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平成１７年(行ケ)第１０１２５号　審決取消請求事件
(旧事件番号　東京高裁平成１６年(行ケ)第５５２号)
口頭弁論終結日　平成１７年１０月２０日
判決
原告　　　コーニンクレッカ　フィリップス
エレクトロニクス　エヌ　ヴィ
代表者　　　
訴訟代理人弁理士　　　沢田雅男
被告　　　特許庁長官中嶋　誠
指定代理人　　　山田洋一
同　　　　片岡栄一
同　　　　小池正彦
同　　　　伊藤三男
主文
１　特許庁が不服２００２－６８７３号事件について平成１６年８月９
日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　主文同旨
第２　事案の概要
　本件は，後記特許の出願人である原告が，特許庁から拒絶査定を受けたの
で，これを不服として審判請求をしたところ，特許庁が同請求は成り立たないとの
審決をしたことから，原告がその取消しを求めた事案である。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)　特許庁における手続の経緯
　原告は，平成２年５月８日，名称を「情報記録システム並びにその情報記
録システムに使用される記録装置及び記録担体」とする発明につき特許出願（パリ
条約による優先権主張１９８９年５月８日，オランダ国。以下「本願」という。）
をした。
　特許庁は，平成１３年１２月１４日，本願につき拒絶査定をしたので，原
告は，これを不服として審判請求をした。特許庁は，これを不服２００２－６８７
３号事件として審理し，その係属中の平成１５年９月１２日に原告は，請求項の数
を３５とする等を内容とする補正（以下「本件補正」という。）をした（甲３）。
　特許庁は，平成１６年８月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は平成１６年８月２４日原
告に送達された。
(2)　発明の内容
　本件補正後の請求項は，１ないし３５から成るが，そのうち請求項１の内
容（以下「本願発明」という。）は，下記のとおりである。
記
【請求項１】　記録坦体と記録装置を有する情報記録システムであって，コ
ードのシークエンスを有する補助信号に従って横断方向に変調されている予め形成
された連続するトラックを有する記録坦体であって，前記コードが，アドレスコー
ドが位置する逐次トラック部分のアドレスを規定するアドレスコードを有し，コー
ドの前記シークエンスが，前記記録システムによる使用のための制御データを規定
する補助コードも含み，前記補助コードが，当該シークエンス内で前記アドレスコ
ードと交互に配置されていて，前記アドレスコードと前記補助コードが同一のデー
タフォーマットを有し，かつ前記補助コードが，当該アドレスコードとそれらを識
別する識別要素を有する，記録坦体，および当該トラックから当該補助信号を読出
す読出し手段と，当該トラックに情報を記録する記録手段と，当該トラックから読
出された当該補助信号から同一のデータフォーマットを有する当該コードを検索す
る手段および当該アドレスコードと当該補助コードを選択的に抽出する抽出手段
と，当該補助コードによって規定される当該制御データに従って当該記録手段を制
御する制御手段とを有する，記録装置を，有する情報記録システム。
(3)　審決の内容
ア　審決の内容は，別紙審決写しのとおりである。
　その理由の要旨は，本願発明は，下記の引用例に記載された発明及び周
知例に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたから，特許法２９条２項
により特許を受けることができない等，としたものである。
記
・引用例　特開昭６４－３９６３２号公報（甲４，以下これに記載された
発明を「引用発明」という。）
・周知例　特開昭６４－３３７２６号公報（甲５）
イ　なお，審決は，引用発明を次のとおり認定し，本願発明と引用発明に
は，次のような一致点と相違点があるとした。
（引用発明）
　記録担体と情報信号記録手段とを具えた情報信号記録装置であって，位
置情報コード(ＰＩＣ)を具えた位置情報信号Ｖｐが予め形成されたトラック変調に
より記録される，情報区域を有するトラックを備えた記録担体であって，位置情報
コード(ＰＩＣ)は，情報信号を記録する所望のトラックを位置決めするためのもの
であって，位置情報信号Ｖｐからはクロック信号ｃｌが再生され，クロック信号ｃ
ｌは走査速度を制御する目的で使用され，かつ，放射ビームで情報区域を走査する
光学装置（書込み／読取りヘッド５３）と，情報区域により反射される放射ビーム
を検出しトラック変調に起因する放射ビームの変調を現わす検出信号を発生する光
学検出器と，その検出信号から位置情報信号を抽出する検出回路とを具えた，情報
信号記録手段と，を具えた情報信号記録装置。
（一致点）
　記録坦体と記録装置を有する情報記録システムであって，コードのシー
クエンスを有する補助信号に従って横断方向に変調されている予め形成された連続
するトラックを有する記録坦体であって，前記コードが，アドレスコードが位置す
る逐次トラック部分のアドレスを規定するアドレスコードを有する，記録坦体，お
よび当該トラックから当該補助信号を読出す読出し手段と，当該トラックに情報を
記録する記録手段と，当該トラックから読出された当該補助信号から当該コードを
検索する手段および当該アドレスコードを選択的に抽出する抽出手段とを有する，
記録装置を，有する情報記録システム。
（相違点１）
　本願発明の「補助信号」が，「記録システムによる使用のための制御デ
ータを規定する補助コード」も含み，「補助コード」が，「シークエンス内でアド
レスコードと交互に配置」されていて，「アドレスコード」と「補助コード」が
「同一のデータフォーマット」を有し，かつ「補助コード」が，「アドレスコード
とそれらを識別する識別要素」を有しているのに対し，引用発明には，これら「補
助コード」に関する構成が示されていない点。
（相違点２）
　本願発明の「検索する手段」及び「抽出手段」が，同一のデータフォー
マットを有する「アドレスコード」と「補助コード」とを，「検索」及び「選択的
に抽出」しているのに対し，引用発明においては「検出回路」は，「アドレスコー
ド」を検索して抽出するものであるが，「補助コード」を検索し抽出することが示
されていない点。
（相違点３）
　本願発明が，「補助コード」によって規定される制御データに従って
「記録手段」を制御する「制御手段」を有しているのに対し，引用発明が，この様
な構成を有していない点。
(4)　審決の取消事由
　審決のなした引用発明の認定，一致点及び相違点の認定はいずれも認め
る。
　しかしながら，本件審決には，「適合化情報」が「補助コード」に相当す
るとしたこと，及び引用発明に周知例の技術を適用することができるとしたことに
つき，以下のとおり認定判断の誤りがあるから，違法として取消しを免れない。
ア　取消事由１（周知技術の認定の誤り）
　審決が，特開昭６４－３３７２６号公報（甲５。以下「甲５文献」とい
う。）を周知例として引用し，甲５文献の「適合化情報」が「記録システムを制御
するためのデータであり，アドレス情報であるトラック番号と同一のフォーマット
で交互に配置され，特異なビットコンビネーションによって識別されるものである
から，本願発明の「補助コード」に相当するものである」（審決７頁１２～１５
行）とし，本願当時，本願発明の「補助コード」が周知技術であった旨認定したの
は，次に述べるとおり，誤りである。
(ア)　甲５文献は，第１１図（ＣＤ基準に基づいたＥＭＦ信号のサブコー
ドＱチャンネル信号のフォーマット）に関し「グループ１０４の８ビットによっ
て，グループ１０５に記録されている情報のタイプの特性が表示される。これは一
般的には特定のトラック部分を示すトラック番号であり，その部分のアドレスは，
グループ１０５内で規定されている。」（１０頁左上欄８～１２行）と記載されて
いるように，アドレスは，グループ１０５内に記録される一方で，グループ１０４
によって表示されるトラック番号は，グループ１０５内のデータの特性を規定する
のみでアドレスを含むことはないから，審決が「アドレス情報であるトラック番
号」と認定し，トラック番号がアドレス情報であると判断したことは誤りである。
　また，本願発明のアドレスコードは，レーザビームが照射されてデー
タが書き込まれるトラック部分の実際の位置のアドレス（いわば実際位置アドレ
ス）を示すのに対し，甲５文献記載のアドレスは，ＣＤの最内周のリードイン領域
の「ＴＯＣ」（テーブル・オブ・コンテンツ）内に記録されているアドレスで，Ｃ
Ｄのプログラム領域における音楽（プログラム）の位置を示すもの（いわば参照ア
ドレス）であり，レーザビームが照射される位置（ＴＯＣデータが読まれる位置）
とＴＯＣから読み出される位置（参照アドレス）とは対応していないのであるか
ら，本願発明のアドレスコードと甲５文献記載のアドレスとは，全く別異のもので
ある。
　したがって，この点からも，審決が，トラック番号がアドレス情報で
あると判断したことは誤りである。
(イ)①　本願発明の「補助コード」は，請求項１に記載のとおり，①当該
シークエンス内で前記アドレスコードと交互に配置されていて，②前記アドレスコ
ードと前記補助コードが同一のデータフォーマットを有し，かつ③前記補助コード
が，当該アドレスコードとそれらを識別する識別要素を有するとの３要件を満たす
ものである。
　ところで，ヘッド（読み出し／書き込みヘッド）が，トラック・パ
ターンのある位置にアクセスしようとする場合，ディスクが回転し，かつ，トラッ
ク・パターンが螺旋状であることから，ヘッドは，まず目的の実際位置より数ブロ
ック前の位置に到達しなければならず，その上で，ヘッドは同期を取る目的のため
数個以上のブロックを通過する。このことから，実際位置アドレスには冗長性があ
り，いくつかの実際位置アドレスを補助情報（補助コード）によって置換しても，
その実際位置アドレスは特定され，アドレシングシテムは稼動することを認識し，
本願発明に至った。
　そして，補助コードの要件①は，レーザビームが照射される位置の
実際位置アドレスを補助コードにより置換する場合に意味があるところ，甲５文献
記載のアドレスは，前記(ア)のとおり本願発明の実際位置アドレスとは異なるＴＯ
Ｃ内の参照アドレスであって，上記のような置換がありえないから，甲５文献記載
の「適合化情報」において，要件①は何の意味も持つものではない。
　なお，被告提出の特開昭６３－８７６８２号公報（乙１。以下「乙
１文献」という。）には，他の情報をトラックに加えることは開示されているが，
実際位置アドレスを他の情報で置換することは開示されていない。
　さらに，ＴＯＣ内で繰り返される内容は，経過時間，絶対時間等の
内容の情報のひとかたまりであり，これをもって「適合化情報」と「アドレス情
報」の異なる情報が交互に記録されることが，この分野の技術常識であるというこ
ともできない。
②　次に，審決は，甲５文献記載の「適合化情報」が特異なビットコン
ビネーションによって識別されることが周知であることを述べるにとどまり，補助
コードとアドレスコードを識別する識別要素の存在について判断しておらず，「適
合化情報」は，補助コードの要件③の構成を有していない。
③　以上のとおり，甲５文献記載の「アドレス」（アドレス情報）は，
本願発明の「アドレスコード」に対応しないので，甲５文献記載の「適合化情報」
は，補助コードの３要件（要件①ないし③）をいずれも充足しないから，審決が
「適合化情報」が補助コードに相当するとした判断は誤りである。
イ　取消事由２（引用発明に周知例の技術を適用できるとした判断の誤り）
(ア)　引用発明（甲４）は，従来の書き込み装置において，情報区域（デ
ータ領域）が常に同期区域（アドレス領域）により中断されるという欠点（３頁右
上欄６～９行）を，トラック変調により位置情報コード（ＰＩＣ）を書き込むこと
により解決した発明であって，その技術的課題は，未記録担体上に補助データを設
けることにある。なお，引用発明は，書き込み等の制御情報を読み出すこと及びそ
の読み出し機構を開示していない。
　一方，甲５文献記載の発明は，従来の書き込みシステムにおいて，そ
の書き込み信号がアブラティブ型の材料からなる記録層に記録する場合にしか適合
していなかった欠点（３頁左下欄１３～１８行）を，アブラティブ型の記録層のほ
か，相変化型の記録層にもそれに適した書き込み信号波形を用いることにより書き
込むことを可能とするシステムを提供すること（３頁右下欄７～１０行）により解
決した発明である。その技術的課題は，適合化データを設けるときにデータ容量が
減ることを回避する方法である。
　このように，引用発明と甲５文献記載の発明が，解決しようとする問
題点及びその解決手段において，何ら共通するものを有していない状況で，当業者
が，制御情報の読み出しについては何ら開示していない引用発明に，適合化情報を
リードイン領域という特定の場所から読み出すことしか開示していない甲５文献記
載の技術を記録担体に適用したとしても，トラックの揺動（変調）によりアドレス
を示す，予め形成されたトラックと，適合化情報が予め記録されているリードイン
領域等の別個のデータ部分とを有する記録担体が得られるのみで，書き込み等の制
御情報とアドレス情報の両者が同一フォーマットで揺動により記録されているトラ
ックを有する本願発明の構成の記録担体を容易に想到することはできない。
　また，引用発明に甲５文献記載の技術を適用しても，本願発明の補助
コードの３要件を満たすシステムを得ることはできないから，単一のハードウエア
により，アドレス情報と書き込み情報を読み出すことができる本願発明の構成の記
録装置を容易に想到することはできない。
　したがって，引用発明及び甲５文献記載の周知技術に基づいて，当業
者が容易に本願発明をすることができたとする審決の判断は誤りである。
(イ)　なお，被告提出の特開昭６３－１４６２２４号公報（乙２。以下
「乙２文献」という。）の記録担体は，その第１図に示されるように，データ領域
がヘッダー領域により中断されているから，「連続するトラック」と明確に規定さ
れている本願発明が規定する記録担体とは，その前提において全く異なるものであ
り，また，乙２文献には，基準レベルピットを，中断されている各セクターのヘッ
ダー領域に加えることしか開示されていない。乙２文献において，ヘッダー領域に
「アドレス信号」と共に「レベル検出信号」をも記録することが示されているとし
ても，その前提が異なるので，乙２記載の技術を引用発明に適用して，本願発明に
規定される記録担体が得られるものではない。
　また，引用例（甲４），甲５文献，乙１文献，乙２文献のいずれにお
いても，実際位置アドレスには冗長性があり，いくつかの実際位置アドレスを補助
情報によって置換しても，その実際位置アドレスは特定され，アドレシングシテム
は稼動するとの本願発明の認識（前記ア(イ)①）は示唆されていないから，当業者
が引用発明に周知技術を適用して本願発明を構成する記録媒体及び記録装置を有す
る情報記録システムを得ることはできない。
２　請求原因に対する認否
　請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，同(4)は争う。
３　被告の反論
(1)　取消事由１に対し
ア　審決が周知例として引用した甲５文献には，「適合化情報」に関する記
載として，「グループ１０４の８ビットによって，グループ１０５に記載されてい
る情報のタイプの特性が示される。これは一般的には特定のトラック部分を示すト
ラック番号であり，その部分のアドレスはグループ１０５内で規定されている。　
しかしながら，例えばＦＦ（１６進数）の様な特異なビットコンビネーションは，
グループ１０５のビットが記録担体のパラメータに関する情報を表していることを
示す。例えば，サブグループ１０５ｆの最上位の３個の数字の様な，これらのビッ
トのうちのいくつかのビットが，書き込み信号波形を決めるために必要な適合化情
報の記録に使用される。」（１０頁左上欄８～２０行）との記載がある。
　この記載によれば，甲５文献に「グループ１０４にトラック番号，グル
ープ１０５にアドレスが記録されている場合と，グループ１０４に特異なビットコ
ンビネーション，グループ１０５に適合化情報を含む記録担体のパラメータに関す
る情報が記録されている場合とがあり，両方の場合において，グループ１０４，１
０５のフォーマット自体は同一であること」が示されていることは明らかである。
　また，ＣＤにおいては，ＴＯＣは，リードイン領域内に繰り返して記録
されるものであるから，グループ１０４，１０５の内容も，繰り返して記録するこ
とはこの分野の技術常識である。
　そうすると，甲５文献記載の「適合化情報」は，①記録システムを制御
するためのデータであること，②「グループ１０４にトラック番号，グループ１０
５にアドレス」が記録された「アドレス情報」と呼ぶべき情報と同一のフォーマッ
トで，ＴＯＣ内において当該「アドレス情報」と呼ぶべき情報と交互に記録される
ものであること，③識別要素とも呼び得る「グループ１０４に記録される特異なビ
ットコンビネーション」によって「アドレス情報」と呼ぶべき情報と識別されるも
のであることが明らかである。
　したがって，甲５文献記載の「適合化情報」と本願発明の「補助コー
ド」とは，機能（果たす役割）や，記録態様（他の情報と同一のフォーマットで記
録される点）等の重要な特徴部分において共通しているから，「適合化情報」が
「補助コード」に相当するとした審決の判断に誤りはない。
イ　これに対し原告は，甲５文献記載の「アドレス」（アドレス情報）は，
参照アドレスであって，本願発明の「アドレスコード」（実際位置アドレス）に対
応しないので，甲５文献記載の「適合化情報」は，補助コードの３要件（要件①な
いし③）をいずれも充足しないなどと主張する。しかし，甲５文献記載の「アドレ
ス」（アドレス情報）と本願発明の「アドレスコード」が原告の主張する意味にお
いて相違するとしても，両者は「記録坦体上の位置を表す情報」という意味におい
ては共通し，前記(ア)のとおり重要な特徴部分において共通しているから，「適合
化情報」が「補助コード」に相当するとした審決の判断を左右するものではない。
　なお，甲５文献に示されるように「アドレス情報の代わりに適合化情報
を特異なビットコンビネーションによって」記録する場合には，当該適合化情報も
含めて，ＴＯＣのサブコーディング全体が繰り返し記録されるから，アドレス情報
と適合化情報とが「交互に」記録されることとなるのは，ごく自然な結果である。
(2)　取消事由２に対し
ア(ア)　引用発明と周知例（甲５文献）とは，光学的に情報を記録する担体
及び装置に関するものである点で同一の技術分野に属する。また，引用発明は，記
録担体上の記録位置の識別ないし決定についてのもの，周知例記載の発明は記録担
体上の書き込み信号波形の適合化のためのパラメータについてのものであり，両者
は，記録担体に情報を書き込むに際して，それぞれ記録担体のどこに書き込むのか
及び記録担体にどのように書き込むのかを技術課題としたもので，解決手段につい
ても両者は互いに深く関連するとともに，適切な情報の記録という共通の課題に対
して互いに補い合う関係にある。
(イ)　周知例（甲５文献）の請求項１に，制御情報である「適合化情報」
の記録場所や記録態様（ピットとして記録するか，トラックの揺動として記録する
かといった事項）に関する規定がないことからも明らかなように，周知例には，制
御情報である「適合化情報」の記録場所や記録態様が任意である周知技術も開示さ
れているというべきである。
　そして，このような周知技術を引用発明に適用する際には，当業者
は，当然に「適合化情報」に相当する情報を任意の場所に任意の態様で記録し得る
ものである。
(ウ)　トラックに変調を施すことで記録される信号がアドレス情報に限定
されるものではなく，種々の情報を記録し得ることは，乙１文献にも示されるよう
に技術上当然のことである。
(エ)　乙２文献には，引用例（甲４）が従来技術として想定しているもの
の「同期区域」に相当する箇所（ヘッダー領域）に，「アドレス信号」と共に，
「記録再生のシステムに使用される制御情報（乙２文献でいう「レベル検出信号」
は，制御情報の一種である。）」をも記録するようにしたものが示されている。上
記周知技術を引用発明に適用する際，上記「適合化情報」に相当する情報の任意の
記録場所，態様として，当業者が，引用発明における「位置情報信号（乙２文献の
アドレス信号に相当）」と同じ場所及び態様，すなわち，場所として「情報区域の
トラック」，態様として「トラック変調」をも想起し得ることが明らかである。こ
のことは，当業者が，上記周知技術を引用発明に適用する際，「制御情報とアドレ
ス情報の両者が揺動により記録されているトラック」を有する構成とするような適
用の仕方をも当然に想起することを意味している。
(オ)　上記の諸事情に照らせば，引用発明に周知例（甲５文献）の技術を
適用して，「制御情報とアドレス情報の両者が揺動により記録されているトラッ
ク」を有する構成とすることが，当業者にとって容易想到であったことは明らかで
ある。
イ　これに対し原告は，引用発明に周知例（甲５文献）記載の技術を適用し
ても，本願発明の補助コードの３要件を満たすシステムを得ることはできない旨主
張するが，次に述べるとおり，補助コードの３要件を満たすシステムを得ることは
容易であったから，原告の主張は失当である。
(ア)①　仮に原告主張の補助コードの要件①（当該シークエンス内で前記
アドレスコードと交互に配置されること）を満たさないように制御情報とアドレス
情報の両者を揺動により記録しようとした場合，すなわち，ある１か所の領域に制
御情報をまとめて記録し，残りの領域にはアドレス情報のみを記録するようにした
場合には，「制御情報が１か所にしか存在しないこととなるので，それを探すのに
時間を要する」，「制御情報が長大な場合は，それを記録する領域でアドレス情報
が欠落する」といった問題が直ちに想定される。
②　周知例においても，本願発明でいう「補助コード」に相当する「適
合化情報」は，リードイン領域のＴＯＣ内ではあるが，「アドレス情報」と呼ぶべ
き情報と交互に記録されている。
③　記録再生システムによって使用される制御のための情報をアドレス
情報と交互に配置することは，乙２文献に「レベル検出信号領域」を，セクターマ
ーク，同期信号及びアドレス信号とともに交互に配置することが示されているよう
に周知の事項にすぎない。
④　制御情報とアドレス情報の両者を揺動により記録する際に，補助コ
ードの要件①を満たすように記録できない理由はない。
　上記①ないし④の事情に照らせば，制御情報とアドレス情報の両者を
揺動により記録する際には，原告主張の補助コードの要件①を満たすようにするの
が最も自然であるから，引用発明に甲５文献記載の技術を適用して，要件①を満た
すシステムを容易に想到することができたというべきである。
(イ)　周知例に記載された「適合化情報」が「アドレス情報」と「同一の
フォーマット」であるから，引用発明の記録担体に周知例の技術を適用した場合に
は，原告主張の補助コードの要件②（前記アドレスコードと前記補助コードが同一
のデータフォーマットを有すること）を満たすものが当然に得られる。
(ウ)　グループ１０４に記録された８ビットコード“ポイント”（ＰＯＩ
ＮＴ）がトラック番号を示すときには，その後に続くグループ１０５のデータがア
ドレスを示すものであり，「特異なビットコンビネーション」の場合には「適合化
情報」であることが識別されるものであるから，前記「特異なビットコンビネーシ
ョン」は，本願発明の「識別要素」に相当するものであり，引用発明の記録担体に
周知例の技術を適用した場合には，原告主張の補助コードの要件③（前記補助コー
ドが，当該アドレスコードとそれらを識別する識別要素を有すること）を満たすも
のが当然に得られる。
第４　当裁判所の判断
１　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
　そこで，原告主張の審決の取消事由（請求原因(4)）の有無について，以下，
順次判断する。
２　取消事由１（周知技術の認定の誤り）について
　原告は，甲５文献記載の「アドレス」（アドレス情報）は，本願発明の「ア
ドレスコード」に対応せず，甲５文献記載の「適合化情報」は，補助コードの３要
件を充足しないから，審決が「適合化情報」が補助コードに相当する（審決７頁１
２～１５行）として，本願当時，本願発明の「補助コード」が周知技術であった旨
認定したのは誤りである旨主張する。
(1)　本願発明の「補助コード」は，請求項１に記載のとおり，「前記記録シス
テム（記録担体と記録装置を有する情報記録システム）による使用のための制御デ
ータを規定する」ものであって，「コードのシークエンス内でアドレスコードと交
互に配置されていて，アドレスコードと同一のデータフォーマットを有し，かつ，
当該アドレスコードとそれらを識別する識別要素を有する」（原告主張の補助コー
ドの３要件はこれと同旨）ものである。
(2)ア　甲５文献には，「適合化情報」に関して，①「システムが，ＣＤオーデ
ィオまたはＣＤ－ＲＯＭ基準に基づいてＥＦＭ信号を記録する場合には，予め形成
されている情報構造のような手段によって例えばリードイントラックまたはリード
アウトトラックの様な予め決められているトラック部分に記録されている，ＥＦＭ
信号のサブコードＱチャンネル信号に適合化信号を含ませるのが有利である。リー
ドイントラックにおいて，Ｑチャンネル信号は，特定なトラック部分が開始する位
置，トラック番号を示す８ビットコード“ポイント”及びそのトラック番号によっ
て決められているそのトラック部分の開始点と終了点を示すアドレスコード（ＰＭ
ＩＮ，ＰＳＥＣ，ＰＦＲＡＭＥ）を示す。トラック番号に使用できる８ビットコー
ドの数は，必要とされるコードの数よりも小さい。従って，アドレス情報の代わり
に適合化情報を特異なビットコンビネーションによってその８ビットコード“ポイ
ント”に記録することが可能に成る。」（４頁右上欄１２行～左下欄９行），②
「第１１図はサブコードフレームの９８個のＱチャンネルビットのフォーマットを
示す。その９８ビットは，１個の２ビットグループ１００，２個の４ビットグルー
プ１０１と１０２，２個の８ビットグループ１０３と１０４，５６ビットグループ
１０５及び１個の１６ビットグループ１０６からなる。」（９頁右下欄１５行～１
０頁左上欄１行），「グループ１０４の８ビットによって，グループ１０５に記録
されている情報のタイプの特性が示される。これは一般的には特定のトラック部分
を示すトラック番号であり，その部分のアドレスはグループ１０５内で規定されて
いる。しかしながら，例えばＦＦ（１６進数）の様な特異なビットコンビネーショ
ンは，グループ１０５のビットが記録担体のパラメータに関する情報を表している
ことを示す。例えば，サブグループ１０５ｆの最上位の３個の数字の様な，これら
のビットのうちのいくつかのビットが，書き込み信号波形を決めるために必要な適
合化情報の記録に使用される。」（１０頁左上欄８～２０行）との記載がある。
イ　次に，本願の明細書の記載（甲２・１５頁２７行～１６頁９行）及び図
面（甲１），「図解コンパクトディスク読本（改訂３版）」の記載（甲６・１３６
頁８～１８行，１３９頁１０行～１４０頁１行，１４０頁１８行～１４３頁８行，
図５・２６～図５・２９及び表５・４）によれば，次の事実が認められる。
(ア)　ＣＤオーディオ（ＣＤ－ＲＯＭ）の規格として，ＣＤの記録領域
は，リードイン領域，プログラム領域，リードアウト領域からなり，プログラム領
域に音楽・コンピュータデータ等のデータ信号が記録される。
(イ)　データ信号は，一定量のデータ毎にサブコーディングと呼ばれるデ
ータが付加されて記録され，サブコーディングには，曲の頭出しや設定された順序
に従って再生するプログラム機能をもたせるためのＱチャンネル信号が含まれる。
(ウ)　プログラム領域のＱチャンネル信号には，「ＴＮＯ」，「ＡＭＩ
Ｎ，ＡＳＥＣ，ＡＦＲＡＭＥ」という名称のデータがあり，記録された音楽等のデ
ータ信号について，「ＴＮＯ」が曲（楽章）番号を表し（プログラム領域では「０
１～９９」となる），「ＡＭＩＮ，ＡＳＥＣ，ＡＦＲＡＭＥ」が，再生する際の絶
対時間「分，秒，フレーム」を表す。「ＡＭＩＮ，ＡＳＥＣ，ＡＦＲＡＭＥ」は，
プログラム領域の開始位置で「００分００秒００フレーム」で，以降インクリメン
トされる（なお，７５フレームで１秒である。）。
(エ)　リードイン領域のＱチャンネル信号では，「ＴＮＯ」が「００」で
あり，絶対時間（分，秒，フレーム）を表すため「ＡＭＩＮ，ＡＳＥＣ，ＡＦＲＡ
ＭＥ」の代わりに「ＰＭＩＮ，ＰＳＥＣ，ＰＦＲＡＭＥ」が用いられ，「ＰＭＩ
Ｎ，ＰＳＥＣ，ＰＦＲＡＭＥ」は「ＰＯＩＮＴ」（ポイント）という名称のデータ
とともに目次に該当するＴＯＣ（TableofContents）を表す。
(オ)　ＴＯＣでは，「ＰＯＩＮＴ」が「００～９９」までのときは「ＰＯ
ＩＮＴ」に記録される数字で示される各楽章が始まる絶対時間が「ＰＭＩＮ，ＰＳ
ＥＣ，ＰＦＲＡＭＥ」に記録され，「ＰＯＩＮＴ」が「Ａ０」のときは最初の楽章
番号が「ＰＭＩＮ」に記録され，「ＰＯＩＮＴ」が「Ａ１」のときは最後の楽章番
号が「ＰＭＩＮ」に記録され，「ＰＯＩＮＴ」が「Ａ２」のときはリードアウトが
始まる絶対時間が「ＰＭＩＮ，ＰＳＥＣ，ＰＦＲＡＭＥ」に記録される。
ウ　以上の認定事実を総合すると，甲５文献（前記アの記載）は，①ＣＤオ
ーディオ（またはＣＤ－ＲＯＭ）規格では，データ領域の記録トラックのアドレス
（絶対時間）がサブコーディングにより記録されること，②目次情報として，リー
ドイン領域におけるＱチャンネル信号の「ＰＯＩＮＴ」及び「ＰＭＩＮ，ＰＳＥ
Ｃ，ＰＦＲＡＭＥ」を用いてＴＯＣが記録されること，③ＴＯＣにおいては，「Ｐ
ＯＩＮＴ」に記録されたトラック番号の楽章が始まるアドレス情報が「ＰＭＩＮ，
ＰＳＥＣ，ＰＦＲＡＭＥ」に記録されるが，「ＰＯＩＮＴ」に「００～９９」，
「Ａ０～Ａ２」以外の特異なコードを記録することにより，「適合化情報」を「Ｐ
ＭＩＮ，ＰＳＥＣ，ＰＦＲＡＭＥ」に記録することができることを開示しているも
のと認められる。
(3)　そうすると，このように甲５文献において，リードイン領域のＴＯＣのＱ
チャンネル信号の「ＰＭＩＮ，ＰＳＥＣ，ＰＦＲＡＭＥ」に記録される情報は，対
応する「ＰＯＩＮＴ」に記録されるトラック番号の楽章が始まる絶対時間（アドレ
ス）を表すものであるから，ＴＯＣのアドレス情報は，トラック番号に対応する楽
章のデータが記録されるトラックのアドレスを示すものであって，当該Ｑチャンネ
ル信号自体が記録されるトラックのアドレスを示すものではないのに対し，他方，
本願発明の「アドレスコード」は，当該「アドレスコード」が位置する逐次トラッ
ク部分のアドレス（実際位置アドレス）を規定するものである。
　したがって，甲５文献におけるリードイン領域に記録されるアドレスは，
本願発明の「アドレスコード」とは別異のものであるから，甲５文献の「適合化情
報」が本願発明の「アドレスコード」と交互に配置されているものと認めることが
できない。
　また，甲５文献の「適合化情報」とアドレスコードに相当する「ＡＭＩ
Ｎ，ＡＳＥＣ，ＡＦＲＡＭＥ」との関係においても，両者は同一のデータフォーマ
ットを有し，識別要素「ＴＮＯ」及び「ＰＯＩＮＴ」を含んでいるが，前者（「適
合化情報」）がリードイン領域に記録されるのに対して後者（「ＡＭＩＮ，ＡＳＥ
Ｃ，ＡＦＲＡＭＥ」）はプログラム領域に記録されるから，適合化情報がアドレス
コードと交互に配置されているものと認めることはできない。
　そうすると，甲５文献の適合化情報は，「コードのシークエンス内でアド
レスコードと交互に配置されていて」との本願発明の補助コードの構成を有しない
から（原告主張の補助コードの要件①を満たさない。），「適合化情報」が補助コ
ードに相当するものとは認められない。
(4)　以上によれば，甲５文献に基づいて，本件出願当時，本願発明の構成の
「補助コード」が周知技術であったものと認めることはできないことになるから，
原告主張の取消事由１は理由がある。
３　取消事由２（引用発明に周知例の技術を適用できるとした判断の誤り）につ
いて
(1)　原告は，制御情報の読み出しについては何ら開示していない引用発明に，
適合化情報をリードイン領域という特定の場所から読み出すことしか開示していな
い周知例（甲５文献）記載の技術を記録担体に適用したとしても，トラックの揺動
（変調）によりアドレスを示す，予め形成されたトラックと，適合化情報が予め記
録されているリードイン領域等の別個のデータ部分とを有する記録担体が得られる
のみであって，当業者が，書き込み等の制御情報とアドレス情報の両者が同一フォ
ーマットで揺動により記録されているトラックを有する本願発明の構成の記録担体
を容易に想到することはできないし，また，引用発明に甲５文献記載の技術を適用
しても，本願発明の補助コードの３要件を満たすシステムを得ることはできないか
ら，単一のハードウエアにより，アドレス情報と書き込み情報を読み出すことがで
きる本願発明の構成の記録装置を容易に想到することはできない旨主張する。
　そこで検討するに，先に説示したとおり甲５文献の「適合化情報」が本願
発明の「補助コード」に相当せず，本願当時，本願発明の「補助コード」が周知技
術であったものと認めることができないから，原告が主張するように，引用発明に
甲５文献記載の技術を適用して，当業者（その発明の属する技術の分野における通
常の知識を有する者）が相違点１に係る本願発明の構成を容易に想到することがで
きたものとは認められない。
(2)ア　これに対し被告は，甲５文献には，制御情報である「適合化情報」の記
録場所や記録態様については任意である周知技術も開示されていること，トラック
に変調を施すことで記録される信号がアドレス情報に限定されるものではなく，種
々の情報を記録し得ることは，特開昭６３－８７６８２号公報（乙１文献）にも示
されるように技術上当然のことであること，乙２文献には，引用例（甲４）が従来
技術として想定しているものの「同期区域」に相当する箇所（ヘッダー領域）に，
「アドレス信号」と共に，「記録再生のシステムに使用される制御情報（乙２文献
でいう「レベル検出信号」は，制御情報の一種である。）」をも記録するようにし
たものが示されていることなどからすれば，引用発明に周知例（甲５文献）の技術
を適用して，「制御情報とアドレス情報の両者が揺動により記録されているトラッ
ク」を有する構成とすることが，当業者にとって容易想到であった旨主張する。
(ア)　乙１文献には，記録装置に関する発明が記載されており，その発明
について，①「〔問題を解決するための手段〕」として，「この発明では，光学的
に情報を再生し得る円盤状記録媒体のトラックを形成するための記録装置におい
て，光源からの記録ビームを円盤状記録媒体の半径方向に偏移させる偏向装置と偏
向装置を制御する偏向制御信号を発生する偏向制御信号発生装置とを有し，偏向制
御信号は，所定周波数を有する第１の信号に所定周波数よりも低い繰り返し周波数
を有する第２の信号が重畳されてなる合成信号とされる。より具体的には，第１の
信号がウォブリング信号であり，第２の信号が絶対時間情報であり，トラックが案
内溝とされる。」（２頁右下欄４～１５行）と記載され，②「変形例」として，
「この発明は，ＣＤフォーマットのタイムコードに限らず，他のＳＭＰＴＥ等の時
間コード或いは時間コード以外のディジタルデータを変調して記録する場合に対し
て適用することができる。」（７頁左下欄１３～１６行）と記載されている。
　上記記載によれば，乙１文献には，トラックに変調を施すことで記録
される信号がアドレス情報に限定されるものではなく，種々の情報を記録し得るこ
とが示されているということができるが，乙１文献においてトラック変調によりコ
ードを記録する際に，アドレスコードと補助コード等その他の情報を同一のフォー
マットで交互に記録することが示唆されているとまで認めることができない。
　したがって，被告が主張する周知技術を引用発明に適用するに際して
乙１文献を参照しても，トラックに変調を施すことで「適合化情報」を記録し得る
ことが想定されるにすぎず，「補助コードをアドレスコードと交互に同一のフォー
マットで記録する」という本願発明の構成を容易に想到することができたものと認
めることはできない。
(イ)　また，乙２文献には，①特許請求の範囲第１項として，「光ディス
ク上のヘッダー領域内に，飽和信号レベルを与えるピット深さで，かつ該光ディス
ク上の光スポット径に対しても十分な再生信号振幅の得られる径を有する基準ピッ
トを予めプリフォーマットしておき，情報再生時には，該基準ピットから得られる
信号のピーク値を基準レベルとして閾値を設定し，データ信号を量子化することを
特徴とする記録再生方式。」（１頁左欄５～１２行），②「第１図（ｂ）に示した
フォーマットは，未記録領域と，再生信号振幅が最大となる領域をレベル検出信号
５の領域として各セクターのヘッダー領域２内に一箇所だけ設け，該検出信号５の
各レベルをサンプルホールドして，以下に続くユーザデータ領域７に記録された多
値記録データの量子化閾値の基準として用いる場合の構成例である。各ヘッダー領
域の先頭には，セクターの開始を示すセクターマーク３が置かれ，次にクロック発
生，および復調開始を示す同期信号４，レベル検出信号５，アドレス信号６が，ヘ
ッダー領域２として，プリフォーマットされている。第１図（ｂ）では，レベル検
出信号５が同期信号４の直後に置かれているが，セクターマーク３の直後，ないし
はアドレス信号６の直後であっても，該検出信号５の領域が検知，確定するならば
さしつかえない。　第１図（ｃ）は，レベル検出信号５のピット配置例である。レ
ベル検出ピット８は，ピット深さが，使用レーザ光波長の約４分の１になるように
プリフォーマットされており，かつピット幅，ピット長が，再生光スポット径に対
して十分な信号レベルが得られる様な大きさになっている。該レベル検出ピット８
からの再生信号レベルをサンプルホールドし，該ホールド値を，最大振幅レベルと
して使用する。レベル検出ピット８に続き，未記録領域９を設けてある。同様に該
未記録領域９の再生信号レベルをサンプルホールドすることにより，未記録再生レ
ベルとして用いる。」（３頁右上欄２行～左下欄１０行）との記載がある。
　しかし，乙２文献記載のレベル検出信号は，各セクタのヘッダー領域
にアドレス信号と共に記録されるものであって，本願発明のように，「アドレスコ
ードが位置する逐次トラック部分のアドレスを規定するアドレスコード」と交互に
配置されるものではなく，また，レベル検出信号は，読み出しレーザ光の検知に用
いる飽和信号レベルや未記録信号レベルを与えるものであって「コード」ではない
から，本願発明にいう「記録システムによる使用のための制御データを規定する補
助コード」に該当するものと認めることはできない。
　したがって，乙２文献を参照しても，甲５文献の「適合化情報」をア
ドレスコードと同一のフォーマットで交互に配置するという相違点１に係る本願発
明の構成を得ることができるものではない。
(ウ)　したがって，被告の前記主張は採用することができない。
イ　さらに，被告は，制御情報をアドレス情報とともにトラック揺動により
記録する場合に一箇所にまとめて記録すると種々の問題が生じること，周知例（甲
５文献）においても，「適合化情報」が「アドレス情報」と呼ぶべき情報と交互に
記録されていること，記録再生システムによって使用される制御のための情報をア
ドレス情報と交互に配置することは，乙２文献に「レベル検出信号領域」を，セク
ターマーク，同期信号及びアドレス信号とともに交互に配置することが示されてい
るように周知の事項であること，制御情報とアドレス情報の両者を揺動により記録
する際に，原告主張の補助コードの要件①を満たすように記録できない理由はない
ことからすれば，制御情報とアドレス情報の両者を揺動により記録する際には，上
記要件①を満たすようにするのが最も自然であるから，引用発明に甲５文献記載の
技術を適用して，上記要件①を満たすシステムを容易に想到することができた旨主
張する。
　しかしながら，制御情報をアドレス情報と交互にトラック揺動により記
録することが，乙１文献や乙２文献の記載を参酌しても，引用発明や甲５文献記載
の周知技術から容易に想到することができないことは先に説示したとおりである。
　また，請求項１のとおり，本願発明のコードのシークエンスは，「アド
レスコードが位置する逐次トラック部分のアドレスを規定するアドレスコード」を
有するものであり，「補助コードが，当該シークエンス内で前記アドレスコードと
交互に配置されていて，前記アドレスコードと前記補助コードが同一のデータフォ
ーマットを有し，かつ前記補助コードが，当該アドレスコードとそれらを識別する
識別要素を有する」ものである。このように配置すると，補助コードが位置する逐
次トラック部分のアドレスはアドレスコードにより規定されなくなるから，何らか
の動機付けや示唆がない限り，相違点１に係る本願発明の補助コードの記録を採用
することが容易に想到することができたものと認めることはできない。
　したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(3)　したがって，原告主張の取消事由２は理由がある。
４　結論
　以上のとおり，審決は周知技術の認定を誤り（取消事由１），引用発明に周
知例の技術を適用できるとした判断を誤った（取消事由２）ものであり，これらの
誤りはいずれも審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は取消しを免れな
い。
　よって，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容して，主文のとおり判
決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中野哲弘
裁判官　　　　大鷹一郎
裁判官　　　　長谷川　浩　二

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