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         主    文
      本件上告を棄却する。                    
      上告費用は上告人の負担とする。
         理    由
 上告人の上告受理申立て理由第二について
 １ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
 （１） 地方公共団体は，その発注する土木建築に関する工事について，公共工
事の前払金保証事業に関する法律（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの。
以下「保証事業法」という。）５条の規定に基づき建設大臣の登録を受けた保証事
業会社により前払金の保証がされた場合には，請負者に対し，その工事に要する経
費につき前金払をすることができるとされているところ（地方自治法２３２条の５
第２項，同法施行令附則７条），愛知県公共工事請負契約約款によれば，前払金の
額は請負代金の１０分の４の範囲内とし，前払金の支払を請求するためには，あら
かじめ保証事業法２条５項に規定する保証契約を締結し，その保証証書を発注者に
寄託しなければならず，請負者は前払金を当該工事の必要経費以外に支出してはな
らないとされていた。 
 （２） Ａ建設株式会社（以下「Ａ建設」という。）は，平成１０年３月２７日
，愛知県との間で，愛知県公共工事請負契約約款に基づき，平成９年度国庫債務負
担行為・水源森林総合整備事業第２号工事に関する請負契約（以下「本件請負契約」
という。）を締結した。
 （３） Ａ建設は，平成１０年４月２日，建設大臣の登録を受けて前払金保証事
業を営む被上告人Ｂ１建設業保証株式会社（以下「被上告人保証会社」という。）
との間で，保証事業法及びＢ１建設業保証株式会社前払金保証約款（以下「本件保
証約款」という。）に基づき，愛知県のために，本件請負契約がＡ建設の責めに帰
すべき事由によって解除された場合にＡ建設が愛知県に対して負担する前払金から
工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額の返還債務について，被上
告人保証会社が保証する旨の契約（以下「本件保証契約」という。）を締結した。
 本件保証約款によれば，①請負者は，前払金を受領したときは，これを被上告人
保証会社があらかじめ業務委託契約を締結している金融機関の中から請負者が選定
した金融機関に，別口普通預金として預け入れなければならない，②請負者は，前
払金を保証申込書に記載した目的に従い，適正に使用する責めを負い，預託金融機
関に適正な使途に関する資料を提出して，その確認を受けなければ，別口普通預金
の払出しを受けることができない，③被上告人保証会社は，前払金の使途を監査す
るために，請負契約に関する書類及び請負者の事務所，工事現場等を調査し，請負
者及び発注者に対して報告，説明又は証明を求めることができる，④被上告人保証
会社は，前払金が適正に使用されていないと認められるときには，預託金融機関に
対し別口普通預金の払出しの中止その他の処置を依頼することができるなどとされ
ていた。本件保証約款は，建設省建設経済局建設業課長から各都道府県主管部長に
通知されていた。
 Ａ建設は，前払金の預託金融機関として被上告人保証会社があらかじめ業務委託
契約を締結していた被上告人Ｂ２信用金庫（以下「被上告人信用金庫」という。）
ａ支店を選定した。
 （４） Ａ建設は，平成１０年４月７日，本件保証契約の保証証書を愛知県に寄
託した上，前払金の支払を請求し，同月２０日，愛知県から前払金として，Ａ建設
が被上告人信用金庫ａ支店に開設した別口普通預金口座（以下「本件預金口座」と
いう。）に１６９６万８０００円の振込みを受けて，預金（以下「本件預金」とい
う。）をした。これにより，愛知県は，保証事業法１３条１項により，本件保証契
約の利益を享受する旨の意思表示をしたものとみなされた。
 （５） 愛知県は，Ａ建設の営業停止により工事の続行が不能になったため，平
成１０年６月２９日，本件請負契約を解除した。
 （６） Ａ建設は，愛知県に対し本件前払金から解除時までの工事の既済部分に
対する代価に相当する額を控除した残金を返還しなかったため，被上告人保証会社
は，平成１０年７月３１日，愛知県に対し，保証債務の履行として残金相当額を支
払った。
 （７） Ａ建設は，平成１０年８月７日，破産宣告を受け，上告人が破産管財人
に選任された。
 ２ 本件は，上告人が，被上告人保証会社に対し，本件預金について上告人が債
権者であること等の確認を求めるとともに，被上告人信用金庫に対し，本件預金の
残額及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
 ３ 本件請負契約を直接規律する愛知県公共工事請負契約約款は，前払金を当該
工事の必要経費以外に支出してはならないことを定めるのみで，前払金の保管方法
，管理・監査方法等については定めていない。しかし，前払金の支払は保証事業法
の規定する前払金返還債務の保証がされたことを前提としているところ，保証事業
法によれば，保証契約を締結した保証事業会社は当該請負者が前払金を適正に使用
しているかどうかについて厳正な監査を行うよう義務付けられており（２７条），
保証事業会社は前払金返還債務の保証契約を締結しようとするときは前払金保証約
款に基づかなければならないとされ（１２条１項），この前払金保証約款である本
件保証約款は，建設省から各都道府県に通知されていた。そして，本件保証約款に
よれば，前記１（３）記載のとおり，前払金の保管，払出しの方法，被上告人保証
会社による前払金の使途についての監査，使途が適正でないときの払出し中止の措
置等が規定されているのである。したがって，Ａ建設はもちろん愛知県も，本件保
証約款の定めるところを合意内容とした上で本件前払金の授受をしたものというべ
きである。【要旨】このような合意内容に照らせば，本件前払金が本件預金口座に
振り込まれた時点で，愛知県とＡ建設との間で，愛知県を委託者，Ａ建設を受託者
，本件前払金を信託財産とし，これを当該工事の必要経費の支払に充てることを目
的とした信託契約が成立したと解するのが相当であり，したがって，本件前払金が
本件預金口座に振り込まれただけでは請負代金の支払があったとはいえず，本件預
金口座からＡ建設に払い出されることによって，当該金員は請負代金の支払として
Ａ建設の固有財産に帰属することになるというべきである。
 また，この信託内容は本件前払金を当該工事の必要経費のみに支出することであ
り，受託事務の履行の結果は委託者である愛知県に帰属すべき出来高に反映される
のであるから，信託の受益者は委託者である愛知県であるというべきである。
 そして，本件預金は，Ａ建設の一般財産から分別管理され，特定性をもって保管
されており，これにつき登記，登録の方法がないから，委託者である愛知県は，第
三者に対しても，本件預金が信託財産であることを対抗することができるのであっ
て（信託法３条１項参照），信託が終了して同法６３条のいわゆる法定信託が成立
した場合も同様であるから，信託財産である本件預金はＡ建設の破産財団に組み入
れられることはないものということができる（同法１６条参照）。
 したがって，本件事実関係の下において被上告人保証会社がＡ建設から本件預金
につき債権質等の担保の設定を受けたものとした原審の判断は相当ではないが，上
告人の請求を棄却すべきものとした結論は是認することができる。論旨は，原判決
の結論に影響を及ぼさない事項についての違法を主張するものにすぎないから，採
用することができない。
 よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
    最高裁判所第一小法廷
（裁判長裁判官 町田 顯 裁判官 井嶋一友 裁判官 藤井正雄 裁判官 深澤
武久）

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