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平成２１年１月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１９年（ワ）第１２６５５号特許を受ける権利の確認等請求事件
口頭弁論終結日平成２０年１２月２５日
判決
東京都千代田区＜以下略＞
原告カトウ工機株式会社
同訴訟代理人弁護士飯島歩
同生沼寿彦
同谷口明史
同補佐人弁理士横井知理
愛知県豊田市＜以下略＞
被告司工機株式会社
同訴訟代理人弁護士江川勝
同池田和司
同補佐人弁理士秋山修
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
原告と被告との間において，原告が，別紙発明目録２記載の発明について，
特許を受ける権利を有することを確認する。
２請求の趣旨に対する答弁
（１）本案前の答弁
本件訴えを却下する。
（２）本案の答弁
原告の請求を棄却する。
第２事案の概要
本件は，原告が被告に対し，特許庁において審査中の被告による特許出願に
係る発明について，原告の従業者等のした職務発明として特許を受ける権利の
承継を受けたなどと主張して，上記の権利を有することの確認を求めた事案で
ある（なお，本件に併合提起されていた①被告（司工機株式会社），元被告β
２，元被告β１及び元被告β３に対する上記の発明に関する営業秘密について
の不正競争行為を理由とする損害賠償請求に係る訴え及び②上記元被告ら３名
に対する本件請求と同様の訴えは，いずれも，取下げにより，終了した。）。
１前提となる事実
（１）当事者等
原告は，各種機械工具や機械部品の設計，製造，販売等を業とする株式会
社である。（争いのない事実）
被告は，工作機械その他各種機械器具の設計，製作，販売等を業とする株
式会社である。（争いのない事実）
β１は，平成１６年１月１５日まで原告の従業員であった者であり，現在
は，被告の従業員である。（争いのない事実）
β２は，平成１４年１０月１日から平成１５年９月１２日まで原告の取締
役であった者であり，その後，被告の従業員となり，平成１７年６月２８日
に被告の取締役に就任して現在に至っている。（争いのない事実）
β３は，平成１６年３月３１日まで原告の従業員であった者であり，現在
は，被告の従業員である。（争いのない事実）
α１，α３及びα２は，平成１５年当時，いずれも原告の従業員であった。
（争いのない事実，弁論の全趣旨）
（２）原告の発明
原告は，平成１４年７月ころから，「可変軸を有する工具」（マルチフィ
ニッシャー）の名称で，マシニングセンター等の工作機械に取り付け，被加
工物に対して，面取り，バリ取り，ラッピング等の加工を行う加工工具の開
発を行っており，これに関し，同年１０月２５日，別紙発明目録１記載の発
明（以下「先行発明」という。）を特許出願していた。（争いのない事実，
甲３）
原告において，平成１５年１月ころから，先行発明に改良を施した工具
「バリ取りホルダー」の開発が開始され，同年８月２３日には，この開発に
係る発明（以下「原告発明」という。）が完成した。（争いのない事実，甲
１８，弁論の全趣旨）
（３）原告の業務命令と工場移転
原告は，原告発明に基づく製品「バリ取りホルダー」の発売を平成１６年
１月に目指していたが，平成１５年８月２６日，これを中止する旨の業務命
令を発した。（甲１３の１９，弁論の全趣旨）
当時，原告は，原告発明の開発拠点であった名古屋工場を閉鎖する予定で
あり，その後，平成１６年６月，名古屋工場を閉鎖して，工場を神奈川県平
塚市に全面移転した。（争いのない事実，弁論の全趣旨）
（４）被告による特許出願
被告は，平成１６年６月１４日，発明の名称を「加工工具」とする別紙発
明目録２記載の発明（以下「被告発明」という。）を特許出願した（特願２
００４−１７５７０７）。（争いのない事実，甲１）
被告発明に係る特許出願は，平成１７年１２月２２日に出願公開され（特
開２００５−３４９５４９），現在，審査中である。（争いのない事実，甲
１，弁論の全趣旨）
（５）原告発明と被告発明
原告発明は，その性質上原告の業務範囲に属し，かつ，その発明をするに
至った行為が原告における従業者等の当時の職務に属する職務発明である。
（争いのない事実）
また，原告発明と被告発明とは，その構成及び作用効果を同じくする同一
の発明（両者の発明を総称して，以下「本件発明」といい，その公開特許公
報（甲１）を，以下「本件公報」という。）である。（争いのない事実）
（６）原告の就業規則等
原告の就業規則（以下「規則」という。）には，次の規定がある。（争い
のない事実，甲９）
「（発明考案に伴う工業所有権の取扱）
第６２条
社員が会社の業務範囲に属する事項について発明、考案した場合は、
遅延なく所定の手続きにより所属長に届け出し、その発明、考案が現在
又は過去の職務に関するものであると会社が認めた場合は、工業所有権
を受ける権利を会社に譲渡しなければならない。これに対する補償、そ
の他の取扱については別に定めるところによる。」
また，原告の社員職務発明考案等取扱細則（以下「細則」という。）には，
次の規定がある。（争いのない事実，甲５）
「（名称及び目的）
第１条この規則は就業規則第63条〔ﾏﾏ〕に基づき、会社業務に関
する社員の発明・考案・意匠の創作に基づく特許権・実用
新案権・意匠権（以下工業所有権と言う）に関する対価の
支払その他の取扱いを規定し、発明・考案・意匠の創作活
動を計る事を目的とする。」
「（職務発明等の届出義務及び様式）
第４条第１項会社業務に関する発明・考案・意匠の創作をなした時は、
社員はその内容について遅滞なく所属長を経て、会社に届
出なければならない。
第２項前項の発明・考案・意匠の創作の届出は、発明・考案報告
書、譲渡証書及び発明・考案・意匠説明書をもって構成し、
別紙(1)･(2)･(3)の様式による。」
「（権利の承継）
第５条第１項業務に関する発明・考案・意匠の創作をなした時は、その
発明・考案・意匠の創作に至った行為が会社における現在
または過去の職務に属する時はその発明・考案・意匠の創
作につき国内及び外国における工業所有権を出願する権利
（以下出願権と言う）および工業所有権を受ける権利は、
会社がこれを承継する。
第２項前項は特許法35条、実用新案法第11条第３項および意匠法
第15条第３項（改正特許法及び実用新案法平成７年７月１
日施行）に準拠するものとする。
第３項現在または過去の職務に属しない時、発明・考案・意匠の
創作者がその発明・考案・意匠を処分する場合は第三者に
優先して会社と協議するものとする。
〔省略〕」
「（発明・考案・意匠審査会の審議）
第８条発明・考案・意匠審査会は、会長または副会長の諮問に応
じ、次号に揚げる事項を審査する。
(1)第４条の届出による工業所有権を取得する権利の譲り受
けの決定に関する事項。
〔省略〕」
「（工業所有権の出願）
第10条第１項会社は第８条によって工業所有権を受ける権利を取得した
場合には、審査の上必要と認められたものについては工業
所有権の出願を行う。
第２項第８条の工業所有権の出願を行わないものについては会社
がなお承継の必要を認めたものを除いて、その工業所有権
を受ける権利を発明・考案・意匠の創作者に返還する。
〔省略〕」
２争点
（１）本件発明につき特許を受ける権利（以下「本件特許を受ける権利」とい
う。）の確認を求める訴えの利益
（２）本件発明の発明者
（３）本件特許を受ける権利の原告に対する承継
（４）本件特許を受ける権利等の原告による放棄
（５）本件特許を受ける権利の対抗要件の欠缺
（６）信義則違反又は権利濫用
第３争点に関する当事者の主張
１争点（１）〔本件特許を受ける権利の確認を求める訴えの利益〕について
〔被告の主張〕
原告にとって，被告との間においては，性質上，特許を受ける権利の移転を
求める給付の訴えこそが当事者間の紛争の抜本的解決になるのであって，本件
特許を受ける権利の確認の訴えは，確認の利益を欠くものである。
したがって，本件訴えは，不適法なものとして，却下を免れない。
〔原告の主張〕
特許庁においては，特許を受ける権利の帰属を確認する確定判決をもって，
名義変更手続を行う実務が確立しており，この場合，被告との間において，特
許出願の出願名義の変更は，原告の単独申請によって行うことができ，被告に
よる行為は必要でない。
したがって，本件訴えについて，原告のための確認の利益があることは明ら
かである。
２争点（２）〔本件発明の発明者〕について
〔原告の主張〕
（１）本件発明の発明者は，α１，α２及びα３である。
（２）本件発明は，先行発明の問題点を改善すべく開発に着手された。すなわち，
先行発明には，「回転むら」や「トルク変動」の発生，傾斜軸を元に戻そう
とする大きな力の発生による不安定な回転などの課題があり，その解決のた
めには，「継手部分」を改良する必要があった。
本件発明に関する「バリ取りホルダー」の開発は，主としてβ１が担当し
ていたものの，継手部分の具体的改善策が思い付かず，原告の社内会議にお
いて，α１とα２に対してアドバイスを求めた。これに対し，α１とα２は，
本件発明に応用可能な技術として，「ユニバーサルジョイント」，「スプリ
ングジョイント」及び「等速ジョイント」などが参考になることをアドバイ
スした。
この結果，本件発明の請求項１，請求項５及び請求項６の「自在継手」の
記載のとおり，等速ジョイントが採用され，回転むらの除去に貢献している。
なお，等速ジョイントは，本件公報の図２，符号５，５１，５２に該当する。
さらに，上記アドバイスは，本件公報の「他の実施例」としてもそのまま採
用され，図８がスプリングジョイント，図９が等速ジョイント，図１２がユ
ニバーサルジョイントに相当する。
このように，α１とα２は，本件発明の重要な構成である「自在継手」に
直接つながるアドバイスをしたから，本件発明の発明者である。
また，α３は，β１の直接の上司として，本件発明に関与し，種々のアド
バイスを行っていたから，本件発明の発明者の１人である。
（３）α１は，α２とともに，β１に対し，ユニバーサルジョイントの２段階接
続として車のプロペラシャフトの事例，等速ジョイントとして前輪駆動の自
動車の原動軸継手の事例を具体的にカタログなどで示し，これらの機構を本
件発明に応用することにより，回転むらやトルク変動の課題を解決し得るこ
とをアドバイスした。
このアドバイスは，本件発明の請求項５における２段の自在継手の構成に
直接の影響を与えたものである。
他方，β１は，ジョイントはあくまでもホルダー内部のユニット間の動作
及び回転を伝達するための部品で，回転むらやトルク変動がジョイントによ
って発生することがなく，各種ジョイントを検討した目的も，簡易化や軽量
化，規定重量や寸法に収めることである旨の理解を示しており，誤っている。
β１においては，自在継手についての理解を誤ったまま，本件発明に係るバ
リ取りホルダーの開発を行っていたものというほかなく，本件公報には，複
雑な自在継手を用いることによるメリットに関する直接的な記載がされてい
ない。
しかし，この記載がないことは，逆に，β１の理解の誤りにもかかわらず，
本件発明が完成したことを意味しており，α１らが発明者であることを積極
的に裏付けるものである。
（４）そもそも，本件発明に係るバリ取りホルダーの構成における自在継手は，
工作機械の主軸，シャンク及び吸収ロッド（原動軸）の回転をホルダー及び
刃具（従動軸）の回転に伝えるために用いられる。
本件発明の課題は，「回転する刃具の傾動動作を常にスムーズに行って、
ワークの各種加工面の加工を良好に行うことができる加工工具を提供するこ
とを目的とする」（本件公報の段落【０００５】）のとおり，回転する刃具
の傾動動作をスムーズに行うことにある。
本件発明において，「回転する刃具の傾動動作」とは，原動軸の回転が自
在継手を介して「角度の異なる」従動軸に回転として伝わることであり，こ
れらの回転がスムーズに伝達されていなければ，回転する刃具の傾動動作を
スムーズに実現することができない。原動軸から従動軸へのスムーズな回転
伝達が得られるジョイント（継手）の選択は，上記課題の解決に直結する重
要な構成に関わるものである（なお，本件公報の段落【００４５】，【００
５６】のほか，被告による本件発明の改良特許である特許第３８６８４７４
号公報（甲２１）の段落【０００２】，【０００５】参照）。
（５）被告の主張について
ア本件発明の発明者が誰であるかを論ずる上で必要となるのは，先行発明
の問題点ではなく，本件発明の課題である。
そして，被告の主張する「バリ取りホルダーが被加工物の立体形状に３
次元的な動作により倣いながらバリ取り加工をすること」は，本件発明の
公開特許公報に直接的な記載がない。本件発明の課題は，上記のとおり，
回転する刃具の傾動動作をスムーズに行うことにある。
イ被告がいかなるジョイントによっても回転むらやトルク変動が生じない
と主張するのであれば，一般的な技術的知見に反している。
自在継手とは，回転する「２軸が交差するとき、また、その交差の角度
を変えたいときに広く用いられる継手」であり，単純な継手では，従動軸
の回転の角度や速度の点において，原動軸から安定的に回転が伝達されな
い。そして，一般的な自在継手であるカルダン継手（両軸端を二股にし，
十字形のピンで結合したフック形軸継手）でも，回転速度の変動とこれに
伴うトルク変動が生ずる。そこで，このカルダン継手の不都合を回避する
ため，中間軸を置いて２個の自在継手を用い，設定角度が等しくなるよう
に組み合わせ，互いの回転角速度変動を打ち消し合う回転方向位相に配置
することで等速性が確保することが行われている。
本件発明においても，自在継手は，「前記吸収ロッドの下部と連結され
た第１自在継手部と、前記ホルダーの上部と連結される第２自在継手部と
を中間軸の上部と下部に設けて構成され」（本件公報の請求項５，図２，
図３，図６，図９参照），２個の自在継手の間に中間軸を置く構造を有し
ている。本件発明の自在継手を用いた場合，原動軸の回転が安定的に従動
軸に伝達されるという作用効果が生ずる。
単に，マシニングセンターＡＴＣの規定重量や寸法に合わせての改良で
あったり，簡易化や軽量化の要請からの工夫であれば，最も一般的で単純
なカルダン継手を採用すれば十分である。しかし，これではスムーズな回
転伝達によるスムーズな傾動動作が得られず，本件発明の課題が達成でき
ないため本件発明の構成が採用されたものである。
ウなお，被告は，単純なカルダン継手が用いられなかった技術背景に関す
る原告の主張を誤解しており，また，一般的な自在継手であるカルダン継
手の不都合を回避する方策として，中間軸を置いて２個の自在継手を用い
ること，すなわち，２個のジョイントを設定角度が等しくなるように組み
合わせ，さらに，互いの回転角速度変動を打ち消し合う回転方向位相に配
置することで等速性を確保する構成の技術的意義を正しく理解していない。
〔被告の主張〕
（１）本件発明の発明者は，β１，１名である。
（２）β１は，本件発明の構想図を作成し，構想図より機能を具体化した組立図
を作成し，組立図を分解した部品図，部品リストを作成し，試作品を手配し
た。その後，評価テストを行いながら修正を繰り返し，第２次，第３次の改
良を重ねて試作を行った。
β１，１名が発明者であることは，原告の当時の「商品開発プロジェクト
総合計画予定表」（甲４）の中に，ニューハイテクシリーズのバリ取りツー
ルの担当者として，β１の氏名が記載され，バリ取りツールの組立図，構想
図及び２号組立図（甲６の１・２・４）の各製図欄に，β１の氏名が記載さ
れ，商品開発打合せ会議記録（甲１３の１∼３１）のバリ取りホルダーの箇
所に，担当者としてβ１の氏名が記載されていることから明らかである。
すなわち，β１は，平成１５年１月初旬，前任者から交替して，本件発明
の開発を任されたものの，先行発明は，先端の傾きと回転が一体化して，根
本的に無理があり，全く違う発想と再設計の必要があったため，その改良で
問題解決が可能となるものでなく，前任者の設計図面や資料は役に立たなか
った。β１は，３次元的な機構を有し，マシニングセンターに取り付けるこ
とができ，エアーや電気ではなく，機械主軸回転のみを動力源とするような
今までにないホルダーの開発を構想し，開発を進めた。その結果，各部位を
独立した構造体にしたことで，３次元的な動きを可能とし，余分な遠心力の
かからない構造体となり，傾斜軸が傾いたときのアンバランスの発生による
遠心力の振り回しもなくなり，３次元的にワーク形状に倣って，先端が縮ん
だり，伸びたりして，３６０度どの方向にも傾き加工が可能となる本件発明
に結び付いた。
（３）本件発明は，請求項１に記載された構成において，自在継手を用いている
ものであり，その特徴は，「該自在継手の外周部の該ケース内に、多数の傾
動支持ピンを下方に向けて且つばね部材により付勢して突出させてなる傾動
支持ピン装置が配設され、該傾動支持ピン装置の傾動支持ピンの先端が該傾
動ケースの上部に設けた受圧板に当接すること」にあり，また，その重要点
は，回転と傾斜軸の分離であって，設計図上，最大回転角度が５°，ジョイ
ント部が２°３０’５２”である。
本件発明の「自在継手」は，不可欠の構成要件であるものの，請求項１で
は何ら限定要件がなく，従来公知の自在継手の概念，技術がこれに含まれる。
この自在継手の従来公知の知識がα１にあったとしても，本件発明の特徴か
らして，それだけで本件発明が完成しないことは明らかである。
（４）原告の主張について
ア先行発明の課題は，回転むらやトルク変動，傾斜軸を戻す力で安定した
回転が得られないことではなく，被加工物の立体形状に３次元的な動作に
より倣いながらバリ取り加工をすることが不十分であったことである。つ
まり，先行発明は，被加工物に倣うような機能がなく，バリ取りが満足に
できなかったものである。
また，ジョイントは，ホルダー内部のユニット間の動作及び回転を伝達
するための部品であり，回転むらやトルク変動がジョイントによって発生
することはない。各種のジョイントを検討した理由は，マシニングセンタ
ーＡＴＣの許容重量，許容寸法に収め，ホルダーの可搬のほか，マシニン
グセンターの装脱着の簡易化と軽量化を図るためであって，本件発明に至
る開発とは何ら関係がない。
なお，先行発明と本件発明とは，構造上の相違点があり（乙２５），構
成と作用効果を異にする全く別の技術である。
イα１，α２及びα３の３名は，本件発明には全く関与していない。せい
ぜい，商品開発プロジェクトチームの一員として，営業面，製造面から開
発品の展開方法や開発進捗状況をチェックし，展開可能な体制を構築し，
商品ＰＲ，販促，試作などの開発計画に関与したにすぎない。
α１とα２は，本件発明の開発目的を理解しておらず，β１に対してア
ドバイスすることができる立場にはなく，現実的にもアドバイスをしてい
ない。ユニバーサルジョイント，スプリングジョイント，等速ジョイント
などは，本件発明の目的からみて，問題とならない部分である。
α３は，製造グループの責任者であり，本件発明の開発計画の進度チェ
ック，試作のための製造手配，部門間調整等の概括的，間接的なことには
傾注したものの，本件発明自体に直接的，具体的にかかわったことはない。
ウ本件発明の最大の課題は，先行発明では，動作が回転動作と傾斜動作が
一体化してワークに倣わなかった点であり，傾斜角度が大きくなると，ホ
ルダーにアンバランスが生じ，加工面を切削時に飛び跳ね現象が起こり，
刃具が折損して良好な加工面が得られなかったことである。本件公報の段
落【０００５】記載の「回転する刃具の傾動動作を常にスムーズに行って、
ワークの各種加工面の加工を良好に行うことができる加工工具を提供する
ことを目的とする」との文言は，技術的に置き換えれば，「バリ取りホル
ダーが被加工物の立体形状に３次元的な動作により，倣いながらバリ取り
加工をすること」の意味であり，単なる表現の問題である。
エβ１は，α１から原告の主張するようなアドバイスをされなくとも，各
種継手について，製品メーカーのカタログ，インターネット，メーカーへ
の問い合わせ，機械工学等の本などを通じて，必要にして十分な知見があ
った。原告においても，ホルダーボディの外形自体の大きさやホルダーの
長さが十字継手（カルダンシャフト）を使用したホルダーを開発設計する
上での制約となることを承知しているはずであり，開発の当時，小型の市
販品は見当たらなかった。
３争点（３）〔本件特許を受ける権利の原告に対する承継〕について
〔原告の主張〕
（１）原告の規則及び細則において，規則は一般準則にすぎず，職務発明につい
ての具体的な取決めは，細則によって規律されるから，専ら細則５条１項が
適用されて，発明の完成により，当然に特許を受ける権利が原告に対して承
継される。
本件発明は，職務発明であるから，平成１５年８月２３日に完成したのと
同時に，原告に対して本件特許を受ける権利が承継された。
（２）また，細則５条１項を原告に予約完結権が留保された規定とみる被告の主
張は，売買の一方の予約の考え方を援用するものであろうが，そのように解
する規定上の根拠がなく，そもそも，予約承継は，特許法３５条２項の反対
解釈などから，売買とは性質が異なるものであり，理由がない。
〔被告の主張〕
（１）原告の規則及び細則において，規則６２条は，工業所有権を受ける権利に
つき譲渡行為の存在を想定し，細則５条２項は，特許法３５条１項の発明者
主義に準拠し，細則８条(1)号は，細則４条の届出による工業所有権を取得
する権利の譲り受けの決定に関する事項の審査を定め，細則１０条１項は，
細則８条の場合に限って審査の上で工業所有権の出願をすることを定め，ま
た，原告のこれまでの実務慣行としても，細則４条１項の届出は，例外なく
同条２項の「譲渡証書」を提出させて行われている。
これらによれば，原告の業務範囲に属する事項の発明による特許を受ける
権利の承継には，発明をした社員と原告との間で，これを譲渡する法律行為
が必要であって，この譲渡行為がなくても，発明の完成と同時に原告に承継
されるというものではない。その意味において，職務発明の場合の細則５条
１項の「会社がこれを承継する」とは，「会社がこれを承継できる」との趣
旨に解すべきである。
本件発明の発明者であるβ１は，原告との間でその特許を受ける権利の譲
渡行為をしていないから，原告に本件特許を受ける権利は承継されていない。
あるいは，原告は，せいぜい，本件特許を受ける権利の譲渡を求める請求権
を有するにすぎない。
（２）仮に，そのように解することができないとしても，職務発明の場合の細則
５条１項は，特許を受ける権利の承継の予約を定めた規定，すなわち，予約
承継規定であって，原告に予約完結権を認めたものとみることができる。
原告は，本件発明について，いまだ上記の予約完結権を行使していないか
ら，本件特許を受ける権利を有していない。
４争点（４）〔本件特許を受ける権利等の原告による放棄〕について
〔被告の主張〕
（１）仮に，本件特許を受ける権利が原告に承継されたとしても，本件特許を受
ける権利は，原告自身の業務命令によって放棄された。
すなわち，原告は，平成１５年８月９日に原告代表者自身によってタッパ
ー関連以外の商品開発及び販売の中止を発表し，同月２６日にこれを全社的
に周知させたから，そのころ，本件発明の製品であるバリ取りホルダーに関
して特許を受ける権利は，原告自らが放棄したことにより消滅した（被告の
立場からは，特許を受ける権利の譲渡を求める請求権が放棄によって消滅し
た。）。
このことは，次の事実関係によって裏付けられる。
ア平成１５年９月末ころ，β３が行った本件発明に係るバリ取りホルダー
の特許出願の細則に基づく届出について，原告が開発中止の業務命令を理
由に正式受理を拒否して書類一式を返却したこと
イ平成１５年１０月，β３が特許事務所と連携して本件発明に係るバリ取
りホルダーの特許出願の準備をして原告に特許出願の上申をしたところ，
原告がこれを許否したため，β３が同年１２月２９日に特許事務所に出願
を正式に断ったこと
ウ平成１５年１２月４日，原告が先行発明と同時期に開発して竹沢精機と
共同出願した「ホーニング用加振アタッチメント」の特許出願についても，
同社との「製造・販売提携契約書解除に関する覚書」に調印して，特許を
受ける権利を放棄したこと
（２）仮に，原告において，本件特許を受ける権利が存続していたとしても，上
記の事実関係によれば，承継の必要がなくなったものであるから，細則１０
条２項により，発明者である被告に返還されるべきである。
〔原告の主張〕
（１）被告の主張する放棄の裏付けとする事実関係を否認ないし争う。
原告において，中止の業務命令を発したのは，平成１６年１月に製品を発
売することを中止することを目的としたものであって，開発そのものを中断
したのではない。その後も，現に，本件発明に係るバリ取りホルダーの開発
行為が継続している。
そして，原告において，仮に，開発を中止したとしても，特許を受ける権
利の放棄までする理由はないから，放棄をしていないことは明らかである。
（２）なお，細則１０条２項は，原告において承継の必要性を判断する内容の規
定であり，原告において，本件訴訟を提起している以上，承継の必要性を認
めているものであるから，本件特許を受ける権利が返還されることにはなら
ない。
５争点（５）〔本件特許を受ける権利の対抗要件の欠缺〕について
〔被告の主張〕
（１）本件発明は，平成１６年６月１４日，被告を出願人として，特許庁に特許
出願手続（特願２００４−１７５７０７）をされており，本件特許を受ける
権利は，その直前，発明者であるβ１から被告に対して口頭で譲渡された。
この事実を明確にするため，β１は，平成１６年７月２日付け譲渡証書（乙
２１）を作成し，被告に交付した。
本件発明の発明者は，前記２〔被告の主張〕のとおり，β１，１名であり，
その他の原告の従業員らは発明者でないから，特許法３３条３項に該当せず，
β１が単独で本件特許を受ける権利を被告に譲渡したものである。
特許法３４条１項は，「特許出願前における特許を受ける権利の承継は，
その承継人が特許出願をしなければ，第三者に対抗することができない。」
と定めており，被告は，β１から本件特許を受ける権利を譲り受け，平成１
６年６月１４日に本件発明に係る特許出願手続を了したものである。
原告は，本件特許を受ける権利について，自ら出願手続をしていないから，
対抗要件を具備しておらず，被告に対抗することができない。
（２）原告の主張する背信的悪意者については，判例によると，被告において，
次の①ないし⑤の事由があることが必要と考えられるものの，そのような事
由は全く存在しないから，被告は背信的悪意者ではない。
①本件発明に関し，発明者であるβ１と被告との間で，親族関係などの密
接な関係があり，実質上両者が同一の地位にあると認められること
②被告が原告の本件特許を受ける権利の取得を認容し，これを前提とする
行動をとったこと
③被告が詐欺，強迫によって原告の本件発明の出願行為を妨げたこと
④被告が，本件特許を受ける権利について，β１と原告との間の譲渡につ
き単なる認識を超えて，被告に譲渡することを積極的に働きかけて，β
１をしてその決意をさせ，その結果，β１の承諾を得るに至り，その間
に因果関係が存在すること
⑤被告が，原告が本件特許を受ける権利の移転につき特許出願のないこと
を奇貨として，これを利用し，不当な利益を得るように企画し，発明者
であるβ１と通謀して権利を譲り受けたこと
また，被告の側の事情のみならず，本件発明に関する原告の意識や行動に
ついても，重要な要素であり，原告に次の①ないし⑤の事由があることは，
被告の背信性を否定する事由として評価できる。
①原告は，先行発明について，平成１４年１０月２５日に出願を行ったも
のの，３年内の出願審査請求をせず，未審査請求により，平成１８年１
月２４日にみなし取下処分となっていることからみて，特許取得の意欲
がなく，将来的に自社の開発商品として考えていなかったこと
②「バリ取りホルダー」に係る本件発明は，平成１５年８月２３日に完成
していたにもかかわらず，原告は特許出願を行わず，同年１０月にβ３
が特許事務所と連絡を取りながら特許出願の準備を進め，原告に上申し
たところ，原告は出願を拒否したこと
③原告は，平成１５年８月９日，α４社長において，タッパー関連以外の
商品の開発，販売の中止を発表し，本件発明の「バリ取りホルダー」の
開発が白紙撤回となって，本件特許を受ける権利も放棄されたこと
④先行発明の「加工工具」と同時期に開発した「ホーニング用加振アタッ
チメント」（特願２００２−３０４９０８，特開２００４−１３６４１
４）の特許出願について，原告は，平成１５年８月９日の中止発表を受
けて，同年１２月４日，竹沢精機に対して特許を受ける権利を放棄した
こと
⑤先行発明以降において，原告の「加工工具」に関連する出願は，平成１
４年１０月２５日と平成１５年２月２１日の２件のみであり，本件発明
を含む加工工具には，無関心であること
（３）原告の主張について
ア誓約書は，署名をしなければ退職金の支払ができないとの脅迫的な説明
や危機感から，退職後の生活費の問題もあって署名に応じたものである。
当時，β１，β２及びβ３は，本件発明は開発不要案件との認識であった
から，原告の営業秘密との認識はもっていなかった。
イβ１，β２及びβ３は，本件発明に関する組立図等の資料の複製を持ち
出していない。資料の持ち出しをしなくとも，設計，試作，改良を重ねる
度に分解し，頭に叩き込まれており，組立図や部品図，部品表がなくても，
図面の作図には，１週間もあれば，再生が可能である。
設計技術者であれば，自身が設計した案件については，設計を始めれば，
改良点を含み，次々と頭に浮かび，作図には事欠かない。
ウ本件発明は，当時，原告にとって既に不要案件であったから，非秘密情
報であり，β１，β２及びβ３は，そのように認識しており，悪意ではな
い。まして，被告との共謀などあり得ず，β１と被告との間の本件特許を
受ける権利の譲渡とこれに続く本件発明の出願について，いずれも違法性
を有するものではなく，被告は背信的悪意者ではない。
エなお，原告は，本件発明の開発中止を内外に通告し，「タッパー専業に
回帰する」とのことで本件発明を放棄した。原告が本件発明を本当に重要
と考えているのであれば，平成１５年８月２３日から本件訴訟の提起まで
約４年間以上放置することは考えられず，特許を取得する意思がないにも
かかわらず，β１ら元従業員に対する嫌がらせとして本件訴訟を提起した
としか考えられない。
オ被告は，本件発明について，優良商品化を目指してさらなる開発を進め，
その開発のため，物的投資に限定しても，立型マシニングセンター，真円
度測定機，表面粗さ測定機を導入しており，被告において，企業として相
当な投資をした上で商品化したものであり，フリーライドなどといわれる
ものではない。
〔原告の主張〕
（１）被告の主張は争う。
仮に，本件発明の発明者に，α１，α２及びα３が含まれない場合でも，
被告の行為は，以下のとおり，自由競争によって許容される範囲を逸脱して
おり，刑事罰の対象ともなり得る違法行為であることを考えると，被告は，
β１からの本件特許を受ける権利の譲渡につき，いわゆる背信的悪意者であ
って，原告の対抗要件の欠缺を主張する正当な利益を有する者とはいえない。
（２）β１，β２及びβ３は，本件発明が原告の社内で開発された職務発明であ
ること，本件発明に関する組立図，部品図等が原告における営業秘密である
ことを認識しており，β３は，原告の従業員として，特許事務所に対し，本
件発明についての特許出願を依頼した。
β１，β２及びβ３は，原告を退職するにあたり，原告に対し，原告の営
業秘密に属する文書，図面，磁気ディスク等を一切保有せず，当該秘密に関
する権利主張を一切せず，第三者に漏洩しないことなどを約する誓約書を差
し入れている。
（３）β１，β２及びβ３は，本件発明が原告における職務発明であって，原告
が本来権利を有するものであることを知りながら，共謀して，本件発明が完
成した平成１５年８月２３日からβ３が原告を退社した平成１６年３月３１
日までの間のいずれかの時期において，原告の管理する組立図等の資料を複
製して持ち出した上，本件発明の出願に至ったものである。複製の方法は，
原告の社内のコピー機を利用し，電子情報としてのＣＤその他の媒体に記録
し，又は，電子メールを用いて送信することにより，複製したものと考えら
れる。
これらの行為は，営業秘密の不正取得及び不正開示，図面等の複製にかか
る著作権の侵害，紙，磁気メディア等の記録媒体の窃盗といった違法行為に
ほかならず，この場合における原告とβ１らとの関係は，単純な二重売買に
おける債務不履行の域にとどまるものではなく，故意の不法行為を構成し，
かつ，刑事処分の対象ともなり得るものである。
（４）β１の退職日である平成１６年１月１５日からわずか６か月後に本件発明
に係る特許出願がされていること，被告が会社として従来同種の製品の開発
や製造を行っていなかったことからすれば，本件発明の特許出願に際し，被
告の社内において，新たな開発が行われたとは考えられない。
さらに，本件発明の特許出願の時点において，β１は被告の従業員であり，
β２は被告の取締役であったことからすると，出願人である被告が経緯をす
べて認識していたものと評価することができるから，結局，被告自身が違法
行為を認識しつつ，自己の利益のために，原告の発明を盗取し，本件発明の
特許出願をしたものということができる。
そして，被告の役員であるβ２の行為は，不正競争防止法違反，著作権法
違反及び窃盗の共謀共同正犯として，それぞれ構成要件該当性を有する違法
な行為であり，不正競争防止法違反，著作権法違反については，被告も両罰
規定による処罰の対象となる。
また，仮に，本件発明につき厳密な意味における営業秘密の該当性を欠く
ことがあったとしても，原告が開発資金を負担し，適法に特許を受ける権利
を取得した発明について，その経緯をすべて認識しつつ無償で取得し，原告
に無断で特許出願に至った被告の行為は，自由競争の範囲を逸脱しているこ
とが明白である。
なお，原告が本件発明の試作品や図面等の破棄を指示したことはなく，む
しろ，必要な資料であるため，意図して残されたものであり，また，本件特
許を受ける権利を放棄したことがないことは，前記４〔原告の主張〕のとお
りである。また，本件発明については，原告において，β１らをはじめとし
て人員１４名が関与し，約６０００万円を投じて実験装置を導入し，開発部
門において，適切に情報管理をしていたものであって，被告による本件特許
を受ける権利の取得は，フリーライドにほかならない。
（５）被告の主張について
ア被告における①譲渡人と譲受人の実質的同一性，②先行行為，③詐欺，
強迫，④積極的関与，⑤不当な目的の不存在については，①に関し，β１
は被告の従業員であり，譲渡人のβ１と譲受人の被告との間に実質的同一
性が肯定でき，②に関し，発明を承継する旨の職務発明規程のある原告に
おいて本件発明をし，退職時に秘密保持の誓約書を提出したβ１から譲渡
を受けたから，先行行為があり，③に関し，原告の社内情報をβ１らを通
じてから取得する行為は，詐欺，強迫と同等といえ，④に関し，β１が譲
渡人かつ被告の従業員の立場で譲渡行為を行ったから，被告が積極的関与
をしているといえ，⑤に関し，原告による投資のもとでされた本件発明を
無償で取得することは，それ自体で不当な目的が認められ，この５類型に
従っても，被告は，背信的悪意者に該当する。
イまた，原告の意識や行動に関する①ないし⑤についても，①に関し，先
行発明に関する事情は，本件発明や本件特許を受ける権利に関する事情と
はならず，権利化するか否かは経営判断に属する事柄であり，②及び③に
関し，原告は，本件発明の特許出願の上申を受けておらず，本件特許を受
ける権利を放棄していないし，本件訴訟の提起をしているのであるから，
権利者の行動として，非難されるいわれはなく，④に関し，「ホーニング
用加振アタッチメント」の特許出願は，本件発明とは異なる技術に関する
ものであって，関連性がなく，具体的な相手方との関係における特許権の
取扱いは，経営判断事項であり，加工工具への関心の有無とは直結しない
ところであり，⑤に関し，加工工具に関する特許出願を２件行っているこ
とは，原告として，無関心でないことを示すものであり，いずれも失当で
ある。
６争点（６）〔信義則違反又は権利濫用〕について
〔被告の主張〕
（１）原告は，平成１５年８月９日に原告代表者自身によってタッパー関連以外
の商品開発及び販売の中止を発表し，同月２６日にこれを全社的に周知させ
ており，これは，本件発明の製品であるバリ取りホルダーについて，今後の
技術開発と商品化の取組みを白紙撤回したことにほかならない。
具体的には，次のとおりである。
ア平成１５年９月末ころ，β３が行った本件発明に係るバリ取りホルダー
の特許出願の細則に基づく届出について，原告が開発中止の業務命令を理
由に正式受理を拒否して書類一式を返却したこと
イ平成１５年１０月，β３が特許事務所と連携して本件発明に係るバリ取
りホルダーの特許出願の準備をして原告に特許出願の上申をしたところ，
原告がこれを拒否したため，β３が同年１２月２９日に特許事務所に出願
を正式に断ったこと
ウ平成１５年１２月４日，原告が先行発明と同時期に開発して竹沢精機と
共同出願した「ホーニング用加振アタッチメント」の特許出願についても，
同社との「製造・販売提携契約書解除に関する覚書」に調印して，特許を
受ける権利を放棄したこと
エ平成１６年３月ころまでに，名古屋から平塚への工場移転に際し，原告
が本件発明に係るバリ取りホルダーの開発担当者であったβ２，β１，β
３を去るにまかせて退社させ，技術者の流出を放任したこと
オ平成１６年２月ないし３月ころ，原告が本件発明に係るバリ取りホルダ
ーの最終試作品を工場移転にとっての不要な荷物として廃棄処分したこと
カ平成１６年２月ないし３月ころ，β３が特許事務所から返却された特許
申請のための書類一式を原告の開発中止の業務命令の趣旨に従って廃棄処
分し，原告がβ３にパソコンのＣＡＤに保管されていた図面等のデータも
消却させたこと
キ平成１５年８月の盆休み前に，原告代表者がβ２に対して解雇の通告を
した際，「タッパー専業メーカー」に事業を戻すため，β２を雇用する必
要がなくなった旨を述べたこと
クそもそも，原告において，本件発明又はバリ取りホルダーに関連する開
発の消極性や意欲の欠如は異常であり，先行発明の特許出願は，平成１８
年１月２４日にみなし取下げとなり，バリ取りホルダーに係る本件発明は，
これを特許出願せず，先行発明の開発以降における加工工具関連の特許出
願は，「工作機械用スプレーホルダー」（平成１４年１０月２５日出願，
ただし，平成１８年１月２４日みなし取下げ），「吐出量制御スプレーホ
ルダー」（平成１５年２月２１日出願）の２件だけであること
ケ本件訴訟の提起の前，原告の部長が被告と取引のある商社を来訪して本
件発明の特許出願を知り，バリ取りツールの本件発明を潰す旨の感情的な
発言をしたこと
（２）原告は，このように，名古屋から平塚への工場移転を決定し，これを実現
する機会にタッパー専業メーカーに徹することを決意して，本件発明に係る
バリ取りツールについては一切開発販売を中止したのであって，本件発明に
係る特許を受ける権利は，不必要なものと位置付けられ，平成１６年２月な
いし３月ころに捨て去られたものである。
しかるに，原告は，被告の有するバリ取りツールの本件発明に係る特許権
を潰す目的で本件訴訟を提起したものであり，本件特許を受ける権利の確認
は，β２，β１及びβ３に対する嫌がらせ以外の何ものでもない。
したがって，原告の被告に対する本件特許を受ける権利の確認請求は，信
義則に違反し，権利の濫用に当たるものとして許されない。
〔原告の主張〕
原告の被告に対する本件特許を受ける権利の確認請求が信義則に違反し，権
利の濫用に当たるものとする被告の主張を否認ないし争う。
原告は，本件特許を受ける権利を放棄しておらず，被告に対するその確認請
求が権利濫用などに当たらないことは明らかである。
第４当裁判所の判断
１争点（１）〔本件特許を受ける権利の確認を求める訴えの利益〕について
被告は，本案前の抗弁として，原告と被告との間では，特許を受ける権利の
移転を求める給付の訴えが紛争の抜本的解決になるものであって，本件特許を
受ける権利の確認の訴えは確認の利益を欠くから，本件訴えは不適法であると
主張する。
しかしながら，本件訴訟において，原告は，本件発明につき自らに特許を受
ける権利が帰属しており，被告には特許を受ける権利が帰属していないと主張
しているのであるから，被告に対し特許を受ける権利の移転を求める訴えは，
原告の主張内容に合致せず，不適切であるというほかない。被告の主張する訴
えが，出願人の地位の移転を求める給付の訴えをいうものと善解し得るとして
も，そのような訴えとして構成することは，一見直截な方法であるかのように
みえるものの，既にされている特許出願の手続との関係で，給付判決として，
これになじむかについては疑問がある。そして，特許庁の運用実務として，出
願手続中に，真の権利者が出願名義人を相手方として特許を受ける権利を有す
る旨の確認判決を取得して，その確定した確認判決をもって特許庁に出願名義
人の変更申請をすれば，出願名義の回復を認める取扱いをしていること（顕著
な事実）からすれば，原告と被告との間におけるように，その帰属につき争い
のある当事者間で特許を受ける権利の確認を求める訴えについては，確認の利
益に欠けることはないというべきである。
したがって，本件訴えについては，確認の利益が認められることが明らかで
あり，被告の本案前の抗弁は失当である。
２争点（２）〔本件発明の発明者〕について
（１）前記第２の１前提となる事実に，証拠（甲１，３，６の４，甲１３の１・
８・１６・１７，甲１９，２０，乙１９，２４，２５）及び弁論の全趣旨を
総合すれば，次の事実が認められる。
ア先行発明と本件発明
原告において，平成１４年７月ころから，「可変軸を有する工具」（マ
ルチフィニッシャー）の名称で，マシニングセンター等の工作機械に取り
付け，被加工物に対して，面取り，バリ取り，ラッピング等の加工を行う
加工工具の開発が行なわれ，同年１０月２５日，この先行発明が原告によ
って特許出願された。先行発明の開発担当者は，α２であった。しかし，
先行発明には，回転むらやトルク変動が作業軸に生じ，傾斜軸を元に戻そ
うとする力が大きく発生するなどの難点があった。
このため，原告において，平成１５年１月ころから先行発明に改良を施
した工具「バリ取りホルダー」の開発が開始され，同年８月２３日，この
開発に係る本件発明が完成した。本件発明の開発担当者は，β１であった。
イ本件公報の記載（甲１）
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マシニングセンター等の工作機械の主軸に着脱可能に取り付
けられ、主軸により刃具を回転させて、ワークの面取り、バリ取り、ラッ
ピングなどの加工を行う加工工具に関する。」
「【背景技術】
【０００２】
従来、マシニングセンター等の工作機械の主軸に着脱可能に取り付けら
れ、バリ取りなどの加工を行う加工工具として、下記の特許文献１に記載
されるようなバリ取り装置が知られている。このバリ取り装置は、本体ユ
ニットを工作機械の主軸に装着可能に形成され、本体ユニットの下部にエ
アーモータを斜め下方に傾斜した状態で取り付け、その駆動軸の先端にバ
リ取り工具を取り付けて構成され、エアーモータによってバリ取り工具を
回転駆動して、ワークの加工面に工具を押し当て、ワークのバリ取りを行
うものである。
【特許文献１】特開平８−５７７５８号公報」
「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のバリ取り装置は、エアーモータによりバリ取り工具を回
転駆動するため、エアーモータに供給する圧力空気の供給源を必要とする
問題があり、さらに、本体ユニットに対しエアーモータが上下方向に傾斜
して装着され、そのエアーモータの傾斜角度により、その回転軸に装着さ
れたバリ取り工具の傾斜方向が決まるため、各種の方向を向くワークの加
工面に対し、バリ取り工具の刃先の方向を、常に適正な方向とするように、
本体ユニットの角度（向き）を制御する必要があり、そのための制御機構
や制御プログラムが複雑化する問題があった。」
「【０００４】
また、エアーモータとその回転軸先端のバリ取り工具が予め傾斜して装
着されるため、各種の傾斜角度を持ったワークの加工面に対し、工具を円
滑に傾動制御することができない場合があり、加工面の角度によっては、
ワークのエッジ部のバリ取りなどの加工を良好に且つ円滑に行うことが難
しいという問題があった。」
「【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、回転する刃具の傾動動作
を常にスムーズに行って、ワークの各種加工面の加工を良好に行うことが
できる加工工具を提供することを目的とする。」
「【発明の効果】
【００１３】
上記構成の加工工具では、工作機械の主軸の回転により、シャンクと吸
収ロッドが回転し、その吸収ロッドの回転が自在継手を介してホルダーに
伝達され、ホルダーの先端に取り付けられた刃具が高速回転して、その刃
具がワークに接触することにより、バリ取りなどの加工が行われる。」
「【００１４】
高速回転する刃具の先端側面が例えばワークのエッジ部に接触し、刃具
が側方からの荷重を受けると、傾動ケースがその外側のケースに対し軸線
上から傾動する。このとき、この傾動により傾斜した傾動ケース内のホル
ダーは、主軸の回転力をシャンク、吸収ロッド、及び自在継手を介して受
け、自在継手が吸収ロッドに対しホルダーを傾斜させた状態で回転駆動し、
ホルダーに設けられた摺動ホルダー先端の刃具が高速で回転駆動され、ワ
ークのエッジ部などに生じたバリが除去される。このときの、刃具がワー
クの加工面を押圧する押圧力は、傾動支持ピン装置の多数の傾動支持ピン
が傾動ケースの上部の受圧板を押す力によって生じ、高速回転する刃具の
ワーク加工面への押圧を安定して行って、バリ取りなどの加工を良好に行
うことができる。」
「【００１５】
また、このようなホルダーの傾動時、自在継手による吸収ロッドとホル
ダーとの連結長さの微妙な変化や振動によってそこに軸方向の衝撃力が生
じることがあるが、吸収ロッドに設けた吸収ばねと、ホルダー内に設けた
摺動ホルダー用のばね部材によりそれが良好に吸収される。また、刃具が
ワークから受ける押上力を受ける場合があるが、このような刃具の押上力
は摺動ホルダー用のばね部材により吸収され、高速回転する刃具を非常に
安定して動作させることができる。」
「【００１６】
さらに、刃具がワークから離れて刃具の回転負荷が急激に減少し、自在
継手およびホルダーが傾動状態から直線状態に戻るとき、自在継手の振動
や傾動ケースの反動などにより、ホルダーや刃具が暴れる（ランダムに振
られる）現象が生じやすい。しかし、本加工工具では、傾動支持ピン装置
の多数の傾動支持ピンがばね部材を介してその先端を傾動ケース上部の受
圧板を押えるように作用し、またこの傾動支持ピン装置が回動自在で且つ
フリー状態でケース内に配設され、さらに傾動支持ピン装置の上側にボー
ルベアリングをフリー状態で回転自在に配設しているため、刃具の回転負
荷が変化しホルダーが直線姿勢に戻る際、傾動支持ピン装置の円周方向へ
の動きをスムーズにして、ホルダーや刃具の暴れを防止することができ
る。」
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は第１実施
形態の加工工具の正面図を示し、図２はその縦断面図を示している。この
加工工具１は、概略的には、マシニングセンターなどの工作機械の主軸に、
そのシャンク２を嵌着して装着され、シャンク２の下部に装着された円筒
形のケース３内に自在継手ロッド５と傾動ケース４が配設され、傾動ケー
ス４内に回転可能に配設された刃具用のホルダー６が自在継手ロッド５を
介してシャンク２に連結された構造を持つ。そして、ケース３は、位置決
め係合部７を介して工作機械の一部の固定部分に係止されて静止し、傾動
ケース４内で回転可能に保持されたホルダー６が主軸により回転駆動され、
ホルダー６の先端に装着した刃具９が回転してバリ取り加工などを行うよ
うに構成される。」
「【図１】【図２】
」
「【００３７】
高速回転する刃具９の先端側面がワークＷのエッジ部に接触し、刃具９
が側方からの荷重を受けると、図５、図６に示すように、傾動ケース４が
その外側のケース３に対しその荷重に応じた角度、例えば最大傾斜角度で
５度程度の角度範囲で、主軸の軸心から傾動する。このとき、傾動ケース
４はケース３に対し球面滑り軸受け４３，３４を介してその球面の中心点
の周りで回動するが、この回動により傾斜した傾動ケース４内のホルダー
６は、主軸１０の回転力をシャンク２、吸収ロッド２２、及び自在継手ロ
ッド５を介して受け、回転駆動される。傾動ケース４と共にホルダー６が
図５、図６のように傾斜したとき、ホルダー６はその上端の自在継手ロッ
ド５との連結部より下側の球面滑り軸受け３４，４３の中心点を軸に傾動
し、自在継手ロッド５はその中間点近傍を軸に傾動する。」
「【図５】【図６】
」
「【００３８】
このため、自在継手ロッド５とホルダー６が傾動する際には、吸収ロッ
ド２２と自在継手ロッド５の連結長さ及び自在継手ロッド５とホルダー６
の連結長さの微妙な変化により軸方向の振動などが発生する。このときの
吸収ロッド２２や自在継手ロッド５の軸方向の振動や衝撃力は、吸収ロッ
ド２２内の吸収ばね２３により良好に吸収される。このように、ホルダー
６が傾動する際の吸収ロッド２２や自在継手ロッド５の軸方向の振動は、
吸収ばね２３により吸収されるため、刃具９がワークＷに接触してホルダ
ー６が傾動する際、刃具９の高速回転を安定して保持しながら、スムーズ
にホルダー６を傾動させることができる。」
「【００３９】
また、高速回転する刃具９の先端側部にワークＷの縁部に接触したとき、
刃具９がワークから受ける軸方向の押上力などは、摺動ホルダー６２のば
ね部材６７により吸収され、安定して加工を行うことができる。さらに、
図５のように、刃具９がホルダー６と共に傾動し、刃具９の先端側部が適
度な接触荷重をワークＷのバリの部分に付与しながら、バリを除去するが、
このワークＷを刃具９の先端側部が押圧する際の押圧荷重は、ホルダー６
の上端の受圧板４１に印加される、傾動支持ピン装置３０内のばね部材３
３を有する多数の傾動支持ピン３２によって付与される。これらの傾動支
持ピン３２は円周上に多数本が配置されるため、何れの方向に刃具９とホ
ルダー６が傾動した際にも、同様な荷重を安定して付与することができ、
ワークＷのバリ取りを良好に行うことができる。」
「【００４０】
このように、傾動支持ピン３２のばね部材３３のばね力が、刃具９のワ
ークＷに対する押圧荷重として作用するが、このワークＷの押圧荷重を作
用させる力は、上記のようにホルダー６や自在継手ロッド５の軸方向の力
を吸収する吸収ばね２３やばね部材６７とは別個のばねで、円周上に配置
された多数のばね部材３３によって付与されるため、刃具９がワークＷを
押圧する力を安定して生じさせることができる。」
「【００４１】
さらに、刃具９がワークＷから離れた際には、刃具９とホルダー６の傾
動状態を直線姿勢までスムーズに戻すことができる。特に、ホルダー６が
その回転負荷を急激に低下させ且つその傾動荷重を外されて直線姿勢に戻
る際、高速回転するホルダー６の戻り動作が不安定となってホルダー６が
暴れやすい、つまりホルダー６がランダムに振れるように動作して直線姿
勢に戻りにくい状態が発生しやすい。」
「【００４２】
しかし、本加工工具では、上記のように、吸収ロッド２２や自在継手ロ
ッド５に生じる軸方向の衝撃力や振動は吸収ばね２３により吸収され、刃
具９がワークから受ける荷重は、ホルダー本体６１内のばね部材６７によ
り吸収され、さらに、ホルダー６が傾動状態から直線状態に復帰する力は、
独立した傾動支持ピン装置３０内のばね部材３３によって吸収されるため、
刃具９がワークＷから離れる際、ホルダー６や刃具９が暴れることなく極
めてスムーズに直線状に戻ることができる。また、傾動支持ピン装置３０
がフリー状態で配設され、且つフリー状態の第２ベアリング２６を介して
装着されているため、傾動時に傾動支持ピン装置３０が円周方向に動いて
傾動ケース４の反動などを吸収し、ホルダー６や刃具９をスムーズに直線
状態に戻すことができる。」
「【００４３】
なお、上記実施形態では、吸収ロッド２２とホルダー６の連結に自在継
手ロッド５を使用したが、自在継手ロッド５に代えて図８に示すようなベ
ローズ型自在継手８を使用することもできる。このベローズ型自在継手８
は、蛇腹形のベローズの上部と下部に設けた連結軸５６，５８を介して、
吸収ロッド２２とホルダー本体６１間に連結される。」
「【００４６】
図９は第２実施形態の加工工具の断面図を示している。この例では、第
２ベアリング８６およびピンケース３１の高さ位置を調整するための高さ
調整ナット８７を設け、吸収ロッドの回止めとなる上記回止めピン２８を
係合溝８８と係合球（金属球）８９に変更し、自在継手ロッド９０の中間
部に安定化のために円盤部９３を設けている。」
「【図８】【図９】
」
「【００５５】
なお、上記実施形態では、吸収ロッド８２とホルダー６の連結に自在継
手ロッド９０を使用したが、自在継手ロッド９０に代えて図１２に示すよ
うな２軸の軸継手を上部と下部に使用した構造の自在継手９６を使用する
こともできる。この自在継手９６は、その上部に２軸の軸継手部９７が設
けられ、中間軸を介した下部に同様の２軸の軸継手部９８が設けられ
る。」
「【図１２】
」
「【００５８】
以上説明したように、本発明の加工工具によれば、ホルダーや自在継手
の生じる軸方向の衝撃力は吸収ロッドに設けた吸収ばねにより吸収し、刃
具がワークから受ける押上力などは摺動ホルダーに設けたばね部材により
吸収し、さらに、刃具がワークから傾動力を受けてホルダーが傾動した際、
その反力は傾斜支持ピン装置の円周上に配置した多数の傾動支持ピンが傾
動ケースの上部の受圧板を押す力によって生じるようにし、各々の動きを
別個のばね部材により吸収し或は荷重をかける構造としているから、刃具
などの傾動時或は直線状態への復帰時に暴れを生じさせず、高速回転する
刃具のワーク加工面への押圧をスムーズに安定して行って、バリ取りなど
の加工を良好に行うことができる。」
ウα１とα２の関与
α１は，原告において，平成１４年１０月まで，製造部長を務め，平成
１５年当時，営業部長兼任で技術課長，貿易課長を務めていた。
α２は，原告において，平成１５年当時，営業部カスタマーソリューシ
ョンサービスに所属し，商品の営業戦略の立案，新商品の発案，新規顧客
の開拓等を担当していた。
α１とα２は，平成１５年当時，本件発明に関し，開発担当者のβ１に
対し，「ユニバーサルジョイントの２段階接続」（車のプロペラシャフト
の事例），「スプリングジョイント」（鉄道模型などの事例），「等速ジ
ョイント」（前輪駆動車の駆動軸継手の事例），「三木プリーのスプリン
グ継手」などについて，実例やカタログを示してアドバイスをしたことが
あった。
エβ１の関与
β１は，昭和５８年に原告に入社後，平成１２年９月まで，１７年間製
造課研削係で研削業務に従事し，同年１０月から，技術課に配属され，平
成１４年１月から，開発業務を担当し，平成１５年１月ころ，前任者から
本件発明に係るバリ取りホルダーの開発を引き継いだ。
β１は，開発を進めるにあたり，先行発明から離れて自ら構想を練り，
バリ取りとして，３次元的な動きをするのに必要な機能や機構について，
分析を行い，平成１５年１月２１日にバリ取りホルダーの第１次試作品の
構想図が完成した。これは，ボディと傾斜軸（傾斜時）を固定して非回転
体とし，回転による遠心力が生じないようにし，その傾斜軸内部に軸受
（ベアリング）を設け，その内部で縮み機構を備えた回転軸が回転して，
傾斜軸とは別の構造体として構成したものであった。
平成１５年３月１７日には，第１次試作品の組立が完了した（甲１３の
１）。もっとも，傾斜軸を固定し，内部に回転軸を設けただけでは，不十
分であったため，その後，
①機械に連結された軸部は，内部でベアリングを介して回転伝達し，ボ
ディ部質量を重く，余分な回転力（遠心力）を与えず，固定体（非回
転体）とする
②先端傾斜軸も，３６０度方向へスムーズに傾斜するのみで，傾斜時に
余分な回転力（遠心力による振り回し）を与えず，ボディと同様に固
定（非回転体）とする
③傾斜軸を曲げる中心部は，そこに球面すべり軸受を設け，傾斜時のワ
ーク加工時の振動を抑えるため，しっかりと固定し，踊るような状態
にならないようにし，固定体（非回転体）としてスムーズな傾斜が行
える機構とする
④ボディ内部の軸部は，機械回転と同回転とし，内部のジョイントを介
して，傾斜軸内部の回転軸（スピンドル）へ回転伝達がされるように
する
⑤傾斜軸は，大きく傾斜してもボディと同じく固定体（非回転体）とし
て，遠心力による余分な力を受けないようにする
⑥傾斜軸内部の回転軸（スピンドル）は，これのみ回転体で，質量も小
さく（小径），傾斜した軸方向に対して垂直方向のみに遠心力がかか
り，先端に取り付く刃具のみに遠心力（この先端の遠心力は，一般的
に使用されているミーリングホルダと同じ）がかかるようにする
⑦この回転軸は，上下方向の伸び，縮みの機能を持ち合わせるようにす
る
などの開発を行った。
さらに，平成１５年５月６日までに，「切削分力の解析」を行った結果
を一覧説明図（乙２４）にまとめ，第２次試作品の構想図が完成した（甲
１３の８）。第２次試作品では，押しバネと可変圧力バネを別バネにし，
ジョイントを独自に考案するとともに，第１次試作品で深溝ボールベアリ
ングの使用によって微振動とこれによる発熱があったため，アンギュラボ
ールベアリングに変更して再設計し，最高使用回転数を刃具の使用回転に
近い１万回転とした。平成１５年７月中旬には，第２次試作品の組立が完
成し，各機能や動作の確認が行われた（甲１３の１６・１７）。
そして，平成１５年８月２３日，バリ取りホルダーの第２次試作品の改
良（内部バネケースの位置の微調整ができるように改良，甲６の４）がさ
れるなどして，本件発明として完成した。
（２）上記の事実を踏まえて，本件発明の発明者が誰かであるかを検討するに，
まず，原告は，α１，α２及びα３が本件発明の発明者であると主張する。
しかしながら，α３については，本件発明の開発過程において，その技術
的思想の創作行為に現実に関与したことを裏付ける的確な証拠がなく，発明
者であると認めることができない。また，α１及びα２については，β１に
対し，ユニバーサルジョイント，スプリングジョイント，等速ジョイントな
どの実例をアドバイスしたことがあること，本件公報の図１２，図８，図９
の示す本件発明の実施形態として，それらのジョイントが説明されているこ
とがそれぞれ認められるものの，これらの自在継手は，従来からよく知られ
た形式のものであり，α１らが実例やカタログによってこれらを示したとお
り，周知の存在と認められる（なお，等速ジョイントについては，本件発明
の請求項５及び請求項６に言及があるものの，ユニバーサルジョイントとス
プリングジョイントについては，本件発明のいずれの請求項にも言及されて
いない。）。そもそも，本件発明の要点は，本件公報の記載にあるとおり，
これらの自在継手を使用した上で，回転する刃具の傾動動作等を加工面の角
度などにかかわらず，いかにスムーズに行うかの工夫にあるのであって，α
１らのアドバイスによっては，何ら課題の解決にならないものであり，せい
ぜい，課題の解決にあたって，抽象的な助言を与えたにとどまるものという
べきである。そして，原告においても，β１が本件発明の開発担当者である
ことを前提として，その上で，β１が本件発明の発明者でなく，α１らが発
明者であると主張するのであるから，α１らのアドバイスや助言が本件発明
の本質的な課題解決に役立っていない以上，成り立たない主張であることが
明らかである。
したがって，α１，α２及びα３については，本件発明の発明者と認める
ことはできず，原告の主張は失当である。
次に，被告は，β１，１名が本件発明の発明者であると主張する。
本件発明は，β１において，平成１５年１月ころに開発担当者となり，前
任者からその開発を引き継いだものであるものの，先行発明から離れ，構想
から練り直しており，いわば白紙からスタートし，試行錯誤を繰り返して，
平成１５年８月の完成に至ったものであり，その過程は，前記（１）の認定
事実のとおりである。また，これらの事実にあらわれた開発過程は，本件発
明の課題の克服の経過を示すものであり，本件公報の記載と符合するもので
ある。
このように，β１は，本件発明における技術的思想の創作行為に現実に関
与したものと認めることができ，他方，この他の者については，本件訴訟の
証拠関係に照らしても，創作行為への現実的な関与を認めることができない。
（３）以上によれば，原告における本件発明の発明者は，β１，１名であり，α
１，α２及びα３ではないものと認められる。
３争点（３）〔本件特許を受ける権利の原告に対する承継〕について
（１）原告における従業者等のした発明につき取り決めた規則及び細則のうちの
主要な規定は，前記第２の１（６）のとおりである。
まず，規則６２条と細則との関係については，細則は，規則６２条に基づ
いて定められた規程ではあるものの，発明と考案のほか，規則６２条に言及
のない意匠を対象としていることからも，原告の業務範囲に属する発明，考
案，意匠の創作の取扱いにつき具体的に取り決めた特別規程とみるのが相当
である。その意味において，規則６２条は，細則で取り決めた個々の規定の
存在を前提として解釈されることになる。そして，これらの細則の具体的な
規定内容については，特許法３５条，実用新案法１１条３項，意匠法１５条
３項を踏まえていることから（細則５条２項），本件原告の業務範囲に属す
る従業者等の発明等を，従業者等の現在又は過去の職務に属する職務発明等
とこれに属さない発明等との二つに分けて規定していることは明らかである。
そこで，検討するに，従業者等の発明等が原告の職務発明等であるときに
おいても，規則６２条の文言によれば，従業者等の届出，原告による職務関
連性の認定，従業者等と原告との間の譲渡が必要であるようにも読める。他
方，「（権利の承継）」と題する細則５条の１項によると，「業務に関する
発明・考案・意匠の創作をなした時は」，「その発明・考案・意匠の創作に
至った行為が会社における現在または過去の職務に属する時は」，「工業所
有権を出願する権利」及び「工業所有権を受ける権利は、会社がこれを承継
する。」と規定しており，同規定は，明らかに，届出，認定，譲渡を要せず，
発明等の完成時におけるその客観的な性状に従って当然に承継がされること
を趣旨としたものである。したがって，職務発明等のときには，規則６２条
は，細則５条１項の規定内容の趣旨から理解すべきであって，この限度で変
容を受けることになる。これに対し，細則５条３項に定めるように，発明等
が「現在または過去の職務に属しない時」においては，その文言のとおりに，
規則６２条のほか，細則４条で定める発明等の届出等を定めや細則８条で定
める権利の譲受けの審査等などが意義を有するものと解することができる。
そうすると，原告の業務範囲に属し，かつ，従業者等の現在又は過去の職
務に属する職務発明等にあっては，細則５条１項により，「発明・考案・意
匠の創作をなした時」，すなわち，発明等の完成時に，「工業所有権を受け
る権利は、会社がこれを承継する」から，本件特許を受ける権利についても，
平成１５年８月２３日の本件発明の完成（前記第２の１（２）参照）と同時
に，何らの格別の譲渡行為を要せずして，原告に承継されたものと認めるこ
とが相当である。
（２）これに対し，被告は，規則と細則の関連規定によれば，職務発明等の承継
についても，個別の届出や譲渡行為が必要である旨主張する。
しかしながら，関連する規定の趣旨については，上記のとおりであるとこ
ろ，被告の上記主張は，原告の業務範囲に属する発明等について，職務発明
等とそれ以外の発明等とを区別せず，混然ととらえているものであるという
ほかなく，失当である。そもそも，細則４条や８条から，その「届出」に細
則５条１項に定める原告による権利の承継を阻止するような意味を読み込む
ことはできない（むしろ，そのような職務発明等がされたことを原告に認知
させること自体が，届出等を定める規則６２条や関連する細則の規定の趣旨
であるものと解することができる。）。また，規則６２条の「工業所有権を
受ける権利を会社に譲渡しなければならない。」との規定は，その文言上，
当然に承継されて格別の譲渡行為を要しないと解することと正面から矛盾し
ない。
さらに，被告は，原告における従前の慣行として，届出に譲渡証書を提出
させていた旨を主張する。しかしながら，職務発明等については，そのよう
な届出の有無にかかわらず，細則５条１項により，原告に承継されると解す
べきことは上記のとおりである。このような譲渡証書自体には，譲渡がされ
たことの創設的な意味があるのではなく，承継がされたことの確認的な意味
があるにとどまるものと解するのが相当である。
そうすると，原告は，細則５条１項により，本件特許を受ける権利の承継
を受けており，この譲渡を求める請求権を有するにすぎないということはで
きない。
なお，被告は，細則５条１項について，原告に予約完結権を認めた規定で
あって，原告において，いまだ上記の予約完結権を行使していない旨を主張
する。しかし，細則５条１項をそのように解する文言上の手掛かりはなく，
規定の趣旨については，上記のとおりであるということができる。
したがって，被告の主張は，いずれも採用することができない。
（３）以上によれば，本件特許を受ける権利は，本件発明の完成と同時に，原告
に承継されたものと認められる。
４争点（４）〔本件特許を受ける権利等の原告による放棄〕について
（１）前記第２の１前提となる事実に，証拠（甲６の１∼５，甲８の１∼３，甲
１３の１∼甲１５，１７，乙８の１∼乙１０，１３∼１６）及び弁論の全趣
旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア原告における平成１５年３月１７日から同年１２月２５日までの「商品
開発打ち合わせ」議事録（甲１３の１∼３１）には，本件発明に係るバリ
取りホルダーについて，当初，発売日を平成１５年５月１６日と設定した
ものの，同年４月１４日にはこれを同年５月末に，同年５月６日にはこれ
を同年７月１日に，同年７月７日にはこれを平成１６年１月にそれぞれ変
更し，平成１５年８月２６日には，平成１６年１月の発売を業務命令によ
り中止したことが記載されている。
他方，その後も，バリ取りホルダーについて，平成１５年１２月２５日
まで，「商品開発を早急に終息させる」としながらも，β１を担当者とし
て，改良，組立て，テスト等を継続したことが記載されている。
イ本件発明に係るバリ取りホルダーの組立図５枚（甲６の１∼５）のうち，
一番古い日付は平成１５年５月５日であり，一番新しい日付は同年１１月
１５日である。
そして，原告において，β１により，少なくとも，平成１５年５月２８
日，同年９月１８日，同年１０月１０日，同年１２月１２日，同月１８日
の５回にわたり，テスト加工が行われ，「試験速報」（甲１４の１∼５）
としてまとめられた。また，平成１５年９月２２日には，β１により，
「バリ取リツール（二次試作品）可変用バネ再計算表」（甲１５）が出図
されている。
ウ原告における平成１５年１２月２２日から同月２７日までの「営業報告
書」（甲１７）には，同月２４日の欄に，「エンシュウ（株）」の担当者
に対し，「バリ取りホルダーの件最終報告技術β３課長同行願う。」「開
発延期の趣旨にてとりあえずご理解いただく」と説明したことが記載され
ている。
β３が原告の社長に宛てた平成１５年１１月２５日付け，同月２８日付
け，同年１２月１７日付け，平成１６年１月２１日付けの「β２氏との打
合せ報告書」（乙１３∼１６）には，本件発明に係るバリ取りホルダーを
「開発中止品」として記載している。
エβ３は，平成１５年１０月ころ，原告の「名古屋工場技術部技術課β
３」として，名古屋市所在の「γ特許事務所」に対し，本件発明に係るバ
リ取りホルダーの特許出願を依頼し，同月上旬，同事務所の担当者との間
で，複数回にわたって折衝した。（甲８の１∼３，乙８の１∼乙１０）
しかし，その後，原告によって本件発明に係るバリ取りホルダーが特許
出願されることはなかった。（弁論の全趣旨）
（２）上記の事実関係を踏まえてみると，原告のもとで完成した本件発明は，バ
リ取りホルダーとして製品化される前に，その発売のみならず，これに向け
た開発が業務命令によって中止されたものと認められる。
しかしながら，本件発明の完成によって承継された本件特許を受ける権利
について，原告が放棄したものと推認するに足りる事実関係は，これを認め
ることができない。すなわち，製品の発売や開発を中止する業務命令は，会
社の経営判断としてされるものであり，その時々の経営者の判断を示すもの
であるということはできても，製品に関わる特許を受ける権利の主体として，
当該権利を放棄したことまでも示すものであるということはできず，また，
その権利について，実際に特許出願をしなかったとしても，同様に，権利の
放棄を示すものであるということはできない。そして，このような事実関係
以外に，仮に，本件発明に係るバリ取りホルダーに関し，その後，原告が工
場移転の引越しに際して設計図面等を廃棄するなどし，開発現場の技術者で
あったβ１らが退職し，原告が現にタッパー専業メーカーとして事業を展開
している事実があったとしても，これらの事実から，個々の特定の権利に向
けられた原告の意思までも読み取ることは困難であるというほかないから，
原告による本件特許を受ける権利の放棄を裏付ける徴表とはならないという
べきである。なお，細則１０条２項に関する被告の主張は，上記と同様にし
て，失当である。
このほか，原告による本件特許を受ける権利の放棄があったことを認める
に足りる的確な証拠はない。
（３）以上のとおりであるから，本件特許を受ける権利は，原告によって放棄さ
れたものと認めることはできない。
５争点（５）〔本件特許を受ける権利の対抗要件の欠缺〕について
（１）本件発明は，平成１６年６月１４日，被告によって特許出願され（特願２
００４−１７５７０７）ているところ（前記第２の１（４）），前記２のと
おり，本件発明の発明者はβ１，１名であり，証拠（乙２１）及び弁論の全
趣旨によれば，β１から被告に対して本件特許を受ける権利が譲渡されたこ
とを証する同年７月２日付け「譲渡証書」が作成され，その記載中に，「発
明者を社長名にて行って下さい。」と付記されていることが認められる。他
方，前記３のとおり，本件特許を受ける権利は，原告における職務発明とし
て，β１から原告に承継され，前記４のとおり，原告によって放棄されてい
ないものである。
したがって，本件特許を受ける権利については，発明者であるβ１を起点
として，原告と被告の双方に譲渡されたことになる。
（２）被告は，原告において，本件特許を受ける権利につき特許出願を経ていな
いから，本件特許を受ける権利の承継を被告に対抗することができない（特
許法３４条１項）旨を抗弁するのに対し，原告は，被告において，β１から
の本件特許を受ける権利の譲受けにつき背信的悪意者である旨主張するので，
この点を検討する。
証拠（甲１０の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，β１及びβ２は，原
告を退職する際の個別の「誓約書」と題する秘密保持合意により，原告の退
職後も，原告に在職中に知り得た情報について，製造開発，製造技術，設計
等に関する情報などの漏洩や使用を禁じられていたことが認められ，前記第
２の１（１）及び（４）によれば，β１が平成１６年１月１５日に原告を退
職した後，同年６月１４日に本件発明が特許出願され，β２が平成１７年６
月２８日に被告の取締役に就任していることがそれぞれ明らかである。
もっとも，β１において，原告のもとから，本件発明に係る資料，図面等
を複製するなどして持ち出したとする事実関係については，これを証する証
拠は一切ないから，本件発明に係る特許出願は，発明者であるβ１自身が持
ち合わせていた技術情報に基づくものと認めることができる。
ところで，被告においては，β１，β２及びβ３の３名について，いずれ
も，原告を退職した後に採用したものである（前記第２の１（１））。そし
て，本件特許を受ける権利の譲渡と本件発明の特許出願にあたっては，被告
は，β１らから，原告における開発過程を聞き及んでいたものと容易に推測
されるものの，他方で，前記４（１）のとおりの本件発明に係る商品開発が
中止され，特許出願が取り止めになった経緯についても，等しく説明を受け
ていたものと推認できる。
また，原告において，本件特許を受ける権利の承継にあたって，β１に対
して報奨金等が支払われていないことが窺われるほか，前記４のとおり，本
件特許を受ける権利を放棄したとまでは認められないものの，平成１５年８
月の本件発明の完成から，平成１６年１月のβ１の退職を経て，平成１９年
５月の原告による本件訴訟の提起（顕著な事実）までに，３年８か月以上が
経過していることも明らかであり，この間に，原告において，本件発明に係
るバリ取りツールの商品開発が再開されたことを窺わせるような証拠もない。
そうすると，被告については，原告における職務発明として，β１から原
告に本件特許を受ける権利が既に承継されていたことを認識していたとして
も，原告の上記のような実情を前提とすれば，殊更，原告の権利取得を妨害
し，これによって利益を得るような意図や目的を有していたとまで認めるこ
とはできないから，背信的悪意者に該当するということはできず，原告の主
張は失当である。
（３）以上のとおりであるから，原告においては，本件発明の特許出願を経てお
らず，特許法３４条１項により，β１からの本件特許を受ける権利の承継を
被告に対抗することができないものというべきである。
６結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点を判断するまでもなく理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官阿部正幸
裁判官平田直人
裁判官柵木澄子
発明目録１
１発明の名称加工工具
２出願番号特願２００２−３１１７１１
３出願日平成１４年１０月２５日
４公開番号特開２００４−１４２０６４
５公開日平成１６年５月２０日
６発明者α２
７出願人カトウ工機株式会社
８特許請求の範囲
【請求項１】
工作機械の主軸に着脱自在に取り付けられて主軸の回転が伝達されるシャンクと、
衝撃吸収体を介してシャンクに支持され、前記主軸の回転軸線上で回転軸線に沿
って進退可能となっているヨークと、
主軸の回転軸線と偏心した位置となるようにシャンクとヨークとの間に設けられ、
シャンクの回転をヨークに伝達するシャンクピンと、
先端で工具チップを着脱自在に保持すると共に、前記シャンクピンを介してヨー
クと連結されたホルダーと、
前記主軸の回転軸線との偏心位置でヨークとホルダーとを連結してヨークの回転
をホルダーに伝達する係合部とを備え、
前記回転軸線を曲率中心とした曲面からなる揺動部がホルダーに形成される一方、
この揺動部を支承する軸受がシャンクに形成され、揺動部が軸受を摺動すること
によりホルダーが揺動可能となっていることを特徴とする加工工具。
【請求項２】
前記ヨークをシャンクから軸方向への進出方向に付勢する付勢手段がヨークとシ
ャンクとの間に配置されていることを特徴とする請求項１記載の加工工具。
【請求項３】
前記係合部は、前記シャンクピンと軸対称となってホルダーに取り付けられた係
合ピンと、この係合ピンが貫通するようにヨークに形成された係合孔とによって
形成されていることを特徴とする請求項１記載の加工工具。
発明目録２
１発明の名称加工工具
２出願番号特願２００４−１７５７０７
３出願日平成１６年６月１４日
４公開番号特開２００５−３４９５４９
５公開日平成１７年１２月２２日
６発明者β４，β１
７出願人司工機株式会社
８特許請求の範囲
【請求項１】
工作機械の主軸にシャンクを着脱自在に取り付け、該主軸の回転により該シャ
ンクおよびホルダーに装着した刃具を回転駆動すると共に、該シャンクに対し該
ホルダーおよび刃具を傾動させて加工を行う加工工具であって、
該シャンクの下端部外側にベアリングを介してケースが取り付けられ、該ケー
スには該主軸に装着された際、該工作機械の固定部に係合して該ケースを位置決
めして静止させる位置決め係合部が設けられ、該シャンクの下端軸心部に設けた
軸孔に吸収ロッドが軸方向に摺動可能に配設され、該吸収ロッドと該シャンク間
には該吸収ロッドを軸方向に付勢する吸収ばねが配設され、該ケース内の下部に
は傾動ケースが軸線に対し傾動可能に配設され、該傾動ケース内にはホルダーが
ベアリングを介して回転自在に配設され、該ホルダー内には先端に工具用のチャ
ック部を設けた摺動ホルダーが軸方向に摺動可能に配設され、該ホルダーと該摺
動ホルダー間には該摺動ホルダーを軸方向に付勢するばね部材が配設され、前記
吸収ロッドの下端部と該ホルダーの上端部は相互に自在継手により連結され、該
自在継手の外周部の該ケース内に、多数の傾動支持ピンを下方に向けて且つばね
部材により付勢して突出させてなる傾動支持ピン装置が配設され、該傾動支持ピ
ン装置の傾動支持ピンの先端が該傾動ケースの上部に設けた受圧板に当接するこ
とを特徴とする加工工具。
【請求項２】
前記傾動支持ピン装置は、円環状に形成されたピンケース内に多数の傾動支持
ピンがその先端を下方に突出させて円周上に配設されると共に、各傾動支持ピン
がばね部材により下方に付勢されて構成され、該傾動支持ピン装置が回動自在の
フリー状態で前記ケース内に配設されたことを特徴とする請求項１記載の加工工
具。
【請求項３】
前記傾動支持ピン装置の上側に、ボールベアリングがフリー状態で回転自在に
配設されていることを特徴とする請求項２記載の加工工具。
【請求項４】
前記ケース内の前記ボールベアリングの上側に高さ調整用の調整ナットが螺合
され、調整ナットのねじ込みにより該ボールベアリングの上側空間の隙間幅を調
整可能とした請求項３記載の加工工具。
【請求項５】
前記自在継手は、前記吸収ロッドの下部と連結された第１自在継手部と、前記
ホルダーの上部と連結される第２自在継手部とを中間軸の上部と下部に設けて構
成され、該第１自在継手部は該吸収ロッドに対し円周全方向に傾動可能で且つ軸
方向に摺動可能に連結され、該第２自在継手部は該ホルダーに対し円周全方向に
傾動可能で且つ軸方向に摺動可能に連結されていることを特徴とする請求項１記
載の加工工具。
【請求項６】
前記自在継手の中間軸に円盤部が形成され、前記第１自在継手部と第２自在継
手部には鋼球が嵌合する半球状の凹部が形成されると共に、前記吸収ロッドとホ
ルダーの継手凹部内には該鋼球が嵌合する溝部が軸方向に形成されている請求項
５記載の加工工具。
【請求項７】
前記傾動ケースは前記ケース内で球面滑り軸受を介して所定の角度範囲内で傾
動可能に配設されていることを特徴とする請求項１記載の加工工具。
【請求項８】
前記ホルダーは、前記傾動ケース内で少なくとも２個のニードルベアリングを
含む複数のベアリングを介して回転自在に配設されていることを特徴とする請求
項１記載の加工工具。

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