Ｍ≦２０の関係を満たす袋体と，」である。
ここで，乙３公報において，図２には，ふとん篭の側面図が示されており，この
図の拡大図（乙３公報の末尾に参考図として添付）から，線径が約５ｍｍであり，
長辺が約９６ｍｍであることが分かる。
そして，これらの値を「Ｎ／Ｍ」に当てはめると，１９．２となり，この値は，
上記式に当てはまる。
したがって，本件発明の構成要件Ａは，乙３公報に記載されているといえる。
更に，この点について言及すると，例えば，実開昭５９－５１８１８号公報（乙
１１。以下「乙１１公報」という。）の「蛇かご」においては，「ポリエチレンテ
レフタレートを用い，溶融紡糸，延伸を施して直径２．７ｍｍのモノフィラメント
を製造した。このフィラメントを菱形網加工機により目合５ｃｍの菱形網目ができ
るように織成して網状化し，～」（第６頁第１４－１８行目）と記載されている。
そして，本件発明の「線径Ｍ」，「長辺Ｎ」は，乙１１公報の「直径２．７ｍ
ｍ」，「目合５ｃｍ」にそれぞれ相当するから，「Ｎ／Ｍ」にこれらの値を当ては
めると，１８．５となる。
したがって，乙１１公報記載の蛇かごは，上記式を満たす。
また，「キョーワ式フィルターユニットⅠ型」についての平成７年１１月財団法
人土木研究センター作成に係る民間開発建設技術の技術審査・証明事業認定規程に
基づく土木系材料技術・技術審査証明報告書（乙１０。以下「乙１０報告書」とい
う。）には，キョーワ式フィルターユニットⅠ型の網目が２５ｍｍ目（第１１頁，
表Ⅱ－１．１『キョーワ式フィルターユニットⅠ型』の標準仕様）であることが記
載されており，更に，キョーワ式フィルターユニットⅠ型の網地により形成された
網糸の拡大写真（第７７（１）頁）が掲載されている。
この拡大写真によれば，網糸の線径が約１．５ｍｍ（１６ｍｍ（実測値）／１０．
６（倍））であることが明確である。
そして，本件発明の「線径Ｍ」，「長辺Ｎ」は，乙１０報告書記載の「線径が約
１．５ｍｍ」，「網目が２５ｍｍ目」にそれぞれ相当するから，「Ｎ／Ｍ」にこれ
らの値を当てはめると，１６．７となる。
したがって，乙１０報告書記載のキョーワ式フィルターユニットⅠ型も，上記式
を満たす。
このように，乙１１公報及び乙１０報告書の記載から，線径Ｍと，長辺Ｎとを，
上記式３≦Ｎ／Ｍ≦２０を満たすように設定することは，出願時では周知であり，
技術常識であったともいえる。
イ構成要件Ｂについて
本件発明の構成要件Ｂは，「該袋体の開口部近傍の網目に挿通した無端状の吊り
ロープと，」である。
ここで，乙３公報には，「篭体１０は，その上部開口部１６に～（略）～吊上げ
用ロープ４０を備えている。～（略）～吊上げ用ロープ４０を口封じ用ロープ３０
と同様に網目１３に通し，～（略）」（乙３，段落【０００９】）と記載されてい
る。
また，その図１の記載は，吊り上げ用ロープが無端状であることを示している。
そして，本件発明の「吊りロープ」が，乙３公報の「吊り上げ用ロープ」に相当
することは明らかであるから，結局，本件発明の構成要件Ｂは，乙３公報に記載さ
れているといえる。
ウ構成要件Ｃについて
本件発明の構成要件Ｃは，「吊りロープを通した網目と同じか，又はそれより下
方の網目に挿通した袋体の開口を閉じる口絞りロープと」である。
ここで，乙３公報には，「篭体１０は，その上部開口部１６に口封じ用ロープ３
０～（略）～を備えている。～（略）～上部開口部１６に沿って並んでいる網目１
３に口封じ用ロープ３０を通し～（略）」（乙３，段落【０００９】）と記載され
ている。
また，その図３の記載は，口封じ用ロープが吊り上げ用ロープよりも下方で，網
目に挿通されていることを示している。
そして，本件発明の「口絞りロープ」は，乙３公報の「口封じ用ロープ」に相当
することは明らかであるから，結局，本件発明の構成要件Ｃは，乙３公報に記載さ
れているといえる。
エ構成要件Ｄについて
本件発明の構成要件Ｄは，「袋体に充填した塊状物とからなり，」である。
ここで，乙３公報には，「篭体１０の中に所定量の石材（充填材）５０を投入」
（乙３，段落【００１０】）することが記載されている。
そして，本件発明の「袋体」，「塊状物」は，乙３公報の「篭体」，「石材（充
填材）」にそれぞれ相当するから，結局，本件発明の構成要件Ｄは，乙３公報に記
載されているといえる。
オ構成要件Ｅについて，
本件発明の構成要件Ｅは，「袋体に充填する塊状物の量が，袋体を吊りロープで
吊り上げたとき，錐体状に形成される洗掘防止材の高さの２５％～８０％が塊状物
の存在しない錐体状の空所となる量である，」である。
ここで，乙３公報において，図４には，ふとん篭の側面図が示されており，この
図から錐体状に形成されるふとん篭の高さの約６２．５％が石材の存在しない空所
となっていることは明らかである。
したがって，本件発明の構成要件Ｅは，乙３公報に記載されているといえる。
更に，この点について言及すると，乙１０報告書には，袋体を吊りロープで吊り
上げ，錐体状に形成されたキョーワ式フィルターユニットⅠ型の写真（第４９頁，
ｄ）吊り上げ）が記載されており，この写真から，約５９％が，塊状物の存在しな
い錐体状の空所となっていることが分かる（キョーワ式フィルターユニットⅠ型の
写真（第４９頁，ｄ）吊り上げの拡大図参照（乙１０の末尾に参考として添付））。
このように，乙３公報及び乙１０報告書の記載から，塊状物の存在しない錐体状
の空所を２５％～８０％とすることは出願時では周知であり，技術常識であったと
もいえる。
カ構成要件Ｆについて
本件発明の構成要件Ｆは，「水中構造物の洗掘防止材。」である。
ここで，乙３公報には，ふとん篭を「根固めとして海中に設置した」（乙３，段
落【００１５】）ことが記載されている。
このことから，乙３公報記載のふとん篭は，水中構造物の洗掘防止を目的とする
ものであるから，本件発明の「水中構造物の洗掘防止材」に相当する。
したがって，本件発明の構成要件Ｆは，乙３公報に記載されているといえる。
キ以上より，乙３公報には，「編成した網地により形成された網糸の線径Ｍと
網目の長辺Ｎが式３≦Ｎ／Ｍ≦２０の関係を満たす袋体と（構成要件Ａ），該袋体
の開口部近傍の網目に挿通した無端状の吊りロープと（構成要件Ｂ），吊りロープ
を通した網目と同じか，又はそれより下方の網目に挿通した袋体の開口を閉じる口
絞りロープと（構成要件Ｃ），袋体に充填した塊状物とからなり（構成要件Ｄ），
袋体に充填する塊状物の量が，袋体を吊りロープで吊り上げたとき，錐体状に形成
される洗掘防止材の高さの２５％～８０％が塊状物の存在しない錐体状の空所とな
る量である（構成要件Ｅ），水中構造物の洗掘防止材（構成要件Ｆ）」が記載され
ているから，本件発明は，乙３公報に記載されているものである。
なお，構成要件Ａ及び構成要件Ｅは出願時において周知であり，技術常識でもあ
った。
（原告の主張）
ア本件発明と乙３公報の記載事項との対比についての認否
構成要件Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆについて認める。
構成要件Ａについて，乙１１公報に被告主張の記載があること及び乙１０報告書
に被告主張の記載及び写真の掲載があることは認め，その余は否認する。
構成要件Ｅについて，乙３公報の図４にふとん篭の側面図が示されていること及
び乙１０報告書に被告主張の写真の掲載があることは認め，その余は否認する。
イ構成要件Ａについて
被告は，乙３公報の図２の拡大図から，網糸の線径が５ｍｍであり，網目の長辺
が９６ｍｍであることが分かると主張している。
しかしながら，乙３公報記載の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明には，乙３
公報記載の発明において用いられる網地の網糸の線径及び網目の長辺の長さに関す
る記載は一切ない。
また，被告の主張する図２についても，段落【０００８】において，「この篭体
１０は，長方形の結節網（菱目）を二つ折りにし，その折り部に対向する縫合わせ
部１５をひも状物１４によって縫合して円筒状にした後，筒体１７の下端部を，図
２のように，外側に折り返して底部開口部１２を２重構造にし，この底部開口部１
２に沿って並んでいる網目１３に固縛用ロープ１８を複数回，例えば，３回，サー
クル状に通してから固縛用ロープ１８をきつく絞りながら縛ることにより形成され
た巾着状の底部１１を有している。」と記載されているにすぎない。
すなわち，図２は，「筒体１７の下端部を外側に折り返して底部開口部１２を二
重構造にして，この底部開口部１２に沿って並んでいる網目１３に固縛用ロープ１
８を複数回，例えば，３回，サークル状に通してから固縛用ロープ１８をきつく絞
りながら縛ることにより形成された巾着状の底部１１」という構成を説明するため
に作成された模式図にすぎないから，同図から，網糸の線径と網目の長辺の長さを
導き出すこと自体に無理があるといわなければならない。
また，図２の拡大図から網糸の線径が５ｍｍであるとする根拠も不明である。仮
に図２の拡大図の実線の太さで測定するならば，網糸の線径は概ね３～４ｍｍ程度
であり，網目の長辺が９６ｍｍであるとすれば，Ｎ／Ｍの値は２４～３２となり，
構成要件Ａの数値範囲外となる。
以上のとおりであるから，乙３公報には，本件発明の構成要件Ａは一切記載され
ていない。
また，被告は，乙１１公報及び乙１０報告書の記載から，網糸の線径Ｍと網目の
長辺Ｎとを，３≦Ｎ／Ｍ≦２０を満たすように設定することは，出願時では周知の
技術常識であったと主張しているが，そもそも，僅かに乙１１公報と乙１０報告書
の記載のみをもって，上記を周知の技術常識などということはできない。被告は，
技術審査報告書である乙１０報告書は教科書的な役割を果たすもので，業界に広く
知れ渡ることになるから，乙１０報告書に記載があることのみをもって周知技術と
いえる，と主張している。
しかしながら，技術審査報告書は，あくまで各社の個別の技術を記載したものに
すぎず，その意味では特許出願明細書と異ならないのであって，当業界における一
般的な技術が記載されたハンドブックのような教科書的な意味をもつものではない。
新技術についての試験項目に限れば，その後に申請のあった同種技術において，同
様の試験項目が用いられる傾向があるという面はあるかもしれないが，具体的な製
品仕様については，各社各様であり，技術審査報告書に掲載された具体的な製品仕
様が教科書的な役割を果たすわけではない。
なお，仮に乙１０報告書記載の技術審査報告書の内容が，ある程度知られていた
と仮定しても，そもそも乙１０報告書には網目の線径Ｍの数値すら記載されておら
ず，構成要件Ａの規律する網目の長辺Ｎと網目の線径Ｍの関係が広く業界に周知さ
れていたなどとは到底いえない。
また，被告は，ＯＢネットユニットが３≦Ｎ／Ｍ≦２０の関係式を満たす袋体で
あると主張するが，仮に被告の主張どおりであるとしても，これは一企業が本件発
明の出願の少し前に採用した仕様にすぎず，周知技術であるということはできない。
ウ構成要件Ｅについて
被告は，乙３公報の図４から，錐体状に形成される布団篭の高さの約６２．５％
が石材の存在しない空所となっていることが明らかであると主張している。
しかしながら，乙３公報記載の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明には，構成
要件Ｅ（袋体に充填する塊状物の量が，袋体を吊りロープで吊り上げたとき，錐体
状に形成される洗掘防止材の高さの２５％～８０％が塊状物の存在しない錐体状の
空所となる量である）に関する記載は一切ない。
また，被告の主張する図４についても，段落【００１０】において，「そして，
篭体１０の中に所定量の石材（充填材）５０を投入したのち，図４のように，口封
じ用ロープ３０の結び目３１を引いて篭体１０の上端部を縛ると，篭体１０の上部
開口部１６が巾着状に閉じられたふとん篭１ができる。この，ふとん篭１の周囲か
ら吊上げ用ロープ４０を均等にループ状に引き出して図示しないクレーンのフック
に掛けて所定の場所に設置する。」と記載されているにすぎない。
すなわち，図４は，篭体１０の中に石材５０を投入した後に，口封じ用ロープ３
０で篭体１０の上端部を縛ることによって形成される，篭体１０の上部開口部１６
が巾着状に閉じられたふとん篭１の形状の模式図を示したものであるとはいえても，
これを，吊上げ用ロープ４０で吊り上げたときのふとん篭１の形状を図示したもの
であるとする根拠は全くない。むしろ，吊上げ用ロープが放射状に引き出される形
で描かれていることに照らせば，図４は，口封じ用ロープ３０で縛り，吊上げ用ロ
ープ４０を均等にループ状に引き出したときの，ふとん篭１の形状を示す模式図に
すぎず，吊り上げたときのふとん篭１の正確な形状を示したものではないというべ
きである。
以上のとおりであるから，乙３公報には，本件発明の構成要件Ｅは一切記載され
ていない。
また，被告は，乙１０報告書の記載から，塊状物の存在しない錐体状の空所を２
５％～８０％とすることは，出願時では周知の技術常識であったと主張している。
しかしながら，そもそも，乙３公報と乙１０報告書の記載のみをもって，上記を
周知の技術常識ということはできない。
また，乙１０報告書記載の原告の旧製品は，２本の補強ロープが，袋体の開口部
の１つの始点から袋体の底部を通過して開口部の反対側の終点まで，開口部に対し
て略垂直方向に網目に挿通されて，袋体の底部で交差しており，袋体はこの補強ロ
ープによって吊り上げられるという構成である。
これに対して，本件発明は，吊りロープを袋体の開口部近傍の網目に挿通された
無端状のものとする構成である。
この構成の違いは，吊り上げたときの袋体の底部の伸びや形成される錐体の形状
など，空所率に関連する要素に直接影響を及ぼすものである。
本件発明における空所率の範囲は，あくまで本件発明の構成を前提にして，袋体
を水中に配設したときの形状等を考慮の上で規定されたものであるから，これとは
異なる構成の乙１０報告書記載の袋体における空所率をもって，周知の技術的事項
であるということはできないというべきである。
被告は，乙１０報告書添付の写真からも，構成要件Ｅが周知技術であることは明
らかであると主張するが，同写真をもって空所率が２５％～８０％に収まっている
ということはできないし，仮に被告の主張どおりであるとしても，同写真は，一企
業が本件発明の出願の少し前に実施した工事写真にすぎないのであるから，これを
もって周知技術であるということはできない。
エ以上のとおり，本件発明の少なくとも構成要件Ａ及び構成要件Ｅについては，
乙３公報には記載されておらず，本件発明と乙３公報に記載された発明とは同一で
はないから，特許法２９条の２の規定に基づく無効理由は存しない。
(5)本件特許には明確性要件違反の無効理由があるか
（被告の主張）
構成要件Ｅは「袋体に充填する塊状物の量が，袋体を吊りロープで吊り上げたと
き，錐体状に形成される洗掘防止材の高さの２５％～８０％が塊状物の存在しない
錐体状の空所となる量である」とあるが，これに当たるか否かによって，錐体状に
形成される洗掘防止材として，袋体の構成には何らの差異も見当たらない。
物の発明についての本件特許に係る特許請求の範囲において，構成要件Ｅで示さ
れる袋体の使用方法は，当該物のどのような構造若しくは特性を表しているのか，
又は物の発明であってもその特許発明の技術的範囲をどのような方法で使用される
物に限定しているのかが不明である。
そのため本件特許の特許請求の範囲等の記載を読む者は，当該発明の内容を明確
に理解することができず，特許権者がどの範囲において独占権を有するのかについ
て予測することができなくなっているから，本件特許には明確性の要件（特許法３
６条６項２号）に反する無効理由があり，本件特許は特許無効審判により無効とさ
れるべきものである。
（原告の主張）
本件特許においては，「袋体」の「使用方法」として構成要件Ｅの空所率が記載
されているわけではなく，「洗掘防止材」の物のクレームにおいて，構成要件Ｅの
空所率の限定によりその構造が特定されているのであり，その特性についても本件
明細書の【００１３】の記載から明らかである。
被告は，空所率の限定によっても「袋体」の構成に差異が見当たらないことを論
難しているが，上記のとおり，本件特許は「洗掘防止材」の物のクレームにおいて，
構成要件Ｅの空所率の限定を付しているのであるから，空所率の限定によって「袋
体」の構成に差異が見当たらないのは当然のことである。
「洗掘防止材」の物のクレームとして見た場合，構成要件Ｅの空所率の限定によ
って，本件発明の内容が明確に理解できないなどということはないから，本件特許
が明確性要件に反しないことは明らかである。
(6)原告の損失額及び損害額
（原告の主張）
平成２１年から平成２６年の各年の被告製品１Ａ，同１Ｂ及び同２ないし同４の
年間売上高は１億９０００万円を下らないところ，これにより原告は以下のとおり
の損失及び損害を受けている。
ア原告の損失額（不当利得返還請求）
被告は，原告との間の特許通常実施許諾契約が終了した平成２１年３月２１日以
降も，本件特許権の間接侵害品となる被告製品１Ａ，同１Ｂ及び同２ないし同４を
製造販売しているが，この間，実施料の支払相当額の支払を免れ，その利益を受け
ている。
本件発明にかかる相当な実施料率は２％を下らないから，平成２１年３月２１日
から平成２４年６月１４日までの間の３年３か月間で被告が受けた利益は，以下の
計算式のとおり，少なくとも１２３５万円である。
(計算式)
１億９０００万円／年×２％×３．２５年＝１２３５万円
そして，原告は，これにより同額の損失を被っているから，同額が被告の不当利
得による損失額となる。
イ原告の損害額（特許法１０２条２項）
被告が，上記期間に受ける利益は，売上の１０％を下らない。
したがって，被告は，平成２４年６月１５日から平成２７年６月１５日までの３
年間で，被告製品１Ａ，同１Ｂ及び同２ないし同４の製造販売によって少なくとも
５７００万円の利益を得ているから，特許法１０２条２項の適用により，同額が原
告の受けた損害の額と推定される。
（被告の主張）
原告の主張は否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点(3)（本件特許には特許法２９条１項１号又は２号違反の無効理由があ
るか）について
本件事案に鑑み，争点(3)から検討する。
(1)被告は，本件特許の出願前に，小浜製鋼株式会社によって洗掘防止材である
ＯＢネットユニットが製造販売され，本件発明の構成要件を充足する態様で使用さ
れていたから，本件発明は公知であり，又は公然と実施されていたとして，本件特
許には，特許法２９条１項１号又は２号に反して特許された無効理由があり，特許
無効審判により無効とされるべきものであるから，同法１０４条の３第１項により，
原告が本件特許権を行使することは許されない旨主張する。
(2)証拠（乙１）によれば，遅くとも平成８年頃に小浜製鋼株式会社がＯＢネッ
トユニットとの製品名の洗掘防止材の製造販売を開始し，ＯＢネットユニットは，
平成８年３月６日から平成９年３月２０日の間に実施された上篠崎護岸工事及び平
成８年３月１６日から平成９年３月３１日の間に実施された高谷護岸工事において，
根固工の工事に使用された事実が認められる。
(3)そして，証拠(乙１，乙２，乙２３)によれば，以下のとおり，ＯＢネットユ
ニットが両護岸工事の際に使用された態様は，本件発明の構成要件をすべて充足す
るものと認められる。
ア構成要件Ａについて
上篠崎護岸工事に使用されたＯＢネットユニットの網目の長辺は２５ｍｍ，線径
は２．０３ｍｍ（乙２３の別紙３）であり，高谷護岸工事に使用されたＯＢネット
ユニットの網目の長辺は２５ｍｍ，線径は２．０４ｍｍ（乙２写真１１－１）であ
る。
そうすると，ＯＢネットユニットの網目の長辺Ｎ／網糸の線径Ｍは，上篠崎護岸
工事に使用されたＯＢネットユニットについては，１２．３１（２５÷２．０３＝
１２．３１５２）となり，高谷護岸工事に使用されたＯＢネットユニットについて
は１２．２５（２５÷２．０４＝１２．２５４９）となる。
したがって，両護岸工事において使用されたＯＢネットユニットの構成は，本件
発明の構成要件Ａを充足する。
イ構成要件Ｂについて
両護岸工事において使用されたＯＢネットユニットの吊りロープは，同ネットユ
ニットの袋体の開口部近傍に挿通されており（乙２の写真１０－２（Ｐ１２１０９
６４），乙２３の写真（ＤＳＣＦ００５７，同００６２），また，両護岸工事のい
ずれにおいても，ＯＢネットユニットの吊りロープを介して，クレーンで吊り上げ
られているから（乙１別紙４（１６Ａ），別紙７の１１，１２），このことからす
ると，ＯＢネットユニットの吊りロープは無端状であることが認められる。
したがって，両護岸工事において使用されたＯＢネットユニットの構成は，本件
発明の構成要件Ｂを充足する。
ウ構成要件Ｃについて
両護岸工事において使用されたＢネットユニットの口括りロープは，吊りロープ
を通した網目よりも下方に挿通されている。（乙２の写真１０－２（Ｐ１２１０９
６４），乙２３（ＤＳＣＦ００５７，同００６２））
したがって，両護岸工事において使用されたＯＢネットユニットの構成は，本件
発明の構成要件Ｃを充足する。
エ構成要件Ｄについて
両護岸工事において使用されたＯＢネットユニットの袋体には，中詰め材が充填
されている。（乙２，乙２３）
したがって，両護岸工事において，ＯＢネットユニットは，いずれも本件発明の
構成要件Ｄを充足する態様で使用されたと認められる。
オ構成要件Ｅについて
上篠崎護岸工事，高谷護岸工事それぞれにおいて，ＯＢネットユニットが吊り下
げられた状況が撮影された写真が残されているが（上篠崎護岸工事につき乙１別紙
７－１１，高谷護岸工事につき乙１別紙４－１６Ａ），各写真の画像上，確認でき
るところによれば，上篠崎護岸工事のそれでは，ＯＢネットユニットの絞り部から
最下端までの高さは１１．５㎝，ＯＢネットユニットの絞り部から中詰め材までの
高さは７．５㎝であること，高谷護岸工事のそれでは，ＯＢネットユニットの絞り
部から最下端までの高さは７．７㎝，ＯＢネットユニットの絞り部から中詰め材ま
での高さは４．６㎝であることが認められる。
そうすると，吊り下げられたＯＢネットユニットの袋体の高さのうち，中詰め材
が存しない部分の高さは，上篠崎護岸工事では約６５％（７．５/１１．５＝０．
６５２）となり，高谷護岸工事では約６０％（４．６/７．７＝０．５９７）とい
うことになる。
なお，原告は，報告書（甲２５）を提出して，同様の状況を撮影した乙１別紙８
－１４Ａの写真について，吊り下げられたＯＢネットユニットを斜め下から撮影し
ていることから，写真により確認できる空所率の算出の仕方に問題がある旨指摘し
ているが，その問題点の指摘を踏まえて上篠崎護岸工事の写真（乙１別紙７－１１）
及び高谷護岸工事の写真（乙１別紙４－１６Ａ）について検討してみても，その空
所率が８０パーセントを上回ることがないことは優に確認できるところである。
したがって，両護岸工事において，ＯＢネットユニットは，いずれも本件発明の
構成要件Ｅを充足する態様で使用されていたと認められる。
カ構成要件Ｆについて
上篠崎護岸工事は，工事名「上篠崎緊急船着場新設工事」，工種「根固工」とさ
れており（乙１別紙１－１８Ａ），高谷護岸工事は，工事名「高谷堤防耐震対策工
事」，工種「根固工」とされているから（乙１別紙３－１１Ａ），両護岸工事は，
水中構造物である船着場の根固め，すなわち「水・泥流や波浪による洗掘から河床
や堤防の基礎部などを防護する」工事であると認められる。
したがって，両護岸工事において江戸川河川敷に設置された中詰め材を充填した
状態のＯＢネットユニットは，水中構造物の洗掘防止材として機能しているもので
あり，ＯＢネットユニットはいずれも本件発明の構成要件Ｆを充足する態様で使用
されている。
キ以上によれば，両護岸工事において使用されたＯＢネットユニットの構成は，
本件発明の構成要件Ｄ，Ｅ，Ｆ以外をすべて充足し，両護岸工事において，構成要
件Ｄ，Ｅ，Ｆを充足する形で使用されたものと認められる。
(4)そこで，さらに上記使用が，特許法２９条１項２号の「公然実施をされた」
といえるか検討するに，「公然実施をされた」というためには，発明の内容を秘密
にする義務を負わない人が発明内容を知り得る状態で使用等の実施行為が行われた
ことが必要である。
しかるところ，公然実施の対象となるＯＢネットユニットは，小浜製鋼株式会社
によって製造され市販されていた商品にすぎないし，また証拠（乙１）からうかが
われる両護岸工事の実施状況や工事内容，工事場所が公共の場であることなどから
すれば，ＯＢネットユニットの設置作業に従事した現場作業員が，ＯＢネットユニ
ットの構造について小浜製鋼株式会社から守秘義務を課せられていたことをうかが
わせる事情はなく，かえって，工事使用前に，その構造を確認する機会も十分あっ
たものと認められるから，ＯＢネットユニットの本件発明の構成要件Ｄ，Ｅ，Ｆを
除く構成要件は，それら工事関係者に十分認識されていたといえる。
そして，前記(3)で認定したとおり，そのＯＢネットユニットが，両護岸工事に
おいて本件発明の構成要件Ｄ，Ｅ，Ｆを充足する態様で使用されたというのである
が，その工事現場には，上記のとおりＯＢネットユニットの構成を確認した工事関
係者が立ち会って，その使用態様を現認したものと推認できるから（なお，構成要
件Ｅを充足する使用対象事態を撮影した写真は僅かであるが，その使用態様が特殊
なものとはいえない以上，両護岸工事現場で写真として記録が残っていないＯＢネ
ットユニットであっても，多くは同様の態様で使用され，工事関係者らによって，
その使用態様が現認されていたものと推認できる。），これらにより，本件発明は，
公然と実施されたものと認めて差し支えないというべきである。
なお，原告は，上記の認識の限度であれば，本件発明の構成要件Ａの「式３≦Ｎ
／Ｍ≦２０」の数値限定，あるいは構成要件Ｅの「２５％～８０％」の数値限定が
認識されないと主張するが，公然実施されたＯＢネットユニットの使用態様が上記
限定された数値内，すなわち本件発明の下位概念に一致するのであれば，これをも
って本件発明が公然実施されたといって差し支えないから，この点についての原告
の主張は失当である。
(5)したがって，本件発明は，特許法２９条１項２号により特許を受けることが
できないものに当たり，本件特許は，特許無効審判により無効とされるべきもので
あるから，同法１０４条の３第１項により原告が本件特許権を行使することはでき
ないというべきである。
(6)なお，原告は，上記認定に用いた各証拠（乙１，乙２，乙２３）の信用性に
ついて争っているのでこの点について付言するに，まず上掲の証拠によれば，両護
岸工事の行われた時期及び場所そのものは確実に認定できる事実であると認められ
る上，原告の指摘にかかわらず，その後に同じ場所で同種の工事が行われた事実は
認められないから，被告が，本件訴訟提起後において両護岸工事が実施された現場
で確認したＯＢネットユニット（乙２，乙２３）は，本件特許出願前にされた両護
岸工事において使用されたものであることは明らかである。
そして，これに中詰め材を充填して釣り上げた状況（上篠崎護岸工事につき乙１
別紙７－１１，高谷護岸工事につき乙１別紙４－１６Ａ）についても，これら写真
の撮影時が両護岸工事の最中であることは，各写真の遠景に写り込んでいる建造物
等の位置関係から明らかであるから，これらにより上記(2)，(3)のとおり十分認定
できるものであり，これに反する原告の主張は失当である。
２以上の次第で，その余の争点につき検討するまでもなく，原告の請求にはい
ずれも理由がないことから，これらすべてを棄却することとし，訴訟費用の負担に
ついて民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官森崎英二
裁判官田原美奈子
裁判官大川潤子
（別紙）
被告製品目録
１Ａ製品名ボトルユニット
タイプＳＢＵ－１０（１ｔ用）
ＳＢＵ－２０（２ｔ用）
ＳＢＵ－３０（３ｔ用）
ＳＢＵ－４０（４ｔ用）
１Ｂ製品名ボトルユニット
タイプＳＢＵ－１０（１ｔ用）
ＳＢＵ－２０（２ｔ用）
ＳＢＵ－３０（３ｔ用）
ＳＢＵ－４０（４ｔ用）
２製品名ボトルユニット
タイプＦＢＵ－１０（１ｔ用）
ＦＢＵ－２０（２ｔ用）
ＦＢＵ－３０（３ｔ用）
ＦＢＵ－４０（４ｔ用）
３製品名ボトルユニット平滑タイプ
タイプＳＢＵ－１０（ｃ）（１ｔ用）
ＳＢＵ－２０（ｃ）（２ｔ用）
ＳＢＵ－３０（ｃ）（３ｔ用）
ＳＢＵ－４０（ｃ）（４ｔ用）
４製品名パワフルユニット
タイプＦＰＵ－１０（１ｔ用）
ＦＰＵ－２０（２ｔ用）
ＦＰＵ－３０（３ｔ用）
ＦＰＵ－４０（４ｔ用）
ＦＰＵ－６０（６ｔ用）
ＦＰＵ－８０（８ｔ用）
（別紙）
被告製品説明書
１被告製品１Ａについて
(1)製品名ボトルユニット
タイプＳＢＵ－１０（１ｔ用）
ＳＢＵ－２０（２ｔ用）
ＳＢＵ－３０（３ｔ用）
ＳＢＵ－４０（４ｔ用）
(2)製品の説明
河川護岸や橋脚等の水中構造物の袋型根固め工法用袋材である。
袋体本体１は，網地２で編成されており，中詰め材投入前において，側面視で
下端を頂点とする略逆三角形状の袋体で，同略逆三角形の１辺を構成する上端が
上方向に開放されて開口部３を形成する一方，下端が閉鎖されている。
網地２は，２本の網糸を下記模式図の二重線部分で結合することで，略六角形
状の網目が連続する亀甲状に構成されている。
各網目の略六角形状は，２本の網糸が結合された略同じ長さの１対の対辺と１
本の網糸でなる４辺によって形成される。
略六角形状の各網目の大半においては，略同じ長さの１本の網糸でなる４辺が，
２本の網糸が結合された１対の対辺よりも長く，網目の長辺を形成しており，網
糸の線径Ｍ及び同網目の長辺Ｎは，下表のとおりである。
開口部３の近傍の吊り紐４及び口絞り紐５を挿通するための各１列の網目及び
これに隣接する列の網目はやや大きめに形成されている。
中詰め材が投入された袋体本体１を吊り上げるための吊り紐４は，開口部３の
近傍の網目の複数箇所に挿通されて開口部３近傍の網目を一周し，無端状に形成
されている。
中詰め材が投入された袋体本体１の開口部３を閉じるための口絞り紐５は，吊
り紐４が挿通された網目よりもやや下方の複数の網目に挿通されて，吊り紐４が
挿通された網目のやや下方の網目を一周し，やはり無端状に形成されている。
(3)顧客が使用するときの状態
所定重量の中詰め材が投入された袋体本体１を，口絞り紐５で絞った状態で，
吊り紐４で吊り上げたとき，口絞り紐５による絞り部以下に，底面に丸みを帯び
た錐体状の根固め工法用材が形成される。このとき，錐体状に形成された根固め
工法用材の上部には，やはり錐体状の中詰め材のない空所が存する。所定重量の
中詰め材が投入された場合の口絞り部から中詰め材までの空所の高さは，口絞り
部から丸みを帯びた底面の最下部までの根固め工法用材の高さの４０％～７０％
の範囲に収まる。
(4)図面の説明
第１図は中詰め材料投入前の側面図，第２図は顧客が使用するときの状態につ
いての側面図である。
編糸の線径M（mm）網目の長辺N（mm）
SBU-10（1t用）224
SBU-20（2t用）224
SBU-30（3t用）321
SBU-40（4t用）321
(5)図面
第１図
第２図
袋体本体１
吊り紐４
口絞り紐５
網地２
口絞り紐５
開口部３
吊り紐４
２被告製品１Ｂについて
(1)製品名ボトルユニット
タイプＳＢＵ－１０（１ｔ用）
ＳＢＵ－２０（２ｔ用）
ＳＢＵ－３０（３ｔ用）
ＳＢＵ－４０（４ｔ用）
(2)製品の説明
河川護岸や橋脚等の水中構造物の袋型根固め工法用袋材である。
袋体本体１は，網地２で編成されており，中詰め材投入前において，側面視で
下端を頂点とする略逆三角形状の袋体で，同略逆三角形の１辺を構成する上端が
上方向に開放されて開口部３を形成する一方，下端が閉鎖されている。
網地２は，２本の網糸を下記模式図の二重線部分で結合することで，略六角形
状の網目が連続する亀甲状に構成されている。
各網目の略六角形状は，２本の網糸が結合された略同じ長さの１対の対辺と１
本の網糸でなる４辺によって形成される。
略六角形状の各網目の大半においては，略同じ長さの１本の網糸でなる４辺が，
２本の網糸が結合された１対の対辺よりも長く，網目の長辺を形成しており，網
糸の線径Ｍ及び同網目の長辺Ｎは，下表のとおりである。
編糸の線径M（mm）網目の長辺N（mm）
SBU-10（1t用）224
SBU-20（2t用）224
SBU-30（3t用）321
SBU-40（4t用）321
開口部３の近傍の吊り紐４及び保留環６を挿通するための各１列の網目及びこ
れに隣接する列の網目はやや大きめに形成されている。
中詰め材が投入された袋体本体１を吊り上げるための吊り紐４は，開口部３の
近傍の網目の複数箇所に挿通されて開口部３近傍の網目を一周し，無端状に形成
されている。
中詰め材が投入された袋体本体１の開口部３を閉じるための口絞り紐５は，吊
り紐４が挿通された網目よりもやや下方の網目の１つに挿通された保留環６に括
り付けられている。
(3)顧客が使用するときの状態
所定重量の中詰め材が投入された袋体本体１を，口絞り紐５で絞った状態で，
吊り紐４で吊り上げたとき，口絞り紐５による絞り部以下に，底面に丸みを帯び
た錐体状の根固め工法用材が形成される。このとき，錐体状に形成された根固め
工法用材の上部には，やはり錐体状の中詰め材のない空所が存する。所定重量の
中詰め材が投入された場合の口絞り部から中詰め材までの空所の高さは，口絞り
部から丸みを帯びた底面の最下部までの根固め工法用材の高さの４０％～７０％
の範囲に収まる。
(4)図面の説明
第１図は中詰め材料投入前の斜視図，第２図は顧客が使用するときの状態につ
いての側面図である。
(5)図面
第１図
第２図
袋体本体１
開口部３
網地２
口絞り紐５
吊り紐４
保留環６
吊り紐４
口絞り紐５
保留環６
３被告製品２ないし同４について
(1)製品名被告製品２：ボトルユニット
被告製品３：ボトルユニット平滑タイプ
被告製品４：パワフルユニット
タイプ被告製品２：ＦＢＵ－１０（１ｔ用）
ＦＢＵ－２０（２ｔ用）
ＦＢＵ－３０（３ｔ用）
ＦＢＵ－４０（４ｔ用）
被告製品３：ＳＢＵ－１０（ｃ）（１ｔ用）
ＳＢＵ－２０（ｃ）（２ｔ用）
ＳＢＵ－３０（ｃ）（３ｔ用）
ＳＢＵ－４０（ｃ）（４ｔ用）
被告製品４：ＦＰＵ－１０（１ｔ用）
ＦＰＵ－２０（２ｔ用）
ＦＰＵ－３０（３ｔ用）
ＦＰＵ－４０（４ｔ用）
ＦＰＵ－６０（６ｔ用）
ＦＰＵ－８０（８ｔ用）
(2)製品の説明
河川護岸や橋脚等の水中構造物の袋型根固め工法用袋材である。
袋体本体１は，網地２で編成されており，中詰め材投入前において，側面視で
下端を頂点とする略逆三角形状の袋体で，同略逆三角形の１辺を構成する上端が
上方向に開放されて開口部３を形成する一方，下端が閉鎖されている。
網地２は，２本の網糸を下記模式図の二重線部分で結合することで，略六角形
状の網目が連続する亀甲状に構成されている。
各網目の略六角形状は，２本の網糸が結合された略同じ長さの１対の対辺と１
本の網糸でなる４辺によって形成される。
略六角形状の各網目の大半においては，略同じ長さの１本の網糸でなる４辺が，
２本の網糸が結合された１対の対辺よりも長く，網目の長辺を形成しており，網
糸の線径Ｍ及び同網目の長辺Ｎは，下表のとおりである。
開口部３の近傍の吊り紐４及び口絞り紐５を挿通するための各１列の網目及び
これに隣接する列の網目はやや大きめに形成されている。
中詰め材が投入された袋体本体１を吊り上げるための吊り紐４は，開口部３の
近傍の網目の複数箇所に挿通されて開口部３近傍の網目を一周し，無端状に形成
されている。
顧客により製品の使用時に中詰め材が投入されたときに用いられる，袋体本体
１の開口部３を閉じるための口絞り紐５は，吊り紐４が挿通された網目よりもや
や上方の複数の網目に挿通されて，吊り紐４が挿通された網目のやや上方の網目
編糸の線径M（mm）網目の長辺N（mm）
FBU-10（1t用）224
FBU-20（2t用）224
FBU-30（3t用）322
FBU-40（4t用）322
SBU-10（c）（1t用）224
SBU-20（c）（2t用）224
SBU-30（c）（3t用）322
SBU-40（c）（4t用）322
FPU-10（1t用）957
FPU-20（2t用）957
FPU-30（3t用）938
FPU-40（4t用）938
FPU-60（6t用）1245
FPU-80（8t用）1245
を一周し，やはり無端状に形成されている。
(3)顧客が使用するときの状態
所定重量の中詰め材が投入された袋体本体１を，口絞り紐５で絞った状態で，
吊り紐４で吊り上げたとき，口絞り紐５による絞り部以下に，底面に丸みを帯び
た錐体状の根固め工法用材が形成される。このとき，錐体状に形成された根固め
工法用材の上部には，やはり錐体状の中詰め材のない空所が存する。所定重量の
中詰め材が投入された場合の口絞り部から中詰め材までの空所の高さは，口絞り
部から丸みを帯びた底面の最下部までの根固め工法用材の高さの４０％～７０％
の範囲に収まる。
(4)図面の説明
第１図は中詰め材料投入前の側面図，第２図は顧客が使用するときの状態につ
いての側面図である。
(5)図面
第１図
第２図
以上
網地２
吊り紐４
口絞り紐５開口部３
袋体本体１
口絞り紐５
吊り紐４
（別紙）
中詰め材充填後の被告製品の構成要件一覧
１被告製品１Ａについて
１－ａ２本の網糸が結合された略同じ長さの１対の対辺と１本の網糸でなる４
辺で形成される略六角形状の網目で亀甲状に編成された網地２によって形
成され，
略六角形状の各網目の大半において，略同じ長さの１本の網糸でなる４辺
が，２本の網糸が結合された１対の対辺よりも長く，網目の長辺を形成し
ており，網糸の線径Ｍ及び同網目の長辺Ｎが下表のとおりである，
袋体本体１と，
１－ｂ袋体本体１の開口部３近傍の複数の網目に挿通した袋体本体１を吊り
上げるための無端状の吊り紐４と，
１－ｃ吊り紐４を通した網目より下方の複数の網目に挿通した袋体本体１の
開口部３を閉じるための口絞り紐５と
１－ｄ袋体本体１に充填した中詰め材とからなり，
１－ｅ袋体本体１に所定重量の中詰め材を充填し，袋体本体１を口絞り紐５
を絞った状態で吊り紐４で吊り上げたときに，口絞り紐５による絞り部
以下に，底面に丸みを帯びた錐体状に形成される根固め工法用材が形成
されるとともに，同根固め工法用材の上部に中詰め材の存しない錐体状
の空所が形成され，所定重量の中詰め材が投入された場合の口絞り部か
ら中詰め材までの空所の高さが，口絞り部から丸みを帯びた底面の最下
部までの根固め工法用材の高さの４０％～７０％の範囲に収まる，
編糸の線径M（mm）網目の長辺N（mm）
SBU-10（1t用）224
SBU-20（2t用）224
SBU-30（3t用）321
SBU-40（4t用）321
１－ｆ水中構造物の根固め工法用材。
２被告製品１Ｂについて
２－ａ２本の網糸が結合された略同じ長さの１対の対辺と１本の網糸でなる４
辺で形成される略六角形状の網目で亀甲状に編成された網地２によって形
成され，
略六角形状の各網目の大半において，略同じ長さの１本の網糸でなる４辺
が，２本の網糸が結合された１対の対辺よりも長く，網目の長辺を形成し
ており，網糸の線径Ｍ及び同網目の長辺Ｎが下表のとおりである，
袋体本体１と，
２－ｂ袋体本体１の開口部３近傍の複数の網目に挿通した袋体本体１を吊り上
げるための無端状の吊り紐４と，
２－ｃ吊り紐４を通した網目より下方の網目に挿通した保留環６に括り付けら
れた袋体本体１の開口部３を閉じるための口絞り紐５と，
２－ｄ袋体本体１に充填した中詰め材とからなり，
２－ｅ袋体本体１に所定重量の中詰め材を充填し，袋体本体１を口絞り紐５を
絞った状態で吊り紐４で吊り上げたときに，口絞り紐５による絞り部以下
に，底面に丸みを帯びた錐体状に形成される根固め工法用材が形成される
とともに，同根固め工法用材の上部に中詰め材の存しない錐体状の空所が
形成され，所定重量の中詰め材が投入された場合の口絞り部から中詰め材
までの空所の高さが，口絞り部から丸みを帯びた底面の最下部までの根固
め工法用材の高さの４０％～７０％の範囲に収まる，
２－ｆ水中構造物の根固め工法用材。
編糸の線径M（mm）網目の長辺N（mm）
SBU-10（1t用）224
SBU-20（2t用）224
SBU-30（3t用）321
SBU-40（4t用）321
３被告製品２ないし同４について
３－ａ２本の網糸が結合された略同じ長さの１対の対辺と１本の網糸でなる４
辺で形成される略六角形状の網目で亀甲状に編成された網地２によって形
成され，
略六角形状の各網目の大半において，略同じ長さの１本の網糸でなる４辺
が，２本の網糸が結合された１対の対辺よりも長く，網目の長辺を形成し
ており，網糸の線径Ｍ及び同網目の長辺Ｎが下表のとおりである，
袋体本体１と，
３－ｂ袋体本体１の開口部３近傍の複数の網目に挿通した袋体本体１を吊り上
げるための無端状の吊り紐４と，
３－ｃ吊り紐４を通した網目よりやや上方の複数の網目に挿通した袋体本体１
の開口部３を閉じるための口絞り紐５と
３－ｄ袋体本体１に充填した中詰め材とからなり，
３－ｅ袋体本体１に所定重量の中詰め材を充填し，袋体本体１を口絞り紐５を
絞った状態で吊り紐４で吊り上げたときに，口絞り紐５による絞り部以下
に，底面に丸みを帯びた錐体状に形成される根固め工法用材が形成される
とともに，同根固め工法用材の上部に中詰め材の存しない錐体状の空所が
形成され，所定重量の中詰め材が投入された場合の口絞り部から中詰め材
編糸の線径M（mm）網目の長辺N（mm）
FBU-10（1t用）224
FBU-20（2t用）224
FBU-30（3t用）322
FBU-40（4t用）322
SBU-10（c）（1t用）224
SBU-20（c）（2t用）224
SBU-30（c）（3t用）322
SBU-40（c）（4t用）322
FPU-10（1t用）957
FPU-20（2t用）957
FPU-30（3t用）938
FPU-40（4t用）938
FPU-60（6t用）1245
FPU-80（8t用）1245
までの空所の高さが，口絞り部から丸みを帯びた底面の最下部までの根固
め工法用材の高さの４０％～７０％の範囲に収まる，
３－ｆ水中構造物の根固め工法用材。
以上

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