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平成２５年５月２９日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２１９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年４月２４日
判決
原告日本電動式遊技機特許株式会社
訴訟代理人弁護士山崎優
同三好邦幸
同川下清
同河村利行
同加藤清和
同沢田篤志
同伴城宏
同今田晋一
同梁沙織
同小林悠紀
同高橋幸平
同古賀健介
同中村昭喜
同笹山将弘
同沖山直之
同吉岡実奈穂
同池垣彰彦
訴訟代理人弁理士梁瀬右司
同振角正一
被告株式会社三共
訴訟代理人弁理士重信和男
同小椋正幸
同溝渕良一
同堅田多恵子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００１４６号事件について平成２４年５月１１日にし
た審決中，「訂正を認める。」との部分及び「特許第３５８７７７１号の請求項３に
係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等
被告は，発明の名称を「スロットマシン」とする特許第３５８７７７１号（平成
１２年８月１６日出願，平成１６年８月２０日設定登録。以下「本件特許」という。）
の特許権者である。原告は，平成２２年８月２０日付けで，本件特許について無効
審判請求（無効２０１０－８００１４６号事件）をした。これに対して，被告は，
平成２３年４月８日付けで訂正請求したが（甲８１，８２），特許庁は，同年８月３
日，訂正を認める，本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効
とする旨の審決をした（甲８６）。
これに対して，被告は，同年９月９日，審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成
２３年（行ケ）１０２９１号）を提起し，同年１１月１４日付けで，訂正審判請求
（訂正２０１１－３９０１２５号。甲８７，８８。後に，訂正請求とみなされた。
以下「本件訂正」という。）をしたため，知的財産高等裁判所は，平成２４年１月１
１日，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１８１条２項の規定により，
同審決を取り消す旨の決定をした（乙２）。
特許庁は，これを受けて無効２０１０－８００１４６号事件の審理を再開し，平
成２４年５月１１日，本件訂正を認める，本件特許の請求項１ないし２に係る発明
についての特許を無効とする，本件特許の請求項３についての審判請求は成り立た
ない旨の審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月２１日，原告に送達
された。
２特許請求の範囲
(1)本件特許の登録時の請求項１ないし３の記載は，次のとおりである（甲１１）。
【請求項１】
表示状態が変化可能な可変表示装置における表示結果を導出表示させ，該可変表
示装置の表示結果が予め定められた特定の表示態様となった場合に所定の有価価値
を遊技者に付与する等の遊技制御を司る制御装置が実装された制御基板が，開放可
能な収納ケースにより収納された状態で本体に設けられたスロットマシンであって，
前記収納ケースの一端側には，該収納ケースを開放不能に固着するとともに前記
本体に対して取り外し不能に取り付けるために用いられる第１の封止部と，該収納
ケースのメーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に該収納ケ
ースを開放不能に固着するために用いられる第２の封止部と，が並設され，更に前
記収納ケースの他端側には，前記本体に設けられた取付部材に対して係脱可能な係
止部が設けられており，
前記収納ケースは，前記本体への取付け時に前記係止部を前記取付部材に係止さ
せた状態で前記第１の封止部と前記本体に設けられた固定部とを固着手段により固
着し，メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の
封止部を固着手段により固着するように構成されており，
固着手段による前記第１の封止部と前記固定部との固着後における前記収納ケー
スの開放，及び前記収納ケースの前記本体からの取り外しの際，前記固着された第
１の封止部の破壊を伴うようになっているとともに，固着手段による前記第２の封
止部の固着後における前記収納ケースの開放の際，該固着された第２の封止部の破
壊を伴うようになっていることを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記第２の封止部は，メーカーから店舗への輸送時に用いられる出荷用の第２の
封止部と，店舗からメーカーへの輸送時に用いられる返品用の第２の封止部と，か
らなり，
前記出荷用の第２の封止部及び返品用の第２の封止部は，一方が前記収納ケース
の一端側の最上部に設けられ，他方が前記収納ケースの一端側の最下部に設けられ
ている請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記収納ケースは，上部ケースと下部ケースとからなり，
前記第１の封止部と前記第２の封止部は，ともに前記上部ケースから外方に張り
出す封止片からなり，
前記第１の封止部を構成する前記封止片の下方には，前記本体に設けられた前記
固定部が位置するように構成され，前記第２の封止部を構成する前記封止片の下方
には，前記下部ケースから外方に張り出す封止片が位置するように構成されている
請求項１または２に記載のスロットマシン。
(2)本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（下線
及び上付丸数字は，本件訂正による訂正部分を特定するために判決で付した。以下，
丸数字の番号を付して「訂正事項１」等という。また，本件訂正後の本件特許の請
求項１ないし３に記載の発明を指して「本件特許発明１」等という。甲８７，８８。）。
【請求項１】
表示状態が変化可能な可変表示装置における表示結果を導出表示させ，該可変表
示装置の表示結果が予め定められた特定の表示態様となった場合に所定の有価価値
を遊技者に付与する等の遊技制御を司る制御装置が実装された制御基板が，開放可
能な平面視で横長矩形状の①収納ケースにより収納された状態で箱状の②本体に設
けられたスロットマシンであって，
前記収納ケースの短寸の③一端側には，該収納ケースを開放不能に固着するとと
もに前記本体に対して取り外し不能に取り付けるために用いられる第１の封止部と，
該収納ケースのメーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に該
収納ケースを開放不能に固着するために用いられる第２の封止部と，が並設され，
更に前記収納ケースの短寸の④他端側には，前記本体に設けられた取付部材に対し
て係脱可能な係止部が離間して少なくも二つ④設けられており，
前記収納ケースは，前記本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設
けた⑤係止部を前記本体に設けられた⑤取付部材に係止させた状態で前記収納ケー
スの短寸の一端側に設けられた⑤第１の封止部と前記本体に設けられた固定部とを
当接させた状態で⑤固着手段により固着し，メーカーから店舗への輸送時及び店舗
からメーカーへの輸送時に前記第２の封止部を固着手段により固着するように構成
されており，
固着手段による前記第１の封止部と前記固定部との固着後における前記収納ケー
スの開放，及び前記収納ケースの前記本体からの取り外しの際，前記固着された第
１の封止部の破壊を伴うようになっているとともに，固着手段による前記第２の封
止部の固着後における前記収納ケースの開放の際，該固着された第２の封止部の破
壊を伴うようになっていることを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記箱状の本体の側端に回動自在に枢支された前面パネルを備え，⑥
前記箱状の本体には前記可変表示装置が収容され，前記収納ケースは，前記可変
表示装置の上部に前記取付部材及び固定部を介して前記箱状の本体に対して取り付
けられるとともに，⑦
前記収納ケースは，⑧
前記箱状の本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部を，
前記箱状の本体の他側端側に設けられた取付部材に係止させた状態で該係止部を中
心に該収納ケースの短寸の一端側を回動させるようにして前記第１の封止部と前記
箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを当接させた状態で前記収納ケースの
短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた
固定部とを固着手段により固着し，⑧
メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封止
部を固着手段により固着するように構成されており，⑧
前記前面パネルは，前記箱状の本体に対して，前記取付部材が設けられた前記他
側端側に枢支されており，⑥
前記第２の封止部は，メーカーから店舗への輸送時に用いられる出荷用の第２の
封止部と，店舗からメーカーへの輸送時に用いられる返品用の第２の封止部と，か
らなり，
前記出荷用の第２の封止部及び返品用の第２の封止部は，一方が前記収納ケース
の一端側の最上部に設けられ，他方が前記収納ケースの一端側の最下部に設けられ
ている請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記収納ケースは，上部ケースと下部ケースとからなり，
前記第１の封止部と前記第２の封止部は，ともに前記上部ケースから前記収納ケ
ースの長寸の長手方向⑨外方に張り出す上部⑩封止片及び前記下部ケースから前記
収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す下部封止片⑨からなり，
前記第１の封止部を構成する第１の上部⑩封止片の下方には，前記第１の封止部
を構成する第１の下部封止片及び⑩前記本体に設けられた前記固定部が位置するよ
うに構成され，前記第２の封止部を構成する第２の上部⑩封止片の下方には，前記
第２の封止部を構成する第２の下部⑩封止片が位置するように構成されており，⑩
前記収納ケースの短寸の一端側には前記第１の封止部及び前記第２の封止部が設
けられており，前記収納ケースの短寸の他端側には前記第２の封止部のみが設けら
れており，⑪
前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部は前記収納ケースの短寸の長手方
向に突設する係止ピンにて形成され，⑫
前記取付部材は，第１の固定手段により前記箱状の本体に固定され前記係止ピン
を挿通可能な略Ｌ字状の切欠溝を備え，⑬
前記取付部材と別体の前記固定部は，第２の固定手段により前記箱状の本体に固
定され，⑭
前記収納ケースは，⑮
前記箱状の本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた２つの前
記係止ピンを，前記箱状の本体の他側端側に設けられた前記取付部材の前記切欠溝
に差し込んで係止させた状態で該係止ピンを中心に該収納ケースの短寸の一端側を
回動させるようにして前記第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた
前記固定部とを当接させると，前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた側面視
略Ｕ字状の弾性係合片の外側突部が前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部
の係合穴に弾性係合され，前記第１の上部封止片，前記第１の下部封止片，及び前
記固定部にそれぞれ形成された孔が互いに合致した状態となり，該互いに合致した
孔に固着手段を挿通することにより前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第
１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを固着し，⑮
メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封止
部を固着手段により固着するように構成され，⑮
前記第１の固定手段及び前記第２の固定手段は，前記収納ケースが前記取付部材
及び前記固定部に固定されることにより前記収納ケースによって覆われる⑯請求項
２⑰に記載のスロットマシン。
３審決の概要
(1)審決の理由は別紙審決書写に記載のとおりである。審決は，要するに，本件
訂正は，特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とし，実質上
特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから適法であり，また，本件特
許発明１及び２は，甲１（日電協発（技）第４号日電協における回胴式遊技機用
「主基板セフティーロック方式（主基板かしめ封印方式の日電協呼称)」の導入につ
いて，別添回胴式遊技機用「主基板セフティーロック方式」実施要領）に記載の
発明（以下「公知発明」という。）から，当業者が容易に発明することができたと認
められるから，本件特許発明１及び２に係る特許は無効とされるべきであるが，本
件特許発明３については，公知発明と甲３（特開平１０－２４９０２５号公報。以
下「引用例１２」という。）記載の発明（以下「引用例１２発明」という。）又は甲
３７（特開平１０－２６３１７１号公報。以下「周知例Ｂ」という。）記載の発明（以
下「周知例Ｂ発明」という。）及び周知技術によっても，さらには，公知発明に引用
例１２発明を適用しさらに周知例Ｂ発明及び周知技術を適用しても，後記の相違点
１０，１２及び１４に係る構成について当業者が容易に想到することができたとは
認められないから，本件特許発明３に係る特許は無効とすることはできないとする
ものである。
(2)審決が認定した本件特許発明３と公知発明との相違点のうち，原告が主張す
る取消事由に係るものは，次のとおりである。
ア相違点１０
本件特許発明３では「前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部は前記収納
ケースの短寸の長手方向に突設する係止ピンにて形成され」るのに対し，公知発明
ではそのような構成となっていない点。
イ相違点１２
本件特許発明３では「前記取付部材」が「前記係止ピンを挿通可能な略Ｌ字状の
切欠溝を備え」に対し，公知発明ではそのような構成となっていない点。
ウ相違点１４
本件特許発明３の「収納ケース」では，「前記箱状の本体への取付け時に前記収納
ケースの短寸の他端側に設けた２つの前記係止ピンを，前記箱状の本体の他側端側
に設けられた前記取付部材の前記切欠溝に差し込んで係止させた状態で該係止ピン
を中心に該収納ケースの短寸の一端側を回動させるようにして前記第１の封止部と
前記箱状の本体の一側端側に設けられた前記固定部とを当接させると，前記収納ケ
ースの短寸の一端側に設けられた側面視略Ｕ字状の弾性係合片の外側突部が前記箱
状の本体の一側端側に設けられた固定部の係合穴に弾性係合され，前記第１の上部
封止片，前記第１の下部封止片，及び前記固定部にそれぞれ形成された孔が互いに
合致した状態となり，該互いに合致した孔に固着手段を挿通することにより前記収
納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に
設けられた固定部とを固着」するように構成されているのに対し，公知発明ではそ
のような構成となっていない点。
第３取消事由に係る当事者の主張
１原告の主張
(1)本件訂正についての訂正要件違反（取消事由１）
ア審決は，本件訂正について，「実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する
ものではない。」と判断しているが，同判断には，以下のとおりの誤りがある。
被告は，本件訂正によって作業性の向上という作用効果があるとしている（本件
訂正の審判請求書（甲８７））。具体的には，訂正事項１，３，４に関して，「ぐらつ
きが抑制」，「安定した本体との固定」，「狭い空間への取付けの作業性も向上する」，
訂正事項５に関して，「当接させた状態で・・・取付けの作業性を向上させ」，訂正
事項６ないし８に関して，「作業スペースが狭い箇所で・・・作業性を向上させる」，
訂正事項９，１２に関して，「係止ピンに邪魔されることなく・・・取付けの作業性
が向上する」，訂正事項１４に関して「部品の共通化を図ることができ・・・取付け
の作業性が向上する」と主張するが，いずれも本件訂正前の本件特許に係る明細書
（甲１１。以下「訂正前明細書」という。図面を含む意味で用いる。）に記載のない
事項である。被告は，各訂正事項に関する効果は技術常識を参酌して当然に奏しう
る効果である旨の反論をするのみであり，訂正前明細書に具体的な記載がないこと
を自認しているに等しい。したがって，本件訂正は，特許請求の範囲を拡張し，又
は変更するものであるから，訂正要件に違反する。
イ訂正事項１５の「前記第１の封止部と・・・前記固定部との当接させる」を
加える訂正部分に関しては，訂正前明細書に記載されているのは，本体への取付け
以前に，あらかじめ収納ケースの上部ケースと下部ケースの封止片を当接させ，ネ
ジ孔を合致させて固定しておき，その上で，収納ケースを本体に係止させ，下部ケ
ースに設けられた弾性係合片を本体の係合穴に係合させて，各固定片の上面と下部
ケースの封止片の下面とを当接させ，固定片のネジ孔を合致させるという二段階の
構成だけである。
これに対して，訂正事項１５によって，①「前記収納ケースの短寸の一端側に設
けられた側面視略Ｕ字状の弾性係合片」とあるように，弾性係合片を設ける位置に
ついて「収納ケース」という「上部ケース」の上位概念に変更しており，②「前記
第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた前記固定部とを当接させる
と」とあるように，当接させるものを「第１の封止部」として「第１の封止部の下
部封止片」の上位概念に変更している。これにより，上部ケースに弾性係合片を設
け，上部ケースと下部ケースとを相対的に回動可能な構成にして，収納ケースが開
放されて相対的に回動可能な状態のまま，本体に係止し，上部ケースと下部ケース
とをともに回動させて，上部ケースに設けられた弾性係合片を本体の係合穴に係合
させることによって，収納ケースの閉塞（上部ケースと下部ケースの固着）と収納
ケースの本体への固着とを同時に行い，収納ケースの上下部の各封止片と本体の固
定部とを当接させると同時に，これら３つのねじ穴の合致を行う構成（以下「追加
された構成」という。）を含むことになる。したがって，訂正事項１５は，訂正要件
に違反する。
ウ訂正事項１８ないし２０も，上記に伴う訂正であり，同様に訂正要件に違反
する。
(2)相違点１０及び１２についての容易想到性判断の誤り（取消事由２）
ア引用例１２に関連して
(ｱ)審決は，相違点１０及び１２について，引用例１２発明と本件特許発明３の
相違点を「収納ケース側の構成と本体側の構成とを係脱可能とする点について，本
件特許発明３では，係止ピンと略Ｌ字状の切欠溝との間において係脱可能であるの
に対し，引用例１２に記載された発明では，係止ピン以外の部分で係脱可能である
上に，略Ｌ字状の切欠溝を有しない点」と認定し，「略Ｌ字状の切欠溝と係止ピンと
を組み合わせることについては，従来周知技術である」と認めながら，「回動の中心
となる係止ピンと略Ｌ字状の切欠溝との間において係脱可能とすることは周知であ
る，とまではいえない。」としている。
(ｲ)上記相違点のうち，収納ケースを遊技機本体に回動可能に取り付けることは
周知技術であり，その際，回動の中心となる係止ピン又は回動軸と軸受との間にお
いて係脱可能に取り付けることも周知技術である。
さらに，上記相違点のうち，係止ピンと略Ｌ字状の切欠溝との組合せを用いてい
る点については，回動の中心となる係止ピン又は回動軸と軸受部との間において係
脱可能にする係止方法として，係止ピンと略Ｌ字状の切欠溝の組合せを用いること
には，何の技術的意義もなく，設計事項であって，実質的相違点とはいえない。
(ｳ)仮に係止ピンと略Ｌ字状の切欠溝との組合せを用いている点が実質的相違
点であるとしても，次のとおり，回動の中心となる係止ピンと略Ｌ字状の切欠溝と
の間において係脱可能とすることは，周知技術である。
すなわち，甲５６（実開平６－８１９３５号公報。以下「参考資料１８」という。）
の【０００７】及び【０００８】には，ピンとＬ字溝との組合せにより，側板７が
係脱自在であって，回動の中心となるピンとＬ字状の切欠溝との間で係脱可能であ
ることが記載されている。また，他の公報（甲１００ないし１０４）からも，「回動
の中心となる係止ピンと略Ｌ字状の切欠溝との間において係脱可能とすること」は
周知技術であるといえる。
(ｴ)以上によれば，公知発明において，引用例１２発明に周知技術を採用して，
相違点１０，１２に係る本件特許発明３の構成とすることは，当業者であれば容易
に想到し得たというべきである。
イ周知例Ｂに関連して
審決は周知例Ｂ発明からは，相違点１０，１２に係る構成は導き出せない理由と
して，「蝶着部４０」の係脱に係る構成が明確でないこと，「蝶着部４０」は収納ケ
ースの上部ケース及び下部ケースを相対的に回動させるための構造であって，収納
ケース自体を回動させるための構成ではないことを理由とする。
しかし，周知例Ｂ発明の「蝶着部４０」は，回動の中心となる蝶番であり，上下
２つの部材の周壁との間に「係脱可能な蝶着部４０」が設けられている（周知例Ｂ
の【００２９】）のであるから，回動の中心が係脱可能であることは明らかであるし，
参考資料１８及び甲１００ないし１０４のとおり，回動の中心となるピンと略Ｌ字
状の切欠溝との間において係脱可能とすることは周知技術であり，この構造は，周
知例Ｂの「蝶着部４０」と同じヒンジ（蝶番）である。
したがって，周知例Ｂ発明の「蝶着部４０」に，参考資料１８，甲１００ないし
１０４のような周知技術を適用することは，当業者にとって容易想到である。
また，本件特許発明３のように，収納ケースを本体に対して回動可能に取り付け
ることは，周知技術である。
したがって，公知発明において，周知例Ｂ発明に周知技術を採用することによっ
て，相違点１０，１２に係る本件特許発明３の構成とすることは，当業者であれば
容易に想到し得たというべきである。
(3)相違点１４についての容易想到性判断の誤り（取消事由３）
ア引用例１２に関連して
審決は，「側面略視Ｕ字状の弾性係合片と係合穴とを弾性係合させる技術は，従来
周知技術である」ことを認めながら，「公知発明，引用例１２に記載された発明及び
周知技術は，第１の封止部と固定部とを当接させたときに係合して孔を合致させる
手段を有していない」として，「公知発明，引用例１２に記載された技術事項，周知
技術からは，相違点１４に係る本件特許発明３の構成は導き出せない」とする。
審決は，要するに，収納ケースと本体との間に何らかの係合手段を有することと，
「収納ケースの一端側を回動させるようにして第１の封止部と固定部とを当接させ，
その当接状態で第１の封止部と固定部にそれぞれ形成された孔を合致させる」との
構成の組合せを本件特許発明３が備えており，公知発明，引用例１２発明，周知技
術の組合せでは，係合手段を欠くとして，相違点１４に係る本件特許発明３の構成
は導き出せないとするものである。
審決は，引用例１２から，基板ケースを遊技機本体に回動可能に取り付ける技術
だけを認定した。しかし，引用例１２の【００６４】ないし【００６９】及び【０
０７２】ないし【００８０】によれば，引用例１２の「第４の実施形態」において
は，回動可能に取り付けられた基板ケースのストッパが遊技機本体である基盤の係
合穴に係合して固定されることが記載されており，さらに，この状態でキーシリン
ダーが施錠されることによって係合が解けない状態となり，固着されることが記載
されているから，「公知発明，引用例１２に記載された発明及び周知技術の組合せ」
によって，「第１の封止部と固定部とを当接させたときに係合して孔を合致させる手
段を有」するものとなる。
そして，本体の他端側の係止部を中心に収納ケースを回動可能に取り付けること
は，周知技術である。さらに，甲９０ないし９２によれば，収納ケースを本体に可
動可能に取り付けるだけでなく，係合手段によって，本体の係止位置に係止するこ
ともまた周知技術であると認められ，甲１０５ないし１０８には，複数の部材を当
接させたときにそれぞれの孔が合致した状態になる技術が記載されている。
よって，収納ケースを，係止ピンとこれを挿通可能な略Ｌ字状の切欠溝との係脱
可能な回転支持構造で本体に取り付け，側面視略Ｕ字状の弾性係合片と係合穴とを
弾性係合させて収納ケースを本体に固定し，固定したときに孔を合致させるように
することは，公知発明に，引用例１２発明と周知技術を組み合わせることで当業者
が容易になし得たものであり，公知発明と本件特許発明３との相違点１４は容易想
到である。
イ周知例Ｂに関連して
審決は，周知例Ｂ発明は従来周知技術とまでは認められないことを理由に，公知
発明・引用例１２・周知例Ｂ発明及び周知技術の組合せによる相違点１４の容易想
到性を否定した。
しかし，周知例Ｂ発明は，甲１１０及び甲１１１にも記載されており，この２例
と周知例Ｂから，周知例Ｂ発明は周知技術であるといえる。したがって，公知発明
に引用例１２発明を適用して，さらに周知例Ｂ発明を適用することは，当業者が容
易に想到し得たというべきである。
２被告の反論
(1)本件訂正についての訂正要件違反（取消事由１）に対して
訂正事項１については，訂正前明細書の【００３０】の記載によれば，「開放可能
な平面視で横長矩形状の収納ケース」は訂正前明細書に記載されている。
訂正事項３については，訂正前明細書の【００３７】の記載，及び【図３】ない
し【図５】によれば，「第１の封止部」が「収納ケースの短寸の一端側」に設けられ
ることは訂正前明細書に記載されている。
訂正事項４については，訂正前明細書の【００３３】の記載，及び【図３】ない
し【図５】によれば，「係止部」が「収納ケースの短寸の他端側」「離間して少なく
とも二つ設けられ」ることは訂正前明細書に記載されている。
訂正事項５については，「前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部」及び「前
記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部」は訂正前明細書に記載さ
れている。「前記本体に設けられた取付部材」は，本件訂正前の【請求項１】に記載
され，また訂正前明細書の【００４９】，【００５０】の記載によれば，「当接させた
状態で」固着されることは訂正前明細書に記載されている。
訂正事項６については，訂正前明細書の【００２２】の記載，【図２】ないし【図
３】，【図６】によれば，「前記箱状の本体の側端に回動自在に枢支された前面パネル
を備え，」及び「前面パネルは，前記箱状の本体に対して，前記取付部材が設けられ
た前記他側端側に枢支されており，」は訂正前明細書に記載されている。
訂正事項７については，訂正前明細書の【００１６】，【００４６】，【００４７】，
【００４９】，【００５０】の記載，【図１】，【図２】，【図７】（ａ）（ｂ）によれば，
「可変表示装置」が「箱状の本体」に「収容され」ていること及び「収納ケース」
が「前記可変表示装置の上部に前記取付部材及び固定部を介して前記箱状の本体に
対して取り付けられる」ことは訂正前明細書に記載されている。
訂正事項８については，訂正前明細書の【００４０】，【００４１】，【００４９】
ないし【００５０】の記載，【図３】，【図６】によれば，訂正事項８により追加した
「前記収納ケースは・・・固着するように構成されており，」は，訂正前明細書に記
載されている。
訂正事項９については，訂正前明細書の【００３０】，【００３４】，【００３７】
の記載，【図３】によれば，「第１の封止部」及び「第２の封止部」が「前記上部ケ
ースから前記収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す上部封止片及び前記下部
ケースから前記収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す下部封止片からな」る
ことは訂正前明細書に記載されている。
訂正事項１２については，訂正前明細書の【００３３】の記載，【図３】によれば，
「係止部」が「前記収納ケースの短寸の長手方向に突設する係止ピンにて形成され」
ることは訂正前明細書に記載されている。
訂正事項１４については，訂正前明細書の【００４７】の記載，【図７】（ａ）（ｂ）
によれば，「固定部」が「取付部材と別体」であり，かつ，「第２の固定手段により
前記箱状の本体に固定され」ていることは訂正前明細書に記載されている。
訂正事項１５についての原告の主張は時機に後れた攻撃防御方法である。また，
訂正事項１５は，訂正前明細書に記載されている事項でもある。
訂正事項１，３ないし９，１２，１４，１５は，いずれも特許請求の範囲の減縮
を目的とするものであって，特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するもので
はない。また，いずれも新たな作用効果を加えるものでもない。同様の理由により，
訂正事項１５は新規事項の追加にも該当しない。
よって，原告の主張は失当である。
(2)相違点１０及び１２についての容易想到性判断の誤り（取消事由２）に対し
て
ア引用例１２に関連して
原告の指摘する文献（甲２３，９１ないし９３及び９８）には，収納ケースを遊
技機本体に回動可能に取り付けるに際して，回動の中心となるピン又は軸部材と軸
受部材との間で係脱可能とする技術が記載されているにすぎない。
引用例１２発明は「収納ケース７１」を「収容具７４」に取り付ける際には，「収
容具７４」をいったん開口側に回動させた後に「基板ケース７１」を「収容具７４」
に挿入する構成を採用しているのに対し，本件特許発明３は「前記収納ケースの短
寸の他端側に設けた２つの前記係止ピンを，・・・前記取付部材の前記切欠溝に差し
込んで係止させた状態で該係止ピンを中心に該収納ケースの短寸の一端側を回動さ
せるようにして前記第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた前記固
定部とを当接させると，・・・前記第１の上部封止片，前記第１の下部封止片，及び
前記固定部にそれぞれ形成された孔が互いに合致した状態となり」との構成を採用
している点において相違する。
引用例１２発明によったとしても，収容具７４を開口側に回動する必要があるの
で，作業性が劣る。これに対して，本件特許発明３では，可変表示装置の上部で前
面パネルの枢支側である箱状の本体の他側端部である奥まった位置に配置された取
付部材に，略Ｌ字状の切欠溝と係止ピンを利用して収納ケースを取付部材に回動可
能に係止することができ，収納ケースの回動側である他端部（側）の取付作業が簡
素化できることになる。
原告が回動の中心となる係止ピンと略Ｌ字状の切欠溝との間において係脱可能と
する周知技術として提出した甲５６，甲１００ないし１０４には単に「略Ｌ字状の
切欠溝」に「係止ピン」が係止される構成が開示されているにすぎない。また，技
術分野が異なるほか，課題や機能の共通性はない。
イ周知例Ｂに関連して
周知例Ｂ発明の「蝶着部４０」は収納ケース自体を回動させるための構造ではな
いので，本件特許発明３の収納ケースを回動させる係止部である「係止ピン」には
相当しない。
したがって，周知例Ｂには，本件特許発明３の「前記収納ケースの短寸の他端側
に設けた２つの前記係止ピンを，・・・前記取付部材の前記切欠溝に差し込んで係止
させた状態で該係止ピンを中心に該収納ケースの短寸の一端側を回動させるように
して前記第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた前記固定部とを当
接させると，・・・前記第１の上部封止片，前記第１の下部封止片，及び前記固定部
にそれぞれ形成された孔が互いに合致した状態となり」との構成は開示されてない。
よって，周知例Ｂに記載された「蝶着部４０」に他の周知技術を組み合わせたと
しても相違点１４に係る本件特許発明３の構成には到達し得ないので，原告の主張
は失当である
(3)相違点１４についての容易想到性判断の誤り（取消事由３）に対して
ア引用例１２に関連して
引用例１２発明では「収納ケース７１」を「収容具７４」に取り付ける際には，
「収容具７４」をいったん開口側に回動させた後に「基板ケース７１」を「収容具
７４」に挿入させる構成が採用されており，同構成は，本件特許発明３の構成と異
なる。
引用例１２発明の構成を仮に「収容具７４」が本件特許発明３のように可変表示
装置の上部であって前面パネルの枢支側に位置するようにしたとしても，作業性が
劣る。
これに対し，本件特許発明３は，収納ケースの回動側である他端部の取付作業が
簡素化できることになる。
したがって，公知発明，引用例１２発明及び周知技術の組合せによっては，相違
点１４に係る構成にはなり得ない。
相違点１４に係る構成は一体不可分であって，切り離すことができない。原告が
主張するように，相違点１４に係る構成を細分化して，それぞれに周知技術を適用
することにより容易であるとすることは合理性を欠き，失当である。
したがって，公知発明，引用例１２発明に甲５６，甲１００ないし１０４に記載
された周知技術を組み合わせたとしても相違点１４に係る構成には到達し得ない。
さらに，原告の提出した周知例（甲９０，９１，９２）には，本件特許発明３の
「第１の封止部」，すなわち上部ケースから収納ケースの長寸の長手方向外方に張り
出す上部封止片及び下部ケースから収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す下
部封止片からなる「第１の封止部」に相当する構成の開示はない。原告の提出した
周知例（甲１０５ないし１０８）は，遊技機とは全く異なる技術分野のものである
し，本件特許発明３の「第１の封止部」の構成はもちろん，本件特許発明３の他の
構成の開示もない。
したがって，公知発明，引用例１２発明に原告の指摘する周知例を採用したとし
ても，相違点１４に係る構成には到達し得ない。
イ周知例Ｂに関連して
周知例Ｂに記載された「蝶着部４０」に他の周知技術を組み合わせたとしても相
違点１０，１２に係る構成には到達し得ないので，原告の主張は失当である。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，審決には原告の主張に係る取消事由はないと判断する。その理由は
次のとおりである。
１認定事実
(1)訂正前明細書（甲１１）の記載
訂正前明細書には，次の記載がある（【図１】ないし【図７】は別紙のとおり。）。
「【請求項１】
表示状態が変化可能な可変表示装置における表示結果を導出表示させ，該可変表示
装置の表示結果が予め定められた特定の表示態様となった場合に所定の有価価値を
遊技者に付与する等の遊技制御を司る制御装置が実装された制御基板が，開放可能
な収納ケースにより収納された状態で本体に設けられたスロットマシンであって，
前記収納ケースの一端側には，該収納ケースを開放不能に固着するとともに前記本
体に対して取り外し不能に取り付けるために用いられる第１の封止部と，該収納ケ
ースのメーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に該収納ケー
スを開放不能に固着するために用いられる第２の封止部と，が並設され，更に前記
収納ケースの他端側には，前記本体に設けられた取付部材に対して係脱可能な係止
部が設けられており，
前記収納ケースは，前記本体への取付け時に前記係止部を前記取付部材に係止させ
た状態で前記第１の封止部と前記本体に設けられた固定部とを固着手段により固着
し，メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封
止部を固着手段により固着するように構成されており，
固着手段による前記第１の封止部と前記固定部との固着後における前記収納ケース
の開放，及び前記収納ケースの前記本体からの取り外しの際，前記固着された第１
の封止部の破壊を伴うようになっているとともに，固着手段による前記第２の封止
部の固着後における前記収納ケースの開放の際，該固着された第２の封止部の破壊
を伴うようになっていることを特徴とするスロットマシン。」
「【００１６】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。まず図１には，本発
明が適用されたスロットマシン１の正面図が示されている。スロットマシン１の前
面の所定箇所には表示窓２が設けられており，この表示窓２の内側には，可変表示
装置３（図２参照）によって可変表示される図柄等の識別情報を遊技者に視認させ
るための左可変表示部５Ｌ，中可変表示部５Ｃ，右可変表示部５Ｒが，それぞれに
上下３段に図柄を可変表示可能に構成されている。」
「【００２２】
次に本実施例におけるスロットマシン１の構造を図１，図２に基づいて説明する。
スロットマシン１の筐体は，前面が開口する箱状の本体部１ａと，本体部１ａの側
端に回動自在に枢支された前面パネル１ｂとからなり，施錠装置１６に所定のキー
を挿入して時計回り方向に回動操作することにより施錠が解除されて前面パネル１
ｂが開成可能状態となる。」
「【００３０】
まず図３，図４に示されるように，収納ケース５０は，平面視で横長矩形状に形成
される制御基板４０よりも若干大寸に形成され，下面が開口する略箱形の上部ケー
ス５１と，上面が開口する略箱形の下部ケース５２とから構成されており，これら
上部ケース５１及び下部ケース５２は，それぞれ透明な樹脂材により成形されてい
る。」
「【００３３】
下部ケース５２における短寸の側板５２ｃ，５２ｃ’における長手方向両端には，
上面に開口５７が形成された凸部材５６，５６’がそれぞれ外向きに突設されてい
る。図３中左側の凸部材５６の外側面には，後述する本体部１ａの取付部材に対し
て係止可能な係止ピン５９が図中上下方向に向けてそれぞれ突設されている。また，
図３中右側の凸部材５６’の外側面には，後述する本体部１ａの取付部材に対して
係脱自在な側面視略Ｕ字状をなす係合片６０が図中右側に向けて突設されている。
この係合片６０は弾性変形可能に構成されているとともに，外面所定箇所には取付
部材に係合する係合凸部６０ａが形成されている。
【００３４】
また，側板５２ｃ，５２ｃ’それぞれにおける凸部材５６，５６及び凸部材５６’，
５６’の間には，特に図３及び図５に示されるように，上部ケース５１と下部ケー
ス５２とを開放不能な状態で固着する固着手段及び，後述するように本体部１ａに
対して取り外し不能に取り付けるための取付手段を兼ねるワンウェイネジ６１が，
上下方向に貫通するように螺入されるネジ孔６２が形成された複数（本実施例にお
いては図中左右側にそれぞれ６つずつ）の封止片６３と，ワンウェイネジ６１が，
上下方向に貫通するように挿通される貫通孔６４が形成された複数（本実施例にお
いては図中左右側にそれぞれ６つずつ）の保持片６５とが，それぞれ側板５２ｃ，
５２ｃ’より外方に張り出すように交互に突設されている。」
「【００３７】
側板５１ｃ，５１ｃ’それぞれにおける係止片６６，６６間には，特に図３及び図
５に示されるように，ワンウェイネジ６１の頭部を収容可能な凹部６７及びネジ部
を挿通可能とする貫通孔６８が形成された封止片６９が，収納ケース５０の閉塞時
において，各封止片６３の上方に位置するように設けられている。また，これら複
数の封止片６９の間には，保持片６５の貫通孔６４の上方から挿通されたワンウェ
イネジ６１の上方への逸脱を規制する規制片７０が，収納ケース５０の閉塞時にお
いて各保持片６５の上方に位置するとともに，その下面が保持片６５の上面と離間
するように設けられている。」
「【００４０】
ここで，本実施例においては，メーカーからの出荷時において，全ての保持片６５
の貫通孔６４にワンウェイネジ６１を挿通し，かつ，前述したように制御基板４０
を下部ケース５２に収納した状態で，例えば図３中の収納ケース５０における左側
最上部及び右側最下部の封止片６９，６３にワンウェイネジ６１が後述するように
螺入され，上部ケース５１及び下部ケース５２が開放不能に固着されているため，
これらワンウェイネジ６１が螺入された封止片６９，６３を切断して収納ケース５
０を開放した状態にあるものとして以下固着方法を説明する。
【００４１】
まず，後述するように，収納ケース５０の左右側所定箇所を１箇所ずつ固着するた
めに必要なワンウェイネジ６１を，上記切断された封止片６９，６３に隣接する保
持片６５の貫通孔６４から予め抜いておく。なお，図３中の収納ケース５０におけ
る右側最上部及び左側最下部の保持片６５の貫通孔６４に挿通されたワンウェイネ
ジ６１は，例えばメーカーへの返品時等において使用されるため，本体部１ａへの
取付け固着時においてはこれ以外の貫通孔６４に挿通されているワンウェイネジ６
１を使用することとしている。」
「【００４６】
取付部材７５は，図７（ａ）に示されるように，収納ケース５０の係止ピン５９を
挿通可能な略Ｌ字状の切欠溝７７が前端部に形成された取付片７５ａを有するとと
もに，その基板７５ｂが背面板７４の前面にリベット７８を介して取り外し不能に
固着されている。
【００４７】
取付部材７６は，図７（ｂ）に示されるように，収納ケース５０の係止片６６の係
止爪６６ａが係合可能な係合穴７９が上下に形成された上下方向を向く取付片７６
ａを有するとともに，その基板７６ｂが背面板７４の前面にリベット７８を介して
取り外し不能に固着されている。また，基板７６ｂには，図７（ｂ）及び図８に示
されるように，収納ケース５０の取付け時において，各封止片６３のネジ孔６２と
合致するネジ孔８０が設けられた略Ｌ字状の固定片８１が形成されて複数形成され
ている。
【００４８】
なお，前述したように，図３中の収納ケース５０の左右側における最上部及び最下
部の封止片６９，６３は，上部ケース５１と下部ケース５２との閉塞にのみ使用さ
れるように設定されているため，固定片８１は，収納ケース５０の右側における最
上部及び最下部の封止片６９，６３を除く中央よりの４つの封止片６９，６３に対
応する分のみ設けられている。
【００４９】
このように背面板７４に固着された取付部材７５，７６を介して収納ケース５０を
固着するには，図６に示されるように，まず上下の係止ピン５９を切欠溝７７内に
前方から差し込んだ後，この係止ピン５９を中心に収納ケース５０における図中右
側を回動させるようにして取付部材７５に押し込む。すると係止片６６の係止爪６
６ａが係合穴７９に弾性係合され，収納ケース５０が取付部材７５，７６により取
付け状態で保持される。
【００５０】
この状態において，特に図８に示されるように，取付部材７６の各固定片８１の上
面と各封止片６３の下面とが当接され，互いのネジ孔６２とネジ孔８０とが合致さ
れた状態となるため，図６に示されるように，本体部１ａの前方より，収納ケース
５０の右側の所定の封止片６９（ここではワンウェイネジ６１を挿通しなかった保
持片６５に対応する封止片）の上方よりワンウェイネジ６１を貫通孔６８に挿通し，
ネジ孔６２を介してネジ孔８０に螺入する。」
「【００５３】
また，本実施例においては，収納ケース５０の一端側を，固着手段としてのワンウ
ェイネジ６１にて開放不能に固着した状態で取付部材７５に係止し，この状態で他
端側を取付手段としての１本のワンウェイネジ６１にて開放不能に，かつ，取付部
材７６の固定片８１に取り外し不能な状態で取り付ければ，収納ケース５０が本体
部１ａから取り外し不能となるため，ワンウェイネジ６１により複数箇所を取り付
けることなく，簡単な作業で取付けを行える。
【００５４】
また，収納ケース５０を開放不能な状態で固着する固着手段と，本体部１ａに対し
て収納ケース５０を取り外し不能に取り付ける取付手段とが，同一のワンウェイネ
ジ６１にて構成されているため，収納ケースの閉塞，及び本体部１ａへの取付けを
容易に行うことが出来るばかりか，収納ケース５０が，ワンウェイネジ６１による
本体部１ａへの取付け同時に開放不能に固着されるように構成されているため，作
業性が向上する。」
「【００７４】
（ａ）請求項１項の発明によれば，制御基板が収納ケースにより覆われた状態で本
体に固着されることにより，制御装置等への不正を困難とすることが出来るととも
に，固着手段により収納ケースが開放不能に，かつ本体に取り外し不能に取り付け
られると，収納ケースを開放したり本体から取り外す際には，収納ケースの一部が
破壊されて機械的な変形を伴うことにより痕跡が確実に残ることになるため，不正
が行われた可能性があることが外部から直ちに発見出来るようになり，不正行為を
効果的に抑制出来ることになる。また，収納ケースの係止部を係止させ，第１の封
止部及び固定部を固着手段により固着するのみで，収納ケースを筐体に対して取り
外し不能に取り付け出来るため，取付けの作業性が向上する。また，例えば，メー
カーから店舗への出荷時や店舗からメーカーへの返品時等において収納ケースを開
放不能な状態とすることができるので，スロットマシンの本体と収納ケースとを別
送する場合でも，制御基板を収納ケースに収納した状態で安全に輸送できる。」
(2)甲１の記載
甲１には，次のとおりの記載がある。また，「日電協「主基板セフティーロック方
式」基本構造図」は，別紙のとおりである。
「『主基板セフティーロック方式』は別添の『回胴式遊技機用「主基板セフティーロ
ック方式」実施要領』を基本とし，各社遊技機構造に合わせた方法により導入する
こと。」
「平成１１年９月３０日までに，全組合員全ての機種について完了すること。従っ
て１０月１日以降の保通協に型式試験申請する機種については，『主基板セフティー
ロック方式』が全て採用されていること。」
「回胴式遊技機に組合として採用する『主基板ケース』の封印方法は，
(1)『「主基板樹脂ケース」自体の封印』
(2)『「主基板樹脂ケース」を遊技機筐体に固定するための封印』
との２つの封印を同時に行うことにより，「主基板樹脂ケースに対するセキュリテ
ィーを確保するものである。」
(3)引用例１２の記載
引用例１２には，次のとおりの記載がある（【図４】，【図５】は別紙のとおり。）。
「【００３８】基板ケース５内に収納された遊技基板には前述したＣＰＵ，ＲＡＭ，
ＲＯＭ等の電子部品が実装されている。前述した入賞判定テーブルといった大当た
り確率情報等が記憶されたＲＯＭは，ソケット等に挿入されて着脱自在に遊技基板
に実装されている。パチンコ機の遊技機種の変更はこのＲＯＭを交換することによ
って容易に行える。
【００３９】また，図１２は本発明が適用される一般的なスロットマシン２１を示
しており，同図（ａ）はこのスロットマシン２１の斜視図，同図（ｂ）はこのスロ
ットマシン２１のフロントドア２２を開いて観察される機器内部を示す正面図であ
る。
【００４０】フロントドア２２の正面上部の前面パネルには窓２３が形成されてお
り，この窓２３を通して回転リール２４が観察されている。」
「【００４２】リール２４の上部に位置するキャビネット２５の内側背面には木枠３
３が設けられており，この木枠３３には基板ケース３４が取り付けられている。基
板ケース３４には前述したＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等の電子部品が実装された遊技
基板が収納されている。このスロットマシン２１においても，前述した入賞判定テ
ーブルといった大当たり確率情報等が記憶されたＲＯＭは，ソケットに挿入されて
遊技基板に対して着脱自在に実装されている。スロットマシンの遊技機種の変更は
このＲＯＭを交換することによって容易に行える。」
「【００６４】次に，本発明の第３の実施形態による遊技機の電子部品封印構造につ
いて，図４を参照して説明する。同図は本実施形態による遊技機の電子部品封印構
造が適用された基板ケース７１を示しており，同図（ａ）はこの基板ケース７１の
平面図，同図（ｂ）は本封印構造の要部をｂ―ｂ線で破断した要部破断断面図であ
る。
【００６５】この基板ケース７１も，前述した一般的なパチンコ機１における基板
ケース５および一般的なスロットマシン２１における基板ケース３４に相当してお
り，内部にはＲＯＭ４８が着脱自在に実装された前述した遊技基板４２が収納され
ている。また，基板ケース７１が取り付けられている基盤７２は，遊技機が前述し
たパチンコ機１の場合には裏機構盤や遊技盤２に相当し，遊技機が前述したスロッ
トマシン２１の場合には木枠３３に相当する。
【００６６】基板ケース７１は遊技基板４２を収納するケース本体７１ａと，この
ケース本体７１ａに被せられるケース蓋７１ｂとからなる。これらケース本体７１
ａとケース蓋７１ｂとには図示しない封印シールがまたがって貼られている。また，
ケース本体７１ａおよびケース蓋７１ｂの各端部には，周縁部に突出する係合部７
１ｃ，７１ｄが一体形成されており，これら各係合部７１ｃ，ｄには貫通穴７３が
開いている。
【００６７】基板ケース７１の一端部は収容具７４に着脱自在に収容されている。
この収容具７４は，基盤７２に設けられた支持具７５により，その両側部が基盤７
２に回動自在に支持されている。この収容具７４に収容された基板ケース７１の他
端部が，基盤７２側に倒されて位置する係合部７１ｃ，ｄの近傍の基盤７２には，
固定具７６が設けられている。この固定具７６には貫通穴７７が開いている。
【００６８】本実施形態においては，基板ケース７１の一端部が収容具７４に収容
され，その他端部が基盤７２側に倒されて係合部７１ｃ，ｄが固定具７６の近傍に
位置される。この状態で固定具７６および係合部７１ｃ，ｄの各貫通穴７７，７３
に南京錠７８が挿通され，この南京錠７８が施錠される。
【００６９】この施錠状態では，係合部７１ｃ，ｄが形成された基板ケース７１の
他端部は固定具７６にロックされるため，基板ケース７１の一端部を収容した収容
具７４の回動動作は規制される。この結果，基板ケース７１は基盤７２の盤面上に
ロックされ，このロック状態は南京錠７８が解錠されるまで保たれる。
【００７０】従って，本実施形態においても，基板ケース７１に貼られた封印シー
ルが剥がされたとしても，基板ケース７１は開かない。このため，本実施形態によ
っても，遊技基板４２を露出させてＲＯＭ４８を脱着することは困難である。
【００７１】さらに本実施形態でも，基板ケース７１内に収容されたＲＯＭ４８に
ついて，前述した第１の実施形態と同様な封印構造が施されている。従って，本実
施形態においても，基板ケース７１の封印構造と合わせた二重の封印構造が構成さ
れており，前述した第１の実施形態と同様な効果が奏される。
【００７２】次に，本発明の第４の実施形態による遊技機の電子部品封印構造につ
いて，図５を参照して説明する。同図は本実施形態による遊技機の電子部品封印構
造が適用された基板ケース８１を示しており，同図（ａ）はこの基板ケース８１の
平面図，同図（ｂ）は本封印構造の要部をｂ―ｂ線で破断した要部破断断面図であ
る。
【００７３】この基板ケース８１も，前述した一般的なパチンコ機１における基板
ケース５および一般的なスロットマシン２１における基板ケース３４に相当してお
り，内部にはＲＯＭ４８が着脱自在に実装された前述した遊技基板４２が収納され
ている。また，基板ケース８１が取り付けられている基盤８２は，遊技機が前述し
たパチンコ機１の場合には裏機構盤や遊技盤２に相当し，遊技機が前述したスロッ
トマシン２１の場合には木枠３３に相当する。
【００７４】基板ケース８１は遊技基板４２を収納するケース本体８１ａと，この
ケース本体８１ａに被せられるケース蓋８１ｂとからなる。これらケース本体８１
ａとケース蓋８１ｂとには図示しない封印シールがまたがって貼られている。この
基板ケース８１の一端部は収容具８３に着脱自在に収容されている。この収容具８
３は，基盤８２に設けられた支持具８４により，その両側部が基盤８２に回動自在
に支持されている。
【００７５】基板ケース８１にはキーシリンダ８５が設けられており，このキーシ
リンダ８５を構成するキーブロック８５ａは基板ケース８１の裏面に突出している。
また，キーシリンダ８５のキー穴８５ｂは基板ケース８１の表面に露出している。
基板ケース８１の裏面は，基板ケース８１の他端部が基盤８２側に倒されると基盤
８２の盤面に対向する。キーブロック８５ａの突出部にはストッパ８６が設けられ
ており，このストッパ８６はキーシリンダ８５が施錠されると回動しなくなる。
【００７６】また，基盤８２にはストッパ８６と係合する係合穴８２ａが開口して
いる。この係合穴８２ａは基盤８２の所定方向に延びて形成されている。ストッパ
８６は，この係合穴８２ａに挿通する外形形状に形成されている。
【００７７】本実施形態においては，基板ケース８１の一端部が収容具８３に収容
され，その他端部が基盤８２側に倒されることにより，基板ケース８１の裏面に突
出するストッパ８６が基盤８２に設けられた係合穴８２ａに位置される。ストッパ
８６は当初その長手方向が係合穴８２ａの開口方向と同じ向きにあり，基板ケース
８１が倒されると係合穴８２ａにストッパ８６が挿通する。この状態でストッパ８
６が基盤８２の盤面に平行な方向において９０度回動されることにより，ストッパ
８６は係合穴８２ａに交差し，基板ケース８１の他端部はこの係合穴８２ａに係合
して基盤８２に固定される。
【００７８】さらにキーシリンダ８５が施錠されるとストッパ８６と係合穴８２ａ
との係合状態は解けなくなり，基板ケース８１の他端部が基盤８２にロックされ，
基板ケース８１の一端部を収容した収容具８３の回動動作は規制される。この結果，
基板ケース８１は基盤８２の盤面上にロックされ，このロック状態はキーシリンダ
８５が解錠されるまで保たれる。
【００７９】従って，本実施形態においても，基板ケース８１に貼られた封印シー
ルが剥がされたとしても，基板ケース８１は開かない。このため，本実施形態によ
っても，遊技基板４２を露出させてＲＯＭ４８を脱着することは困難である。
【００８０】さらに本実施形態でも，基板ケース８１内に収容されたＲＯＭ４８に
ついて，前述した第１の実施形態と同様な封印構造が施されている。従って，本実
施形態においても，基板ケース８１の封印構造と合わせた二重の封印構造が構成さ
れており，前述した第１の実施形態と同様な効果が奏される。」
(4)周知例Ｂの記載
周知例Ｂには，次のとおりの記載がある（【図３】ないし【図６】は別紙のとおり。）。
「【００２９】上蓋部材２６とベース部材２５との間には，周壁３８ａと周壁３５ａ
との間に係脱可能な蝶着部４０が設けられ，その反対側の周壁３８ｃと周壁３５ｃ
との間に突起４１と門型の係止片４２とからなる係止部４３が設けられる。上蓋部
材２６をほぼ全開位置まで開くと蝶着部４０によって上蓋部材２６をベース部材２
５から取り外すことが可能であり，上蓋部材２６を閉じると係止部４３によって上
蓋部材２６がベース部材２５に係止されると共に，位置決めされる。」
「【００３５】上方結合部６１には，中央に所定径の通し穴６４が，通し穴６４の上
部にワンウェイネジ６５等（締結部材）の頭部を囲う埋め込み穴６６が，下面に通
し穴６４の回りに段状の係合突部６７が設けられる。下方結合部６３には，上部に
上方結合部６１の係合突部６７が嵌まる係合受部６８が，その中央に上方結合部６
１の通し穴６４につながる通し穴６４とほぼ同径の所定深さの穴６９が形成される。
上方連結部６０，下方連結部６２は，それぞれニッパ等で切断可能な大きさ，厚さ
に形成される。」
「【００４３】この上蓋部材２６とベース部材２５との蝶着部４０を掛け合わせ，上
蓋部材２６を閉じる。この際，上蓋部材２６とベース部材２５との係止部４３の突
起４１が係止片４２に嵌まって，上蓋部材２６がベース部材２５に係止され，位置
決めされると共に，重合結合部５０～５３，５４～５７の各上方結合部６１の係合
突部６７が各下方結合部６３の係合受部６８に嵌まり，それぞれが位置決めしなが
ら，重合する。」
２取消事由１（本件訂正についての訂正要件違反）に関して
原告は，本件訂正は平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１３４条の２
第５項の準用する１２６条４項の規定に違反する旨主張する。しかし，本件訂正の
うち原告の指摘に係る訂正事項（訂正事項１，３ないし９，１２，１４及び１５，
１８ないし２０）は，いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するもの
とは認められないから，審決に原告の主張に係る取消事由はないと判断する。その
理由は，次のとおりである。
(1)訂正事項１について
訂正事項１は，「開放可能な収納ケース」を「開放可能な平面視で横長矩形状の収
納ケース」と限定するものである。訂正事項１に係る構成は，訂正前明細書の【０
０３０】の「収納ケース５０は，平面視で横長矩形状に形成される制御基板４０よ
りも若干大寸に形成され，」との部分に記載があり，実質上特許請求の範囲を拡張し
又は変更するものではない。
(2)訂正事項３について
訂正事項３は，「第１の封止部」が設けられている位置を「収納ケースの一端側」
から「収納ケースの短寸の一端側」と限定するものである。
訂正事項３に係る構成は，訂正前明細書の【００３７】の「側板５１ｃ，５１ｃ’
それぞれにおける係止片６６，６６間には，・・・封止片６９が，収納ケース５０の
閉塞時において，各封止片６３の上方に位置するように設けられている。」との部分
及び【図３】ないし【図５】に記載があり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変
更するものではない。
(3)訂正事項４について
訂正事項４は，「係止部」が設けられている位置を「収納ケースの他端側」から「収
納ケースの短寸の他端側」と限定するとともに，「係止部」が「離間して少なくとも
二つ設けられ」たものであることを限定するものである。
訂正事項４に係る構成は，訂正前明細書の【００３３】の「下部ケース５２にお
ける短寸の側板５２ｃ，５２ｃ’における長手方向両端には，上面に開口５７が形
成された凸部材５６，５６’がそれぞれ外向きに突設されている。図３中左側の凸
部材５６の外側面には，後述する本体部１ａの取付部材に対して係止可能な係止ピ
ン５９が図中上下方向に向けてそれぞれ突設されている。」との部分及び【図３】な
いし【図５】に記載があり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでは
ない。
(4)訂正事項５について
訂正事項５は，「前記係止部」，「前記第１の封止部」及び「前記取付部材」を，「前
記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部」，「前記収納ケースの短寸の一端側に
設けられた第１の封止部」及び「前記本体に設けられた取付部材」と限定するもの
であるとともに，「前記収納ケース」の「前記本体への取付け時」において，「第１
の封止部」と「前記本体に設けられた固定部」とが「当接させた状態で」固着され
ることを限定したものである。訂正事項５に係る構成は，訂正事項３及び４に関す
る上記判断及び，「当接させた状態で」固着される点について，訂正前明細書の【請
求項１】及び【００４９】の「このように背面板７４に固着された取付部材７５，
７６を介して収納ケース５０を固着するには，図６に示されるように，まず上下の
係止ピン５９を切欠溝７７内に前方から差し込んだ後，この係止ピン５９を中心
に・・・取付部材７５に押し込む。すると係止片６６の係止爪６６ａが係合穴７９
に弾性係合され・・・取付け状態で保持される。」，【００５０】の「この状態におい
て，特に図８に示されるように，取付部材７６の各固定片８１の上面と各封止片６
３の下面とが当接され・・・合致された状態となるため，・・・ワンウェイネジ６１
を貫通孔６８に挿通し，ネジ孔６２を介してネジ孔８０に螺入する。」との部分に記
載があり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(5)訂正事項６
訂正事項６は，「前記箱状の本体の側端に回動自在に枢支された前面パネルを備
え，」及び「前記前面パネルは，前記箱状の本体に対して，前記取付部材が設けられ
た前記他側端側に枢支されており，」を追加して，スロットマシンの構成を限定する
ものである。訂正事項６に係る構成は，訂正前明細書の【００２２】の「スロット
マシン１の筐体は，前面が開口する箱状の本体部１ａと，本体部１ａの側端に回動
自在に枢支された前面パネル１ｂとからなり」との部分及び【図２】，【図３】，【図
６】に記載があり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(6)訂正事項７について
訂正事項７は，「前記箱状の本体には前記可変表示装置が収容され，前記収納ケー
スは，前記可変表示装置の上部に前記取付部材及び固定部を介して前記箱状の本体
に対して取り付けられるとともに，」を追加して，「箱状の本体」への「可変表示装
置」及び「収納ケース」の取付状態を限定するものである。訂正事項７に係る構成
は，訂正前明細書の【００１６】の「スロットマシン１の前面の所定箇所には表示
窓２が設けられており，この表示窓２の内側には，・・・左可変表示部５Ｌ，中可変
表示部５Ｃ，右可変表示部５Ｒが，それぞれに上下３段に図柄を可変表示可能に構
成されている。」との記載，【００４６】の「取付部材７５は，図７（ａ）に示され
るように，・・・その基板７５ｂが背面板７４の前面にリベット７８を介して取り外
し不能に固着されている。」との記載，【００４７】の「取付部材７６は，図７（ｂ）
に示されるように，・・・基板７６ｂが背面板７４の前面にリベット７８を介して取
り外し不能に固着されている。また，基板７６ｂには，図７（ｂ）及び図８に示さ
れるように，収納ケース５０の取付け時において，各封止片６３のネジ孔６２と合
致するネジ孔８０が設けられた略Ｌ字状の固定片８１が形成されて複数形成されて
いる。」との部分及び【図１】，【図２】，【図７】に記載があり，実質上特許請求の範
囲を拡張し又は変更するものではない。
(7)訂正事項８について
訂正事項８は，「前記収納ケースは，
前記箱状の本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部を，
前記箱状の本体の他側端側に設けられた取付部材に係止させた状態で該係止部を中
心に該収納ケースの短寸の一端側を回動させるようにして前記第１の封止部と前記
箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを当接させた状態で前記収納ケースの
短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた
固定部とを固着手段により固着し，
メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封止
部を固着手段により固着するように構成されており，」を追加して，「収納ケース」
の固着状態を限定したものである。
訂正事項８に係る構成は，訂正前明細書の【００４０】の「ここで，本実施例に
おいては，メーカーからの出荷時において，全ての保持片６５の貫通孔６４にワン
ウェイネジ６１を挿通し，かつ，前述したように制御基板４０を下部ケース５２に
収納した状態で，例えば図３中の収納ケース５０における左側最上部及び右側最下
部の封止片６９，６３にワンウェイネジ６１が後述するように螺入され，上部ケー
ス５１及び下部ケース５２が開放不能に固着されているため，これらワンウェイネ
ジ６１が螺入された封止片６９，６３を切断して収納ケース５０を開放した状態に
あるものとして以下固着方法を説明する。」との部分，【００４１】の「なお，図３
中の収納ケース５０における右側最上部及び左側最下部の保持片６５の貫通孔６４
に挿通されたワンウェイネジ６１は，例えばメーカーへの返品時等において使用さ
れるため，本体部１ａへの取付け固着時においてはこれ以外の貫通孔６４に挿通さ
れているワンウェイネジ６１を使用することとしている。」との部分，及び【図３】，
【図６】に記載があり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(8)訂正事項９について
訂正事項９は，「第１の封止部」及び「第２の封止部」を「前記上部ケースから前
記収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す上部封止片及び前記下部ケースから
前記収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す下部封止片からな」ると限定する
ものである。訂正事項９に係る構成は，訂正前明細書【００３０】の「収納ケース
５０は，平面視で横長矩形状に形成される」との部分，【００３４】の「上部ケース
５１と下部ケース５２とを開放不能な状態で固着する固着手段及び，後述するよう
に本体部１ａに対して取り外し不能に取り付けるための取付手段を兼ねるワンウェ
イネジ６１が，上下方向に貫通するように螺入されるネジ孔６２が形成された複
数・・・の封止片６３と，ワンウェイネジ６１が，上下方向に貫通するように挿通
される貫通孔６４が形成された複数・・・の保持片６５とが，それぞれ側板５２ｃ，
５２ｃ’より外方に張り出すように交互に突設されている。」との部分，【００３７】
の「側板５１ｃ，５１ｃ’それぞれにおける係止片６６，６６間には，特に図３及
び図５に示されるように，ワンウェイネジ６１の頭部を収容可能な凹部６７及びネ
ジ部を挿通可能とする貫通孔６８が形成された封止片６９が，収納ケース５０の閉
塞時において，各封止片６３の上方に位置するように設けられている。」との部分及
び【図３】に記載があり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではな
い。
(9)訂正事項１２について
訂正事項１２は，「前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部は前記収納ケー
スの短寸の長手方向に突設する係止ピンにて形成され，」を追加して「係止部」の構
成を限定するものである。訂正事項１２に係る構成は，訂正前明細書の【００３３】
の「下部ケース・・・長手方向両端には，上面に開口５７が形成された凸部材５６，
５６’がそれぞれ外向きに突設されている。図３中左側の凸部材５６の外側面には，
後述する本体部１ａの取付部材に対して係止可能な係止ピン５９が図中上下方向に
向けてそれぞれ突設されている。」との部分及び【図３】に記載があり，実質上特許
請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(10)訂正事項１４について
訂正事項１４は，「前記取付部材と別体の前記固定部は，第２の固定手段により前
記箱状の本体に固定され，」を追加して「固定部」の構成を限定するものである。訂
正事項１４に係る構成は，訂正前明細書の【００４７】の「取付部材７６は・・・，
その基板７６ｂが背面板７４の前面にリベット７８を介して取り外し不能に固着さ
れている。また，基板７６ｂには，図７（ｂ）及び図８に示されるように，収納ケ
ース５０の取付け時において，各封止片６３のネジ孔６２と合致するネジ孔８０が
設けられた略Ｌ字状の固定片８１が形成されて複数形成されている。」との部分及び
【図７】（ｂ），【図８】に記載があり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する
ものではない。
(11)訂正事項１５について
訂正事項１５は，「前記収納ケースは，
前記箱状の本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた２つの前
記係止ピンを，前記箱状の本体の他側端側に設けられた前記取付部材の前記切欠溝
に差し込んで係止させた状態で該係止ピンを中心に該収納ケースの短寸の一端側を
回動させるようにして前記第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた
前記固定部とを当接させると，前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた側面視
略Ｕ字状の弾性係合片の外側突部が前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部
の係合穴に弾性係合され，前記第１の上部封止片，前記第１の下部封止片，及び前
記固定部にそれぞれ形成された孔が互いに合致した状態となり，該互いに合致した
孔に固着手段を挿通することにより前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第
１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを固着し，
メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封止
部を固着手段により固着するように構成され，」を追加して，「収納ケース」の固着
状態を限定したものである。訂正事項１５に係る構成は，訂正前明細書の【００３
３】の「また，図３中右側の凸部材５６’の外側面には，後述する本体部１ａの取
付部材に対して係脱自在な側面視略Ｕ字状をなす係合片６０が図中右側に向けて突
設されている。この係合片６０は弾性変形可能に構成されているとともに，外面所
定箇所には取付部材に係合する係合凸部６０ａが形成されている。」との部分に記載
があり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
なお，原告は，収納ケースの本体への取付けの前に，上部ケースと下部ケースが
位置ずれがない状態に閉塞されているわけではないことを前提として，訂正事項１
５は，追加された構成を含むことになるとも主張する。
しかし，原告のこの点の主張は，以下のとおり失当である。すなわち，本件特許
発明３は，本件特許発明１の構成の全てを含むものであるところ，その「第１の封
止部」は，特許請求の範囲（請求項１）に，前記収納ケースの短寸の一端側には，
該収納ケースを開放不能に固着するとともに前記本体に対して取外し不能に取り付
けるために用いられる第１の封止部，と記載されていることに照らすならば，本件
特許発明３の訂正事項１５による訂正後においても，「第１の封止部」は，箱状の本
体に設けられた「固着部」に当接させた後に固着されたものを指すと解するのが相
当であり，そうすると，上部ケースと下部ケースが位置ずれのない状態に閉塞され
るのは，収納ケースの本体への取付け以前であるとみるのが合理的である。したが
って，この点に関する原告の主張は，前提において失当である。
(12)訂正事項１８ないし２０について
訂正事項１８ないし２０についても，上記と同様に原告の主張には理由がない。
(13)原告は，本件訂正は，訂正前明細書に記載のない「作業性が向上する」等
の作用効果を記載した点で，特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものに
該当するとも主張するが，原告の指摘に係る作用効果は，すべて，訂正前の各請求
項及び明細書から合理的に理解できる作用効果であるから，この点をもって，特許
請求の範囲を実質的に拡張し又は変更すると解することはできない。
３取消事由２（相違点１０及び１２についての容易想到性判断の誤り）に関し
て
(1)引用例１２に関して
ア引用例１２について
前記１(3)のとおりの引用例１２の記載によれば，引用例１２には，「第３の実施
形態」として回動可能に取り付けられた収納ケース側の係合部と固定具に設けられ
た各貫通穴が合致して，南京錠が挿通されることが記載されている（【００６４】な
いし【００６９】）だけでなく，「第４の実施形態」に関し，回動可能に取り付けら
れた基板ケースのストッパが遊技機本体である基盤の係合穴に係合して固定される
ことも記載されており，さらに，この状態でキーシリンダーが施錠されることによ
って係合が解けない状態となり，固着されることも記載されている（【００７２】な
いし【００８０】）。
イ周知技術について
甲２３，甲３９，甲９０ないし９９によれば，「遊技機において，収納ケースを遊
技機本体に対して回動可能に取り付けること」は，周知の技術であると認められる。
また，甲３９，甲９１ないし９３，甲９８，甲１１０によれば，収納ケースを遊
技機本体に回動可能に取り付けるに際して，「回動の中心となるピン又は軸部材と軸
受け部材との間で係脱可能とすること」も，周知の技術であると認めるのが相当で
ある。
さらに，甲５６，甲１００ないし１０４によれば，回動可能かつ係脱可能に軸を
支持するという機械的な機構として，回動の中心となる回転軸と略Ｌ字状の切欠溝
との間において係脱可能とする構成は，機械装置一般において普通に行われる周知
の技術であるといえる。
ウ公知発明について
前記１(2)のとおり，公知発明（「主基板セフティーロック方式」）は，当時，回胴
式遊技機の製造業者を組織していた日本電動式遊技機工業協同組合(日電協)の技術
委員会が，回胴式遊技機に対する不正工作対策として取りまとめたものである。
そして，公知発明の実施については，「平成１１年９月３０日までに，全組合員全
ての機種について完了すること。従って１０月１日以降の保通協に型式試験申請す
る機種については，『主基板セフティーロック方式』が全て採用されていること。」
とされ，全組合員の全ての機種について採用が義務づけられていた。
このように，公知発明は，各社の遊技機の構造に合わせて回胴式遊技機の主基板
収納ケース及び同ケースの遊技機本体への取付けに関する技術と組み合わせて実施
するか，あるいは新たな技術を開発して実施することとなるとされていた。
エ検討
以上の事実を総合すると，公知発明は，各社の遊技機の構造に合わせて回胴式遊
技機の主基板収納ケース及び同ケースの遊技機本体への取付けに関する技術と組み
合わせて実施するか，あるいは新たな技術を開発して実施することが前提とされて
いた発明である。その観点からは，公知発明は，引用例１２発明を含めて，他の発
明と組み合わせることについての動機付けが存在するといえる。
しかし，公知発明と引用例１２発明とを組み合わせた上で，さらに，①本件特許
発明３の相違点１０に係る構成（「前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部は
前記収納ケースの短寸の長手方向に突設する係止ピンにて形成され（る）」との構成）
を採用することにより，可変表示装置の上部で前面パネルの枢支側である箱状の本
体の他側端部である奥まった位置に配置された取付部材に，略Ｌ字状の切欠溝と係
止ピンを利用して収納ケースを取付部材に回動可能に係止できるようにし，かつ，
②「前記取付部材（が）前記係止ピンを挿通可能な略Ｌ字状の切欠溝を備え（る）」
との構成を採用することにより，収納ケースの回動側である他端部（側）の取付作
業が簡素化できるようにする目的で，周知技術を適用することが容易であると解す
ることはできない。
以上のとおりであり，公知発明及び引用例１２発明から，当業者が相違点１０及
び１２に係る構成を容易に想到するものではないとした審決の判断に誤りはない。
(2)周知例Ｂに関して
前記１(4)のとおりの周知例Ｂの記載によれば，周知例Ｂには，「蝶着部４０」を
中心として「基板ボックス１５」の「上蓋部材２６」の一端側を回動させるように
して，「上蓋部材２６」に設けられた「上方結合部６１」と「ベース部２５」に設け
られた「下方結合部６３」と当接させると，「上方結合部６１」に形成された「突起
４１」と「下方結合部６３」に形成された「門型の係止片４２」が弾性係合され，
「上方結合部６１」に形成された「通し穴６４」と「下方結合部６３」に形成され
た「穴６９」とが互いに合致した状態となり，該互いに合致した「通し穴６４」と
「穴６９」に「ワンウェイネジ６５等（締結部材）」を挿通することにより前記「上
方結合部６１」と「下方結合部６３」とを固着する技術が開示されていると認めら
れる。
しかし，このような周知例Ｂ発明は，収納ケースを封止するための構成に係るも
のであって，収容ケースを本体側に固定するための構成に係るものではない。
したがって，仮に周知例Ｂ発明の「蝶着部４０」に他の周知技術を組み合わせた
としても，本件特許発明３の相違点１０，１２に係る構成には到達し得ない。
よって，周知例Ｂ発明からは相違点１４に係る本件特許発明３の構成を導き出す
ことはできず，審決に原告主張に係る違法はない。
４取消事由３（相違点１４についての容易想到性判断の誤り）について
(1)引用例１２に関連して
前記１(3)のとおりの引用例１２の記載からすると，引用例１２には，その段落【０
０６４】ないし【００６９】，【図４】に，第３の実施形態として，回動可能に取り
付けられた収納ケース側の係合部と固定具に設けられた各貫通穴が合致して，南京
錠が挿通されることが記載されているほかに，【００７２】ないし【００８０】，【図
５】には第４の実施形態として，「基板ケース８１の裏面に突出するストッパ８６が
基盤８２に設けられた係合穴８２ａに位置される。・・・施錠されるとストッパ８６
と係合穴８２ａとの係合状態は解けなくなり，基板ケース８１の他端部が基盤８２
にロックされ」ることが記載されているので，引用例１２には，その第４の実施形
態によれば，「第１の封止部と固定部とを当接させたときに係合して孔を合致させる
手段を有」するものも記載されている。
しかし，引用例１２には，相違点１４に係る本件特許発明３の構成のうち，「第１
の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた前記固定部とを当接させると，
前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた側面視略Ｕ字状の弾性係合片の外側突
部が前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部の係合穴に弾性係合され，前記
第１の上部封止片，前記第１の下部封止片，及び前記固定部にそれぞれ形成された
孔が互いに合致した状態となり，該互いに合致した孔に固着手段を挿通することに
より前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記箱状の本体の
一側端側に設けられた固定部とを固着する」との構成についての示唆はなく，また，
原告の指摘に係る周知技術によっても，相違点１４に係る構成に至ることはない。
すなわち，本件特許発明３の相違点１４に係る構成では，「弾性係合片」が「固定
部の係合穴」に「弾性係合」することにより，「第１の上部封止片，前記第１の下部
封止片，及び前記固定部にそれぞれ形成された孔が互いに合致した状態となり，該
互いに合致した孔に固着手段を挿通することにより前記収納ケースの短寸の一端側
に設けられた第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを固
着する」との構成を採用しているのに対して，引用例１２発明においては，「第１の
封止部と固定部とを当接させたときに係合して孔を合致させる手段」を採用するも
のであるが，同手段は，孔が合致しない限り係合しないものであるから，固着のた
めの構成の前提となるそれぞれの孔が互いに合致した状態を作り出すための「弾性
係合」に係る構成を示唆するものではない。
したがって，本件特許発明３の相違点１４に係る構成は当業者が容易になし得る
ものではない。
(2)周知例Ｂについて
前記３(2)のとおり，周知例Ｂ発明は，収納ケースを封止するための構成であって，
収容ケースを本体側に固定するための構成とはされていない。
したがって，「『主基板樹脂ケース』のケース封印と，『主基板樹脂ケース』を遊技
機筐体に固定するための封印を同時に行う封印」の方式に係る公知発明に周知例Ｂ
発明を適用する余地がない。
よって，周知例Ｂ発明からは相違点１４に係る本件特許発明３の構成を導き出す
ことはできない。
５結論
以上によれば，原告の主張を採用することはできない。よって，原告の請求を棄
却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
八木貴美子
裁判官
小田真治
別紙
訂正前明細書の【図１】訂正前明細書の【図２】
訂正前明細書の【図３】訂正前明細書の【図４】
訂正前明細書の【図５】
訂正前明細書の【図６】訂正前明細書の【図７】
引用例１２の【図４】
引用例１２の【図５】
周知例Ｂの【図３】周知例Ｂの【図４】
周知例Ｂの【図５】
周知例Ｂの【図６】

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