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平成２７年２月２６日判決言渡
平成２６年（行ウ）第２０９号政務調査費返還請求事件
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，ＡことＢに対し，３０３４円の返還を請求せよ。
２被告がＡことＢに３０３４円の不当利得返還の請求をすることを怠る事実が
違法であることを確認する。
第２事案の概要
本件は，杉並区の住民である原告が，杉並区議会の議員であるＡことＢ（以下
「Ａ議員」という。）に交付された平成２４年度の政務調査費につき，その一部
（具体的には，平成２４年４月から平成２５年３月までの事務所家賃の一部とし
て支出された合計５１万円の２分の１の２５万５０００円。以下「本件金員」と
いう。）が法令等に基づかず違法に支出されており，杉並区はＡ議員に対して不
当利得返還請求権を有しているにもかかわらず，杉並区長である被告がその行使
を怠っているとして，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき
Ａ議員に不当利得返還の請求をすることを求めるとともに，同項３号に基づきＡ
議員に不当利得返還の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認するこ
とを求める事案である。なお，原告は，本件訴え提起後，杉並区がＡ議員から２
５万１９６６円の返還を受けたことから，不当利得の額を３０３４円に減縮し
た。
１関係法令等の定め
関係法令等の定めは，別紙「関係法令等の定め」に記載のとおりである（な
お，同別紙中で定義した略称等は，以下の本文においても同様に用いるものと
する。）。
２前提事実（証拠等を掲げたもの以外は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア原告は，杉並区の住民である。
イ被告は，杉並区の長たる執行機関である。
ウＡ議員は，杉並区議会の議員である。
エＡ後援会（以下「本件後援会」という。）は，代表者をＡ議員とし，東京
都杉並区α－×－８を主たる事務所の所在地とする政治団体であり，政治資
金規正法上の資金管理団体に指定されている。（甲４）
(2)政務調査費の交付
Ａ議員は，杉並区から，平成２４年度の政務調査費として１９２万円の交付
を受けた。（乙１１ないし１６）
(3)Ａ議員の支出
Ａ議員は，平成１９年６月１日，東京都杉並区β－×－１９○１０２号（以
下「本件事務所」という。）を賃借した。Ａ議員は，本件事務所の平成２４年
４月から平成２５年３月までの事務所家賃として合計１０２万円を支払った
が，その２分の１である５１万円を本件条例９条の使途基準に合致するもの
として支出し，一方，本件後援会は，Ａ議員に対し，本件事務所の事務所家
賃として５１万円を支出した。（甲３，４，乙１７の２・３）
(4)平成２４年度の報告書の提出
Ａ議員は，平成２５年４月４日付けで，本件条例１０条に基づき，議長に対
し，平成２４年度の報告書（以下「本件訂正前報告書」という。）を提出し，
平成２４年度の政務調査費の収支について報告した。
本件訂正前報告書に記載された収支は，次のとおりであり，支出は，合計１
９２万３０３４円とされた。本件事務所の事務所家賃合計１０２万円の２分の
１である５１万円が事務所費として支出に含まれており，本件金員は，その一
部であった。（乙１７の１・２）
ア収入
政務調査費１９２万円
イ支出
(ア)調査研究費９万４５００円
(イ)資料購入費４万７１００円
(ウ)広報費１１１万５０８６円
(エ)事務費１３万６９４５円
(オ)事務所費５２万９４０３円
(カ)合計１９２万３０３４円
ウ残額
△３０３４円（△はマイナスの意味である。以下同じ。）
(5)住民監査請求
原告は，平成２６年３月３日，杉並区監査委員に対し，本件金員が法令等に
基づかず違法に支出されており，杉並区はＡ議員に対して不当利得返還請求
権を有しているとして，住民監査請求（以下「本件監査請求」という。）をし
た。（甲１，乙１８）
(6)監査の結果の通知
杉並区監査委員は，平成２６年４月３０日，本件監査請求を棄却する旨の決
定をし，原告は，同年５月１日，監査の結果の通知を受けた。
(7)本件訴えの提起
原告は，平成２６年５月２日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
(8)訂正された平成２４年度の報告書の提出
Ａ議員は，平成２６年９月１０日付けで，本件条例１０条に基づき，議長に
対し，本件金員を政務調査費に係る支出（具体的には事務所費）から除外した
とする訂正された平成２４年度の報告書（以下「本件訂正後報告書」という。）
を提出した。本件訂正後報告書に記載された収支は，次のとおりであり，支出
は，合計１６６万８０３４円とされた。（乙２４の１・２）
ア収入
政務調査費１９２万円
イ支出
(ア)調査研究費９万４５００円
(イ)資料購入費４万７１００円
(ウ)広報費１１１万５０８６円
(エ)事務費１３万６９４５円
(オ)事務所費２７万４４０３円
(カ)合計１６６万８０３４円
ウ残額
２５万１９６６円
(9)政務調査費の返還
杉並区は，平成２６年９月１１日，Ａ議員から，２５万１９６６円の返還を
受けた。（乙２５）
３争点及び争点に関する当事者の主張の要旨
本件の争点は，杉並区が，Ａ議員に対する３０３４円の不当利得返還請求権を
有しているか否かである。争点に関する当事者の主張の要旨は，以下のとおりで
ある。
(1)原告
ア政務調査費は，地方自治法１００条１４項に定められた議員活動に対する
補助金であるところ，その支出方法や金額は条例で定められており，本件条
例４条によれば，杉並区議会の議員に係る政務調査費は，年間１９２万円
（月額１６万円）となる。
また，地方自治法１００条１５項により，政務調査費の収支を報告し，閲
覧に供することが義務付けられており，杉並区の場合も，本件条例１０条１
項及び４項により，報告書に出納簿を添えて提出し，閲覧に供することが義
務付けられている。
したがって，Ａ議員の平成２４年度の政務調査費の上限は１９２万円であ
り，平成２４年度の報告書や出納簿に記載して報告すべきは，同額の収支で
ある。この点，本件訂正前報告書に記載された支出額は，１９２万円を超え
る１９２万３０３４円となっているが，政務調査費の上限が１９２万円であ
るから，政務調査費による支出の総額は１９２万円であり，差額の３０３４
円については，Ａ議員が確定的に私費で負担したと解すべきである。
Ａ議員が本件金員を政務調査費による支出から除外したというのであれば，
Ａ議員の政務調査費による支出額は１６６万５０００円となるから，Ａ議員
は２５万５０００円を返還すべきであるところ，Ａ議員は，２５万１９６６
円しか返還をしていないから，杉並区は，Ａ議員に対し，残額の３０３４円
の不当利得返還請求権を依然として有している。
イ福岡地方裁判所平成２１年（行ウ）第２４号同２２年９月２８日判決は，
「交付対象議員が交付を受けた政務調査費は，自己の財産とは別口座で管理
し，支出の都度，政務調査費から支出することを明確にして，会計帳簿に記
載することが要求されているものであり，「交付対象議員がその年度におい
て市政の調査研究に資するため必要な経費として支出した」といい得るには，
単に，使途基準に合致していれば足りるものとは解されず，その支出の時に，
交付を受けた政務調査費から支出する意思をもってなされることを要するも
のと解するべきである」としており，政務調査費という公費から支出する意
思のあったもののみをもって「支出」とみなすべきであると認定しており，
この判断は，その控訴審である福岡高等裁判所平成２２年（行コ）第３７号
同２３年９月８日判決（以下，上記の１審判決と併せて「福岡高裁判決等」
という。）でも維持されている。上記アの結論は，福岡高裁判決等にも沿う
ものである。
また，他の地方公共団体においては，報告書の支出額が交付額の範囲内に
とどまるように記載させている例や，交付額よりも多い支出額を記載させて
いるが，支出の一部が取り消された場合，取り消された部分の全額を返還さ
せている例がある。
ウ被告の主張する杉並区の取扱いは，議員のモラル低下を招くものであるし，
政務調査費の金額である１９２万円を超える支出の総額全てを点検しなけれ
ばならなくなる結果，杉並区の事務の過剰な負担のみならず，住民の監査請
求の負担も招くものである。
(2)被告
アＡ議員の平成２４年度の政務調査費は１９２万円であるところ，本件訂正
前報告書に記載された支出は１９２万３０３４円であり，支出が３０３４円
上回っていた。
その後，Ａ議員は，本件訂正前報告書を訂正する旨の本件訂正後報告書を
提出し，議長は，本件訂正後報告書の内容が支出合計金額の一部を減額する
ものであったことから，これを適式なものとして受け付けた。
本件訂正後報告書は，支出について，合計１９２万３０３４円から，本件
金員を減額して合計１６６万８０３４円とするものであった。
この場合，仮に本件金員の支出が違法であり，被告がＡ議員に対して返還
命令をするとすれば，返還命令をすべき金額は，本件条例１２条により，１
９２万円と１６６万８０３４円との差額である２５万１９６６円となるとこ
ろ，杉並区は，Ａ議員から，同額の返還を受けた。
したがって，杉並区は，３０３４円の不当利得返還請求権を有していない。
イ福岡高裁判決等の事案と本件の事案とでは，①その適用される条例が異
なること，②前者の事案では，交付を受けた政務調査費につき，自己の財
産とは別口座で管理し，支出の都度，政務調査費から支出することを明確に
して会計帳簿に記載すべきことを要求している取扱要領があるのに，後者の
事案ではかかる要領はないこと，③前者の事案は，報告書の提出時には記
載されていなかった経費につき，これを相殺（控除）することが認められる
か否かが問題となった事案であるのに対し，後者の事案は，当初から報告書
に記載されている経費につき，これを控除することが認められるか否かが問
題となった事案であることといった差異があり，原告は，本件の事案と明ら
かに事案の異なる裁判例を挙げているものである。
また，他の地方公共団体においても，杉並区と同様の取扱いをしている例
もある。原告の挙げる他の地方公共団体の例は，杉並区とは異なる内容の条
例に基づく運用状況を前提としているものである。
第３当裁判所の判断
１本件条例は，地方自治法１００条１４項及び１５項の規定に基づき，杉並区議
会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，杉並区議会における
会派及び議員に対し，政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めている
ところ（１条），政務調査費の交付を受けた会派及び議員は，政務調査費を規則
で定める使途基準に従って使用するものとし，区政に関する調査研究に資するた
め必要な経費以外のものに充ててはならないとした上（９条），被告は，政務調
査費の交付を受けた会派及び議員がその年度において交付を受けた政務調査費
の総額から，当該会派及び議員がその年度において行った政務調査費による支
出（本件条例９条に規定する使途基準に従って行った支出をいう。）の総額を
控除して残余がある場合，当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命
ずることができるとしている（１２条）。
以上のような本件条例の各規定に鑑みると，杉並区議会の会派又は議員があ
る年度に交付を受けた政務調査費が，当該会派又は議員がその年度に本件条例
９条に規定する使途基準に従って行った支出の総額を控除して残余がある場合
には，その残余の額は法律上の原因なくして当該会派又は議員が得た不当利得
となり，杉並区は当該会派又は議員に対する当該残余の額に相当する不当利得
返還請求権を有することとなり，杉並区の執行機関である被告は，当該会派又
は議員に対して同請求権を行使すべきことになるというべきである。
２これを本件についてみると，前記前提事実によれば，Ａ議員は，本件訂正前報
告書において，収入が政務調査費１９２万円，支出が本件金員を含めて１９２万
３０３４円，残額が△３０３４円としていたが，本件金員を政務調査費に係る支
出から除外し，支出を１６６万８０３４円，残額を２５万１９６６円とする本件
訂正後報告書を提出した上，杉並区に対し，２５万１９６６円を返還したことが
認められる。
そして，本件訂正後報告書に記載された支出について本件条例９条の規定する
使途基準に合致していないものがあることをうかがわせる事情もないことからす
れば，杉並区は，Ａ議員に対し，１９２万円から１６６万８０３４円を控除した
２５万１９６６円の不当利得返還請求権を有していたものというべきところ，Ａ
議員は，既に同額を返還したものであるから，杉並区は，Ａ議員に対し，もはや
不当利得返還請求権を有していないというべきである。
３(1)この点につき，原告は，本件訂正前報告書に記載された支出額１９２万３０
３４円と交付された政務調査費１９２万円との差額である３０３４円について，
Ａ議員が確定的に私費で負担したと解すべきであると主張することから，かかる
主張について更に検討することとする。
(2)ア地方自治法は，普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議
会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会におけ
る会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができるとし（１００条
１４項），政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところ
により，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するもの
としているところ（同条１５項），このような政務調査費の制度は，議会の
審議能力を強化し，議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため，議会にお
ける会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化し，併せて政務
調査費の使途の透明性を確保しようとしたものである。もっとも，これらの
地方自治法の規定は，政務調査費の使途の透明性を確保するための手段とし
て，条例の定めるところにより政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議
長に提出することのみを定めており，地方自治法は，その具体的な報告の程
度，内容等については，各地方公共団体がその実情に応じて制定する条例の
定めに委ねることとしている（最高裁平成２６年（行フ）第３号同年１０月
２９日第二小法廷決定参照）。
イ本件条例は，上記地方自治法１００条１４項の規定を受け，前記のとおり，
杉並区議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，杉並区
議会における会派及び議員に対して政務調査費を交付することに関し，必要
な事項を定めるものとした上で（１条），議員に係る政務調査費について固
定額を定めているのであって（４条），政務調査費の交付を受けた議員が調
査研究のためにその交付額を上回る経費を支出する場合があることは当然に
想定しているものと認めることができる。
ウ次に，本件条例は，前記地方自治法１００条１５項の規定を受け，会派の
代表者及び議員は，報告書に出納簿及び領収書等を添えて，年度終了日の翌
日から起算して３０日以内に議長に提出しなければならないとし（１０条１
項），議長は，報告書，出納簿及び領収書等を，報告書を提出すべきとさ
れた期間の末日の翌日から５年を経過するまで保存し，報告書及び出納簿
を閲覧に供し（同条４項），必要に応じ調査を行うことができるとしてい
る（１１条）。
そして，本件条例は，報告書の様式として，収入欄に政務調査費の金額
を，支出欄に調査研究費，研修費，会議費，資料作成費，資料購入費，
広報費，事務費，事務所費及び人件費の科目ごとの金額並びにその合計
金額を，残額欄に残額を記載するとし（別記様式（第１０条関係）），
一方，本件規則は，出納簿の様式として，表紙には，対象となる年度及び
期間を記載して記名押印し，本文には，年月日，摘要，科目，整理番号，
受入額，支払額，残額，月ごとの合計額及び累計額を記載するとしてい
るところ（７条，第７号様式（第７条関係）），いずれも支出が収入を
上回った場合に科目のうちのどの部分を私費で負担するのかを明示する
ような体裁にはなっておらず，支出欄の金額が収入欄の金額を超えては
ならないとの注意書きも，報告書や出納簿に記載した金額を後に訂正し
てはならないとの注意書きもない。
加えて，杉並区議会の会派及び議員に対する政務調査費の取扱いに関する
規程（乙３，平成１９年杉並区議長訓令甲第１号。平成２５年杉並区議長訓
令甲第１号による改正前のもの。）には，当初の報告書や出納簿に記載した
政務調査費の金額を超える経費の部分を確定的に私費負担とする旨の規定や，
そのことを前提とする規定は見当たらない。
このような本件条例等の各規定によれば，本件条例等は，当初の報告書
や出納簿に記載した経費に誤りがあった場合にその記載を訂正することを当
然に想定しており，当初の報告書や出納簿において政務調査費の金額を上回
る経費を記載し，その後，記載した経費を訂正した結果，政務調査費に残余
が生じた場合に，これを当初の報告書や出納簿に記載された政務調査費の金
額を超える経費の部分に充当することを許容するものであると解される。
エそして，証拠（乙２９の１ないし８，３０の１ないし４，３１の１ないし
１０）によれば，実際にも，杉並区においては，報告書の記載金額には，政
務調査費の金額を超える経費の部分についても，その収支を報告させ，議員
は，報告書や出納簿を保存し，閲覧に供することとされている期間は，少な
くとも当初の報告書や出納簿に記載された科目及び金額の範囲内では，報告
書や出納簿の自主的な訂正が可能であることが認められる。また，証拠（乙
３３ないし４７）によれば，かかる取扱いは，必ずしも杉並区固有のもので
あるともいえない。
オかかる取扱いの下，Ａ議員は，本件訂正前報告書に記載された支出額１９
２万３０３４円について本件条例９条の使途基準に合致するものとして支出
したとして本件訂正前報告書に記載していたものであって，Ａ議員の意思と
しても，これらの支出に係る経費を政務調査費から支出する意思はあったも
のの，支出の総額が政務調査費の額を上回っていたため，差額の３０３４円
につき事実上政務調査費から支出することができなかったにすぎず，経費が
その後の訂正により減少し，政務調査費に残余が生じた場合，当然に差額の
３０３４円に充当することを考えていたものと合理的に推認することができ
るのであって，Ａ議員が，上記差額について確定的に私費で負担する意思を
有していたと認めることはできない。
カ以上によれば，本件訂正前報告書に記載された支出額１９２万３０３４円
と交付された政務調査費１９２万円との差額である３０３４円について，Ａ
議員が確定的に私費で負担したものであると認めることはできない。
なお，証拠（甲１３）によれば，福岡高裁判決等の事案は，報告書の提出
時には記載されていなかった経費につき，これを政務調査費による支出とし
て報告書の支出額を増額修正することが許されるか否かが問題となった事案
であるところ，Ａ議員は，本件訂正前報告書において，上記の３０３４円を
含めて支出額を１９２万３０３４円と記載していたものであって，上記の３
０３４円を当初から支出として記載していたのであるから，事案を異にする
ものというべきである。
確かに，証拠（甲１５の１・２，１６，１７，１８の１ないし３）によれ
ば，他の地方公共団体においては，報告書の支出額が交付額の範囲内にとど
まるように記載させ，支出の一部が取り消された場合にも，取り消された部
分の全額を返還させている例や，交付額よりも多い支出額を記載させている
が，支出の一部が取り消された場合，取り消された部分の全額を返還させて
いる例があるが，このような例があるからといって，本件のような取扱いが
容認することのできないものであるとまではいえない。また，本件のような
取扱いが，議員のモラル低下を招くものであるとか，政務調査費の金額を超
える支出の総額全てを点検しなければならなくなる結果，杉並区の事務の過
剰な負担のみならず，住民の監査請求の負担も招くものであるなどとの弊害
ないし危険も抽象的なものであって，現実にこのような弊害ないし危険が生
じていることを裏付ける証拠はない。
(3)したがって，原告の主張は採用することができない。
４以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負
担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して（なお，訴訟
費用の負担について，勝訴した被告においてこれを負担すべきとする理由は本
件において存しない。），主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官増田稔
裁判官齊藤充洋
裁判官佐野義孝
（別紙）
関係法令等の定め
(1)地方自治法（平成２４年法律第７２号による改正前のもの。以下同じ。）
ア地方自治法１００条１４項は，普通地方公共団体は，条例の定めるところに
より，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その
議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができ，この場
合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定め
なければならない旨規定している。
イ地方自治法１００条１５項は，同条１４項の政務調査費の交付を受けた会派
又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出
の報告書を議長に提出するものとする旨規定している。
(2)杉並区議会の会派及び議員に対する政務調査費の交付に関する条例（乙１，
平成１３年杉並区条例第２６号。平成２５年杉並区条例第１号による改正前の
もの。以下「本件条例」という。）
ア本件条例１条は，本件条例は，地方自治法１００条１４項及び１５項の規定
に基づき，杉並区議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，
杉並区議会における会派及び議員に対して政務調査費を交付することに関し，
必要な事項を定めるものとする旨規定している。
イ本件条例４条は，議員に係る政務調査費は，各月１日に在職する議員につき，
月額１６万円とする旨規定している。
ウ本件条例８条１項本文は，会派の代表者及び議員は，毎四半期の最初の月の
１０日までに，被告に当該四半期に属する月数分の政務調査費を請求するもの
とする旨規定している。
エ本件条例８条２項は，被告は，同条１項の請求があったときは，速やかに政
務調査費を交付するものとする旨規定している。
オ本件条例９条は，政務調査費の交付を受けた会派及び議員は，政務調査費を
規則で定める使途基準に従って使用するものとし，区政に関する調査研究に資
するため必要な経費以外のものに充ててはならない旨規定している。
カ本件条例１０条１項は，会派の代表者及び議員は，別記様式により作成した
前年度分の政務調査費収支報告書（以下「報告書」という。）に，政務調査費
の収支を表す出納簿（以下「出納簿」という。）及び領収書その他の証拠書類
（以下「領収書等」という。）を添えて，年度終了日の翌日から起算して３０
日以内に議長に提出しなければならない旨規定している。
キ本件条例１０条４項は，議長は，報告書，出納簿及び領収書等を，報告書を
提出すべきとされた期間の末日の翌日から５年を経過するまで保存し，報告書
及び出納簿を閲覧に供しなければならない旨規定している。
ク本件条例１１条は，議長は，政務調査費の適正な運用を期すため，報告書，
出納簿及び領収書等が提出されたときは，必要に応じ調査を行うことができる
旨規定している。
ケ本件条例１２条は，被告は，政務調査費の交付を受けた会派及び議員がその
年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該会派及び議員がその年
度において行った政務調査費による支出（本件条例９条に規定する使途基準に
従って行った支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合，当該残余の額
に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができる旨規定している。
コ本件条例の別記様式（第１０条関係）は，報告書の様式として，収入欄に政
務調査費の金額を，支出欄に調査研究費，研修費，会議費，資料作成費，資料
購入費，広報費，事務費，事務所費及び人件費の科目ごとの金額並びにその合
計金額を，残額欄に残額を記載する様式を定めている。（乙３２）
(3)杉並区議会の会派及び議員に対する政務調査費の交付に関する条例施行規則
（乙２，平成１３年杉並区規則第３５号。平成２５年杉並区規則第２号による改
正前のもの。以下「本件規則」という。）
ア本件規則７条は，本件条例１０条１項に規定する出納簿は，政務調査費出納
簿（第７号様式）によるものとする旨規定している。
イ本件規則の第７号様式（第７条関係）は，出納簿の様式として，表紙には，
対象となる年度及び期間を記載して記名押印し，本文には，年月日，摘要，科
目，整理番号，受入額，支払額，残額，月ごとの合計額及び累計額を記載する
様式を定めている。（乙１７の２参照）

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