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平成１１年（行ケ）第１８５号　審決取消請求事件
　　　　　　　　　判　　　　決
　　　原　　　　　　告　　　ボールドウィン商事株式会社
　　　代表者代表取締役　　　【Ａ】
　　　訴訟代理人弁理士　　　【Ｂ】
　　　同　　　　　　　　　　【Ｃ】
　　　被　　　　　　告　　　ニッカ株式会社
　　　代表者代表取締役　　　【Ｄ】
　　　訴訟代理人弁護士　　　又市義男
　　　同　　　　弁理士　　　【Ｅ】
　　　同　　　　　　　　　　【Ｆ】
　　　　　　　　　主　　　　文
　１　原告の請求を棄却する。
　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　事　　　　実
第１　原告が求める裁判
　　「特許庁が平成９年審判第９０９１号事件について平成１１年４月２６日にし
た審決を取り消す。」との判決
第２　原告の主張
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は，名称を「印刷機のシリンダ洗浄装置」とする特許第２１１９５６５
号発明（昭和６３年６月３０日特許出願，平成８年１２月２０日特許権の設定登
録。以下「本件発明」という。）の特許権者である。
　被告は，平成９年５月３０日に本件発明の請求項１，２及び４ないし６の特
許を無効にすることについて審判を請求し，特許庁は，これを平成９年審判第９０
９１号事件としてその審理を始め，原告は，この審理の過程で，平成９年１０月１
８日に願書添付明細書（以下「当初明細書」という。）の訂正を請求し、平成１０
年１２月７日に同訂正を補正した（以下，補正後の訂正を「本件訂正」とい
う。）。
　　　特許庁は，平成１１年４月２６日に「特許第２１１９５６５号発明の明細書
の請求項第１項、第２項、第４項ないし第６項に記載された発明についての特許を
無効とする。」との審決をし，同年５月２６日にその謄本を原告に送達した。
　２　本件発明の要旨となる特許請求の範囲の記載（別紙図面Ａ参照）
　（１）当初明細書記載の特許請求の範囲の請求項１（以下「当初明細書記載のク
レーム１」という。）
　　　　「布供給ロールと布巻取りロールと前記両ロール間に張り渡される帯状の
洗浄布と洗浄時に前記洗浄布を印刷機のシリンダの外周に押圧する手段とを有する
印刷機のシリンダ洗浄装置において、
　　　　　前記布供給ロールが、洗浄液を含浸させた前記洗浄布を覆い洗浄液の蒸
散を防ぐ洗浄液蒸散防止手段を備えたことを特徴とする印刷機のシリンダ洗浄装
置。」
　（２）本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１（以下、「本件訂正後のクレーム
１」という。）
　　　　「布供給ロールと布巻取りロールと前記両ロール間に張り渡される帯状の
洗浄布と洗浄時に前記洗浄布を印刷機のシリンダの外周に押圧する手段とを有する
印刷機のシリンダ洗浄装置において、
　　　　　洗浄液を含浸させた洗浄布からなる布供給ロールと、前記布供給ロール
を覆い洗浄液の蒸散を防ぐ洗浄液蒸散防止手段とを備え、前記洗浄布全体への洗浄
液の含浸が前記洗浄液蒸散防止手段で覆う前かつ洗浄装置に装着する前に行われて
いることを特徴とする印刷機のシリンダ洗浄装置。」
　３　審決の理由
　　　別紙審決書の理由写しのとおり。なお，審判手続における甲第１号証（本訴
における甲第２号証），審判手続における甲第３号証（本訴における甲第３号証）
を，以下，それぞれ「引用例１」，「引用例２」といい，引用例１，引用例２に記
載された発明を，それぞれ「引用発明１」，「引用発明２」という。
　４　審決取消事由の要点
　　　審決は，本件訂正後のクレーム１が独立して特許を受けることができるもの
でないと誤って判断したため，本件訂正を認めず，本件発明の技術内容を当初明細
書記載のクレーム１に基づいて認定し（取消事由１），また，仮に当初明細書記載
のクレ──ム１に基づいて本件発明の技術内容を認定したとしても，本件発明の進
歩性は肯定されるべきであるにもかかわらず，これを否定したものであって（取消
事由２），違法であるから，取り消されなければならない。
　（１）取消事由１（本件訂正を認めなかった誤り）
　　　　本件訂正後のクレーム１（これによって示される発明を，以下，審決にな
らい．「訂正発明」という。）と引用発明１の相違点が，審決認定のとおり，「訂
正発明では、洗浄液を含浸させた洗浄布からなる布供給ロールと、布供給ロールを
覆い洗浄液の蒸散を防ぐ洗浄液蒸散防止手段とを備え、洗浄布全体への洗浄液の含
浸が洗浄液蒸散防止手段で覆う前かつ洗浄装置に装着する前に行われているのに対
し、刊行物１記載の発明（判決注・引用発明１）では、そのような構成が備えられ
ていない点」（審決書１７頁５行～１２行）であることは認める。
　審決は，上記相違点につき，引用例２の記載を引いたうえ，訂正発明も引
用発明２も，「布供給ロールをシリンダ洗浄装置に装着する前に、あらかじめ洗浄
液を洗浄布に含浸させる」（審決書１８頁７行～９行）ものである点で同一である
との前提の下に，そのように含浸させる場合に，引用発明２のように洗浄液蒸散防
止手段の中に洗浄液と洗浄布を収納して洗浄液の洗浄布への含浸を行うか，訂正発
明のように洗浄布全体に洗浄液の含浸を行ってから洗浄液蒸散防止手段に装着する
かは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない旨判断している。
　しかしながら，引用発明２は洗浄液の洗浄布への含浸を洗浄液蒸散防止手
段（容器）の中で行うものであるから，洗浄液を洗浄液蒸散防止手段の中に収納す
ることが要件となり，したがって，洗浄液蒸散防止手段の構造が複雑になるうえ，
洗浄装置を作動しながら洗浄液の洗浄布への含浸を行うので，含浸条件の調整も複
雑にならざるを得ない。　これに対し，訂正発明の構成は，洗浄液の洗浄布への含
浸を，洗浄布が洗浄液蒸散防止手段に収納される前に，洗浄装置の外部で行うもの
であるから，洗浄液を洗浄装置の中に収納することは不要である。そして，このこ
とは，本件発明に係る当初明細書の以下の各記載（これらの記載は本件訂正の対象
となっていない。），すなわち，「本発明の目的は、洗浄布への洗浄液の供給装置
を省略した印刷機のシリンダ洗浄装置を提供することである。」（甲第４号証・特
許公報２頁左欄３０行，３１行），「上記目的は、洗浄現場で洗浄直前に洗浄布の
一部に噴射装置等により洗浄液を含浸させるのではなく、洗浄布供給者の工場等に
おいて、洗浄布全体に洗浄液を含浸させ密封したものを使用することにより達成さ
れる。」（同２頁左欄３３行～３６行），「洗浄布に洗浄液を含浸させ、洗浄液蒸
散防止手段で覆った状態で出荷し、洗浄装置にそのまま装着して用いるので、シリ
ンダ洗浄装置そのものには洗浄液供給系統を設ける必要が無くなり、その分の機構
の設置スペースや制御手段が不要となる。」（同２頁右欄１７行～２１行），「洗
浄液を含浸させた洗浄布は、筒状のケースに収納してカセット化するか、通気性が
無くごく薄いフィルムをラミネートして供給されるから、洗浄液の蒸散を防止で
き、取り扱いが容易になる。」（同３頁右欄４行ないし７行）との記載から明らか
である。したがって，訂正発明においては，洗浄液蒸散防止手段は簡略な構造で十
分であるうえ，洗浄装置の作動前に洗浄液の洗浄布への含浸を行うので，含浸条件
の調整も容易である。
　このように，上記相違点に係る訂正発明の構成は，顕著な作用効果をもた
らすものであり，これに係る引用発明２の構成の有する作用効果との間に大きな相
違があるから，これを単なる設計事項とした審決の判断は誤りである。
　　２　取消事由２（当初明細書記載のクレーム１の進歩性についての判断の誤
り）
　　　　仮に本件訂正が許されないとしても，当初明細書記載のクレーム１におけ
る「洗浄液を含浸させた前記洗浄布を覆い洗浄液の蒸散を防ぐ洗浄液蒸散手段」と
いう記載は，洗浄液の洗浄布への含浸が，洗浄布を洗浄液蒸散防止手段で覆う前
（洗浄装置に装着する前）に行われることを意味することが明らかであり，したが
って，当初明細書記載のクレーム１の構成も訂正発明の構成と同一の顕著な作用効
果をもたらすことができる。したがって，引用例２の記載を論拠として当初明細書
記載のクレーム１の進歩性を否定した審決の判断も誤りである。
第３　被告の主張の要点
　　　原告の主張１ないし３は認めるが，４（審決取消事由の要点）は争う。審決
の認定判断は正当であって，これを取り消すべき理由はない。
　１　取消事由１（本件訂正を認めなかった誤り）について
　　　原告は，訂正発明の構成は，洗浄液の洗浄布への含浸を，洗浄布が洗浄液蒸
散防止手段に収納される前に，洗浄装置の外部で行うものである旨主張する。
　　　しかしながら，本件訂正後のクレーム１には，原告主張のような技術的事項
は全く記載されていない。そして，引用発明２の要件である容器（洗浄液蒸散防止
手段）は溶剤に浸されたリボン状の洗浄性材料を収容しており，この容器を含むカ
ートリッジは洗浄装置に対して交換可能に構成されているものであるから，この構
成が本件訂正後のクレーム１にいう「洗浄布全体への洗浄液の含浸が（中略）洗浄
液蒸散防止手段で覆う前かつ前記洗浄装置に装着する前に行われている」との要件
を充足することは明らかである（訂正発明における洗浄液の洗浄布への含浸は，容
器を端ぶたで密閉する前に行われておればよいのであって，含浸を容器の中で行う
か，容器に収容する前に行うかが，単なる設計事項にすぎないことは，明白という
べきである。）。
　２　取消事由２（当初明細書記載のクレーム１の進歩性についての判断の誤り）
について
　　　原告は，当初明細書記載のクレーム１における「洗浄液を含浸させた前記洗
浄布を覆い洗浄液の蒸散を防ぐ洗浄液蒸散防止手段」という記載は、洗浄液の洗浄
布への含浸が洗浄布を洗浄液蒸散防止手段で覆う前に行われることを意味する旨主
張する。
　　　しかしながら，当初明細書記載のクレーム１における上記記載に，原告主張
のような技術的意味を与えることが不可能であることは，１の場合と同様である。
　　　　　　　　　理　　　　由
第１　原告の主張１（特許庁における手続の経緯），２（本件発明の要旨となる特
許請求の範囲の記載）及び３（審決の理由）は，被告も認めるところである。
第２　甲第４号証（特許公報）によれば，本件発明の概要は次のとおりであると認
められる（別紙図面Ａ参照。）。なお，甲第５号証によれば，本件訂正の内容は，
特許請求の範囲１の記載の訂正，これに伴ってそれとの整合性を保つためになされ
た発明の詳細な説明の記載の訂正及び誤記の訂正に限られ，それ以外の点には及ん
でいないことが明らかである。
　１　技術的課題（目的）
　　　本件発明は，オフセット印刷機のブランケット胴またはグラビア印刷機の版
胴等のシリンダ外周面を洗浄する装置に関するものである（２頁左欄９行ないし１
３行）。
　従来のシリンダ洗浄装置は，洗浄液の供給系統に複雑な制御手段を必要と
し，かつ，洗浄液のタンク等に大きなスペースを確保しなければならず，装置が高
価になる欠点があった（２頁左欄２５行ないし２８行）。
　　　本件発明の目的は，洗浄液の供給装置を省略したシリンダ洗浄装置を提供す
ることである（２頁左欄３０行，３１行）。
　２　構成
　　　上記の目的を達成するために，本件発明は，その特許請求の範囲記載の構成
を採用したものである（１頁左欄２行ないし２頁左欄６行）。
　３　作用効果
　　　「本件発明によれば，洗浄装置に装着する前に洗浄液を含浸させた洗浄布が
供給され、シリンダ洗浄装置には洗浄液供給系統を設ける必要がなくなるので、そ
の分の制御手段やスペースが不要となる。また、洗浄液を含浸させた洗浄布は、筒
状のケースに収納してカセット化するか、通気性が無くごく薄いフィルムをラミネ
ートして供給されるから、洗浄液の蒸散を防止でき、取り扱いが容易になる。」
（３頁左欄２２行ないし右欄７行）
第３　以上を前提として，原告主張の審決取消事由の当否を検討する。
　１　取消事由１（本件訂正を認めなかった誤り）について
　　　原告は，訂正発明の構成は洗浄液の洗浄布への含浸を，洗浄布が洗浄液蒸散
防止手段に収納される前に，洗浄装置の外部で行うものである旨主張する。
　しかしながら，本件訂正後のクレーム１には「前記洗浄布全体への洗浄液の
含浸が前記洗浄液蒸散防止手段で覆う前かつ前記洗浄装置に装着する前に行われて
いることを特徴とする」と記載されているのみであって，洗浄液の洗浄布への含浸
が，洗浄布が洗浄液蒸散防止手段に収納される前に行なわれることも，洗浄装置の
外部で行われることも，全く記載されていない。したがって，本件発明の願書に添
付された明細書の他の部分や図面により，本件訂正後のクレーム１の上記文言に原
告主張のような意味が与えられていることが明確にならない限り，訂正発明の技術
内容に関する原告の上記主張は，本件訂正後のクレーム１によって特定される技術
内容から乖離することが明らかである。
　この点につき，原告は，本件訂正後のクレーム１が原告主張の意味を有する
ことは，当初明細書の「本発明の目的は、洗浄布への洗浄液の供給装置を省略した
印刷機のシリンダ洗浄装置を提供することである。」（甲第４号証・特許公報２頁
左欄３０行，３１行），「上記目的は、洗浄現場で洗浄直前に洗浄布の一部に噴射
装置等により洗浄液を含浸させるのではなく、洗浄布供給者の工場等において、洗
浄布全体に洗浄液を含浸させ密封したものを使用することにより達成される。」
（同２頁左欄３３行～３６行），「洗浄布に洗浄液を含浸させ、洗浄液蒸散防止手
段で覆った状態で出荷し、洗浄装置にそのまま装着して用いるので、シリンダ洗浄
装置そのものには洗浄液供給系統を設ける必要が無くなり、その分の機構の設置ス
ペースや制御手段が不要となる。」（同２頁右欄１７行～２１行），「洗浄液を含
浸させた洗浄布は、筒状のケースに収納してカセット化するか、通気性が無くごく
薄いフィルムをラミネートして供給されるから、洗浄液の蒸散を防止でき、取り扱
いが容易になる。」（同３頁右欄４行ないし７行）との記載から明らかである旨主
張する。
　しかしながら，これらの記載をもって，本件訂正後のクレーム１の上記文言
が原告主張の意味を有することを明確にするものとすることができないことは，明
らかというべきであり，本件発明の願書に添付された明細書や図面の他の部分をみ
ても，そのようなものを見出すことができない。
　一方，甲第３号証によれば，引用例２は，「印刷円筒の掃除装置」に関する
ものであって，そこには，次のような記載があることが認められる（別紙図面Ｂ参
照）。
　　ａ　「本発明に従う装置は、単一の狭い開口によって外部と連絡している
内室の備えられた容器を含み、該容器内にある溶剤で浸されたリボン状洗浄性材料
の一部が該開口を通して通過し」（２頁右上欄４行ないし８行）
　　　　ｂ　「容器24の内側が円筒状の室として画され、該容器は狭い開口27を通
してだけ外部に連絡している。該開口27を通してぬれた紙28のリボンが出ており、
紙28は容器24の内側に自由に置かれたロールから解かれて休止位置（中略）と作動
位置（中略）の間を動き得る軸30（中略）の上に巻き取られる。」（３頁左上欄１
３行ないし右上欄６行）
　　　　ｃ　「リボンがロール39から全部解出され軸30に巻き取られた時カートリ
ッジを取り換える必要がある。」（４頁右上欄９行ないし１１行）
　　　上記記載にいう「容器24」は，単一の狭い開口27を通じてのみ外部に連絡す
るものであるから，訂正発明の要件である「洗浄液蒸散防止手段」に相当する。そ
して，容器24は内部に溶剤と紙28のリボン（リボン状洗浄性材料）を収納してカー
トリッジ化されており，このカートリッジは掃除装置に着脱できるのであるから，
上記ａないしｃの記載によって開示される構成が，本件訂正後のクレーム１にいう
「洗浄布全体への洗浄液の含浸が前記洗浄液蒸散防止手段で覆う前かつ前記洗浄装
置に装着する前に行われている」との要件を完全に充足することは明らかである。
　　　したがって，訂正発明は，引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容
易に発明できたという以外にないから，本件訂正は認められないとした審決の判断
に誤りはない。
　　　付言すると，審決は，訂正発明が，洗浄布全体に洗浄液の含浸を行ってから
洗浄液蒸散防止手段に装着するものである旨説示し，それを前提に論を進めている
が，本件訂正後のクレーム１は，洗浄液の洗浄布への含浸を洗浄液蒸散防止手段の
内部で行ってから同手段を覆う構成を排斥していないことは上述のとおりであるか
ら，審決の上記説示は不正確であり，審決のいわんとするところは，仮に訂正発明
が洗浄布全体に洗浄液の含浸を行ってから洗浄液蒸散防止手段に装着するものであ
るとしても，洗浄液の洗浄布への含浸を洗浄液蒸散防止手段の内部で行ってから同
手段を覆うか，洗浄布全体に洗浄液の含浸を行ってから液蒸散防止手段に装着する
かは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎないと，認定判断したのとして理解
すべきである。そして，洗浄装置に着脱できる洗浄液蒸散防止手段という技術を前
提にした場合，洗浄布全体への洗浄液の含浸は洗浄液蒸散防止手段の内部か外部の
いずれかで行うよりほかないのであり，それを内部で行うという一方の発想が容易
であるのに対して，それを外部で行うという他方の発想が困難であると考えさせる
事情も特に見出せない以上，当業者にとって，いずれを採用するかは，それぞれの
長所短所を考えつつ適宜選択し得るものであることは，明らかというべきである。
したがって，この点においても，審決の認定判断に誤りはないということができ
る。
　２　取消事由２（当初明細書記載のクレーム１の進歩性についての判断の誤り）
について
　　　原告は，当初明細書記載のクレーム１における「洗浄液を含浸させた前記洗
浄布を覆い洗浄液の蒸散を防ぐ洗浄液蒸散防止手段」という記載は，洗浄液の洗浄
布への含浸が，洗浄布を洗浄液蒸散防止手段で覆う前に行われることを意味する旨
主張する。
　　　しかしながら，当初明細書記載のクレーム１における上記記載に原告主張の
ような技術的意味を与えることができないことは，１で述べたところに照らして明
白であるから，原告の主張は失当である。また，仮に，当初明細書記載のクレーム
１における上記記載に原告主張のような技術的意味を与えることができるとして
も，洗浄液の洗浄布への含浸を，洗浄布を洗浄液蒸散防止手段で覆う前に行うか，
洗浄液蒸散防止手段の内部で行うかは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎな
いことも，１で述べたとおりである。いずれにせよ，当初明細書記載のクレーム１
の進歩性を否定した審決の判断にも誤りはない。
第４　以上のとおり，原告主張の上記審決取消事由はいずれも理由がなく，その
他，審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，審決の取消しを
求める原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につて行政事件訴訟法７
条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　（口頭弁論終結日　平成１２年３月２日）
　　　　　東京高等裁判所第六民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　　　　　裁判官　　宍　　戸　　　　　充
　　　　　　　裁判官春日民雄は退官につき署名押印できない。
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明

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