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平成１１年（行ケ）第１３３号　特許取消決定取消請求事件
　　　　　　　　　判　　　　決
　　原　　　　　　告　　　　　　王子製紙株式会社
　　代表者代表取締役　　　　　　【Ａ】
　　訴訟代理人弁理士　　　　　　【Ｂ】
　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｃ】
　　指定代理人　　　　　　　　　【Ｄ】
　　同　　　　　　　　　　　　　【Ｅ】
　　同　　　　　　　　　　　　　【Ｆ】
　　同　　　　　　　　　　　　　【Ｇ】
主　　　　文
特許庁が平成１０年異議第７００８３号事件について平成１１年３月５日にした
決定を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　　実
第１請求
　主文と同旨の判決
第２前提となる事実（当事者間に争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「吸水性拭き布の製造方法」とする特許第２６３０１６４
号（平成４年４月６日特許出願、平成９年４月１８日設定登録。以下「本件特許」
といい、その発明を「本件特許発明」という。）の特許権者である。
　【Ｈ】は、平成１０年１月８日、本件特許につき特許異議の申立てをした。
　特許庁は、この申立てを平成１０年異議第７００８３号事件として審理した結
果、平成１１年３月５日、本件特許を取り消す旨の決定をし、その謄本は、同年４
月１４日原告に送達された。
　２　本件特許発明の特許請求の範囲の記載
　多数の疎水性長繊維が集積されてなる長繊維不織布と、実質的にパルプ繊維で構
成され該パルプ繊維相互間が結合されてなる紙シートとを積層した積層体に、紙シ
ート側から長繊維不織布側に貫通するように、且つ下記式で定義される付加エネル
ギーＥが０．１～０．８ｋｗｈになるように、高圧水柱流を施すことにより、該疎
水性長繊維と該パルプ繊維とを相互に絡合させると共に、該パルプ繊維を該長繊維
不織布の非当接面に、該長繊維不織布の表面積に対して２面積％以上露出せしめる
ことを特徴とする吸水性拭き布の製造方法。
　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　
　　　　　　Ｅ＝（ＱρＶ２）／２　　　　　　
〔式中、Ｅは高圧水柱流の付加エネルギーを表わし、Ｑは積層体１ｋｇの処理に必
要な水の重量を表わし、ρは使用する水の比重を表わし、Ｖは高圧水柱流の流速を
表わす。〕
　３　決定の理由
決定の理由は、別紙決定書の理由写し（以下「決定書」という。）に記載のとお
りであり、決定は、本件特許発明は、発明の詳細な説明に当業者が容易にその実施
をすることができる程度にその発明の構成が記載されているものとは認めることが
できず、特許法３６条４項の規定に違反して特許されたものであるから、取り消さ
れるべきである旨判断した。
第３　決定の取消事由
１決定の認否
　　(1)　決定の理由（Ⅰ）（手続きの経緯）、同（Ⅱ）（本件特許発明）、及び同
（Ⅲ）（特許異議の申立ての理由の概要）は認める。
　　(2)　同（Ⅳ）（特許異議の申立てについての判断）のうち、取消理由通知の概
要（決定書８頁３行ないし９行）及び特許権者の意見の概要（同８頁１０行ないし
１３頁１１行）は認め、その余は争う。
　　(3)　同（Ⅴ）（むすび）は争う。
　２取消事由
決定は、本件明細書の発明の詳細な説明に当業者が容易に実施をすることができ
る程度にその発明の構成が記載されているものとは認められないと誤って判断した
ものであるから、違法なものとして取り消されるべきである。
　(1)　本件明細書の発明の詳細な説明中の記載に基づいて、数回の実験を繰り返
すことにより、本件特許発明の特許請求の範囲に記載された付加エネルギーの数値
を実現する諸条件を決定することができる。
　　　ア　例えば、本件明細書（甲第２号証）の実施例１で使用した具体的数値を
用いて説明すると、まず、高圧水柱流噴出装置を準備する。この装置は、化繊ノズ
ル製作所等に注文すれば所望のものを入手することができる（甲第３号証）。
　　　イ　実施例１で用いられた高圧水柱流噴出装置は、ノズル孔の径が０．１２
ｍｍであり、このノズル孔が１６個／ｃｍの割合で１列に並んだものである（甲第
２号証８欄３８行ないし４０行）。
　また、高圧水柱流噴出装置の有効巾は５２ｃｍとし、積層体の処理巾は５０ｃｍ
として、積層体に確実に高圧水柱流が付与されるようにすると、ノズル孔は有効巾
全体にわたって設けられているから、ノズル孔の総数は、１６×５２＝８３２個と
なる。
　　　ウ　この高圧水柱流噴出装置を用いて、５０ｋｇ／ｃｍ２の水圧で高圧水柱
流を噴出させた（甲第２号証８欄４０行、４１行）。そして、１分間に噴出した水
量（体積）の実測（例えば、噴出した水をたらい等の容器で受けて実測した）（５
６リットル）から、１秒間に噴出した水量（体積）を算出し（９．３３×１０－４ｍ
３／ｓ）、この噴出した水量（体積）とノズル孔の総数とから１個のノズル孔から
噴出した水量（体積）が算出される（９．３３×１０－４ｍ３／ｓ÷８３２＝１．１
２×１０－６ｍ３／ｓ）。
　１個のノズル孔から噴出した水量（体積）をノズル孔の径から算出されたノズル
孔の断面積（０．０１１３ｍｍ２＝１．１３×１０－８ｍ２）で割ると、噴出した高
圧水柱流の流速が求められ（９．９１×１０ｍ／ｓ）、これが本件特許請求の範囲
に記載されたＶの値である。
　　　エ　このような高圧水柱流を積層体に付与する。積層体は、坪量１０ｇ／ｍ
２の長繊維不織布と坪量４０ｇ／ｍ２の紙シートとが積層されたもの（甲第２号証８
欄２８行ないし３４行）であるから、坪量５０ｇ／ｍ２となっている。積層体の処
理巾（５０ｃｍ）と１．５２×１０－１ｍ／ｓに設定した積層体の移送速度とから、
１秒間に処理される積層体の面積（７．６０×１０－２ｍ２／ｓ）、さらには、この
面積と積層体の坪量とから、１秒間に処理される積層体の重量が算出される（３．
８０×１０－３ｋｇ／ｓ）。
　他方、先に算出した１秒間に噴出した水量（体積）（９．３３×１０－４ｍ３／
ｓ）は、高圧水柱流噴出装置の有効巾にわたるものであるから、これを積層体の処
理巾当たりとして１秒間に積層体を処理する水量（体積）が算出される（８．９７
×１０－４ｍ３／ｓ）。そして、１秒間に処理される積層体の重量と１秒間に処理す
る水量（体積）とから、積層体の１ｋｇに対しての水量（体積）が算出され（８．
９７×１０－４／３．８０×１０－３＝２．３６×１０－１ｍ３）、水の密度は１ｇ／
ｃｍ３とすることができるから、処理に要した水の重量は２．３６×１０２ｋｇと
なり、これが本件特許請求の範囲に記載されたＱの値である。
　　　オ　以上の結果、Ｑ及びＶの値が求められるから、これを本件特許請求の範
囲に記載されたＥ＝（ＱρＶ２）／２なる付加エネルギー式に代入する。なお、水
の比重ρは１とすることができる。
Ｅ＝（２．３６×１０２ｋｇ）×（９．９１×１０ｍ／ｓ）２÷２＝１．１６×１
０６ｋｇ・ｍ２／ｓ２
　そして、単位をｋｗｈで表示すると（１ｋｇ・ｍ２／ｓ２＝１Ｊ（ジュール）＝
２．７８×１０－７ｋｗｈ）、Ｅ＝０．３２ｋｗｈとなる（甲第２号証８欄４２行な
いし４４行）。
　　　カ　したがって、本件特許発明の場合、ノズル孔径、ノズル数、積層体の処
理巾、積層体の移送速度、高圧水柱流を噴出させるときの圧力の諸条件を、本件特
許発明の実施例等に基づいて、取りあえず一定に定め、Ｑ及びＶを実測すれば、容
易に付加エネルギーＥを算出することができ、上記諸条件を任意に変更することに
よって、自由に付加エネルギーを本件特許発明の範囲にすることができる。特に、
高圧水柱流噴出装置が準備されると、ノズル孔径、ノズル数及び積層体の処理巾
は、ある程度決まってしまうので、一般に、積層体の移送速度を遅くして付加エネ
ルギーを大きくしたり、又は積層体の移送速度を速くして付加エネルギーを小さく
することができる。
　よって、当業者は高圧水柱流噴出装置さえ準備すれば、容易に本件特許発明の付
加エネルギーの数値を実現し、容易に本件特許発明を実施することができるもので
ある。
　　(2)ア　被告は、被処理物である積層体が受け取る付加エネルギーＥを実際に測
定して求めることは非常に困難である旨主張するが、被告のこの点の主張は、上記
のとおり理由がない。
　　　イ　被告は、ノズルの配列が１列の場合と２列又は３列の場合とでは、積層
体の受ける付加エネルギーが変わってくる旨主張するが、ノズルの配列が何列であ
ろうとも、水の重量や水の流速を実測するのに何の困難もなく、付加エネルギーが
変わることはない。
　　　ウ　被告は、高圧水柱流噴出装置とコンベアの位置に高低差があれば、位置
エネルギーが加わり、エネルギー量が変わってくる旨主張するが、ノズル孔と積層
体との高低差は概ね５ないし５０ｃｍ程度であり、それによる位置エネルギーは無
視し得る程度のものである。したがって、本件特許発明においては、位置エネルギ
ーは無視して、水の重量と水の流速によって付加エネルギー量を規定しているもの
である。
　　　エ　被告は、付加エネルギーの次元はジュール「Ｊ」であって、「ｋｗｈ」
とはならないと主張するが、「１ｋｗｈ＝３６０００００Ｊ」（甲第４号証）なの
であり、両者共に換算可能なエネルギー値の次元である。
第４　決定の取消事由に対する認否及び反論
１認否
　　　原告主張の決定の取消事由は争う。
　２反論
　　(1)　本件特許発明で使用する高圧水柱流噴出装置には、エネルギー計（ｋｗ
ｈ）があって、水圧を調整すれば、その結果がエネルギー計（ｋｗｈ）に表示され
るものであると仮定しても、それは、高圧水柱流噴出装置からの出力エネルギーで
あって、積層体は移送コンベアに載って移動しているので、コンベアの移送速度に
よって積層体の受ける付加エネルギーＥは変わってくるものである。そして、被処
理物が受け取る付加エネルギーＥを実際に測定して求めることは非常に困難であ
る。
　　(2)　原告は、当業者は水の重量Ｑと水の速度Ｖとを調整して、容易に本件特許
発明の付加エネルギーにすることができる旨主張する。
　しかしながら、本件特許発明の製造方法においては、高圧水柱流を噴出するノズ
ルを有する装置と積層体を移送するコンベアという互いに独立に出力エネルギーを
有する２つの装置が必要であるが、このような２つのエネルギー出力装置を必要と
する方法においては、これら装置間の関係において、種々の条件が加わり、単に水
の重量Ｑと水の速度Ｖだけでは一義的に積層体の受ける付加エネルギーＥは定まら
ないから、当業者といえども、水の重量Ｑと水の速度Ｖとを調整して容易にその付
加エネルギーＥを求めることはできないものである。
　例えば、高圧水柱流噴出装置のノズルの配列がコンベアの進行方向に横１列の場
合と２列又は３列の場合とでは、水の重量Ｑと水の速度Ｖが同じであっても、積層
体の受ける付加エネルギーＥは２倍、３倍と変わってくるものである。
　また、高圧水柱流噴出装置のノズルの位置とコンベアの位置に高低差があれば、
積層体には、高圧水柱流噴出装置からの出力エネルギーのほかに、その高低差分に
応じた位置エネルギーが付加されるから、この場合も、水の重量Ｑと水の速度Ｖが
同じであっても、積層体の受ける付加エネルギーＥは変わってくるものである。
　さらに、Ｑρとして水の重量（ｋｇ）が求められたとしても、この式はＭＫＳ系
のエネルギー単位であるから、その付加エネルギーＥの次元はジュールであって、
ｋｗｈにはならないものである。
　　　　　　　　　理　　　　由
１(1)　甲第２号証によれば、本件明細書には、「実施例１
　・・・この長繊維不織布を構成するポリプロピレン長繊維の繊度は、２．５デニ
ールであり、長繊維不織布の坪量は、１０ｇ／ｍ２であった。この長繊維不織布の
表面に、パルプ繊維以外の繊維を含有していない紙シートを積層した。この紙シー
トは、ＪＩＳＰ　８１２４に示された方法で測定した坪量が４０ｇ／ｍ２であっ
た。・・・そして、紙シートが上に位置し、長繊維不織布が下に位置するようにし
て積層し、移送コンベア上に載置した。次いで、この移送コンベアで積層体を移送
させながら、孔径０．１２㎜のノズル孔が、１６個／㎝の間隔で並んでいる高圧水
柱流噴出装置を用いて、５０ｋｇ／㎝２の水圧で高圧水柱流を噴出させ、紙シート
の表面から長繊維不織布の背面に貫通するようにして、高圧水柱流を施した。な
お、この高圧水柱流の積層体１ｋｇに対する付加エネルギーは、０．３２ｋｗｈで
あった。」（８欄２５行ないし４４行）と記載されていることが認められる。
　また、甲第２号証によれば、本件明細書には、実施例２ないし実施例５として、
いずれも上記実施例１と同様の具体的な記載がされていることが認められる。
　これらの記載によれば、高圧水柱流噴出装置のノズル孔の並び方は、直線的であ
って、ノズル孔が所定の長さにわたって配されていること、また、その高圧水柱流
噴出装置によって積層体に高圧水柱流を施す態様は、所定巾の積層体を移送方向が
その巾方向とほぼ直角の方向に移送し、上記ノズル孔の配列が積層体の巾方向とほ
ぼ一致するよう高圧水柱流噴出装置を配置していること、さらに、処理されるもの
の品質の均質性等を考慮することが一般的であることからして、積層体の移送速度
や高圧水柱流の水圧等の処理条件を一定にして積層体に高圧水柱流を施しているこ
とが認められ、このことは、本件明細書に接する当業者にとって自明のことと認め
られる。
　そして、弁論の全趣旨によれば、そのような高圧水柱流噴出装置においては、
「処理される積層体巾」や「積層体の移送速度」を適宜設定することができるもの
であり、そのことも、本件明細書に接する当業者にとって自明のことであると認め
られる。
　(2)　次に、この態様において、本件特許発明の付加エネルギーＥが求められるか
を検討する。
　　ア　まず、高圧水柱流噴出装置から高圧水柱流を噴出させ、一定時間内（例え
ば１分間）に噴出した水をたらい等の容器で受けるなどしてこれを実測して「単位
時間当たりの噴出総水量（体積）」を求め、この「単位時間（例えば１秒間）当た
りの噴出水量（体積）」と「高圧水柱流噴出装置に設けられたノズル孔の総数」か
ら、「単位時間当たりの１個のノズル孔からの噴出水量（体積）」が算出されるこ
と、この「単位時間当たりの１個のノズル孔からの噴出水量（体積）」と「ノズル
孔の断面積」とから、噴出した高圧水柱流の流速、すなわち、本件特許発明のＶの
値を求めることができることは、明らかである。
　　イ　他方、「積層体の坪量」は、実測するなどして得られ、「積層体の坪
量」、積層体の巾のうち「処理される積層体巾」（「ノズル孔の配列長さ」より積
層体の巾を短く設定すれば、積層体の巾と一致する。）及び「積層体の移送速度」
とから、「単位時間当たりに処理される積層体の重量」が算出されることも、明ら
かである。
　　ウ　次に、上記のように実測した「単位時間当たりの噴出総水量（体積）」、
「ノズル孔の配列長さ」に対する「処理される積層体巾」の割合とから、「単位時
間当たりに積層体を処理する水量（体積）」が算出され、この「単位時間当たりに
積層体を処理する水量（体積）」、「単位時間当たりに処理される積層体の重
量」、及び使用状態においてほぼ「１」である水の密度から、単位重量（１ｋｇ）
当たりの積層体の処理に使用した水の重量、すなわち、本件特許発明のＱの値が求
められることは、明らかである。
　　エ　そうすると、当業者は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づい
て、本件特許発明の特許請求の範囲に記載された「付加エネルギーＥが０．１～
０．８ｋｗｈになるように」、「Ｅ＝（ＱρＶ２）／２」との条件を満たすように
高圧水柱流噴出装置の仕様を決め、積層体の巾や移送速度を適宜に設定することが
できるものと認められる。
　(3)ア　被告は、被処理物である積層体が受け取る付加エネルギーＥを実際に測定
して求めることは非常に困難である旨主張するが、上記(2)に説示のとおり、その測
定に技術上の困難性があると認めることはできないから、この点の被告の主張は採
用することができない。
　　イ　被告は、高圧水柱流噴出装置のノズル孔の配列がコンベアの進行方向に横
１列の場合と２列又は３列の場合とでは、「水の重量Ｑと水の速度Ｖ」とが同じで
あっても、積層体の受ける付加エネルギーＥは２倍、３倍と変わってくる旨主張す
る。
　しかしながら、本件特許発明における付加エネルギーＥは、（ＱρＶ２）／２と
定義されているものであるから、ρがほぼ定数であることを考慮すると、ノズルの
配列数が変わっても、Ｑ及びＶが同じ値であれば、これらによって定義された付加
エネルギーＥの値が変わることはないものであり（例えば、コンベアの進行速度が
同じであれば、ノズル孔の配列を１列、水の重量をＱ′、水の速度をＶ′とした場
合と、ノズル孔の配列を２列、各列のノズル孔から噴出される水の重量をＱ′／
２、水の速度をＶ′とした場合とでは、付加エネルギーＥの値は変わらない。）、
被告の上記主張は理由がない。
　　ウ　被告は、高圧水柱流噴出装置のノズルの位置とコンベアとの位置に高低差
があれば、積層体にはその高低差分に応じた位置エネルギーが付加されるから、水
の重量Ｑと水の速度Ｖが同じであっても、積層体の受ける付加エネルギーＥは変わ
ってくる旨主張する。
　しかしながら、弁論の全趣旨によれば、通常の高圧水柱流噴出装置においては、
ノズル孔と積層体との高低差は概ね５ないし５０ｃｍ程度であって、これを超える
高低差は当業者の技術常識上想定し難いことが認められ、前記程度の高低差の場合
の位置エネルギーは、付加エネルギーＥの最低値０．１ｋｗｈの場合についても、
ほとんど無視し得る程度のものと認められるから、被告の上記主張は採用すること
ができない。
　　エ　被告は、Ｑρとして水の重量（ｋｇ）が求められたとしても、この式はＭ
ＫＳ系のエネルギー単位であるから、その付加エネルギーＥの次元は、ジュールで
あって、ｋｗｈにはならない旨主張する。
　しかしながら、甲第４号証（化学大辞典４）によれば、「ジュール」とは、「仕
事および熱量（エネルギー）の単位．記号Ｊ．大きさ１Ｎ（ニュートン＊）の力が
その方向に物体を１ｍ動かすときにする仕事を１ジュールという．１Ｊ＝１０００
００００エルグ．１ｋＷ・ｈｒ＝３６０００００Ｊ」（７２９頁右欄）であること
が認められ、ジュールとｋｗｈとは同じ仕事量の単位であって、換算可能なものと
認められる。したがって、（ＱρＶ２）／２と定義されたものの単位をｋｗｈに変
換して記載することは、何ら不自然なことではなく、被告の上記主張は理由がな
い。
　(4)　したがって、「本件特許請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明には、当
業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成が記載されてい
るものとは認めることができない」（決定書１５頁１４行ないし１７行）とした決
定の判断は、誤りであり、原告主張の取消事由は理由がある。
２　結論
　以上によれば、原告の請求は理由があるから、これを認容することとし、主文の
とおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１２年３月２３日）
東京高等裁判所第１８民事部
　　　　裁判長裁判官　永　　井　　紀　　昭
　　　　裁判官　塩　　月　　秀　　平
　　　　裁判官　市　　川　　正　　巳

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