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         主    文
     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人の負担とする。
         理    由
 上告代理人田中染吉の上告理由第一点について。
 まず、論旨中主要と認められる部分を要約すれば、株式会社の平取締役にも代表
取締役の業務の執行を監視する任務があり、また、取締役は辞任するもその退任の
登記があるまでは、対外関係においては取締役としての責を免れないものと解すべ
きところ、訴外Ｄ株式会社（以下、Ｄ会社と略称する）の取締役であつた被上告人
は、辞任による退任の登記前においては、Ｄ会社の代表取締役Ｆの行為を監視すべ
き任務があつたにかかわらず、悪意又は重過失によりその任務を怠り上告人に損害
をこうむらしめたのであるから、商法二六六条の三の規定により右損害を賠償する
責を免れないものである。しかるに、原判決が、被上告人は取締役としてなんらの
職務を行わず、また、この点につき懈怠のないものであるから、同条による責任は
ない旨判示したのは、商法の右規定ならびに一二条の解釈適用を誤つた違法がある
というにある。
 よつて、案ずるに、昭和二五年の改正後の現行商法は、株式会社の業務の執行は
取締役会の決するところによる旨を規定するとともに、会社の代表はとくに選任さ
れた代表取締役のみがこれを行うものとしているところからみれば、個々の取締役
は、商法に特別の規定がある場合を除いては、取締役会の一員として、取締役会の
審議ないし決議を通じで会社の業務に関与する権利義務を有するに過ぎないものと
解するほかはない。しかし、他面において、取締役は、すべて、委任に関する規定
に従い善良な管理者の注意をもつて事務を処理すべき責任を有し、かつ、会社のた
め忠実にその職務を遂行する義務を負うばかりでなく、原則として、取締役会を招
集する権限を有し、また会社の業務を執行すべき代表取締役及び支配人の選任及び
解任は取締役会の決するところによるものとされていることなどにかんがみれば、
個々の取締役は、取締役会の審議ないし決議を通じて代表取締役、支配人らの業務
の執行を監視すべき権利義務を有するものと解するのが相当である。したがつて、
取締役が悪意又は重過失により右監視義務を怠つたことにより第三者に損害をこう
むらしめた場合には、商法二六六条の三の規定による損害賠償責任を免れないもの
というべきである。
 次に、取締役の右損害賠償責任と商法一二条の規定との関係を考えてみるに、商
法二六六条の三の規定は、職務の執行につき悪意又は重過失のある取締役を対象と
するものであるから、辞任により退任した取締役は、商法二五八条の特別規定によ
りなお取締役としての権利義務を有するものとせられる場合を除いては、取締役と
しての職務をなんら有しないこととなる関係上その者に対し、商法二六六条の三を
適用する余地はもはやないものといわなければならない。もつとも、商法一二条に
よれば、取締役の退任は、その登記及び公告をしなければ、善意の第三者に対抗し
えないのであるから、取締役が退任したにかかわらず、その退任の登記、公告前、
なお積極的に取締役としての対外的又は内部的な行動を敢えてした場合においては、
その行為により損害をこうむつた善意の第三者は、登記、公告がないためその退任
を自己に対抗しえないことを理由に、右行為を取締役の職務の執行とみなし、商法
二六六条の三の規定によりその損害の賠償を求めることはこれを容認しなければな
らないであろう。しかしながら、退任により取締役の権利義務をなんら有しなくな
つた者が、職務行為と認めるべき行為を行わないのは当然かつ正当なことであるか
ら、なんらの行為を行わなかつたことをもつて任務懈怠ということはできない。し
たがつて、この場合においては、退任の登記、公告の前であつても、その者に対し
商法二六六条の三の規定を適用することのできないことは自明の理であると解され
る。
 これを、本件についてみるに、原審が確定したところによれば、被上告人は昭和
二七年六月三〇日Ｄ会社の取締役を辞任し（同年八月二九日退任の登記がなされた）、
同年七月一五日被上告人に代り訴外Ｇが取締役に就任したが、被上告人は当時会社
の運営にはなんら関係するところがなく、同年八月二三日の本件乙手形の支払につ
いてもＤ会社の取締役としてなんらの職務を行つたものとは認められないというの
であり、右によれば、被上告人は辞任し後任取締役の選任がなされた後は、Ｄ会社
の取締役としての権利義務を有せず、また、前記のごとく取締役としての行為をな
んら行わなかつたのであるから、被上告人には、取締役としての任務、ことに前示
監視義務の懈怠はなく、したがつて商法二六六条の三による損害賠償責任を負うべ
き筋合はないこと、前に説示したところに照し明らかである。原判決のこの点に関
する判示は、やや簡に失したきらいがないではないが、結局、以上説示したところ
と同趣旨と解されるので、正当としてこれを肯認するに足る。論旨は、ひつきよう、
独自の見解の下に原判決を論難するものであり、採用することをえない。
 なお、上告人は、論旨のその余の部分において、被上告人が代表取締役である訴
外Ｈ商事株式会社の本件乙手形取得に関する種々の事情を述べて原判決を論難する
ところがあるが、右は、上告人が原審において主張しない事実又は原判示に副わな
い事実を前提とするものであつて、ひつきよう、原審が適法にした事実の認定又は
法的判断を非難するに帰し、すべて採用に価しない。
 同第二点について。
 所論は、結局（一）乙手形金の取得が被上告人とＦとの共謀によるものとは認め
られず、また、（二）上告人が甲手形金相当の損害を受けているものとは認められ
ないとした原審の判断を非難するものと解されるが、右（一）の共謀の事実を認め
るに足る証拠がないとの原審の認定はこれを肯認するに足り、また、原審の右（二）
の判断もこれを肯認しえないではない。論旨は、いずれも採用し難い。
 同第三点について。
 原判決及びその引用する第一審判決ならびに本件記録に徴するも、上告人が原審
において所論のごとき主張をしたことはこれを明認し難い（昭和三〇年一〇月一五
日付準備書面中に所論のごとく解される主張のあることは認められるが、右主張に
関する部分は、第一審及び原審の口頭弁論において陳述されていない）。よつて、
所論は、原審において主張せず、したがつて原審の判断を受けなかつた事項を問題
とするものであり、適法な上告理由とは認め難い。
 よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のと
おり判決する。
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官    横   田   正   俊
            裁判官    河   村   又   介
            裁判官    垂   水   克   己
            裁判官    石   坂   修   一
            裁判官    五 鬼 上   堅   磐

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