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平成１０年（行ケ）第３５１号　特許取消決定取消請求事件
判　　　　決
原　　　　　　告　　　ソニー株式会社
代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士【Ｂ】
　同　　　　　　　　　　　　　【Ｃ】
　被　　　　　　告　　特許庁長官　【Ｄ】
指定代理人　　　　　　　　　【Ｅ】
　同　　　　　　　　　　　　　【Ｆ】
　同　　　　　　　　　　　　　【Ｇ】
　同　　　　　　　　　　　　　【Ｈ】
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　実
第１請求
特許庁が平成９年異議第７３５５０号事件について平成１０年９月２８日にした
決定を取り消す。
第２前提となる事実（当事者間に争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
　原告は、発明の名称を「ディジタル信号記録再生装置」とする特許第２５７６５
３２号（昭和６２年１０月１５日特許出願、平成８年１１月７日設定登録。以下、
「本件特許」といい、その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
　【Ｉ】は、平成９年７月２９日、本件特許につき特許異議の申立てをした。
　特許庁は、この申立てを平成９年異議第７３５５０号事件として審理し、原告
は、平成１０年２月９日訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をしたが、特
許庁は、同年９月２８日、本件特許を取り消す旨の決定をし、その謄本は、同年１
０月１２日原告に送達された。
　２　本件発明の要旨
　　(1)　本件発明（本件訂正請求前）の要旨
　蒸着テープ及び回転ヘッドを使用したディジタル信号記録再生装置において、
　記録ディジタル信号をＭ系列によりスクランブルするスクランブル処理部と、
　スクランブルされた前記記録ディジタル信号に同期信号を付加する同期信号付加
部と、
　前記同期信号付加部の出力をプリコードするクラスIVパーシャル・レスポンスプ
リコーダと、
　前記クラスIVパーシャル・レスポンスプリコーダの出力を前記回転ヘッドに供給
する記録部と、
　前記回転ヘッドにより前記蒸着テープから信号を再生する再生部と、
　前記再生信号をデコードするクラスIVパーシャル・レスポンスデコーダと、
　前記クラスIVパーシャル・レスポンスデコーダの出力信号を３値検出する３値検
出部と、
　３値検出された再生ディジタル信号より同期信号を検出するとともに、抽出され
た該同期信号に基づいてＭ系列を生成し、該Ｍ系列により前記再生ディジタル信号
をデスクランブルするデスクランブル処理部とを備えることを特徴とするディジタ
ル信号記録再生装置。
　　(2)　本件訂正請求後の本件発明（以下、「本件訂正発明」という。）の要旨
（下線部は訂正部分である。）
　※　ＨＰでは下線部は〔　〕で表示
　蒸着テープ及び回転ヘッドを使用し〔てディジタルビデオ信号を含む記録ディジ
タル信号を記録再生する〕ディジタル信号記録再生装置において、
　記録ディジタル信号をＭ系列によりスクランブルするスクランブル処理部と、
　スクランブルされた前記記録ディジタル信号に同期信号を付加する同期信号付加
部と、
　前記同期信号付加部の出力をプリコードするクラスIVパーシャル・レスポンスプ
リコーダと、
　前記クラスIVパーシャル・レスポンスプリコーダの出力を前記回転ヘッドに供給
する記録部と、
　前記回転ヘッドにより前記蒸着テープから信号を再生する再生部と、
　前記再生信号をデコードするクラスIVパーシャル・レスポンスデコーダと、
　前記クラスIVパーシャル・レスポンスデコーダの出力信号を３値検出する３値検
出部と、
　３値検出された再生ディジタル信号より同期信号を検出するとともに、抽出され
た該同期信号に基づいてＭ系列を生成し、該Ｍ系列により前記再生ディジタル信号
をデスクランブルするデスクランブル処理部とを備えることを特徴とするディジタ
ル信号記録再生装置。
　３　決定の理由
決定の理由は、別紙決定書の理由の写し（以下「決定書」という。）のとおりで
あり、決定は、本件訂正発明は、刊行物１（【Ｊ】ら「ＰＣＭ－ＶＴＲ実験機の試
作」社団法人電子通信学会「電子通信学会技術研究報告ＭＲ７９－４～８」（１９
７９年（昭和５４年）６月２６日）。甲第３号証）及び刊行物２（【Ｋ】「８ミリ
ビデオの標準化規格案について」テレビジョン学会誌３８巻３号２１９頁ないし２
２５頁　昭和５９年３月２０日発行。甲第４号証）に記載された発明に基づいて当
業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により
特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件訂正請求
は認められないところ、本件発明（本件訂正請求前）は、上記刊行物１及び２に記
載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるのであ
るから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、取り
消されるべきである旨判断した。
（ただし、決定書３頁１２行、１３行の「ディジタル信号」は「再生ディジタル信
号」の、６頁１７行の「８行目」は「１２行目」の、１４頁２行の「特許受ける」
は「特許を受ける」の、同頁４行の「２－４」は「Ⅱ－４」の、それぞれ誤記であ
る。）
第３　決定の取消事由
１決定の認否
　　(1)　決定の理由Ⅰ（手続きの経緯）は認める。
　　(2)　同Ⅱ（訂正の適否）中、Ⅱ－１（訂正明細書の請求項１に係る発明（本件
訂正発明）。決定書２頁１０行ないし３頁１５行）及びⅡ－２（引用刊行物記載の
発明。同３頁１７行ないし８頁２行）は認める。
　Ⅱ－３（対比・判断。決定書８頁４行ないし１４頁３行）中、刊行物１の記載事
項のまとめ（同８頁４行ないし９頁１６行）のうち、刊行物１に「テープ及び回転
ヘッドを使用」したディジタル信号記録再生装置が記載されていると認定した点
（８頁１８行）は争い、その余は認める。本件訂正発明と刊行物１に記載された発
明との対比（決定書９頁１７行ないし１０頁１１行）は認める。Ⅱ－３－(1)の相違
点①についての判断（決定書１０頁１３行ないし１１頁１１行）のうち、刊行物１
の記載部分の認定（１０頁１３行ないし１６行及び１１頁３行ないし７行）は認
め、その余は争う。Ⅱ－３－(2)の相違点②についての判断（決定書１１頁１３行な
いし１３頁１７行）のうち、１１頁１３行から１２頁１２行「周波数特性であ
り、」まで、及び１２頁１３行「そして」から１７行「低下するが、」までは認
め、その余は争う。本件訂正発明についてのまとめ（決定書１３頁１８行ないし１
４頁３行）は争う。
　Ⅱ－４（むすび。決定書１４頁５行ないし７行）は争う。
　　(3)　Ⅲ（特許異議申立てについての判断）中、Ⅲ－１（本件発明。決定書１４
頁１０行ないし１５頁１４行）は争う。
　Ⅲ－２（特許法第２９条２項違反について。決定書１５頁１６行ないし１８頁１
７行）中、刊行物１、２の記載事項の認定（１５頁１６行ないし１９行）は認め
る。刊行物１の記載事項のまとめ（決定書１５頁末行ないし１７頁１１行）のう
ち、刊行物１に「テープ及び回転ヘッドを使用」したディジタル信号記録再生装置
が記載されていると認定した点（１６頁１４行）は争い、その余は認める。本件発
明と刊行物１に記載された発明との対比（決定書１７頁１２行ないし１８頁６行）
は認める。相違点についての判断及びまとめ（決定書１８頁７行ないし１７行）は
争う。
　Ⅲ－３（むすび。決定書１８頁１９行ないし１９頁１行）は争う。
　２取消事由
決定は、本件訂正発明の進歩性についての判断を誤ったため、独立特許要件を欠
くから本件訂正請求は認められないと誤って判断し（取消事由１、２）、また、本
件発明の進歩性の判断を誤ったものであるから（取消事由３）、違法なものとして
取り消されるべきである。
(1)　取消事由１（本件訂正発明の進歩性の判断の誤り－相違点①）
決定は、本件訂正発明の進歩性の判断において、相違点①につき、「記録ディジ
タル信号に対して、実際に使用したＭ系列の種類を示すスクランブル表示のデータ
を付加した後にスクランブルを行い、更にその後ブロック同期のデータ（同期信
号）を付加するようにすることは、当業者が適宜なし得ることと認められる。」
（決定書１０頁１８行ないし１１頁３行）、「再生時には、再生ディジタル信号中
のブロック同期信号を検出し、その直後のスクランブル表示によりＭ系列を生成す
ることは、当業者が必要に応じ適宜なし得ることと認められる。」（同１１頁７行
ないし１１行）と判断するが、誤りである。
　　　ア(ｱ)　刊行物１には、その記載全体からすると、本件訂正発明のようにスク
ランブルの後にブロック同期データ（同期信号）を付加することの開示又は示唆は
ない。
　すなわち、刊行物１（甲第３号証）には、「１／２水平走査期間のＰＣＭ化映像
信号２８０サンプル（８４０ビット）に、パリティ４８ビット、ブロック同期２７
ビット、スクランブル表示２ビット、ブロック番号７ビット、予備１８ビットを図
示の順に付加したもので１ブロックを構成している。」（４０頁左欄２０行ないし
２５行）と記載されているが、第６図（３９頁）では、１ブロックの最後の位置に
パリティ４８ビットが示されており、上記記載ではこのパリティ４８ビットが最初
に付加されることになり、刊行物１に記載された「図示の順」を、決定がいう「付
加する」順序と解すると技術的な矛盾を生じる。
　また、刊行物１の第５図（３７頁）には、パリティ発生器がスクランブラの前段
に設けられた構成が記載されている一方で、第６図（３９頁）には、パリティ発生
器から発生するパリティ４８ビットが１ブロックの最後に位置していることが示さ
れており、第５図の構成を前提とすれば、スクランブラの前で、１ブロックの構成
が完成していることにほかならず、決定のいう「スクランブルを行い、更にその後
ブロック同期のデータ（同期信号）を付加する」（決定書１０頁末行ないし１１頁
２行）ことにはならない。
　さらに、刊行物１の第６図に示す記録ディジタル信号の構成では、１ブロックの
信号構成（９４２ビット）がパリティブロックの配置中の１ブロックに対応するも
のとして示されている。この記載を前提とすれば、スクランブラの前段において、
１ブロックの信号構成に含まれるブロック同期、スクランブル表示、ブロック番
号、予備を付加することになり、本件訂正発明のように、スクランブルの後で同期
信号を付加する手段を示すものではない。
　　　　(ｲ)　被告は、乙第１号証に基づく主張をするが、乙第１号証に記載のもの
は、衛星放送の音声系を前提とするものであり、本件訂正発明の周知技術・技術水
準等を示すものとしては不適当であり、被告の上記主張は失当である。
　　　イ　したがって、決定の相違点①についての判断は、刊行物１に記載されて
いない点を引用して進歩性の判断をしたものであり、誤りである。
　　(2)　取消事由２（本件訂正発明の進歩性の判断の誤り－相違点②）
決定は、本件訂正発明の進歩性の判断において、相違点②につき、「回転ヘッド
を使用したディジタル信号記録再生装置のような直流分を伝送しにくい伝送系にお
いて、高密度記録を行うために、また蒸着テープの出力の周波数特性とクラスⅣパ
ーシャルレスポンスのスペクトラムがよく適合することにより良好なＳ／Ｎ比を得
るために、クラスⅣパーシャル・レスポンス方式と蒸着テープを組み合わせること
は、当業者が容易になし得ることと認められる。」（決定書１３頁９行ないし１７
行）と判断するが、誤りである。
　　　ア　決定は、上記判断の理由として、蒸着テープは「高域側の減衰量が小さ
くなっており、また出力特性のピーク値が高域側になっており、本件訂正発明の第
４図のような周波数－レベルのグラフを描いたときに、従来テープの場合に比べ
て、蒸着テープの周波数特性のピーク値が高域側に移り、クラスⅣパーシャルレス
ポンスの識別点スペクトラムのピーク値側に移ると認められ、そしてその結果、蒸
着テープの出力の周波数特性とクラスIVパーシャルレスポンスのスペクトラムが従
来テープに比べてよく適合するようになることは予測可能な範囲であると認められ
る」旨（決定書１２頁１７行ないし１３頁８行）と認定するが、この認定は、根拠
を欠く。
　　　　(ｱ)　第１に、刊行物２（甲第４号証）の記載事項は、「アナログビデオ信
号」を記録再生する信号記録再生装置について記載されたものである。これに対
し、本件訂正発明及び刊行物１で適用されたクラスIVパーシャル・レスポンス方式
は、「ディジタルビデオ信号」の記録再生のための技術である。したがって、アナ
ログビデオ信号を記録再生する点についてのみ記載された刊行物２をもって、「蒸
着テープの出力の周波数特性とクラスIVパーシャルレスポンスのスペクトラムが従
来テープに比べてよく適合するようになることは予測可能な範囲」と認めることは
できない。
　　　　(ｲ)　第２に、刊行物２（甲第４号証）の「３．５　記録信号の構造と周波
数配置」（２２２頁右欄１５行ないし２２３頁左欄１３行）及び「図７　記録信号
の周波数スペクトラム」（２２３頁）には、記録信号の周波数スペクトラムについ
て記載されているが、この図７によれば、ＦＭ変調されたアナログビデオ信号の帯
域は白先頭で５．４ＭHzであり、せいぜい約５～６ＭHzまでの周波数特性しか示し
ていない。これに対し、本件訂正発明の特性は、実際にディジタル映像信号を記録
する時に必要な周波数特性を示しており、約０ないし１５ＭHzの特性が示されてお
り（甲第２号証第４図参照）、本件訂正発明における高域側は約６ないし１４Ｍ
Hzである。
　磁気テープの周波数特性は、実際に記録再生しようとする信号の周波数に対応し
て重要であるものであるから、周波数の値が全く相違する刊行物２の記載は、本件
訂正発明におけるようなディジタルビデオ信号を記録再生する場合の周波数特性の
判断の前提とすることはできない。
　　　　(ｳ)　第３に、刊行物２（甲第４号証）は、「メタル粉テープ、メタル蒸着
テープなどの新記録媒体を中心とするＶＴＲの基本技術は、」（２２０頁左欄１
行、２行）、「(3)　幅８mmのメタル粉テープおよびメタル蒸着テープ」（２２０頁
右欄１７行、１８行）と記載されているように、メタル粉テープとメタル蒸着テー
プとを区別せずに扱っている。したがって、決定における「蒸着テープは・・・高
域側の減衰量が小さくなっており、また出力特性のピーク値が高域側になってお
り、」（決定書１２頁１７行ないし１９行）との認定は、刊行物２の記載を逸脱し
た認定、判断である。
　　　　(ｴ)　被告は、乙第２号証に基づく主張をするが、乙第２号証に示す蒸着テ
ープに関する特性についての記載は、刊行物２の図２に示されていること以上のも
のを何ら開示するものではない。
　　　イ　そして、本件訂正発明は、クラスIVパーシャルレスポンス方式の識別点
のスペクトラムとヘッド出力の周波数特性とをよく適合させるために、周波数特性
をイコライザで補償する場合、蒸着テープを使用すれば、他の酸化物テープ、メタ
ル塗布テープを使用した場合に比較して、高域の補償量が少なくてすみ、Ｓ／Ｎ比
が悪くなることを防止することができるという特有の効果を奏するものである。
　　(3)　取消事由３（本件発明の進歩性についての判断の誤り）
　前記(1)及び(2)に述べたことからすると、決定のした本件発明の進歩性の判断も
誤りである。
第４　決定の取消事由に対する認否及び反論
１認否
　　　原告主張の取消事由は争う。
　２反論
(1)　取消事由１（本件訂正発明の進歩性の判断の誤り－相違点①）について
　　　ア　データにスクランブルを行い、その後に同期信号を付加して送信し、受
信側では、同期信号を検出してからデスクランブルを行うことは、技術常識である
（乙第１号証参照）。
　映像信号をテープに記録する際には、同期信号も記録させるものであり、同期信
号はどこにどのように配置するかは、当業者が適宜なし得ることであり、本件訂正
発明のようにスクランブル後に同期信号を付加するようにすることは、当業者が適
宜なし得ることと認められる。また、記録する際にＭ系列でスクランブルしたもの
を再生する場合には、デスクランブルしなければならず、「記録ディジタル信号を
Ｍ系列によりスクランブルするスクランブル処理部と、スクランブルされた前記記
録ディジタル信号に同期信号を付加する同期信号付加部、前記同期信号付加部の出
力をプリコードするクラスⅣパーシャル・レスポンスプリコーダ」の順で記録され
たものを再生する場合には、その逆をたどるものである。したがって、再生ディジ
タル信号より同期信号を検出し、抽出された同期信号に基づいてＭ系列を生成し、
該Ｍ系列により再生ディジタル信号をデスクランブルすることは、当業者が適宜な
し得ることである。
　　　イ　刊行物１（甲第３号証）には、「１／２水平走査期間のＰＣＭ化映像信
号２８０サンプル（８４０ビット）に、パリティ４８ビット、ブロック同期２７ビ
ット、スクランブル表示２ビット、ブロック番号７ビット、予備１８ビットを図示
の順に付加したもので１ブロックを構成している。」（４０頁左欄２０行ないし２
５行）と記載されているが、この記載の前に、「ブロック構造は第６図中に示した
様に映像信号の１／２水平走査期間分を中心に構成する。」（４０頁左欄１６行、
１７行）と記載されていることからすると、「図示の順に付加した」とは、第６図
（３９頁）の構成のことである。そして、上記第６図によれば、１ブロックの構成
として、ブロック同期２７ビット、スクランブル表示２ビット、ブロック番号７ビ
ット、予備１８ビット、映像８４０ビット、パリティ４８ビットの順としたと構成
が記載されている。
　これに対し、刊行物１の第５図（３７頁）によれば、デジタル化した映像信号を
時間軸圧縮し、パリティを付加し、スクランブルした後、変調器で変調し、磁気ヘ
ッドを介し磁気テープに記録することが記載されているが、この第５図の構成で
は、ブロック同期、スクランブル表示、ブロック番号、予備がどこで付加されるか
その構成は示されておらず、明瞭でない。
　したがって、この第５図の構成を前提として、スクランブルの前で１ブロックの
構成が完成しているとか、スクランブルの前段において、１ブロックの信号構成に
含まれるブロック同期、スクランブル表示、ブロック番号、予備を付加することに
なるとする原告の主張は失当である。
　　(2)　取消事由２（本件訂正発明の進歩性の判断の誤り－相違点②）について
　　　ア(ｱ)　刊行物１（甲第３号証）には、「変調及び検出方式の選択に際して
は、ビットレート、必要帯域幅、アイパターンの開口、信号スペクトル中の直流分
の処理、隣接トラックからの漏洩信号などについて考慮した。高記録密度の観点か
ら、信号帯域が比較的狭いＮＲＺ記録方式を取りあげ、積分検出、振幅検出、パー
シャルレスポンス方式などの比較検討を行ない、その結果、インターリーブドＮＲ
ＺＩ記録により、パーシャルレスポンス（１、０、－１）方式を構成するディジタ
ル信号の変調及び検出方式を採用した。」（４０頁左欄４０行ないし右欄８行）、
「ＳＮ比に関しては、本方式と積分検出方式の差はほとんどないが、データー識別
点の信号の低周波成分に大きな差があり、低周波成分の非常に少ない本方式はトラ
ック間漏洩が少なくトラック密度を高くする場合に有利であり、また回転トランス
による低域遮断がある場合にも都合が良い。」（４０頁右欄２５行ないし３１行）
と記載されており、刊行物２（甲第４号証）には、８ミリビデオの標準化案につい
て記載され、記録媒体として蒸着テープが使用され、その第２図によれば、従来の
記録媒体であるテープ（メタル粉テープ、Ｃｏ－γ－Ｆｅ2Ｏ3テープ）に比べ、蒸
着テープは、低域成分は低下するが、高域側の減衰量が小さいこと、また、周波数
特性のピーク値が高域側に移っていることが記載されている。
　　　　(ｲ)　また、蒸着テープは、従来のテープに比べ、低域成分が低下するが、
高域側の減衰量が小さくなっており、出力のピーク値が高域側になっており、画像
信号やＰＣＭ音声記録に適していることは、乙第２号証（「別冊エクレトロニクス
ライフ　最新のビデオ　８ミリビデオからハイファイビデオまで」１９８５年（昭
和６０年）発行）にも記載されている。
　　　　(ｳ)　以上のとおり、刊行物１記載のパーシャルレスポンス（１、０、－
１）方式（本件訂正発明の「クラスⅣパーシャルレスポンス」に相当）は、低周波
成分が非常に少ないものであり、刊行物２の第２図は、蒸着テープが従来テープに
比べ高密度に適した媒体であるが、低域成分の記録再生が十分にできない特性を有
しているものであり、その周波数特性のピーク値が高域側に移っていることを定性
的に示していることからすると、刊行物２の第２図に記載された周波数－相対出力
レベル特性がアナログ記録再生時のものであり、刊行物２の第２図に記載された特
性と本件訂正発明の第４図に記載された特性とはその周波数領域が異なっている点
を考慮しても、ディジタル記録再生する際に、パーシャルレスポンス（１、０、－
１）方式と蒸着テープとの適合性がよいのではないかと両者を組み合わせてみるこ
とは当業者なら当然試みることである。
　　　　(ｴ)　原告は、刊行物２では、メタル粉テープとメタル蒸着テープを区別せ
ずに扱っている旨主張するが、刊行物２の図２の「ビデオテープの特性例」の記載
によれば、メタル蒸着テープ、メタル粉テープ、通常のＣｏ－γ－Ｆｅ2Ｏ3テープ
と明確に区別しており、原告の上記主張は失当である。
　　　イ　そして、パーシャルレスポンス（１、０、－１）方式と蒸着テープとを
組み合わせた場合に、酸化物テープ等を使用した場合と比較して、高域の補償量が
少なくてすみ、Ｓ／Ｎ比が悪くなることを防止することができるとの効果を奏する
ことは、予想し得るものである。
　　(3)　取消事由３（本件発明の進歩性についての判断の誤り）について
　前記(1)及び(2)によれば、決定のした本件発明の進歩性の判断にも誤りはない。
理　　　　由
１　争いのない事実
　(1)　訂正の適否の判断のうち、Ⅱ－１（訂正明細書の請求項１に係る発明。決定
書２頁１０行ないし３頁１５行）、Ⅱ－２（引用刊行物記載の発明。決定書３頁１
７行ないし８頁２行）は、当事者間に争いがない。
　そして、Ⅱ－３（対比・判断。決定書８頁４行ないし１４頁３行）中、刊行物１
の記載事項のまとめ（同８頁４行ないし９頁１６行）のうち、刊行物１に「テープ
及び回転ヘッドを使用」したディジタル信号記録再生装置が記載されていると認定
した点（同８頁１８行）を除く事実も、当事者間に争いがなく、本件訂正発明と刊
行物１に記載された発明との対比（同９頁１７行ないし１０頁１１行）は、当事者
間に争いがない。
２　取消事由１（本件訂正発明の進歩性の判断の誤り－相違点①）について
　(1)　同期信号の付加、検出等に関する相違点①についての決定の判断（決定書１
０頁１３行ないし１１頁１１行）のうち、刊行物１の記載部分の認定（同１０頁１
３行ないし１６行及び１１頁３行ないし７行）は、当事者間に争いがない。
　(2)　相違点①の判断の点
　　ア　刊行物１（甲第３号証）に「第６図に記録ディジタル信号の構成の概要を
示した。」（４０頁左欄２行、３行）との記載があること（決定書４頁９行、１０
行）、及び「１／２水平走査期間のＰＣＭ化映像信号２８０サンプル（８４０ビッ
ト）に、パリティ４８ビット、ブロック同期２７ビット、スクランブル表示２ビッ
ト、ブロック番号７ビット、予備１８ビットを図示の順に付加したもので１ブロッ
クを構成している。」（４０頁左欄２０行ないし２５行）との記載があること（決
定書４頁１９行ないし５頁４行）は、前記のとおり、当事者間に争いはない。
　そして、刊行物１に記載された発明においても、「記録ディジタル信号をＭ系列
によりスクランブルするスクランブル処理部」（決定書９頁１行、２行）を備えて
いることは、前記のとおり、当事者間に争いがなく、甲第３号証及び弁論の全趣旨
によれば、上記スクランブル表示ビットは、ＰＣＭ－ＶＴＲ実験機の設計、試作の
中で、４種類のＭ系列のうち実際に使用されたＭ系列の種類を示すものであること
が認められる。
　　イ(ｱ)　弁論の全趣旨によれば、再生側の同期信号の抽出は、通常、同期信号の
ビット（０又は１）のパターンを既知で特異なもの（データ中には現れないもの）
としておき、それを抽出することによりされるが、送信時に同期信号を付加してか
らスクランブルを行うと、同期信号のビットパターンがどのように変化するか分か
らず、再生側において同期信号を抽出することが不可能となるものであり、この点
は、本件発明の出願時において、技術常識に属することが認められる。
　　　(ｲ)　なお、この点は、乙第１号証（特開昭６１－１４１２３１号公報）の記
載からも裏付けられる。すなわち、乙第１号証によれば、同号証（昭和５９年１２
月１３日特許出願、昭和６１年６月２８日出願公開）には、「本発明は、Ｍ系列符
号で、デジタルデータ信号をスクランブルして送信する送信方式に関する。」（１
頁左下欄１２行、１３行）、「第１図は送信系を示しており、・・・このエンコー
ダ（５Ｔ）の出力信号は・・・インターリーブされたのち、スクランブル回路を構
成するイクスクルーシブオア回路（７Ｔ）の一方の入力側に供給される。」（２頁
左上欄１５行ないし右上欄１３行）、「第１図に戻って、イクスクルーシブオア回
路（７Ｔ）より得られるスクランブルされた信号ＳＳＣはオア回路（１２Ｔ）の一
方の入力側に供給され・・・他方の入力側にはパルス発生器（１０Ｔ）よりフレー
ム同期信号ＦＳが供給され、信号ＳＳＣにフレーム同期信号ＦＳが付加される。」
（３頁右下欄１行ないし７行）、「次に、第４図は受信系を示すものであ
る。・・・この復調器（１３Ｒ）で復調された信号はフレーム同期分離回路（１２
Ｒ）に供給され、この分離回路（１２Ｒ）で分離されたフレーム同期信号ＦＳは、
Ｍ系列符号発生器（８Ｒ）・・・に供給される。・・・Ｍ系列信号ＳＭはデスクラ
ンブル回路を構成するイクスクルーシブオア回路（７Ｒ）の一方の入力側に供給さ
れ・・・他方の入力側には・・・フレーム同期信号ＦＳが分離された残りの信号、
即ちスクランブルされている信号ＳＳＣが供給される。」（３頁右下欄１３行ない
し４頁右上欄１行）と記載されていることが認められる。これらの記載によれば、
Ｍ系列符号で、デジタルデータ信号をスクランブルして送信する送信方式という点
で、刊行物１に記載された発明と技術分野を同じくする乙第１号証に記載された発
明においても、送信時には、スクランブルを行った後にフレーム同期信号を付加
し、再生時には、フレーム同期信号を検出した後にデスクランブルを行うという処
理を行っているものである。
　　ウ　以上のア、イからすると、刊行物１に記載された発明においても、映像信
号にブロック同期等の信号が付加されており、送信時には、記録ディジタル信号を
Ｍ系列によりスクランブルを行った後にフレーム同期信号を付加し、再生時には、
再生ディジタル信号よりフレーム同期信号を検出した後にＭ系列によりデスクラン
ブルを行うという処理を行っているものであり、このことは、刊行物１に接する当
業者に自明のことと認められる。
　これに反する原告の主張は採用することができない。
　　エ　そうすると、記録ディジタル信号に対して、実際に使用したＭ系列の種類
を示すスクランブル表示のデータを付加した後にスクランブルを行い、更にその後
にブロック同期のデータ（同期信号）を付加するようにすることは、当業者が適宜
なし得ることであり、再生時には、再生ディジタル信号中のブロック同期信号を検
出し、その直後のスクランブル表示によりＭ系列を生成することは当業者が必要に
応じて適宜なし得ることと認められる。
　(3)　よって、決定の相違点①についての判断に誤りはなく、原告主張の取消事由
１は理由がない。
３　取消事由２（本件訂正発明の進歩性の判断の誤り－相違点②）について
　(1)　蒸着テープに関する相違点②についての決定の認定、判断のうち、決定書１
１頁１３行から１２頁１７行「低下するが、」までは、訂正明細書第４図の曲線４
２は「蒸着テープそのものの周波数特性とは認められない」との認定部分（決定書
１２頁１２行、１３行）を除いて、当事者間に争いがない。
　弁論の全趣旨によれば、周波数特性とは、主としてヘッドとテープとの相対速度
により変化するものであることが明らかであるから、本件特許公報（甲第２号証）
第４図の曲線４２は回転ヘッドと蒸着テープとを総合した周波数特性であり、「蒸
着テープそのものの周波数特性とは認められない」（決定書１２頁１２行、１３
行）との決定の認定に誤りはない。
　(2)ア　刊行物２（甲第４号証）に、「８ミリビデオの標準化規格案について記載
され、蒸着テープが使用されることが、そして従来のテープ（メタル粉テープ、Ｃ
ｏ－γ－Ｆｅ２Ｏ３テープ）に比べ、蒸着テープは低域成分が低下するが、高域側
の減衰量が小さくなっており、また出力特性のピーク値が高域側になっていること
（図２参照）が記載されている。」（決定書７頁１６行ないし８頁２行）ことは、
前記のとおり、当事者間に争いがない。
　　イ　したがって、記録ディジタル信号の低域成分が少なくなる刊行物１記載の
クラスIVパーシャルレスポンス方式と、刊行物２記載の上記蒸着テープの出力の周
波数特性とがよく適合することを予測し、両者を組み合わせることは、当業者が容
易になし得ることと認められる。
　なお、この点は、刊行物１に記載された発明のテープが酸化物系のテープであっ
たとしても、同様に成り立つものである。
　　ウ　また、高域の補償量が少なくて済み、Ｓ／Ｎ比が悪くなることを防止する
ことができるという効果は、上記のように構成することから当然予測し得る程度の
ものであり、これをもって格別なものということはできない。
　(3)ア　原告は、刊行物２には、クラスⅣパーシャルレスポンスの方式が適用され
る「ディジタル」ビデオ信号についての記載がなく、図２の特性も「アナログ」ビ
デオ信号の記録の場合であり、蒸着テープに固有の特性を考慮する点が示されてい
ない旨主張する。
　しかし、刊行物２に示されたものがアナログビデオ信号の記録の場合であり、ク
ラスⅣパーシャルレスポンス方式のディジタルビデオ信号の例が示されていないと
しても、刊行物２にその特性が示された蒸着テープを直ちにクラスⅣパーシャルレ
スポンス方式等のディジタルビデオ信号の記録に用いることができないとの技術的
理由も見いだせないから、原告の上記主張は採用することができない。
　　イ　また、原告は、周波数の値が全く相違する刊行物２の記載は、本件訂正発
明におけるようなディジタルビデオ信号を記録再生する場合の周波数特性の判断の
前提とすることはできない旨主張する。
　しかしながら、刊行物２記載の第２図と本件訂正発明の第４図との周波数の値の
相違は、主としてヘッドとテープ間の相対速度の違いにより生ずるものであるから
（前記(1)参照）、原告が主張するように、周波数特性の違いから、周波数の値が全
く相違する刊行物２の記載を、本件訂正発明におけるようなディジタルビデオ信号
を記録再生する場合の周波数特性の判断の前提とすることはできないものと解する
ことはできない。
　　ウ　さらに、原告は、刊行物２は、メタル粉テープとメタル蒸着テープとを区
別せずに扱っているから、決定における「蒸着テープは・・・高域側の減衰量が小
さくなっており、また出力特性のピーク値が高域側になっており、」（決定書１２
頁１７行ないし１９行）との認定は、刊行物２の記載を逸脱した認定、判断である
旨主張するが、刊行物２の「図２　ビデオテープの特性例」の記載によれば、刊行
物２がメタル蒸着テープ、メタル粉テープ、通常のＣｏ－γ－Ｆｅ2Ｏ3テープと明
確に区別してその特性を記載していることは明らかであるから、原告の上記主張は
理由がない。
　(4)　よって、決定の独立特許要件の判断のうち、相違点②についての判断に誤り
はなく、原告主張の取消事由２も理由がない。
４　取消事由３（本件発明の進歩性の判断の誤り）について
　本件訂正発明は、「蒸着テープ及び回転ヘッドを使用したディジタル信号記録再
生装置において、」との本件発明の特許請求の範囲の記載を「蒸着テープ及び回転
ヘッドを使用し〔てディジタルビデオ信号を含む記録ディジタル信号を記録再生す
る〕ディジタル信号記録再生装置において、」と減縮するものであるが、前記１な
いし３によれば、決定のした「Ⅲ．特許異議申立てについての判断」（決定書１４
頁９行ないし１９頁１行）にも誤りがないことは明らかである。
５　結論
　以上によれば、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文の
とおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１２年３月２３日）
東京高等裁判所第１８民事部
　　　　裁判長裁判官　永　　井　　紀　　昭
　　　　裁判官　塩　　月　　秀　　平
　　　　裁判官　市　　川　　正　　巳

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