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平成１４年（行ケ）第５１号　審決取消請求事件
平成１５年２月２５日言渡、平成１５年２月４日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　株式会社クボタ
　訴訟代理人弁理士　北村修一郎
　被　告　株式会社小松製作所
　被　告　小松ゼノア株式会社
　被　告　株式会社神戸製鋼所
　被　告　コベルコ建機株式会社
　被告ら訴訟代理人弁護士・弁理士　上村正二、石葉泰久、弁護士　石川秀樹、松
村武、弁理士　荒垣恒輝
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
　以下、引用箇所においても公用文の表記方式に従った箇所がある。
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が平成１１年審判第３５６１７号事件について平成１３年１２月１７日
にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　本件実用新案登録第２５１７４１７号の請求項１に記載された考案（名称「バッ
クホウ」）は、平成２年５月２４日付け実願平２－５４３３８号の出願を平成６年
５月２０日に分割して新たな出願とした実願平６－５５６４号に係り、平成８年８
月２０日にその設定登録がされたものであって、原告が実用新案権者である。本件
考案については、実用新案登録異議の申立て（平成９年異議第７２２７４号）があ
って平成１０年１月５日に訂正請求があり、平成１０年５月１２日、「訂正を認め
る。実用新案登録第２５１７４１７号の実用新案登録を維持する。」との決定があ
った。その後の平成１１年１０月２９日、被告らによって本件無効審判の請求（平
成１１年審判第３５６１７号）があって、平成１３年１２月１７日「登録第２５１
７４１７号の実用新案登録を無効とする。」との審決があり、その謄本は同月２８
日原告に送達された。
　２　本件考案の要旨（上記訂正後のもの。「共に」は「ともに」と、「亘って」
は「わたって」と表記した。）
　【請求項１】旋回台（２）に運転部（４）とバックホウ装置（３）とを左右に並
べて配置し、前記運転部（４）とバックホウ装置（３）との間に前記運転部（４）
とバックホウ装置（３）とを仕切る縦壁（６）を備えるとともに、この縦壁（６）
を、前記バックホウ装置（３）側を透視可能な透明の板部材で構成された透視部
（１０）と、その透視部（１０）の前後方向の両側辺位置に立設された前後一対の
支柱部を備える周辺枠構成部分とから構成し、前記運転部（４）の前部において、
前記縦壁（６）の前部に対し前記バックホウ装置（３）とは反対側の前記旋回台
（２）の部分と前記縦壁（６）の前部の支柱部とにわたって、手すり（９）を架設
連結し、前記縦壁（６）の上端に屋根（７）を片持ち状に支持し前記運転部（４）
側に延出してあるバックホウ。
　　本件考案図面【図１】　　　　　　　　　　　　　　　【図２】　
　　　　　　　　　
　３　審決の理由
　別紙審決の理由に記載のとおりである。骨子は次のとおり。
　平成１０年１月５日付け訂正請求書により訂正された考案は、引用例１（実願昭
６３－１２１１６７号（実開平２－４２９６１号）のマイクロフィルム、甲第３号
証）、引用例２（実願昭６３－１２１９１６号（実開平２－４２９６３号）のマイ
クロフィルム、甲第４号証）、引用例３（特開昭６３－２７２８２０号公報、甲第
５号証）及び引用例４（実願昭５８－１３７７６８号（実開昭６０－４５２７６
号）のマイクロフィルム、甲第６号証）に記載されたものに基づいて当業者が極め
て容易に考案をすることができたものであり、当該訂正後の考案は実用新案登録出
願の際独立して実用新案登録を受けることができないものであって、その訂正が適
法になされたものではないから、本件実用新案登録は、無効とすべきである。
第３　原告主張の審決取消事由
　以下において、引用文献に「バックホー」とあっても「バックホウ」の表記に統
一した。
　１　取消事由１（引用例３の認定誤り）
　審決は、引用例３の第１図の事実認定において、図面上運転席手前で立ち上がっ
ている第３の柱(下記第１図に朱記の4D-3)を見落とした結果、引用例３に「運転席
とバックホウ装置との間に運転席とバックホウ装置とを仕切る部材を備え、この部
材の上端に屋根を片持ち状に支持し、運転席側に延出したこと」の趣旨の技術事項
が記載されていると誤って認定した（別紙審決の理由１６２～１６８行）。
　　　　　　　引用例３図面（朱記は原告によるもの）　
　(1)　引用例３の第１図は断面図ではなく、正面図なので、省略がなければ、製図
法上すべての視認可能な構造が実線で描かれ、隠れた構造は破線で描かれることに
なる。この図面の見方によれば、第１図に連続した二重線で描かれた部材
4D-5，4D-3，4D-11は、当然に座席１８の図面上の手前（着座姿勢での左側）に位置
していると認定されるべきである。そして、屋根はバックホウ装置と運転席との間
の仕切り部材と運転席手前の支柱（部材4D-3）で支持されていると認定されてしか
るべきである。
　(2)　第２図には、運転席１８とバックホウ３との間の部材4D-2の上端に、図中運
転席１８の左側から上部にかけて屋根（部材4D-1）が記載され、運転席の図におい
て右側の当該屋根（部材4D-1）の下には何も記載されていないが、以下の理由によ
り、第１図に二重線で描かれている部材4D-5，4D-3，4D-11の記載が第２図において
省略されているとみるべきである。
　①　第１図は構造を最も良く示す主要図として描かれる正面図であるから、第１
図から把握可能な構造を無視すべきでないし、図面に示されている構造は立体構造
として捉えられるべきである。
　②　出願図面は、明細書に記載されている技術説明と合わせてその構造を理解さ
せることに主眼を置くものであり、構造を分かりやすくするために積極的に図中の
一部の記載を省略することもよく行われる。省略されていると解することのできる
構成部材は、省略されている図面に対してそれを補って解釈されるのが特許・実用
新案の図面の正しい合理的な解釈である。したがって、第２図に記載されていない
ことを理由に、第１図の朱記4D-5，4D-3の記載を無視して、第３の支柱が全体とし
て記載されていないと認定するのは誤りである。
　③　バックホウ等の作業車には、運転席の周囲を壁や扉で覆う「キャビンタイ
プ」のものと、運転席の周囲（三面又は四面）を開放し、上方に屋根を設けた「キ
ャノピータイプ」のものとがある。
　この種バックホウ等の作業車に採用される「キャビン」や「キャノピー」におけ
る屋根を支持する構造を示す本件出願前周知の技術についてみれば、引用例１や引
用例２、更には甲第１０号証の１（本件審判請求書）に添付の審判甲第９号証のカ
タログ等のように、「３柱」で屋根を支持する３柱キャノピーしか存在しないので
あり、本件出願前には屋根を運転部とバックホウ装置の間に配設した「縦壁のみ」
で支持する技術は存在していなかった。
　この周知技術を熟知し、キャノピーの技術的な本質を理解する当業者が、引用例
３の図面(第１図～第３図)をみれば、第１図の4D-5，4D-3，4D-11は正に第３の支柱
の存在を示し、座席の左側でも支持されている周知の「３柱キャノピー」を開示す
るものと理解するのが自然である。
　④　引用例３の運転席の保護構造が「キャビン」でなく、「キャノピー」である
ことを理解しやすいように、第２図においては、仕切部材とは別にあるはずの第３
の支柱を省略したものと解するのが自然である。
　２　取消事由２（引用例１，３の認定誤り及び相違点２の判断の誤り）
　審決は、引用例１に「運転部の前部において、手すりを架設連結した」構成が記
載されていると誤って認定するとともに（別紙審決の理由８９～９０行）、引用例
３に「運転席の前部において、運転席とバックホウ装置とを仕切る部材の前部に対
し前記バックホウ装置とは反対側の前記旋回台の部分と前記部材の前部とにわたっ
て、手すりを架設連結した」構成が記載されていると誤って認定したものである
（別紙審決の理由１６４～１６６行）。
　審決引用のその他の文献にも、小型軽量化を図り、縦壁のみで屋根の荷重を支持
する全く新規なキャノピーにおいて、その縦壁の補強に手すりを兼用することによ
って、縦壁構造全体の軽量化に寄与しながら、屋根を片持ち状に支持することの本
件考案の結合構成を示唆する記載は認められない。
　(1)　引用例１の認定誤り
　引用例１に記載の事項に関し、審決は、引用例１には「前記運転部の前部におい
て、手すりを架設連結し、・・・」が記載されていると認定している（別紙審決の
理由８９～９０行）。
　架設連結とはP1点からP2点（あるいは一端から他端）という少なくとも２箇所に
わたって連結されていることを指す用語であることから、手すりが連結されている
P1点（一端）とP2点（他端）が分からない場合には、使用できない用語である。と
ころが、引用例１に記載された明細書及び図面からは手すり（朱記ａ）と指摘され
ているものが、一端が操作ボックス（朱記ｂ）に取り付けられているように思われ
るが他端がどうなっているのか分からないから、「手すりを架設連結した」構造が
開示されていると認めることはできない。
引用例１図面（朱記は原告によるもの）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　(2)　引用例３の認定誤り
　図面を解釈する場合、紙面の奥行き方向は正面図だけでは分からず、側面図なり
斜視図があって初めて理解可能なものであり、手すりも引用例３の第２図だけでは
確定できないし、第４図の正面図をみてもこれらの正面図には手すりが示されてい
ないことから、手すりは座席の手前に存在するとはいえないことになる。
　引用例３に示されている部材(4D-6)が座席の前方に位置する手すりであると解せ
るとしても、第３図平面で既に屋根の縦壁が存在する側がブームの旋回半径範囲に
一部重複しており、この旋回範囲内には縦壁の前支柱は設けられないはずであり、
手すり部材(4D-62)は縦壁の前支柱に接続されているとはいえない。
　(3)　相違点２の判断の誤り
　審決は、予備的な証拠として、甲第１０号証の１に添付のヤンマーディーゼル株
式会社の昭和６３年８月ころ作成のヤンマークローラバックホウＢ３のカタログ(審
判甲第５号証）及び原告の昭和６３年２月ころ作成のクボタ全旋回ミニバックホウ
ＳＲシリーズのカタログ(審判甲第９号証の１）を「手すり」に関する周知技術とし
て引用している。
　しかし、それらは、従来周知の強度的には屋根の荷重を座席の後方に配設した２
本の支柱で支持する「３柱キャノピータイプ」の縦壁の前支柱に手すりを設けるこ
とを示すにとどまるものであって、縦壁(側壁)のみで屋根の荷重を支持するキャノ
ピーにおいて、その縦壁を補強する「手すり」を開示するものではない。
　本件考案は、縦壁(側壁)を屋根を支持させるための周辺枠構成とするとともに、
縦壁の前支柱に手すりを取り付けて、該手すりを縦壁の補強部材を兼ねさせること
によって、小型のキャノピーの屋根を片持ち状に支持することができるようにした
ものであり、これによって背部の圧迫感もなく振り向いての後方確認もしやすくな
ったものである。
　これらの技術的な考え方は、従来周知の一対の後支柱でキャノピーの屋根を強度
的に支持する構造を採用していた「２柱キャノピー」及び「３柱キャノピー」から
は、到底想到できなかった新規な技術的思想に基づく考案である。
　３　取消事由３（引用例１との一致点の認定及び相違点３の判断の誤り）
　審決は、対比判断において、本来「相違点」とすべき「少なくとも、前記縦壁の
上端に屋根を支持し、前記運転部側に延出してある」点を誤って一致点として認定
し、その誤認に基づいて「引用例１に記載されたものにおけるようなバックホウに
おいて、その運転部側に延出した屋根を支持する構成として３本の柱により支持す
る構成に代えて、運転席側に延出した屋根を片持ち状に支持する構成を採用したも
のに相当する。」とその論理を誤り、「引用例１に記載されたものに、引用例３、
引用例４に記載された技術事項を適用・組み合わせることを阻害する特段の要因も
ない」として、進歩性の判断を誤ったものである。
　(1)　本件考案と引用例１との一致点の認定誤り
　引用例１に記載されたバックホウの「キャノピー」に関して、それに示されてい
る屋根の支持構造が形式的に３柱であっても、前支柱よりも後ろ２本の支柱が太い
ことから、強度的には、屋根の荷重が後ろの２本の支柱で支持される「３柱キャノ
ピー」であると正しく認定されていたものであるとすれば、屋根の支持構造に関し
ては、屋根を支持する強度メンバー（太い支柱）を基点として、「後ろの２本の支
柱で屋根を支持し、運転部の後方から運転部前方側(前方)に延出して、少なくと
も、側壁(縦壁)の前部で第３の支柱で屋根を支持するバックホウ」が記載されてい
ると認定すべきところ、審決が、本件考案との「一致点」として「少なくとも、縦
壁の上端に屋根を支持し、運転部側(側方)に延出してあるバックホウ」であると、
屋根を支持する強度メンバーが縦壁の前後に設けられている支柱であるかのように
認定した（別紙審決の理由１９８～１９９行）のは誤りである。
　(2)　引用例１と引用例３との組合せの論理の誤り
　引用例３の図面に記載された「キャノピー」は、従来周知の「３柱キャノピー」
が記載がされていると理解するのが自然である以上、引用例３に「屋根は片持ちの
状態で支持されている」ものが記載されているとした誤認に基づく適用、組合せの
論理は成立しない。
　(3)　引用例１と引用例４との組合せの論理の誤り
　引用例４の図面に記載された「キャノピー」は、「縦壁(後壁)」のない「２柱キ
ャノピー」であるから、引用例１に示された３柱キャノピータイプのものに代え
て、引用例４に示された技術を適用しても本件考案とはならない。
　また、従来周知の「２柱キャノピー」の技術手段を大きな概念で捉えて、これを
引用例１(３柱キャノピー)の技術に適用すべく、引用例１に示された３柱キャノピ
ーの支持部材のうち、第３の支柱を除去しようとしても、引用例１の運転席左側の
「第３」の支柱は屋根を両持ち支持するための強度部材であるから、引用例１(３柱
キャノピー)に示された考案から、本来後２本を対とされるべき強度メンバーを付加
的なものとみなして、第３の支柱を除去することは常識的にみても、明確な阻害要
因がある。
第４　審決取消事由に対する被告らの反論
　１　取消事由１に対して
　審決は、図面には正確に記載されていない部分も存するけれども、全体としては
概ね正確に記載されているという前提の下に、単に引用例３の第２図のみに着目し
たものではなく、第１図～第３図を総合的に解釈し、「屋根は片持ちの状態で支持
されていると理解するのが合理的」（別紙審決の理由２８０～２８１行）であると
したのであって、正当である。
　原告が主張するように部材（4D-3）が運転席の手前（着座姿勢における運転席１
８の左側）にあると仮定すると、第２図において部材（4D-3）は必ず運転席の右側
に描かれなければならないはずである。実際には、第２図において「第３の支柱」
は影も形もないのであるから、第３の支柱が存在するとする原告の主張は、社会通
念及び技術常識からかけ離れている。
　２　取消事由２に対して
　(1)　引用例１について
　審決における引用例１の認定は手すりを架設連結しているかどうかであり、どこ
に連結しているかではない。手すりの一端が宙に浮いていることはあり得ない。
　(2)　引用例３について
　引用例３第２図をよく見ると、前支柱と旋回台に架設連結された手すりが明らか
に開示されている。したがって、「第２図において、運転席１８の左側に図示され
た屋根の支持部材の中程から右側へ延出し、旋回台４の方向に下方に屈曲している
部材は、運転席の前方に設けられた手すりである」（別紙審決の理由１５９～１６
１行）とした審決の認定は正当である。
　原告は、本件考案は「縦壁の前支柱に手すりを取り付けて、該手すりを縦壁の補
強部材を兼ねさせることによって、小型のキャノピーの屋根を片持ち状に支持する
ことができるようにした」と主張するが、引用例３の第２図を見ると、手すりは縦
壁（4D-2）の前支柱に取り付けられているから、原告が主張するのと同様の補強効
果を奏する。
　３　取消事由３に対して
　屋根の支持の仕方（屋根を縦壁だけで支持しているのか、それとも、屋根を縦壁
と第３の支柱とで支持しているのか）を捨象すれば、運転席の上方を屋根が覆って
いる点においては本件考案も引用例１も共通しているから、審決がこれを一致点と
認定したからといって、誤りというのは当たらない。強度的に荷重がどこに主にか
かっているかを考慮したとしても、引用例１が「少なくとも、前記縦壁の上端に屋
根を支持し、前記運転部側に延出してある」との構成であるのに間違いない。
　バックホウにおいて屋根を片持ちに支持することは、引用例３に開示されている
から、引用例１のバックホウが現に備えている左支柱（第３の支柱）を除去するこ
とは、当業者であれば当然に案出可能な設計的事項である。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１について
　(1)　審決が、引用例３に、「旋回台に運転席とバックホウ装置とを左右に並べて
配置し、前記運転席とバックホウ装置との間に前記運転席とバックホウ装置とを仕
切る部材を備える」「バックホウ」（別紙審決の理由１６３～１６４行）が記載さ
れているとした点については、原告も争っていない。
　(2)　「屋根を片持ち状に支持する」点について引用例３の第１，２図の記載を検
討する。
　引用例３の第１，２図は正面図及び側面図であるが、製図法上省略がなければす
べての視認可能な構造は実線で描かれ、隠れた構造は破線で描かれるのが通例であ
って、引用例３の上記図面についてこの通例に反する記載方法がされたものと認め
るべき特段の事情は認められない。
　そこで、原告が朱記した符号に基づいてこの第２図の記載を検討すると、4D-1の
折れ曲がった先端の先には何も記載されていないことからして、第２図の記載から
部材4D-1の先端の位置には部材が存在しないと解される。第２図の4D-2，4D-1は連
続した二重線で、運転席１８の左側から上方に立ち上がった後、運転席１８上に延
びたΓ状に描かれている。ところで、本件出願当時、バックホウにおいて屋根を運
転席の上に設けることは当然の慣用技術であると認められるので、この慣用技術を
認識しているはずの当業者が第２図の上記記載を見みれば、引用例３の屋根は運転
席１８の左側から上方に立ち上がった部材の上端に片持ち状に支持され、運転席側
に延出されていると当然理解するべきものである。
　(3)　原告は、第１図に4D-5，4D-3，4D-11が連続した実線で描かれていることを
根拠に、これらの部材は運転席１８の手前（着座姿勢の左側）に位置し、屋根が第
３の支柱（4D-3）により支持され、第２図においては該第３の支柱（4D-3）の記載
が省略されている旨主張しているが、上記(2)説示における第２図から理解されるべ
きところに反し、第２図から第３の支柱が省略されていることを読み取るべき根拠
はないというべきである。
　そうすると、引用例３には「運転席とバックホウ装置との間に運転席とバックホ
ウ装置とを仕切る部材を備え、この部材の上端に屋根を片持ち状に支持し、運転席
側に延出したこと」の技術事項が記載されているものであり、これと同旨の審決の
認定に誤りはない。取消事由１は理由がない。
　２　取消事由２について
　(1)　原告は、引用例１では、手すりの一端がボックスに取り付けられて操作ボッ
クスに取り付けられていても他端がどうなっているか分からないので、引用例１に
は「手すりを架設連結した」構造が開示されていないと主張しているが、審決が引
用例１について認定したのは手すりの架設連結の有無であり、どこへの架設連結で
はない。手すりの一端が宙に浮いていることはあり得ないから、審決が引用例１に
つき「手すりを架設連結し」たものとした認定（別紙審決の理由９０行）に誤りは
ない。
　(2)　引用例３の認定について判断する。
　(2)－１　被告らは、引用例３の第２図を見ると前支柱と旋回台に架設連結された
手すりが明らかに開示されていると主張する。そこで第２図を見ると、手すりに対
応する連続した二重線で描かれた部材4D-6が、審決で認定されているように「運転
席１８の左側に図示された屋根の支持部材の中程から右側へ延出し、旋回台４の方
向に下方に屈曲している」（別紙審決の理由１５９～１６０行）ことを確認するこ
とができる。
　しかしながら、部材4D-6と旋回台４の交差部分、部材4D-6と屋根の支持部材に対
応する部材4D-2の交差部分を見ると、いずれも連続した線として描かれていないの
で、部材4D-6と旋回台４の交差部分、部材4D-6と部材4D-2の交差部分では各部材の
図面上の奥行き方向の相対的位置が異なる可能性を否定できない。
　してみると、第２図の記載からは部材4D-6が旋回台４、部材4D-2にそれぞれ連結
しているとはいえないので、引用例３に「運転席の前部において、運転席とバック
ホウ装置とを仕切る部材の前部に対し前記バックホウ装置とは反対側の前記旋回台
の部分と前記部材の前部とにわたって、手すりを架設連結し」（別紙審決の理由１
６４～１６６行）た構成が記載されているとした審決の認定は、必ずしも首肯する
ことができない。
　(2)－２　しかし、審決は、手すりの構成に関する周知技術を示す予備的証拠とし
て、甲第１０号証の１に添付のヤンマーディーゼル株式会社の昭和６３年８月ころ
作成のヤンマークローラバックホウＢ３のカタログ（審判甲第５号証。甲第１０号
証の１（審判請求書）に添付）及び原告の昭和６３年２月ころ作成のクボタ全旋回
ミニバックホウＳＲシリーズのカタログ（審判甲第９号証の１。甲第１０号証の１
（審判請求書）に添付）を引用している。
　この点につき原告は、上記周知技術は、従来周知の強度的には屋根の荷重を座席
の後方に配設した２本の支柱で支持する「３柱キャノピータイプ」の縦壁の前支柱
に手すりを設けることを示すにとどまるものであって、縦壁(側壁)のみで屋根の荷
重を支持するキャノピーにおいて、その縦壁を補強する「手すり」を開示するもの
ではないと主張する。
　しかしながら、上記予備的証拠から周知技術として認定されたのはあくまでも手
すりをどのように架設連結するかであって、架設連結される前支柱が３柱キャノピ
ータイプの縦壁のものであっても、手すりがどのように架設連結されているかには
変わりはなく、強度的に荷重がどこに主にかかっているかを考慮したとしても、上
記技術事項を認定するのを妨げるほどの根拠は見いだせない。
　したがって、上記予備的証拠に基づいて、「手すりを、屋根を支持する縦壁フレ
ームの前部に対しバックホウ装置とは反対側の旋回台の部分と縦壁フレームの前部
の支柱部とにわたって架設連結することは、本件考案出願前に周知の技術的事項に
すぎない」（別紙審決の理由２３８～２４１行）とした審決の認定に誤りはなく、
原告の上記主張は採用することができない。
　してみると、引用例３に関する審決の認定を是認できないとしても、そこに記載
されているとした事項は、審判甲号証の記載により本件出願前周知であると認めら
れる。
　(3)　原告は、本件考案は、縦壁(側壁)を屋根を支持させるための周辺枠構成とす
るとともに、縦壁の前支柱に手すりを取り付けて、該手すりに縦壁の補強部材を兼
ねさせることによって、小型のキャノピーの屋根を片持ち状に支持することができ
るようにした新規なものであると主張している。
　しかしながら、手すりで縦壁の補強ができるのは、結局手すりを縦壁の前支柱に
取り付けて縦壁を支えることによるものであることは自明であり、また上記(2)説示
の周知技術も縦壁の前支柱に手すりを取り付けるものであって、これら周知技術に
おいても程度の差こそあれ、手すりが縦壁の補強部材を兼ねていると解すべきもの
である。
　してみると、引用例１記載の考案の手すりを架設連結する際に、上記周知技術を
採用し、本件考案のように、手すりを「前記縦壁（６）の前部に対し前記バックホ
ウ装置（３）とは反対側の前記旋回台（２）の部分と前記縦壁（６）の前部の支柱
部とにわたって」架設連結することは、当業者が極めて容易になし得る程度の事項
であると認められる。
　(4)　以上のとおりであって、取消事由２は理由がない。
　３　取消事由３について
　(1)　原告は、引用例１に記載されたバックホウの「キャノピー」が３柱キャノピ
ーであるにもかかわらず、本件考案との一致点として、屋根を支持する強度メンバ
ーが縦壁の前後に設けられている支柱であるかのように、「少なくとも、縦壁の上
端に屋根を支持し、運転部側(側方)に延出してあるバックホウ」であると認定した
審決の認定（別紙審決の理由１９８～１９９行）は誤りであると主張している。
　しかしながら、運転席の上方を屋根が覆っている点においては本件考案も引用例
１も共通しているから、審決がこれを一致点と認定した点に誤りはない。強度的に
荷重がどこに主にかかっているかを考慮したとしても、引用例１から上記技術事項
を認定するのを妨げるほどの根拠は見いだせない。審決の上記認定に誤りはない。
　(2)　引用例３には、取消事由１について説示したように、「運転席とバックホウ
装置との間に運転席とバックホウ装置とを仕切る部材を備え、この部材の上端に屋
根を片持ち状に支持し、運転席側に延出したこと」の技術事項が記載されていると
解すべきである。したがって、「引用例１に記載されたものに、引用例３・・・に
記載された技術事項を適用・組み合わせることを阻害する特段の要因もないことを
考慮すると、本件考案の相違点３に係る構成とすることは、当業者であれば格別の
困難性を伴うことなく極めて容易になし得た程度のことである。」（別紙審決の理
由２５９～２６２行）とした審決の認定判断に誤りはない。
　(3)　以上のとおりであって、引用例４に関する原告の主張について触れるまでも
なく、取消事由３は理由がない。
第６　結論
　よって、原告主張の審決取消事由は理由がなく、原告の請求は棄却されるべきで
ある。
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官塚　　　原　　　朋　　　一
　　　　　　　　　　　　裁判官塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官田　　　中　　　昌　　　利
　　　　　　　　　平成１４年（行ケ）第５１号　平成１１年審判第３５６１７号
　　　　審決の理由
一　手続の経緯
　本件実用新案登録第２５１７４１７号の請求項１に記載された考案は、平成２年
５月２４日に出願された実願平２－５４３３８号の出願を平成６年５月２０日に実
用新案法９条１項において準用する特許法４４条１項の規定により分割して新たな
出願とした実願平６－５５６４号出願に係るものであって、平成８年８月２０日に
その設定登録がなされ、実用新案登録異議の申立て（平成９年異議第７２２７４
号）がなされ、平成９年１０月１６日付けで取消理由通知がなされ、平成１０年１
月５日付けで意見書提出、訂正請求がなされ、平成１０年５月１２日付けで、「訂
正を認める。実用新案登録第２５１７４１７号の実用新案登録を維持する。」との
決定がなされた。
　その後、本件無効審判の請求（平成１１年審判第３５６１７号）がなされ、平成
１３年５月２４日付けで無効理由通知がなされ、平成１３年８月６日付けで意見書
が提出された。
二　請求人の請求の趣旨及び被請求人の答弁の趣旨
　請求人の請求の趣旨は、「登録第２５１７４１７号実用新案の登録を無効とす
る。審判費用は被請求人の負担とする。」であり、被請求人の答弁の趣旨は、「本
件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求め
る。」である。
三　無効理由通知の概要
　平成１３年５月２４日付け無効理由通知の概要は次のとおりである。
　平成１０年１月５日付け訂正請求書により訂正された考案は、引用例１（実願昭
６３－１２１１６７号（実開平２－４２９６１号）のマイクロフィルム）、引用例
２（実願昭６３－１２１９１６号（実開平２－４２９６３号：審判甲第７号証）の
マイクロフィルム）及び引用例３（特開昭６３－２７２８２０号公報（審判甲第３
号証、審判乙第２号証））に記載されたものに基いて当業者がきわめて容易に考案
をすることができたものであり、当該訂正後の考案は実用新案登録出願の際独立し
て実用新案登録を受けることができないものであって、その訂正が適法になされた
ものではない。したがって、本件実用新案登録は、平成１０年法律５１号附則１３
条により改正された、平成５年法律２６号附則４条１項の規定によりなお効力を有
するものとされ、同法附則４条２項の規定により読み替えられた、平成５年改正前
の実用新案法３７条１項２号の２の規定に該当し、無効とすべきものである。
四　本件考案
　平成１０年１月５日付け訂正請求書により、実用新案登録請求の範囲の減縮を目
的として実用新案登録請求の範囲
　「【請求項１】旋回台（２）に運転部（４）とバックホウ装置（３）とを左右に
並べて配置し、前記運転部（４）とバックホウ装置（３）との間に前記運転部
（４）とバックホウ装置（３）とを仕切る縦壁（６）を備えると共に、前記運転部
（４）の前部において、前記縦壁（６）の前部に対し前記バックホウ装置（３）と
は反対側の前記旋回台（２）の部分と前記縦壁（６）の前部とに亘って、手すり
（９）を架設連結し、前記バックホウ装置（３）側を透視可能な透明の板部材で構
成された透視部（１０）を前記縦壁（６）に備えて、前記縦壁（６）の上端に屋根
（７）を片持ち状に支持し前記運転部（４）側に延出してあるバックホウ。」
が、
　「【請求項１】旋回台（２）に運転部（４）とバックホウ装置（３）とを左右に
並べて配置し、前記運転部（４）とバックホウ装置（３）との間に前記運転部
（４）とバックホウ装置（３）とを仕切る縦壁（６）を備えると共に、この縦壁
（６）を、前記バックホウ装置（３）側を透視可能な透明の板部材で構成された透
視部（１０）と、その透視部（１０）の前後方向の両側辺位置に立設された前後一
対の支柱部を備える周辺枠構成部分とから構成し、前記運転部（４）の前部におい
て、前記縦壁（６）の前部に対し前記バックホウ装置（３）とは反対側の前記旋回
台（２）の部分と前記縦壁（６）の前部の支柱部とに亘って、手すり（９）を架設
連結し、前記縦壁（６）の上端に屋根（７）を片持ち状に支持し前記運転部（４）
側に延出してあるバックホウ。」
と訂正された。
（以下、訂正後の考案を本件考案という。）
五　当審における検討
１　平成１３年５月２４日付け無効理由通知で引用した公知の刊行物（引用例１な
いし引用例３）に記載された技術事項及び周知（引用例４）の技術的事項
１－１　引用例１：実願昭６３－１２１１６７号（実開平２－４２９６１号）のマ
イクロフィルム
　引用例１には、
　（１）「第１図に示す（Ａ）は小旋回型バックホーであり、（１）はクローラ式
の走行部、（２）は旋回台、（３）は同旋回台（２）上に設けた運転部、（４）は
同運転部（３）の側方において旋回台（２）上に上下回動自在に取付けた掘削装置
である。運転部（３）には、走行操作レバー（５）や掘削装置操作レバー（６）等
を設け、これらレバー（５）（６）の後方に座席（７）を配置している。（７’）
は座席下方に配設した原動機部である。（８）は天蓋、（９）は掘削装置（４）側
に立設した運転部（３）の側壁である。」（同明細書６頁１５行～７頁６行）、
　（２）「また、第５図及び第６図中、（３５）は、天蓋（８）のブーム（１１）
側角部に設けた土落下防止体であり、同土落下防止体（３５）により、天蓋（８）
上に落下した土砂等がブーム（１１）や原動機部（７’）側に落下して、ブーム
（１１）や油圧ホース（２６）等を損傷等するのを防止している。そして、天蓋
（８）は、前高後低の傾斜面として、落下土砂等が後方へすべり落ちやすいように
している。」（同明細書１１頁３～１１行）、
　（３）第１図及び第４～６図、
が記載されており、第１図において、運転部３の前方には手すりが設けられている
ことは明らかであるから、引用例１には、
　「旋回台に運転部とバックホー装置とを左右に並べて配置し、前記運転部とバッ
クホー装置との間に前記運転部とバックホー装置とを仕切る側壁を備えると共に、
この側壁を、前記バックホー装置側を透視可能な透視部と、その透視部の前後方向
の両側辺位置に立設された前後一対の支柱部を備える周辺枠構成部分とから構成
し、前記運転部の前部において、手すりを架設連結し、さらに運転部を介して側壁
とは反対側の運転部の側部後方位置に、側壁を構成する周辺枠構成部分の後の支柱
部にほぼ対向して第３の支柱を立設し、前記側壁の上端と第３の支柱により天蓋を
支持し、前記運転部側に延出してあるバックホー」
が記載されているものと認められる。
　なお、同明細書の「（９）は掘削装置（４）側に立設した運転部（３）の側壁で
ある。」との記載によると、運転部とバックホー装置との間に運転部とバックホー
装置とを仕切る「側壁」が設けられるものであり、しかもその「側壁」は、引用例
１が「小旋回形バックホーにおける掘削装置の土溜り防止構造」に関するものであ
って運転部側方に配置されるバックホー装置のブーム基端部に土砂が滞留し不具合
を解消するものであるとの点からすると、その透視部がいわゆる素通しの構成では
なく、透視可能であるとともに何らかの部材で運転席への土砂等の侵入を防止する
構成が当然に考慮されているものとするのが相当であり、上記のとおり認定した。
１－２　引用例２：実願昭６３－１２１９１６号（実開平２－４２９６３号：本件
事件の審判甲第７号証）のマイクロフィルム
　引用例２には、
　（１）「旋回台（４）の上に運転部（５）を設け、同運転部（５）の側方に掘削
装置（Ｂ）を上下昇降自在に取付け、さらに、同装置（Ｂ）のブーム（７）を左右
に移動させ、バケット（９）を運転部（５）の上方に上昇させるように構成した小
旋回型バックホーにおいて、同運転部（５）の上方に設けたキャノピールーフ
（Ｃ）の前部を下方に向けて傾斜状に形成すると共に、同ルーフ（Ｃ）の傾斜面
（Ｃ－１）に透明板（２３）を張設して運転部（５）より掘削装置（Ｂ）を視認す
る為の窓部（２４）を構成したことを特徴とする小旋回型バックホーにおけるキャ
ノピールーフ構造。」（同明細書実用新案登録請求の範囲）、
　（２）「第１図の全体側面図において、Ａは本考案に係る小旋回型バックホーを
示し、同バックホーＡは、左右一対のクローラ１を装備した走行フレーム２の略中
央部に旋回基台３を立設している。さらに、旋回基台３の上面には、旋回台４を旋
回自在に載設し、同旋回台４の上面左側部に運転部５、その後方に原動機Ｍ等を収
納したボンネット６を配設し、運転部５の側方、すなわち、同旋回台４の略中央部
に掘削装置Ｂの基端部を上下回動自在に枢着している。」（同明細書５頁１２行～
６頁１行）、
　（３）「また、かかる運転部５には、前部に操作スタンド１７を立設して上面に
各種操作レバー１８を傾動自在に立設し、後部に座席１９を配設している。さら
に、運転部５の上方には、キャノピールーフＣを配設しており、同ルーフＣは、運
転部５の右側前後端と、座席１９の左側に、それぞれ立設した前支柱２０、後支柱
２１、左支柱２２によって支持されている。本考案は、第２図に示すように、かか
るキャノピールーフＣの前部を下方に傾斜させて、同ルーフＣの前部に昇降するバ
ケット１４が通過する為の空間を形成している。従って、掘割装置Ｂのバケット１
４を上昇した際に、同バケット１４とキャノピールーフＣとの接触を回避すると共
に、バケット１４等を大きく作動して円滑な操作を行うべく構成している。また、
かかるキャノピールーフＣの傾斜面Ｃ－１には、アクリル製の透明板２３を張設し
て窓部２４が形成されており、同窓部２４によって運転部５の作業者が上方に作動
した掘削装置Ｂを確認しながらその操作を行うものである。なお、２５は窓部２４
のガードであり、同ガード２５は、キャノピールーフＣの傾斜面Ｃ－１に沿って前
後方向に取付けて掘削土が円滑に滑り落ちるようにしている。かかる構造により、
キャノピールーフＣは、その上に落下した掘削土を傾斜面Ｃ－１に沿って運転部５
の前方に滑り落とし、掘削土の堆積による窓部２４の閉塞を防止すべく構成してい
る。また、キャノピールーフＣの傾斜面Ｃ－１に設けた窓部２４は、運転部５の作
業者に対して略直面状態になり、可及的に視界を拡げると共に、窓部２４を構成す
る透明板２３が光を反射しないようにしている。」（同明細書７頁３行～８頁１６
行）、
　（４）第１～４図、
が記載されており、これらによると、引用例２には、
　「旋回台に運転部とバックホー装置とを左右に並べて配置し、運転部の上方には
キャノピールーフを配設し、同キャノピールーフの前部の下方傾斜面にアクリル製
の透視可能な透明の板部材で構成された透明板を設けたバックホー」
が記載されているものと認められる。
１－３　引用例３：特開昭６３－２７２８２０号公報（本件事件の審判甲第３号
証、審判乙第２号証）
　引用例３には、
　（１）「本発明は、・・・小旋回を必要とする全旋回式バックホー等の掘削運搬
車両に関するものである。」（同公報１頁左下欄１５～１８行）、
　（２）「第１図、第２図、第３図において、１は車両、２は車体フレーム、３は
バックホー、４は旋回台、５は車体フレーム２の後部に配設した荷台、６は荷台リ
ンク装置、７は走行装置である。バックホー３は、車体フレーム２の前部で、運転
席１８の斜め前方に設置される。」（同２頁右上欄１２～１７行）、
　（３）「第２図は第１図の側面図」（同３頁左上欄１３行）、
　（４）第１～８図、
が記載されており、特にその第２図には、掘削運搬車両の側面図が記載されてお
り、運転席１８とバックホー３との間に、図において運転席１８の左側から上部に
かけて屋根が記載されており、運転席の図において右側においては、当該屋根の下
には何も記載されていない。ここで、第２図が第１図（掘削運搬車両の正面図）に
おける側面図を表しており、断面図でないことを考慮すると、当該屋根は図におい
て運転席の左側においてのみ支持され右側は支持されていない、いわゆる片持ちの
状態で支持されていると考えられる。
　また、第２図において、運転席１８の左側に図示された屋根の支持部材の中程か
ら右側へ延出し、旋回台４の方向に下方に屈曲している部材は、運転席の前方に設
けられた手すりであることは明らかである。
　したがって、引用例３には、
　「旋回台に運転席とバックホー装置とを左右に並べて配置し、前記運転席とバッ
クホー装置との間に前記運転席とバックホー装置とを仕切る部材を備えると共に、
前記運転席の前部において、前記部材の前部に対し前記バックホー装置とは反対側
の前記旋回台の部分と前記部材の前部とに亘って、手すりを架設連結し、前記部材
の上端に屋根を片持ち状に支持し、前記運転席側に延出してあるバックホー」
が記載されているものと認められる。
１－４　引用例４：実願昭５８－１３７７６８号（実開昭６０－４５２７６号）の
マイクロフィルム
　引用例４には、
　（１）「本考案は、ブルドーザやドーザショベル等の建設車両の運転席を覆う屋
根に関するものである。」（明細書２頁２～４行）、
　（２）「３はこの運転席２の上方を覆う屋根であり、この屋根３は屋根本体４
と、これを支える支柱５・５とからなっている。支柱５・５は運転席２の後両側に
立設されており、その上端部は第２図に示すようにフレーム６にて連結されてい
る。そしてこのフレーム６にはアーム７・７が前方へ突出して設けてある。」（明
細書３頁４～１１行）、
　（３）「屋根本体４の下側壁には支柱５・５の上部構成部材、すなわちフレーム
６及びアーム７・７が嵌合する支柱受溝１０・・・・が設けてある。」（明細書４
頁２～６行）、
　（４）「上記構成において、屋根本体４は、この屋根本体４の支柱受溝１０を支
柱５・５の上部構成部材に嵌合することにより支柱５・５に固定される。」（明細
書５頁２～５行）、
　（５）第１図～第７図、
が記載されており、特に第１図及び第２図を参照すると、引用例４には、
　「ブルドーザやドーザショベル等の建設車両の運転席を覆う屋根本体４を、支柱
５、フレーム６、アーム７により片持ち状に支持し、屋根本体４はフレーム６の上
に嵌合して設けた構造。」
が記載されていると認められる。
２　本件考案と、引用例１に記載されたものとの対比、判断
２－１　対比
　本件考案と引用例１に記載されたものとを対比すると、両者は、
　「旋回台に運転部とバックホウ装置とを左右に並べて配置し、前記運転部とバッ
クホウ装置との間に前記運転部とバックホウ装置とを仕切る縦壁を備えると共に、
この縦壁を、前記バックホウ装置側を透視可能な透視部と、その透視部の前後方向
の両側辺位置に立設された前後一対の支柱部を備える周辺枠構成部分とから構成
し、前記運転部の前部において、手すりを架設連結し、少なくとも、前記縦壁の上
端に屋根を支持し、前記運転部側に延出してあるバックホウ」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：
　本件考案においては、その透視部を、「透明の板部材で構成された透視部」とし
ているのに対し、引用例１に記載されたものにおいては、その構成が明確でない
点。
　相違点２：
　本件考案においては、手すりを、「前記縦壁（６）の前部に対し前記バックホウ
装置（３）とは反対側の前記旋回台（２）の部分と前記縦壁（６）の前部の支柱部
とに亘って」架設連結しているのに対し、引用例１に記載されたものにおいては、
その構成が明確でない点。
　相違点３：
　本件考案においては、屋根を支持するのに、「縦壁の上端に屋根を片持ち状に支
持し、前記運転部側に延出し」た構成としているのに対し、引用例１に記載された
ものにおいては、「さらに運転部を介して側壁とは反対側の運転部の側部後方位置
に、側壁を構成する周辺枠構成部分の後の支柱部にほぼ対向して第３の支柱を立設
し、」そして、「側壁の上端と第３の支柱により天蓋を支持し、前記運転部側に延
出し」た構成としている点。
２－２　相違点に対する判断
（１）相違点１について
　引用例２には、「旋回台に運転部とバックホー装置とを左右に並べて配置し、運
転部の上方にはキャノピールーフを配設し、同キャノピールーフの前部の下方傾斜
面にアクリル製の透視可能な透明の板部材で構成された透明板を設けたバックホ
ー」が開示されている。
　本件考案は、引用例１に記載されたものにおける透視部の具体的構成として、引
用例２におけるアクリル製の透明板におけるような、透視可能な透明の板部材の構
成を採用したものに相当するが、このようなことは、引用例１及び２が何れも本件
考案におけるバックホウとは同一の技術に関するものであること、さらに引用例１
に記載されたものに、引用例２に記載された技術事項を適用・組み合わせることを
阻害する特段の要因もないことを考慮すると、当業者であれば、格別の困難性を伴
うことなくきわめて容易になし得た程度のことである。
（２）相違点２について
　引用例３には、「旋回台に運転席とバックホー装置とを左右に並べて配置し、前
記運転席とバックホー装置との間に前記運転席とバックホー装置とを仕切る部材を
備えると共に、前記運転席の前部において、前記部材の前部に対し前記バックホー
装置とは反対側の前記旋回台の部分と前記部材の前部とに亘って、手すりを架設連
結」たバックホーが開示されていることから、引用例１に記載されたバックホーに
おいて、その運転部の前部に設けた手すりの構成として、引用例３における手すり
の構成を採用して本件考案の相違点２に係る構成とすることは、引用例１及び３が
何れも本件考案におけるバックホウとは同一の技術に関するものであること、さら
に引用例１に記載されたものに、引用例３に記載された技術事項を適用・組み合わ
せることを阻害する特段の要因もないことを考慮すると、当業者であれば、格別の
困難性を伴うことなくきわめて容易になし得た程度のことである。
　なお、バックホウ装置において、本件考案の相違点２に係る構成のように、手す
りを、屋根を支持する縦壁フレームの前部に対しバックホウ装置とは反対側の旋回
台の部分と縦壁フレームの前部の支柱部とに亘って架設連結することは、本件考案
出願前に周知の技術的事項にすぎない（必要なら、請求人提出の審判甲第５号証
（ヤンマーディーゼル株式会社の昭和６３年８月頃作成のヤンマークローラバック
ホーＢ３のカタログ）、同審判甲第９号証の１（久保田鉄工株式会社の昭和６３年
２月頃作成のクボタ全旋回ミニバックホーＳＲシリーズのカタログ）参照のこ
と）。
（３）相違点３について
　本件考案は、引用例１に記載されたものにおけるようなバックホーにおいて、そ
の運転部側に延出した屋根を支持する構成として３本の柱により支持する構成に代
えて、運転席側に延出した屋根を片持ち状に支持する構成を採用したものに相当す
る。
　しかしながら、引用例３には、「旋回台に運転席とバックホー装置とを左右に並
べて配置すると共に、前記運転席とバックホー装置との間に前記運転席とバックホ
ー装置とを仕切る部材を備え、その部材の上端に前記運転席側に延出した屋根を片
持ち状に支持してあるバックホー」が開示されており、また、屋根を設けるに当た
り、本件考案のように、「運転部側に延出した屋根を片持ち状に支持」する構成
や、「梁部上に連ねて」屋根を片持ち状に支持する構成は、上記引用例４にも記載
されている（引用例４におけるフレーム６は訂正考案における「梁部」に相当し、
引用例４の屋根本体４はフレーム６の上に嵌合して設けられている。）ようにブル
ドーザやドーザショベル等の建設車両の運転席を覆う屋根において、本件考案出願
前に周知の事項にすぎない。
　そして、引用例１、引用例３、引用例４が何れも本件考案におけるバックホウと
は同一の技術分野の建設車両に属するものであること、さらに引用例１に記載され
たものに、引用例３、引用例４に記載された技術事項を適用・組み合わせることを
阻害する特段の要因もないことを考慮すると、本件考案の相違点３に係る構成とす
ることは、当業者であれば格別の困難性を伴うことなくきわめて容易になし得た程
度のことである。
（４）まとめ
　そして、全体として、本件考案によってもたらされる効果も、引用例１ないし引
用例４にそれぞれ記載された事項から、当業者であれば予測することができる程度
のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、平成１０年１月５日付け訂正請求書により訂正された本件考案は、
引用例１ないし引用例４に記載されたものに基いて当業者がきわめて容易に考案を
することができたものであって、実用新案法第３条第２項に該当し、本件考案は実
用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができないものである。
（５）被請求人の主張に対して
　被請求人は、平成１３年８月６日付け審判事件意見書において、引用例３に記載
された事項、特に図面には「屋根を片持ち状に支持する」技術は開示されておら
ず、かえって、第１図ないし第３図を総合すれば、屋根は運転席を跨って左右両持
ち支持されている旨主張する。
　しかしながら、引用例３において、第１図ないし第３図は、製図法に則り正確に
記載されていない部分も存するが、運搬車両の全体を示す図面としては概ね正確に
記載されており、その第２図に示された側面図において、屋根を支持する部材が運
転席の左右に設けられている場合に、図面上右側に設けられている支持部材を欠落
して記載しているとは考えにくく、上記「１」の「１－３」に記載したように、屋
根は片持ちの状態で支持されていると理解するのが合理的であって、被請求人の主
張は採用できない。
六　むすび
　以上のとおりであるから、本件実用新案登録は、平成１０年１月５日付け訂正請
求書による訂正が、平成６年法律１１６号附則９条２項の規定により準用され、同
６条１項の規定によりなお従前の例とされる、特許法１２０条の４第３項の規定に
よりさらに準用される平成６年法律１１６号による改正前の特許法１２６条３項の
規定に違反してなされたものであって、実用新案登録を受けることができないもの
であり、平成１０年法律５１号附則１３条により改正された、平成５年法律２６号
附則４条１項の規定によりなお効力を有するものとされ、同法附則４条２項の規定
により読み替えられた、平成５年改正前の実用新案法３７条１項２号の２の規定に
該当し、無効とすべきものであり、平成１３年５月２４日付け無効理由通知におけ
る無効の理由は妥当なものである。

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