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平成２７年（行ク）第７０号執行停止の申立て事件
（本案事件平成２７年（行ウ）第１６１号措置命令取消等請求事件）
主文
１消費者庁長官が平成２７年２月２７日付けで申立人株式会社Ａに対して
行った不当景品類及び不当表示防止法６条に基づく措置命令（消表対第２
５４号）及び同日付けで申立人株式会社Ｂに対して行った同条に基づく措
置命令（消表対第２５５号）は，本案事件の第一審判決の言渡しまでその
効力を停止する。
２申立人らのその余の申立てをいずれも却下する。
３申立費用は，相手方の負担とする。
理由
第１申立て
消費者庁長官が平成２７年２月２７日付けで申立人株式会社Ａに対して行っ
た不当景品類及び不当表示防止法６条に基づく措置命令（消表対第２５４号）
及び同日付けで申立人株式会社Ｂに対して行った同条に基づく措置命令（消表
対第２５５号）は，本案事件の判決が確定するまでその効力を停止する。
第２事案の概要
消費者庁長官は，申立人らが，それぞれ，窓に貼って使用する「○」という
名称の商品（以下「本件商品」という。）を供給し，リーフレットやウェブペ
ージにおいて，本件商品が高い断熱効果を有するなどの表示をしていることに
ついて，不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）４条
２項に基づき，申立人らに対し，期間を定めて，当該表示の裏付けとなる合理
的な根拠を示す資料を求めたが，提出された資料が当該表示の裏付けとなる合
理的な根拠を示すものであるとは認められず，同条１項１号に該当する表示
（以下「優良誤認表示」という。）とみなされるとして，同法６条に基づき，
当該表示が景品表示法に違反するものであることを一般消費者に対して周知徹
底すること等を命じる各措置命令（以下「本件措置命令」という。）をした。
本件は，申立人らが，本件措置命令の取消し等を求める訴訟（本案事件）を
提起した上で，本件措置命令により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要
があると主張して，行政事件訴訟法２５条２項本文に基づき，本件措置命令の
効力の停止を求める事案である。
１景品表示法の定め
(1)不当な表示の禁止
ア事業者は，自己の供給する商品又は役務の取引について，次の各号のい
ずれかに該当する表示をしてはならない。（４条１項）
１号商品又は役務の品質，規格その他の内容について，一般消費者に対
し，実際のものよりも著しく優良であると示し，又は事実に相違して当
該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事
業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であって，不当に顧
客を誘引し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそ
れがあると認められるもの
２号及び３号省略
イ内閣総理大臣は，事業者がした表示が前項第一号に該当するか否かを判
断するため必要があると認めるときは，当該表示をした事業者に対し，期
間を定めて，当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求
めることができる。この場合において，当該事業者が当該資料を提出しな
いときは，６条の規定の適用については，当該表示は同号に該当する表示
とみなす。（４条２項）
(2)措置命令
内閣総理大臣は，３条の規定による制限若しくは禁止又は４条１項の規定
に違反する行為があるときは，当該事業者に対し，その行為の差止め若しく
はその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実
施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。その命令は，当
該違反行為が既になくなっている場合においても，次に掲げる者に対し，す
ることができる。（６条）
１号当該違反行為をした事業者
２号～４号省略
２前提事実
一件記録によれば，以下の事実を一応認めることができる。
(1)申立人ら
ア申立人株式会社Ａ（以下「申立人Ａ」という。）は，園芸用樹木，草木
類及び園芸用材料の販売並びに輸出入，建築資材の販売等を目的とする株
式会社であり，平成９年１１月７日に設立された。
イ申立人株式会社Ｂ（以下「申立人Ｂ」という。）は，建築資材の販売，
建築工事の設計，施工及び請負等を目的とする株式会社であり，平成１０
年７月６日に設立された。
(2)本件商品に関する表示
ア本件商品は，窓ガラスに貼って使用する透明なフィルムである。
イ申立人Ａは，同社が供給する本件商品に関し，別紙２「申立人Ａに係る
表示内容」記載のとおりの各表示をしていた（疎甲１０の１）。
ウ申立人Ｂは，同社が供給する本件商品に関し，別紙３「申立人Ｂに係る
表示内容」記載のとおりの各表示（以下，上記イの各表示と併せて「本件
各表示」という。）をしていた（疎甲１０の２）。
(3)本件措置命令に至る経緯
ア消費者庁長官は，平成２６年５月２９日，申立人らに対し，景品表示法
４条２項に基づき，同年６月１３日までの期限を定めて，本件各表示の裏
付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めた（疎甲６の１・２）。
イ申立人らは，平成２６年６月１２日，消費者庁長官に対し，本件各表示
の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料であるとして，「提出資料の概要」
と題する書面と共に，資料１から資料２０までの資料（以下「本件資料」
という。）を提出した（疎甲７の１・２，８の１～８の６，８の７の１～
８の９，８の１０の１～８の２０，疎乙４）。
ウ消費者庁長官は，平成２７年１月１５日，申立人らに対し，行政手続法
１３条１項２号に基づき，予定される措置命令の内容を，申立人Ａについ
ては別紙４「申立人Ａに係る措置命令の内容」記載のとおり，申立人Ｂに
ついては別紙５「申立人Ｂに係る措置命令の内容」記載のとおりとして，
平成２７年１月２９日までの期限を定めて，弁明を記載した書面及び証拠
を提出することができる旨を通知した（疎甲９の１・２）。これに対し，
申立人らは，平成２７年１月２９日までに，消費者庁長官に対し，「弁明
書」及び「弁明書の補足」と題する書面等を提出した（疎甲５，１１の１
～１１の７）。
エ消費者庁長官は，平成２７年２月２７日，本件資料は本件各表示の裏付
けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められず，本件各表示は優
良誤認表示とみなされるとして，同法６条に基づき，本件措置命令をした。
本件措置命令のうち，申立人Ａに対するものは，別紙４「申立人Ａに係る
措置命令の内容」記載のとおりであり，申立人Ｂに対するものは，別紙５
「申立人Ｂに係る措置命令の内容」記載のとおりである。（疎甲１０の
１・２）
(4)訴えの提起及び本件効力停止の申立て
申立人らは，平成２７年３月１８日，本件措置命令の取消し等を求める本
案事件に係る訴えを提起するとともに，本件効力停止の申立てをした。
３争点
(1)「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当するか否か
(2)「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」に該当するか否
か
(3)「本案について理由がないとみえるとき」に該当するか否か
４当事者の主張
(1)本件効力停止の申立ての理由は，要旨，①本件措置命令による申立人ら
の経済的損失及び信用の毀損等は重大であり，本件措置命令の効力停止がな
ければ会社の存続自体が危ぶまれることから，「重大な損害を避けるため緊
急の必要があるとき」に該当する，②本件措置命令の効力停止によって，公
共の福祉に与える個別・具体的な事情は存在しないから，「公共の福祉に重
大な影響を及ぼすおそれがあるとき」に該当しない，③申立人らは本件各表
示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を提出したこと，申立人らは本件
措置命令に当たって実質的に弁明の機会を付与されていないこと，本件措置
命令には裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があることに鑑みると，本件措置
命令は違法であるから，「本案について理由がないとみえるとき」に該当し
ないというものである。
(2)相手方の意見は，要旨，①申立人らの損害は，そもそも重大な損害に当
たらず，景品表示法の目的達成の必要性を犠牲にしてもなお救済しなければ
ならない程度に重大な損害を避ける緊急の必要性があるともいえないから，
「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当しない，②本件措
置命令の効力停止の裁判がなされると，一般消費者の利益保護という公益が
害されるところ，一般消費者の利益という公益を犠牲にしても，申立人らの
損害を擁護しなければならない場合には該当しないから，「公共の福祉に重
大な影響を及ぼすおそれがあるとき」に該当する，③本件資料は本件各表示
の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとはいえないこと，本件措置命令は，
申立人らに弁明の機会を付与するなど，適正な手続を経てされたものである
こと，本件措置命令に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用はないことに鑑みる
と，本件措置命令は適法であるから，「本案について理由がないとみえると
き」に該当するというものである。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当するか
否か）について
(1)一件記録によれば，次の事実を一応認めることができる。
ア申立人らの事業内容及び本件措置命令を受けるまでの事業の状況等
(ア)申立人Ａは，花卉事業（切花，切葉，種苗等の輸入卸）と機能材料
事業（機能性フィルム・機能性塗料の製造・卸売販売）を主たる事業内
容としている。申立人Ａが取り扱う機能性フィルム・機能性塗料の主力
商品には，窓用断熱材としての本件商品のほか，断熱コートや省エネス
プレー等があり，フィルム事業の売上は本件商品が大半を占めている。
（疎甲２）
(イ)申立人Ｂは，申立人Ａから仕入れた本件商品等（断熱材等）の販売
及び施工を主たる事業内容としており，その売上げは本件商品が大半を
占めている（疎甲２）。
(ウ)申立人Ａは申立人Ｂの株式を１００％保有しており，申立人Ａが親
会社，申立人Ｂが子会社の関係にある。申立人Ａ及び申立人Ｂの従業員
は合計３０名である。（疎甲２）
(エ)申立人らは，本件商品について，申立人Ａが製造を担当し，申立人
Ｂが販売（納品，施工）を担当するという事業形態を採用しており，こ
れまでに約１８年間，窓からの眺望を損なわず，透明でありながら断熱
性に優れるなどの特徴を有するものとして，本件商品を販売し，その採
用実績を増やしてきた（疎甲２）。
(オ)本件商品を実際に使用しているいわゆるエンドユーザーは，①マン
ション購入者等の一般消費者や，②自動車，鉄道会社等の各種メーカー，
工場，各種施設，オフィスビル等の事業者及び官庁等であるが，申立人
Ｂによる本件商品の直接の販売先は，上記①に関しては，マンション販
売事業者やその関連会社（内装，インテリア事業者），上記②に関して
は，建設業者（いわゆるゼネコン），入札業者，販売会社その他の中間
業者である（疎甲２，８の１９）。
(カ)申立人Ａの年間の売上高は，過去３年分を見ると，合計約●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●円で，そのうち花市場に関するものが
約●●●●●●●●●●●●●●●●●●●円（全体の約９２％），フ
ィルムに関するものが約●●●●●●●●●●●●●●●●●円（全体
の約６％）である。他方，売上高から売上原価を控除した後の売上総利
益は，全体で合計約●●●●●●●●●●●●●●●●●円であるとこ
ろ，そのうちフィルムに関するものは約●●●●●●●●●●円（全体
の約３０％）である。（疎甲１３の１～１３の３）
(キ)申立人Ｂの年間の売上高は，過去３年分を見ると，合計約●●●●
●●●●●●●●●●●●●円で，そのうちフィルムの販売や施工に関
するものが合計約●●●●●●●●●●●●●●●●●円（全体の約９
９％）である。また，売上高から売上原価を控除した後の売上総利益は，
全体で合計約●●●●●●●●●●●●●●●●●円である。（疎甲１
５の１～１５の３）
イ本件各表示の一部表示の中止
申立人らは，消費者庁長官から本件各表示の裏付けとなる合理的な根拠
を示す資料の提出を求められたことを受けて，平成２６年６月１２日頃，
本件各表示のうち，遮蔽係数，本件商品を貼り付けることによる室温の変
化，室温の変化が冷暖房費に与える影響に関係する一部表示を自主的に中
止した（疎甲７の１・２）。
ウ本件措置命令に関する先行報道
平成２７年２月１３日，本件商品に係る表示に関して，景品表示法違反
による措置命令を出す方針である旨，テレビ局による先行報道がされた
（疎甲２）。
エ消費者庁による本件措置命令の公表
消費者庁は，平成２７年２月２７日頃，本件措置命令について，同庁の
ウェブページにおいて公表した（疎甲１８の２）。
オ本件措置命令等の影響
(ア)申立人らは，本件措置命令に関する先行報道や本件措置命令を受け
た結果，本件商品に関するほとんど全ての取引がキャンセルされ，新規
受注も全く得られなくなった。また，申立人らは，取引先事業者から，
エンドユーザーからの返金や賠償の要求があり，販売責任を問われてい
る旨の苦情等を受け，エンドユーザーからも，多数の苦情や返金要求を
受けている。（疎甲２）
(イ)申立人Ａは，平成２７年１月，新規事業について融資を受けるため，
銀行との間で当座貸越契約を締結し，合計１億５０００万円の融資を受
ける話を進めていたが，本件措置命令に関する先行報道や本件措置命令
を受けた結果，同銀行から上記融資を受けられない状況となった（疎甲
２）。
(ウ)申立人Ａは，本件措置命令に関する先行報道や本件措置命令を受け
た結果，花卉事業の取引先である会社から，支払日よりも前に直ちに入
金するよう要請を受けるなどしたほか，省エネスプレー等の他の商品に
ついても売上が激減し，取引先の事業者から，当該商品につき消費者庁
からのお墨付きをもらうよう求められることもあった（疎甲２）。
(エ)本件措置命令に関する先行報道や本件措置命令の結果，インターネ
ット等において，本件商品は断熱効果が全くない偽装品であり，大学や
省庁も騙されたといった風評が広がっている（疎甲２）。
カ申立人らによる記者会見等
申立人らは，平成２７年２月２７日，本件措置命令を受けた直後に，消
費者庁記者クラブにおいて，本件措置命令を受けたことを公表するととも
に，今後，本件措置命令に対して不服申立て（取消訴訟及び国家賠償請求
訴訟の提起）をする旨の記者会見をした（疎甲１６）。
また，申立人らは，平成２７年３月１８日，本案事件に係る訴えを提起
するとともに，本件効力停止の申立てをし，同日，訴訟等に至った経緯や
本件商品に断熱性能があることについて記者会見をし，その後も記者への
対応をしている（疎甲１７，２０，２１（枝番を含む。））。
キ申立人らによる取引先への説明等
申立人らは，本件措置命令を受けた後，大手の取引先を中心に，度々，
本件措置命令の内容や本件商品に断熱性能がある旨の説明を行っており，
大手の取引先の中には，本件商品の販売は当面見合わせるものの，訴訟の
推移を見守る旨の姿勢を表明し，別の商品については販売を再開するとし
ている会社があるほか，本件措置命令の効力停止が認められ，本件商品に
関する新しいカタログができあがれば，本件商品の販売を再開できる見込
みがあるとする取引先担当者もいる（疎甲１８の１・２，２４）。
(2)検討
ア本件措置命令は，本件商品の販売自体を禁止するものではない。しかし
ながら，申立人らは，長年にわたり，本件各表示のような形で本件商品の
断熱効果を表示して営業活動を行ってきたものであり，本件商品が同表示
に相応する性能を有するとの購入者側の信用を基礎としてこれまでの販売
実績を築いてきたものといえるところ，本件措置命令は，本件各表示が，
本件商品の内容について，実際のものよりも著しく優良であると示すもの
であり，景品表示法に違反するものであることを，一般消費者に周知徹底
する（以下，これを「周知措置」という。）よう申立人らに命ずるなどす
るものである。本件措置命令に違反した場合，違反者に対する２年以下の
懲役若しくは３００万円以下の罰金又はその併科（景品表示法１６条）や，
法人に対する３億円以下の罰金刑（同法１８条１項１号）が科される可能
性がある以上，同命令が効力を有している限り，申立人らとしては，これ
に従って周知措置を行わざるを得ないのであって，その場合，本件商品の
競争力の基礎となる本件各表示が優良誤認表示で違法なものであった旨を
申立人ら自らが一般に周知することになるのであるから，事実上，本件商
品の販売は困難となり，申立人らの信用も毀損されることになるものとい
うべきである。
実際にも，本件措置命令に関する先行報道や本件措置命令の公表がされ
た結果，申立人らにおいては，本件商品に関するほとんど全ての取引がキ
ャンセルされ，新規受注も全く得られなくなっており，取引先事業者やエ
ンドユーザーから多数の苦情や返金の要求を受け，インターネット等にお
いて，本件商品は断熱効果が全くない偽装品であり，大学や省庁も騙され
たといった風評が広がるに至っている。このほか，銀行からは新規事業に
関する融資を受けられなくなり，花卉事業の取引先の会社からも直ちに入
金するよう要請を受けたり，省エネスプレー等の他の商品についても売上
が激減したりするなど，本件商品に係る事業以外についても事業活動に影
響が生じていることがうかがわれる。申立人らが本件措置命令に従って周
知措置を実施した場合，かかる状態はさらに悪化するおそれがあるものと
いうべきである。
イそこで，以上のような結果，申立人らが受ける損害の程度についてみる
こととする。
まず，申立人Ｂは，申立人Ａから仕入れた本件商品等（断熱材等）の販
売及び施工を主たる事業内容としているところ，申立人Ｂの年間の売上高
は，過去３年分を見ると，合計約●●●●●●●●●●●●●●●●●円
で，そのうちフィルム（本件商品が大半を占めている。以下同じ。）の販
売や施工に関するものが全体の約９９％を占めており，売上高から売上原
価を控除した後の売上総利益は，全体で合計約●●●●●●●●●●●●
●●●●●円となっている。このように，申立人Ｂの事業は，本件商品に
係る事業に依存して成り立っているということができ，上記アで述べたこ
とを踏まえると，本件措置命令の効力が維持され，周知措置等を取らざる
を得なくなれば，倒産をするおそれもあるというべきである。
また，申立人Ａの年間の売上高は，過去３年分を見ると，合計約●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●円で，そのうち花市場に関するものが
全体の約９２％を占め，フィルムに関するものは全体の約６％を占めるに
とどまる。そうすると，本件措置命令によってフィルムに係る事業の営業
が事実上できなくなったとしても，申立人Ａの事業活動の全体が継続困難
となるとまでは認められないが，フィルムに係る事業の売上高は，年間約
●●●●●●●●●●●●●●●●●円であって，それ自体高額なものと
いえる上，売上高から売上原価を控除した後の売上総利益についてみると，
フィルムに係る事業に関するものは約●●●●●●●●●●円と全体の約
３０％という高い割合を占めているのであるから，申立人Ａの企業規模
（申立人Ｂと合わせても合計３０名の従業員を有するにすぎない。）をも
考慮すると，本件措置命令によるその営業活動に対する影響と経済的損失
は重大なものといえる。さらに，申立人Ａは，申立人Ｂの１００％の株式
を保有し，本件商品について，申立人Ａが製造を，申立人Ｂが販売（納品，
施工）を担当するという事業形態を採用しており，申立人Ｂは，申立人Ａ
から仕入れた本件商品等（断熱材等）の販売及び施工を主たる事業内容と
し，その年間の売上高はフィルムの販売や施工に関するものが全体の約９
９％を占めているところ，本件措置命令により，親会社であるＡが周知措
置を行った場合，その影響により子会社である申立人Ｂの営業活動に重大
な支障が生じ得るところであり，仮に同社が倒産した場合，申立人Ａは，
保有する申立人Ｂの株式相当額の経済的損失を被るおそれがあるだけでな
く，申立人Ａによる本件商品の製造，申立人Ｂによる販売（納品，施工）
という事業形態そのものを失うことになりかねないといえる。
以上の事情によれば，本件措置命令の効力が停止されない場合に申立人
らに生じるおそれのある損害の程度は大きなものというべきである。しか
も，既に述べた事情に加え，この損害が本件商品に対する消費者からの信
用低下を原因とするものであり，これを契機として競合商品に顧客を奪わ
れるなどするおそれもあることなども考慮すると，損害の回復には困難を
伴うものといわざるを得ない。そうすると，本件措置命令によって申立人
らには重大な損害が生ずるものということができる。
ウところで，処分により重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たって
は，当該処分の内容及び性質も勘案するものとされるが（行政事件訴訟法
２５条３項），これは，当該処分の内容及び性質に照らして，その執行等
を停止することにより申立人以外の者に対していかなる影響が生じ得るか
をも考慮しつつ，上記判断をすることを求める趣旨のものと解される。
この観点から検討すると，景品表示法は，商品及び役務の取引に関連す
る不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため，一般消費者に
よる自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止
について定めることにより，一般消費者の利益を保護することを目的とし
ており（１条），本件措置命令も，本件各表示が優良誤認表示とみなされ
るとして，同法６条に基づいてされたものであり，上記目的を達成するた
めにされたものである。このように，本件措置命令は，一般消費者の利益
を保護することを目的とするものであって，本件措置命令が違法であるか
否かが明らかでない段階において，その効力を停止することは，上記利益
との間での緊張関係を生じ得るものである。しかしながら，本件措置命令
については，先行報道があったほか，消費者庁が同庁のウェブページにお
いてこれを公表しており，事実上，一般消費者に広く周知されているとこ
ろであって，一般消費者の利益を保護するという目的については，本件措
置命令の発令自体によってある程度は達成されている状況にあるといえる
（付言すると，本件措置命令の効力の停止は，あくまで同命令に基づき申
立人らが周知措置等を義務付けられることを一時的に停止するものであり，
同命令を取り消すものではないから，消費者庁のウェブページによる同命
令の公表が今後許されなくなるわけではない。）。また，申立人らは，本
件措置命令を受ける前に，本件各表示のうち，遮蔽係数等に関係する一部
表示を自主的に中止しているところである。そして，本件商品のエンドユ
ーザーには一般消費者も含まれるものの，申立人らが直接に販売等をする
先は，マンション販売事業者やその関連会社（内装，インテリア事業者），
建設業者（いわゆるゼネコン），入札業者，販売会社その他の中間業者で
あり，本件措置命令があったことを知り又は容易に知り得る者であって，
現在の状況下で本件商品を購入等することの利害得失を判断する相応の能
力を有しているといえるから，本件措置命令の効力を停止したとしても，
本件各表示により，不当に顧客を誘引し，一般消費者による自主的かつ合
理的な選択を阻害するおそれが従前と同じようにあるとまではいえない。
そうすると，本件措置命令という処分の内容及び性質を勘案しても，上
記イで検討したところによれば，本件においては当該処分により申立人ら
に重大な損害が生ずるものというべきである。
エなお，既に見たとおり，本件措置命令の発令は，事実上，一般消費者や
中間業者に広く周知されているところ，かかる状況下において，本件措置
命令の効力を停止したとしても，それはあくまで行政事件訴訟法の定める
効力停止の要件を充たす事実が疎明されたというにすぎず，当裁判所が本
件措置命令の違法や本件商品の性能等に係る申立人らの主張が正しいこと
を認めるものではないから，本件商品の信用低下による販売困難等の損害
の発生を直ちに食い止めることができるともいえず，したがって，本件措
置命令の効力を停止することが損害を避けるために必要であるといえるか
疑問を呈する余地もないではない。
しかしながら，申立人らは，平成２７年２月２７日，本件措置命令を受
けた直後に，消費者庁記者クラブにおいて，今後，本件措置命令に対して
不服申立て（取消訴訟及び国家賠償請求訴訟の提起）をする旨の記者会見
をし，同年３月１８日，本案事件に係る訴えの提起及び本件効力停止の申
立てをするとともに，訴訟等に至った経緯や本件商品に断熱性能があるこ
とについて記者会見をしているほか，大手の取引先を中心に，度々，本件
措置命令の内容や本件商品に断熱性能があることについて説明を行ってお
り，大手の取引先の中には，本件商品の販売は当面見合わせるものの，訴
訟の推移を見守る旨の姿勢を表明し，別の商品については販売を再開する
としている会社があるほか，本件措置命令の効力停止が認められ，本件商
品に関する新しいカタログができあがれば，本件商品の販売を再開できる
見込みがあるとする取引先担当者もいるなど，申立人らにおいて，フィル
ム事業を再開できるよう努めているところである。加えて，現時点では，
本件措置命令が発令されて未だ間もない時期にあることに鑑みると，申立
人らの上記損害が取り返しのつかない段階に至っているとまではいえない。
しかるに，本件措置命令の効力を維持し，申立人らが，本件措置命令の
内容に従って周知措置を自ら行うこととなれば，申立人ら自身の信用や取
り扱う商品の信用は失墜し，本件商品に係る事業の再建が不可能となると
いう決定的な打撃を被るおそれが高いというべきである。そうすると，本
件措置命令の効力を停止することが，損害を避けるために緊急に必要であ
るということができる。
オ以上によれば，本件においては，「重大な損害を避けるため緊急の必要
があるとき」（行政事件訴訟法２５条２項本文）に該当する事実の疎明が
あるものというべきである。
２争点(2)（「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」に該当す
るか否か）について
相手方は，本件各表示がウェブサイト等の消費者の目に広く触れる媒体で表
示がされているということ等からすると，仮に本件について効力停止の裁判が
なされると，違法行為が継続されるおそれがあり，一般消費者の利益保護とい
う公益が害されることになるのに対し，申立人らが本件措置命令によって受け
る損害は重大なものとはいえないから，本件は，一般消費者の利益という公益
を犠牲にしても，申立人らの損害を擁護しなければならない場合に該当せず，
本件申立てを認めることは，「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ」（行
政事件訴訟法２５条４項）を生じさせることとなる旨主張する。
しかしながら，一般消費者の利益を保護するという目的については，本件措
置命令の発令自体によってある程度達成されている状況にあるといえる一方で，
本件措置命令によって申立人らが被る損害は重大なものであり，上記目的との
間で一時的に緊張関係が生じ得るにしてもなお申立人らを救済しなければなら
ない緊急の必要性が存在するといえることは先に述べたとおりであるから，こ
の点に関する相手方の主張を採用することはできない。
したがって，本件については，「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれが
あるとき」（行政事件訴訟法２５条４項）に該当するとはいえない。
３争点(3)（「本案について理由がないとみえるとき」に該当するか否か）に
ついて
(1)申立人らの本案事件における主張は，①本件各表示の裏付けとなる合理
的根拠を示す資料を提出しているのであるから，景品表示法４条２項のいわ
ゆる「不実証広告規制」は適用されず，したがって，本件各表示は優良誤認
表示には当たらない，②消費者庁長官は，本件措置命令を行う理由（本件資
料が本件各表示の裏付けとなる合理的な根拠として足りないと判断した理由）
を明らかにしておらず，行政手続法１３条１項２号に基づく弁明の機会が実
質的には申立人らに付与されていない，③消費者庁長官は，敢えて，狙い撃
ち的，見せしめ的に本件措置命令を発したといえるのであって，裁量権の範
囲を逸脱し又はこれを濫用するものであるから，本件措置命令は違法である
というものである。
これに対し，相手方は，上記①につき，申立人らが，本件各表示を裏付け
るものとして，主として，多数の納品先における実証データ，第三者機関に
よる実証結果等に関する本件資料を提出したところ，消費者庁長官は，本件
資料の提出後６か月以上もの期間をかけ，本件資料が「不当景品類及び不当
表示防止法第４条２項の運用指針－不実証広告規制に関する指針－」（平成
１５年１０月２８日公正取引委員会）（疎乙１）所定の要件を満たすか否
か検討し，その結果，本件資料が合理的根拠資料とは認められないと認定し
たのであって，その判断は合理的なものであり，②につき，消費者庁長官は，
申立人らに対し，行政手続法の定める内容を事前に告知し，これに対する弁
明の有無を確認しているのであるから，何ら同法に違反する点はなく，③に
つき，消費者庁長官において申立人らを狙い撃ちにするなどの意図はなく，
本件措置命令は必要かつ相当なものであり，裁量権の範囲の逸脱又はその濫
用はないのであって，本件措置命令は適法であるから，本件は「本案につい
て理由がないとみえるとき」に当たると主張する。
(2)このうち，上記①の点について検討すると，申立人らの提出した本件資
料には，本件商品について，多数の納品先におけるデータ，第三者機関によ
る実証結果に関する資料が含まれているところ，これらには，夏季に実施又
は夏季を想定した検証により，本件商品が日射による室温上昇を抑制させ，
冷房負荷を低減させることが確認できたこと（疎甲８の６，８の７の１，８
の７の２，８の７の４～８の７の６，８の１０の１～８の１０の１４），冬
季に実施又は冬季を想定した検証により，本件商品が室温低下を抑制させ，
暖房負荷を低減させることが確認できたこと（疎甲８の７の３，８の１０の
１５～８の１０の１９）を示すというもののほか，日射熱遮断効果に関し，
第三者機関の評価試験に基づき申立人らが本件商品の遮蔽係数を０．５相当
と確認したこと（疎甲８の２，８の５），断熱効果に関し，ガラス単体より
もガラスに本件商品を貼付した方が熱貫流率が小さくなることが確認された
こと（疎甲８の３）を示すというものなどがある。
これに対し，相手方は，本件資料の提出によっては本件各表示の裏付けと
なる合理的な根拠を示す資料の提出があったとはいえないことの疎明資料と
して，２名の専門家がそれぞれ作成した各意見書（疎乙８の１・２）を提出
している。このうち１名の専門家の意見は，結論として，本件資料を見ても，
本件商品に高い断熱性能や日射遮へい性能があるとする技術的な根拠は疑問
であり，本件各表示のような効果があるといえるだけの合理的な根拠はない
旨のものであり，もう１名の専門家の意見は，結論として，本件各表示を行
うことは，学術的には何の根拠もなく，効果を生み出す伝熱現象も，理論的
に考え難い機構によっており，恣意的に導き出した試験結果，測定結果に基
づくものである旨を述べるものである。
そこで検討すると，上記①の点について申立人らが消費者庁長官に提出し
た本件資料の内容の合理性や，相手方が本件において疎明資料として提出し
た上記各意見書の内容の当否については，科学的知見を踏まえた判断を要す
るものであって，本案事件の審理を尽くした上で決せられるべきことであり，
現段階ではにわかにその帰趨を判定し難いといわざるを得ない。
(3)したがって，上記②及び③の点について検討するまでもなく，本件につ
いては，「本案について理由がないとみえるとき」（行政事件訴訟法２５条
４項）に該当するとはいえない。
４効力停止の期間について
上記３の「本案について理由がないとみえるとき」に該当するか否かの判断
は，あくまで現段階における疎明資料を踏まえたものにすぎず，本案事件の第
一審判決の結論によって影響を受けるものであるから，本件措置命令の効力を
停止すべき期間については，本案事件の第一審判決の結論を踏まえて改めて判
断すべきである。
したがって，本件措置命令の効力停止の期間は，本案事件の第一審判決の言
渡しまでとするのが相当である。
第４結論
よって，本件効力停止の申立ては，本件措置命令について，本案の第一審判
決の言渡しまでその効力を停止することを求める限度で理由があるから，その
限度で認容し，その余の部分は理由がないから却下することとして，主文のと
おり決定する。
平成２７年４月２０日
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官小林宏司
裁判官徳井真
裁判官堀内元城
（別紙２）
申立人Ａに係る表示内容
１平成１６年頃から平成２３年３月３１日までの間，申立人Ａの取引先事業者を
通じて配布したリーフレットにおいて，「透明のフィルムを窓ガラスに貼るだけ
で冷暖房効率が３０％～４０％アップ」，「冷暖房効率３０％～４０％アップ」，
「冬：窓ガラスから逃げる熱を３０％～４０％抑え，暖房効率を向上させま
す。」，「夏：窓ガラスから入る熱を３０％～４０％抑え，冷房効率を向上させ
ます。」と記載することにより，あたかも，本件商品を使用すれば，冬季におい
ては本件商品が窓ガラスから逃げる熱を３０パーセントないし４０パーセント抑
え，夏季においては本件商品が窓ガラスから入る熱を３０パーセントないし４０
パーセント抑え，冷暖房効率が３０パーセントないし４０パーセント向上するか
のように示す表示
２平成２２年２月から平成２３年３月３１日までの間，申立人Ａの取引先事業者
を通じて配布したリーフレットにおいて，「断熱補助効果夏○の働きにより
放射熱を室外へ放出冬○の働きにより対流熱を室内に保温します」，「断熱
補助効果によりお部屋の快適性がアップ。例えば寝室の場合，快適な睡眠をサポ
ート・冷暖房費用の削減に！■快適＝断熱補助」，「○を貼ると夏は室内の
暑さの原因となる放射熱をより多く室外へにがし，冬は対流熱を室内にとじこめ
る事ができます！この効果により，夏は涼しく，冬は暖かい快適空間を演出。
夏・冬両シーズンで断熱補助効果を発揮する特殊なフィルムです。」と記載する
ことにより，あたかも，本件商品を使用すれば，夏季においては本件商品が放射
熱を室外へ放出し，冬季においては本件商品が対流熱を室内に閉じ込めるかのよ
うに示す表示
３例えば，平成２４年１１月２６日から平成２５年９月１２日までの間，自社ウ
ェブサイトにおけるウェブページにおいて，「夏の遮熱で冷房費１０％ダウ
ン室内に入る熱をカット」，「冬の断熱で暖房費１０％ダウン室内から
熱を逃がさない」，「１．夏涼しく，冬暖かい冷暖房効率は最大４０％アップ
します。」，「■断熱・遮熱フィルムとしての高い効果放射熱を９４％カッ
ト！夏涼しく・冬暖かい部屋を作るから冷暖房効率が３０～４０％アップしま
す！」，「夏は，外からの太陽熱の侵入をいかに防ぐかが重要です。○を室内側
に貼ることで，窓ガラスが室外側から吸収した熱の室内への放射を大幅に抑えま
す。○を貼った窓の放射熱量はなんと通常の窓ガラスの１８分の１。熱のほとん
どは室外側に放射され，窓ガラスから入る熱が４０～５０％削減されます。室
内が熱くならないから，冷房効率が大幅にアップします！」，「冬は，外気の影
響よりも室内の暖かい空気を外に逃がさないようにすることが大切です。○を室
内側に貼ることで，特殊コート層が室内の熱の損失を抑制。窓ガラスから逃げる
熱の量が２０～３０％ダウンし，これまでのフィルム製品では難しかった冬の断
熱や防寒が実現します。室内が冷えないから，暖房効率が大幅にアップしま
す！」等と記載することにより，あたかも，本件商品を使用すれば，夏季におい
ては本件商品が窓ガラスから入る熱を４０パーセントないし５０パーセント削減
し，冬季においては本件商品が窓ガラスから逃げる熱を２０パーセントないし３
０パーセント削減し，冷暖房効率が最大４０パーセント向上するとともに冷暖房
費が１０パーセント低下するかのように示す表示
以上
（別紙３）
申立人Ｂに係る表示内容
１平成２３年４月１日から平成２６年４月までの間，自社ウェブサイトにおける
ウェブページにおいて，「○を貼付すると，室温が２～６℃変化します。設定
温度を２℃変えるだけで空調費は一般オフィスで約２５～３５％削減できます。
一般家庭でも光熱費を約２０～３０％節約できます。」，「○は空調機の稼働を
軽減し，省エネルギーに直接貢献します（夏冬とも２０～４０％抑制）。」，
「夏窓ガラスから入る熱を２０～４０％軽減し，冷房効率を向上させます。
冬窓ガラスから逃げる熱を２０～３０％削減し，暖房効率を向上させます。」，
「フィルム表面の透明なコート層が室内の断熱を行うことによって冷暖房効率が
３０～４０％アップします。」等と記載することにより，あたかも，本件商品を
使用すれば，夏季においては本件商品が窓ガラスから入る熱を２０パーセントな
いし４０パーセント軽減し，冬季においては本件商品が窓ガラスから逃げる熱を
２０パーセントないし３０パーセント削減し，冷暖房効率を２０パーセントない
し４０パーセント向上させるとともに一般家庭における光熱費を約２０パーセン
トないし３０パーセント節約できるかのように示す表示
２平成２３年４月以降，申立人Ｂの取引先事業者を通じて配布したリーフレット
において，「○は透明度，開放感といったガラスのメリットを残しつつ，同時に
安全性や熱効率の向上をサポートする機能性フィルムです。」，「目に見える光
はそのままに，有害な紫外線や熱負荷を減らすことにより室内の快適さを追求し
ます。」，「断熱涼しい夏」，「冷房効率１０％～２５％アップ」と記載す
ることにより，あたかも，本件商品を使用すれば，夏季において本件商品が室内
への熱負荷を減らし，冷房効率が１０パーセントないし２５パーセント向上する
かのように示す表示
３平成２４年５月以降，申立人Ｂの取引先事業者を通じて配布したリーフレット
において，「○は室内の明るさをそのままに，フィルム表面に特殊コート層をコ
ーティングする新技術により，太陽の熱（放射熱）と空気の熱（対流熱）をコン
トロールして，夏・冬ともに快適生活のお手伝いができるフィルムです。また，
飛散防止，紫外線カット効果で『安心／安全』に貢献致します。」，「①あつい
夏，エアコンの稼働はなるべく控えて過ごしたいものです。②夏の窓ガラスは
太陽の熱（放射熱）を受けてパネルヒーターのようにあつくなります。これがお
部屋をあつくする一因となります。③○は窓ガラス表面からの輻射熱を大幅に
減らします。これにより本来，お部屋に侵入し，蓄積されていく熱が軽減されま
す。④窓ガラスの輻射熱を軽減することによりエアコンの効きが良くなりま
す。」及びそれぞれの記載に対応するイメージ図，「その４．冬の対策○は対
流熱の伝わりを抑制することで，室温低下を緩和します。」，「冬の断熱効果に
より，窓際の温度低下を緩和」と記載することにより，あたかも，本件商品を使
用すれば，夏季においては本件商品が窓ガラス表面からの輻射熱を減らすことに
より室内に蓄積される熱が軽減し，冬季においては本件商品が室内の熱の伝達を
抑制することによって室温低下が緩和するかのように示す表示
以上
（別紙４）
申立人Ａに係る措置命令の内容
１申立人Ａは，同社が一般消費者に販売する本件商品に係る表示に関して，次に
掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底
の方法については，あらかじめ，消費者庁長官の承認を受けなければならない。
(1)申立人Ａは，本件商品を一般消費者に販売するに当たり，別紙２「申立人
Ａに係る表示内容」記載の各表示をそれぞれしていたこと。
(2)前記(1)の表示は，本件商品の内容について，一般消費者に対し，実際のも
のよりも著しく優良であると示すものであり，景品表示法に違反するものであ
ること。
２申立人Ａは，今後，本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し，前記１記載
の表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ，これを
同社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。
３申立人Ａは，今後，本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し，表示の裏付
けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく，前記１記載の表示と同様の
表示をしてはならない。
４申立人Ａは，前記１に基づいて行った周知徹底及び前記２に基づいて採った措
置について，速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
以上
（別紙５）
申立人Ｂに係る措置命令の内容
１申立人Ｂは，同社が一般消費者に販売する本件商品に係る表示に関して，次に
掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底
の方法については，あらかじめ，消費者庁長官の承認を受けなければならない。
(1)申立人Ｂは，本件商品を一般消費者に販売するに当たり，別紙３「申立人
Ｂに係る表示内容」記載の各表示をそれぞれしていたこと。
(2)前記(1)の表示は，本件商品の内容について，一般消費者に対し，実際のも
のよりも著しく優良であると示すものであり，景品表示法に違反するものであ
ること。
２申立人Ｂは，今後，本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し，前記１記載
の表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ，これを
同社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。
３申立人Ｂは，今後，本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し，表示の裏付
けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく，前記１記載の表示と同様の
表示をしてはならない。
４申立人Ｂは，前記１に基づいて行った周知徹底及び前記２に基づいて採った措
置について，速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
以上

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