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平成１４年（行ケ）第５３５号　審決取消請求参加事件（被参加事件平成１３年
（行ケ）第３４８号審決取消請求事件）
平成１５年２月２５日言渡、同年２月１３日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　　原　　　告　　　　　　　　プラコム株式会社
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　増田利昭
　　　　　独立当事者参加人　　　　　有限会社セレジン
　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　　三浦光康
　　　　　脱退前被告　　　　　　　　サンコ株式会社
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　主　　　　文
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　特許庁が無効２０００－３５５９１号事件について平成１３年６月２２日にした
審決を取り消す、との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　脱退前被告は、下記アの実用新案登録の登録時における実用新案権者であり、原
告は、これに対し下記イの無効審判を求めた請求人である。なお、脱退前被告か
ら、平成１４年１月１７日、平成１３年１２月２７日付けの譲渡に基づいてＡに対
し移転登録がされ、次いで、Ａから、平成１４年７月２６日、その破産管財人Ｂの
行った同年６月３０日付けの譲渡に基づいて、独立当事者参加人（以下「参加人」
という。）に対し移転登録がされた。
　　ア　本件考案
　　　　実用新案登録　　第２５７７６５４号
　　　　考案の名称　　　「被服用ハンガー」
　　　　出　願　　　　　平成３年４月９日
　　　　登　録平成１０年５月１５日（権利者：脱退前被告）
　　イ　無効審判
　　　　審判番号　　　　無効２０００－３５５９１号
　　　　審判請求　　　　平成１２年１０月２６日
　　　　審決　　　　　　平成１３年６月２２日（同年７月４日原告に謄本送達）
　　　　審決の結論　　　本件審判の請求は成り立たない。
　
　２　本件考案の要旨（実用新案登録請求の範囲）
【請求項1】　中央部にフック５を有するハンガー本体２と、このハンガー本体の水
平部３の左右に摺動可能に設けられた1対のピンチ４とから成る合成樹脂製被服用ハ
ンガーに於いて、前記ハンガー本体の側壁３ａ、３ｂの少なくとも上縁部に前記ピ
ンチのガイド用断面Ｔ字部状突壁７、７を形成し、またこれらの断面Ｔ字部状突壁
７、７よりも下位のハンガー本体の水平部の側壁には、直線状のガイド用突起８を
形成し、一方前記ピンチは、長さ方向にバネ貫挿用窓１１および挾持バネ１５の両
端部１５ａ、１５ａが係合するバネ係合用の外壁凹所１２、１２をそれぞれ有する
と共に、内壁面に前記縁部の突壁７、７とそれぞれスライド係合する第１係合部１
３、１３並びに前記直線状のガイド用突起８と係合スライドする第２係合部１４、
１４を有する左右一対の挾着片９、１０と、前記両端部１５ａ、１５ａが前記窓１
１から貫挿され，かつ、前記外壁凹所に弾発的に係合圧接すると共に、非磁性体と
しての鉄分を有しない材料でＵ字型状に形成された前記挟持バネ１５とから成るこ
とを特徴とする被服用ハンガー。
【請求項2】　請求項１に於いて、ハンガー本体２の水平部３は、縦断面がやや漢字
の「王」の字に似た形状であることを特徴とする被服用ハンガー。
（以下、請求項１の考案を「本件考案１」、請求項２の考案を「本件考案２」とい
い、両者をあわせて「本件考案」という。）
　３　審決の理由の要点
　審決の理由は、別紙審決の写し（審決書）のとおりである。要するに、本件考案
１は、刊行物１（実願昭４７－１４３７６５号（実開昭４９－９７０３６号）のマ
イクロフィルム。甲第２号証）及び刊行物２（米国特許第４３８２５３１号明細
書。甲第３号証）に記載のものに基づいて当業者がきわめて容易に考案をすること
ができたものとはいえず、本件考案２は、本件考案１を更に限定したものであるか
ら、本件考案１について判断したのと同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に
記載のものに基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものとはい
えない、よって、本件考案１及び２についての実用新案登録を無効とすることはで
きない、というものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　１　取消事由１（相違点３についての認定の誤りに基づく容易性判断の誤り）
　（１）審決は、本件考案と刊行物１記載の考案との一致点を誤って相違点と認定
し、誤った結論に至ったものであるから、取り消されるべきである。すなわち、本
件考案における上下２箇所の係合状態は、刊行物１のものと基本的な構造及びその
作用において差異はなく、実質的に同じものであるから、審決が認定した相違点３
は存在しない。
　（２）審決は、刊行物１記載の考案は、「ガイド９」に、挟着片の内壁面に設け
られた「突起１４」を「遊嵌合」させるものであり、かかる「遊嵌合」の記載か
ら、「突起１４」は上下面に隙間を持って「ガイド９」に支持されると認められる
ものであるから、上面に二カ所の「係合」関係を有するとはいえないとした。
　（３）しかしながら、刊行物１記載の考案においては、「上の係合部－上縁５と
突起１４の上面」では、突起１４とガイド９との上下（上縁５と突起８）との間に
はわずかばかりの「隙間」が生じていることは認めるものの、そのような「遊嵌
合」の状態にあっても、突起１４は上縁５によって上方向への動きは規制されてい
る。
　また、「下の係合部－突起１４の下面と枠８」に関しても、基本的には上の係合
部と同じで、突起１４の下面が枠８の上面と接する時には、突起１４の下方向への
動きは枠８によって規制されている。
　してみれば、刊行物１記載の考案においても、上下２カ所の係合部（上縁５と突
起１４の上面、突起１４の下面と枠８）があり、それぞれにおいて支持板１１の上
下への動きが規制されているものである。
　（４）これに対して、本件考案における第１係合部１３では、甲第１号証【図
２】、【図３】からも明らかなように、円弧状「）」の凹所として形成され、突壁
７の先端部分も円弧状「）」に形成されており、他方、第２係合部１４では、
「￢」状の凹所に形成され、これに対する突起であるガイド用突起８も「￢」状に
形成されていることからすると、上方向への動きの規制は比較的緩やかなものでし
かない。
　つまり、本件考案においても、ピンチ４は上方向への動きに関しては、上の係合
部（突起７と第１係合部１３）によって緩やかな規制を受けているだけで、下の係
合部（ガイド用突起８と第２係合部１４）によっては何ら動きの規制を受けていな
い。
　（５）したがって、本件考案と刊行物１記載の考案とでは、上下２カ所で支持す
る基本的な構造及びその作用には差異がなく、本件審決において相違点３と認定さ
れた点は、実質的に同じものであることが明らかである。
　（６）以上のとおり、審決の相違点３についての認定は誤りであり、この誤りは
審決の結論に影響を及ぼすものであるから、審決は取り消されるべきである。
　２　取消事由２（本件考案についての進歩性判断の誤り）
　本件審決には、本件考案と刊行物１記載の考案とを対比するに当たり、相違点で
ないものを誤って相違点と認定した誤りがあり、これに基づく審決の「当業者がき
わめて容易になし得たものとはいえない。」との判断も誤りである。
第４　原告の主張に対する参加人の認否
　原告の主張は、いずれも争う。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１について
　（１）　審決は、本件考案の「フック５」、「水平部３」、「ピンチ４」、「被
服用ハンガー」、「ガイド用断面Ｔ字部突壁７、７」、「ガイド用突起８」、「バ
ネ貫挿用窓１１」、「挟持バネ１５」、「挟着片９、１０」は、刊行物１記載の考
案の「係止部２」、「肩部３」、「クリップ４」、「ハンガー」、「上縁５」、
「枠８」、「窓１３」、「バネ１２」、「支持板１１」にそれぞれ相当するとした
うえ、両考案の相違点として、相違点１ないし相違点４を認定した。
　本件で争点となっている相違点３は、審決の認定（審決書５頁）によれば、次の
とおりである
【相違点３】　ハンガー本体の側壁とピンチの挟着片との関連構成において、
　本件考案が「（側壁）縁部の（断面Ｔ字部状）突壁７、７とそれぞれスライド係
合する第１係合部１３、１３並びに（側壁の）直線状のガイド用突起８と係合スラ
イドする第２係合部１４、１４を有する」のに対し、
　刊行物１記載のものは側壁の縁部の断面Ｔ字状突壁とガイド用突起との間の「ガ
イド９」に、挟着片の内壁面に設けられた「突起１４」を「遊嵌合」させている
点。
　（２）　原告は、本件考案におけるハンガー本体の側壁とピンチの挟着片との間
の上下２箇所の係合構成（突壁７－係合溝１３、ガイド用突起８－係合溝１４）
と、刊行物１のものにおける係合構成（ガイド９－突起１４）構造とは、基本的構
造及びその作用において差異がなく、実質的に同一である旨主張する。
　（３）　まず、本件考案についてみるに、本件考案は、実用新案登録請求の範囲
に、「（ピンチの）内壁面に（ハンガー本体の）前記縁部の突壁７、７とそれぞれ
係合する第１係合部１３、１３並びに前記直線状のガイド用突起８と係合スライド
する第２係合部１４、１４」と規定されているとおり、ハンガー本体の側壁とピン
チを構成する挟着片との間に第１及び第２の２つの係合部を有するものである。
　そして、上記２つの係合部を有する構成に関連して、本件明細書には、次の記載
がある。
　「【０００５】【考案が解決しようとする課題】本考案は以上のような従来の欠
点に鑑み、第１の目的は、前述した車での運搬中の「偏り現象（判決注．「スプリ
ングが、その中央部の内面が、単にハンガー本体のアール状の上縁部に乗っかった
状態になるので、前記専用車の加速又はブレーキ或いは振動に対応して、（ピンチ
が）簡単に一方向にスライド」する現象）を防止することができることであ
る。・・・第３の目的は、左右一対の挟着片を水平方向にスライド移動させる時、
互いに対向する前後の挟着片が上下あるいは左右にずれた状態で動くのを防止する
ことができることである。」
　「【０００７】【作用】・・・本発明（「本考案」の誤記）の被服用ハンガー
は、・・・衣服をピンチに挟持させ、かつ、業務用の専用車に設置された支持バー
に多数の被服用ハンガーを吊り下げた状態で運搬する場合に於いて、品物の挟持に
よりＵ字型状の挟持バネ１５が外拡変位し（て）も、左右一対の挟着片９、１０の
第１係合部１３、１３が、ハンガー本体２のピンチのガイド用断面Ｔ字部状突壁
７、７に、前記挟持バネ１５のバネ力に抗してかつ「２点状態」で圧接するので、
走行中の専用車の加速又はブレーキ或いは振動に対応して、容易に一方向にスライ
ドしない。・・・さらに、ピンチ４の位置を移動させる場合、左右一対の挟着片
９、１０は、ハンガー本体の上縁部のガイド用断面Ｔ字状突壁７、７並びに側壁３
ａ、３ｂのガイド用突起８の両方に案内されながらスライドする。したがって、互
いに対向する前後の挟着片は、安定的に上下あるいは左右に移動する。」
　「【実施例】・・・【００１１】・・・１３は挟着片９、１０の内壁面の摘み部
あるいは中央部よりの部位で、・・・水平方向に形成された第１の係合溝（第１係
合部）である。この係合溝１３は水平部３、３の上側縁部の突壁７とスライド係合
する。１４はこの第１の係合溝１３よりも下部側で挟着片９、１０の内壁面に形成
された第２の係合溝（第２係合部）あるいは切欠面である。この第２係合部として
の切欠面１４は前述したガイド用突起８とスライド係合する。
　　【００１３】・・・ピンチ４に被服を挟持させた場合に、該品物の挟持により
Ｕ字状の挟持バネ１５が外拡変位し（て）も、左右一対の挟着片９、１０の第１係
合部１３、１３が、ハンガー本体２のピンチのガイド用断面Ｔ字状突壁７、７に、
前記挟持バネ１５のバネ力に抗して２点状態で圧接する。また取付けた対向する挟
持片９（１０）の位置を変えるために、例えばハンガー本体２を片手で持ち、一
方、挟着片を水平方向に押したりあるいは引いたりすると、中央部の直線上ガイド
用突起８と、これよりも上位に位置する断面Ｔ字部状突壁７により、ピンチ４は、
「上下の２点」で支持された状態で水平方向に移動する。」
　「【考案の効果】【００１４】以上の説明から明らかなように本考案にあって
は、専用車での運搬中に「偏り現象」が生じない。またピンチを水平方向に移動さ
せる際に対向する前後の挟着片が上下または左右にずれない。・・」
　以上の記載及び本件考案の実施例を示す図１ないし図４に照らすと、本件考案
は、ハンガー本体に対しピンチがスライド（水平方向に移動）する際に、ピンチの
挟着片が第１係合部及び第２係合部の２つのスライド係合部において上下２点でハ
ンガー本体に圧接支持されるようにした構成（２点支持）により、被服を吊り下げ
たハンガーの車両運搬中にピンチの「偏り現象」が生じることを防止し、また、ピ
ンチを水平方向に移動させるときに、対向する前後の挟着片が上下、左右にずれな
いように安定的に移動させるという作用効果を奏するものと認められる。
（４）　そこで、刊行物１記載の考案が、３で認定した作用効果を奏する上下２箇
所のスライド係合部による「２点支持」の構成を有するか否かを検討する。
　甲第３号証（実願昭４７－１４３７６５号（実開昭４９－９７０３６号）のマイ
クロフィルム）によれば、刊行物１記載の考案は、「左右に設けた摺動自在のクリ
ップによりズボン、スカート及び下着類を挟着し垂下させるようにしたクリップと
本体より成るハンガー」に関するもので、ハンガーの本体１の左右の肩部３に２枚
一組の支持板１１（挟着片）で構成されるクリップ４（ピンチ）を、バネ１２の弾
圧力により肩部３を支持板１１が挟むようにして、取り付けた構造のものである。
そして、刊行物１中の「突起１４をガイド９に遊嵌合させ」、「突起１４をガイド
９内に遊嵌合させ」（甲第３号証３頁）との記載及び第１図、第３図によれば、刊
行物１記載の考案のハンガー本体肩部３には、水平方向に延びる本体の上縁５の下
面と枠８の上面とによって、凹溝状のガイド９が形成され、支持板１１の突起１４
を、ガイド９内に「遊嵌合」させていることが認められる。
　ところで、「遊嵌合」とは、一般に、「遊び」、すなわち「わずかな隙間」をも
って嵌め込まれた状態をいうものであり、本件考案においては、突起１４が溝状の
ガイド９内にわずかな隙間を開けて嵌め込まれた状態を意味する（原告も、刊行物
１のハンガーにおいて突起１４と溝状ガイド９の上面と下面〔上縁５の下面と枠８
の上面〕との間にわずかな隙間があることは争わない。）ところ、このような隙間
がある「遊嵌合」状態においては、突起１４は、ガイド９の上面（上縁５の下面）
又は下面（枠８の上面）のいずれか一方に係合するのみであって、両方に同時に係
合することはない。
　したがって、刊行物１記載のハンガーは、本件考案のようなスライド係合する上
下２つの係合部（第１係合部、第２係合部）に相当するものを持たないというべき
であり、この点を相違点３として認定した審決の認定に誤りがあるということはで
きない。
　（５）　原告は、①刊行物１のハンガーにおいては、わずかな「隙間」のある
「遊嵌合」の状態にあっても、クリップは、突起１４が上縁５に当たることによっ
て上方向への動きを規制され、枠８の上面に当たることによって下方向への動きを
規制されており、②他方、本件考案においてもピンチの上下方向への動きの規制は
緩やかなものにすぎず、上方向への動きに関しては、上の係合部（突起７と第１係
合部１３）によって緩やかな規制を受けているだけで、下の係合部（ガイド用突起
８と第２係合部１４）によっては何ら動きの規制を受けていないから、両者の間に
実質的な差異があるものではないと主張する。
　しかしながら、原告の主張は、以下の理由により採用することができない。
　（６）　原告の主張は、クリップ（ピンチ）の本体上下方向への動きの規制とい
う観点から、本件考案における第１、第２の２つの係合部を設けた構成と、刊行物
１記載の考案における突起１４とガイド９との関係との実質的同一性をいうもので
ある。しかしながら、本件考案においては、ピンチの水平方向へのスライド移動が
主として問題にされているものであるから、２つの係合部を設けた構成の作用効果
について検討する際にも、水平方向へのピンチの移動に関わるものを抜きにして考
えることはできない。原告の主張は、もっぱら、ピンチの上下方向への動きの規制
を問題にしているにすぎず、その主張自体、作用効果の実質的同一性及びこれを根
拠とする構成の実質的同一性を理由付けるに足りるものではない。
　（７）　さらに、クリップの水平方向への移動について検討するに、刊行物１に
は、「（この考案の）目的とするところは、クリップの定位置への装着を容易に行
い得ると共に使用時にクリップが一定範囲以上移動しない便利なハンガーを提供し
ようとするものである。」（甲第２号証１頁）、「この考案のハンガーは上述の様
な構成を有するものであり、従って、枠８の内端部を下方斜に屈曲させたことによ
りクリップ４を組み立てた後移動させてガイド９内に突起１４を嵌合させる際、突
起１４が枠８の下方に移動する虞れがなく、組立時に非常に便利が良いと共に仕切
り１０の作用でクリップ４が必要以上内方に移動せず、常にガイド９の範囲内にお
いて左右動する等この考案のハンガーは実用的効果に優れている。」（同４頁）と
記載されている。
　上記目的及び効果の記載に照らすと、刊行物１記載の考案は、ハンガーの組立作
業を容易にし、かつ、クリップが所定範囲を超えて左右方向（水平方向）に移動し
ないようすることを目的としたものであって、水平方向への移動を仕切り１０によ
って制限することを特徴としたものであると認められる。また、第１図、第２図に
示される実施例についての説明には、「肩部３は凸状とした上縁５、外側縁６及び
下縁部７を形成し、且つ、下縁７には小凹部７ａ及び小凸部７ｂを交互に形成して
いる。」（甲第２号証２頁）、「すると、クリップ４はガイド９に案内される範囲
内において左右摺動することになり、このとき、小凹部７ａ及び小凸部７ｂの凹凸
によりある程度の制動作用がなされる。」と記載され、クリップの水平方向への動
きはハンガー本体に形成した連続状凹凸（小凹部７ａ及び小凸部７ｂ）で制動する
ことが示唆されている。
　このことと、突起１４とガイド９とが「遊嵌合」するとされていることを合わせ
考慮すると、刊行物１の考案において、クリップの水平方向への移動を制限する機
能は、主としてハンガー本体に形成した連続状凹凸とこれに対接するクリップ４の
内面とで担保されるものと解されるのであって、突起１４とガイド９との「遊嵌
合」が突起１４がガイド９の上下面に同時にスライド係合することによってクリッ
プの水平方向への移動を制限し、移動を安定的に行うものとして構成されているの
でないことは明らかである。
　（８）　以上によれば、審決が、刊行物１のハンガーは上下２箇所に「係合」関
係を有するとはいえないこととして、相違点３を認定したことに誤りはない。
　原告主張の取消事由１は理由がない。
　２　取消事由２について
　原告主張の取消事由２は、審決の認定した相違点３が存在しないこと（取消事由
１）を前提とするものであるが、取消事由１に理由がないことは前示のとおりであ
るから、原告主張の取消事由２は、その前提を欠くものであって、理由がない。
　３　結論
　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由１及び２はいずれも理由がなく、
他に審決を取り消すべき瑕疵は認められない。よって、原告の請求は、棄却される
べきである。
東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実
　　　　　　　　　　裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利

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