戻る

　主　　　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，控訴人Ａに対し，１９９２万２９９３円，控訴人Ｂに対
し，１６１２万２９９３円及び前記各金員に対する平成６年４月２５日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は第１，２審を通じてこれを３分し，その２を被控訴人の
負担とし，その余を控訴人らの負担とする。
５　この判決は，控訴人ら勝訴部分に限り仮に執行することができ
る。
　事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，控訴人Ａに対し，２８４３万９５９４円，控訴人Ｂに対し，２４６
３万９５９４円及び前記各金員に対する平成６年４月２５日から支払済み
まで年５分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は第１，２審を通じて，被控訴人の負担とする。
４　仮執行宣言
第２事案の概要
　　　本件は，控訴人Ｂが被控訴人経営の医院においてＥを出産しようとしたと
ころ，右出産がＣＰＤ（児頭骨盤不適合）（以下「ＣＰＤ」という。）を原因とす
る遷延分娩であったのに，被控訴人がＣＰＤでないと誤診し，分娩監視装
置を使用しなかった結果，胎児仮死を予見することができず，適切な時期
に急速遂娩術を実施することを怠ったため，Ｅは仮死状態で出生し，胎便
吸引症候群により死亡したとして，Ｅの父母である控訴人Ａ及び同Ｂが，
被控訴人に対し，債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を請求した
事案であり，原審は被控訴人の過失を認めず，控訴人らの請求を棄却し
たため控訴したものである（なお，控訴人Ａは当審において弁護士費用相
当の損害の支払を求め，請求を拡張した。）。
１　前提事実
(1)　当事者（当事者間に争いがない）
①　被控訴人は，Ｆ（以下「被控訴人医院」という。）の名称で産婦人科
病院を経営する者である。
②　控訴人Ｂは，被控訴人医院において，Ｅを出産しようとした者であ
り，控訴人Ａは，控訴人Ｂの夫でＥの父である。
　　(2)　本件出産の経過
　　　①　控訴人Ｂは，平成５年９月４日，被控訴人医院で受診し，妊娠第８週
と診察され，その後の経過は順調であり（当事者間に争いがない），
平成６年４月２１日当時の身長は１４９㎝，体重４０キログラム，子宮
底長は３８㎝であった（甲４号証）。
　　　②　控訴人Ｂは，陣痛を訴えて，平成６年４月（以下，特に断りのない限
り，年月は平成６年４月である。）２３日（土曜日）午後８時２０分頃，
同医院に入院した（乙２号証）。
　　　③　控訴人Ｂは，翌２４日（日曜日）午前３時頃，分娩室に入り（当事者間
に争いがない），同日午前３時４５分頃，破水した（甲４２号証，控訴
人Ｂ［当審，以下同じ］）。
　　　④　控訴人Ｂの子宮口は，同日午前５時３０分には９～１０㎝開大，午前６
時３０分にはほぼ開大の状態となった（甲５号証の２，乙２号証）。
　　　⑤　被控訴人は，同日午前９時３０分頃，控訴人Ｂに対して吸引分娩を実
施したが，吸引分娩で胎児を娩出させることができなかった（吸引分
娩の実施時刻について乙２号証，その余は当事者間に争いがな
い）。
⑥　被控訴人は，控訴人Ｂの分娩に際し，トラウベ聴診器やドップラー
胎児心拍検出装置により胎児心音の間欠的聴取，胎児心拍数の間
欠的観察をしていた（甲５号証の４，乙２号証，被控訴人［原審，以下
同じ］）。
⑦　被控訴人は，同日午前１１時４６分，可茂消防事務組合南消防署
に，控訴人Ｂを岐阜県立多治見病院（以下「多治見病院」という。）に
転院搬送されたい旨救急依頼し，同日午前１１時５０分頃到着した救
急車で控訴人Ｂを同病院に搬送した（甲３６号証）。
⑧　多治見病院に搬送された控訴人Ｂは，同日午後０時２０分，入院と
なり，多治見病院の担当医師により，会陰切開と鉗子分娩が実施さ
れ，同日午後０時３１分，Ｅを出産した（当事者間に争いがない）。
　　　⑨　娩出されたＥは，体重２９７８グラム，身長４７．５㎝，頭囲３３．４㎝，
胸囲３０．０㎝であったが，啼泣なく，心音１００以下，呼吸運動なし，
筋緊張弛緩，反射運動顔をしかめる，皮膚色身体はピンク，四肢は
チアノーゼであり，アブガースコアは３点であった他，全身に胎便の
付着が認められ，気管内洗浄，胎便の吸引，持続エアー吸引措置
の治療が実施されたが，同日午後４時０８分，胎便吸引症候群によ
り死亡した（甲１ないし３号証，６号証の３，４，７号証の１ないし２９）。
⑩　本件分娩当時，被控訴人医院には，分娩監視装置が設置されて
いなかったたため，これによる分娩監視はできなかった（当事者間に
争いがない）。
２　控訴人らの主張
(1)　本件分娩の経緯は次のとおりである。
①　控訴人Ｂは，２３日午前９時３０分頃，不規則な陣痛が始まり，同日
午後３時２０分には，６分間隔の陣痛となった。
②　そこで，控訴人Ｂは，同日午後４時２０分頃，被控訴人医院で診察
を受け，被控訴人からの指示により，一旦帰宅した後，入院し，翌２
４日午前６時３０分頃には，控訴人Ｂの子宮口全開大が認められ
た。
③　同日午前７時頃，被控訴人は控訴人Ｂを診察し，子宮口から胎児
の頭が見えると述べて，分娩に立ち会っていた控訴人Ａに説明し
た。
④　同日午前９時頃，被控訴人は胎児が未だ娩出されないのを確認す
ると，遅くとも同日午前９時３０分頃から吸引分娩を開始し，以後同
日午前１０時２０分頃まで，短くとも約５０分間にわたり，吸引分娩を
数十回繰り返し試行した。
⑤　長時間にわたる吸引分娩によっても，胎児が娩出せず，被控訴人
は同日午前１０時４０分に分娩室から退室し，しばらくして戻ってきた
後，同日午前１１時２０分再び退室し，控訴人Ａに対して，他の医師
に応援を依頼した旨説明し，その後救急車が到着し，控訴人Ｂは多
治見病院に搬送された。
(2)　以上によると，次のことが指摘できる。
①　ＣＰＤの存在
(ア)　控訴人Ｂの身長，子宮底長と胎児の大きさとの相関関係から
すると，分娩前にＣＰＤが存在した可能性が高い。
(イ)　また，本件分娩第２期は遷延しているが，その原因はＣＰＤの
存在が指摘できる。
(ウ)　さらに，控訴人Ｂは，第２子出産時（平成７年４月２７日），多治
見病院においてＣＰＤと診断され，帝王切開により出産したが，こ
の第２子の体格は，体重２７７２グラム，身長４５．０㎝，頭囲３４．
０㎝，胸囲３１．０㎝であり，Ｅの体格と極めて似通っており，本件
出産時においてもＣＰＤが存在した可能性が高い。
(エ)　よって，本件出産において控訴人ＢにはＣＰＤが存在していたと
いうべきである。
　　　②　分娩管理について
(ア)　本件分娩開始時期は２３日午後３時であり，子宮口全開大の
時期は翌２４日午前６時３０分であるから，分娩第１期は１５時間３
０分である。そして，分娩第２期は２４日午前６時３０分から午後０
時３１分までであり，その所要時間は短くとも６時間０１分となる。
(イ)　初産婦の分娩第２期の所要時間は通常１～２時間であるから，
本件分娩第２期の遷延は明らかである。
(ウ)　しかし，被控訴人の控訴人Ｂに対する観察経過はカルテ上の
記載がなく，分娩第２期における被控訴人の具体的行動は何ら明
らかでなく，２４日午前７時に分娩室に入ってきて「子宮口から頭
が見える。９時頃だろう。」と言って退室しているのである。
(エ)　被控訴人は，２４日午前９時３０分の時点で吸引分娩を試行し
ているが，これは児頭の高さを誤って判断したためであり，妥当な
措置ではなく，児頭の下降度によって帝王切開もしくは鉗子分娩
すべき症例であった。
(オ)　しかも，被控訴人は，２４日午前９時３０分から同日午前１０時２
０分までの約５０分間吸引分娩を反復しているのであり，吸引分娩
は一般に最高３回程度，時間も１５分以内，最大３０分以内とされ
ていることからしても，その産科的措置は極めて妥当性を欠くもの
である。
(カ)　さらに，被控訴人はトラウベ聴診器やドップラー胎児心拍検出
装置により胎児心音の間欠的聴取，胎児心拍数の間欠的観察を
しているが，このような間欠的観察では本件で起きた胎児の低酸
素状態，胎児仮死，代謝性アチドージスの存在を診断するのは不
可能な場合がある。こうした診断には分娩監視装置による陣痛と
胎児心拍数記録の詳細な検討によることが非常に有効とされてお
り，昭和５０年代半ばから日本産婦人科学会，日本母性保護産婦
人科医会は産科を扱う病院に是非備えることを推奨している。し
かるに，被控訴人医院には分娩監視装置が設置されていなかっ
た。
(3)　被控訴人の過失
①　分娩監視装置の不使用について
　本件のように吸引分娩を行っても娩出せず，他院に搬送を必要と
するような場合に，吸引分娩の前後に分娩監視装置による胎児の
監視が行われるべきであるところ，被控訴人医院には分娩監視装置
が設置されていなかったのであり，それ自体が過失というべきであ
る。
②　急速遂娩術の選択について
(ア)　児頭が骨盤出口部すなわちステーションプラス２～３の位置に
あれば，３０分間以上多数回にわたって吸引しても娩出しないこと
はあり得ないところ，被控訴人が２４日午前９時３０分の時点で吸
引分娩を選択して多数回施行しても胎児が娩出しなかったのは，
骨盤腔内における児頭の高さが骨盤出口部ではなく高いところに
あるのを誤って判断した過失がある。
(イ)　次に，吸引分娩は，頭血腫，帽状腱膜下出血，頭蓋内出血とい
う深刻な副作用があるものの，吸引分娩によりまもなく児頭が娩
出されて分娩遷延が解決し，母体外における肺呼吸が可能にな
ることにより低酸素状態が解消するという利点があるからやむを
得ずに実施すべきものであり，その施行も一般に最高３回程度，
時間も１５分以内，最大３０分以内とすべきである。しかるに，被控
訴人は，最初の吸引分娩試行段階で吸引分娩施行の禁忌とされ
る頭血腫が認められたにもかかわらず，短くとも約５０分間多数回
にわたり吸引を反復するという吸引分娩施行上の過失がある。
(ウ)　本件では，分娩第２期の遷延が吸引分娩という急速遂娩術の
適応と考えられるが，これにより娩出できなかったのであれば，直
ちに他の急速遂娩術である帝王切開，鉗子分娩という手段により
胎児を娩出させるべきであるのに，被控訴人には，このような帝
王切開，鉗子分娩を取らなかった過失がある。
(エ)　また，被控訴人医院において，帝王切開や鉗子分娩が不可能
であれば，普段から連絡すれば速やかに帝王切開や鉗子分娩を
バックアップしてくれる上位医療機関と連携しておくべき義務があ
るのに，これを怠ったため，多治見病院に搬送するのを遅滞した
過失がある。
③　ＣＰＤの見落としについて
　ＣＰＤとは，児頭と骨盤の間に大きな不均衡が存在するため，分娩
が停止するか，あるいは母児に危険が切迫したり，あるいは障害が
当然予想される場合をいい，ＣＰＤである場合には吸引分娩をしては
ならず，帝王切開の方法を選択すべきである。本件で，控訴人ＢがＣ
ＰＤであった可能性は極めて高く，かつ，被控訴人はＣＰＤを当然発
見することができた。ＣＰＤの有無については，児頭と骨盤の適合を
レントゲンで撮影して判断する確実な診断方法があって，かつ控訴
人Ｂにはレントゲン検査について格別禁忌がないのに，被控訴人
は，これをしないでザイツ法という内診所見のみでＣＰＤを否定した。
　そのため，被控訴人は，ＣＰＤを当然発見することができたにもか
かわらず，ＣＰＤの診断及びこれに対する処置を怠り，ＣＰＤを見落と
した過失がある。
④　提供できる医療についての説明義務違反について
　被控訴人は，被控訴人医院には分娩監視装置がなく，分娩に突発
事態が生じた場合，胎児仮死兆候を正確に判断することができない
こと，被控訴人医院では急速遂娩術である帝王切開，鉗子分娩が
行えないこと，したがって，吸引分娩で娩出しない場合，他の上位医
療機関へ母体を搬送することなしには胎児の娩出が不可能であるこ
と，また他の上位医療機関へ母体を搬送する場合の連携の有無及
びその程度について，予め控訴人Ｂに対して説明する義務があるの
に，これを怠った過失がある。
(4)　控訴人らの損害
　　　①　Ｅの逸失利益　１９２７万９１８９円
　　　　　Ｅは，生後間もなく死亡したものであり，本件により死亡しなければ６７
歳まで就労が可能であったと考えられる。昭和６２年度賃金センサス
による女子労働者の平均賃金月額１９万５７００円を基礎として，新
ホフマン方式により中間利息を控除した上，生活費割合５０パーセン
トを控除して，Ｅの逸失利益の現価を計算すると１９２７万９１８９円と
なる（円未満切捨て，以下同じ）。
　　　（計算式）１９５，７００×１２×１６．４１９×０．５
②　Ｅの慰謝料　　３０００万円
　Ｅの死亡による精神的苦痛を慰謝するには３０００万円が相当であ
る。
③　控訴人らは，Ｅの①及び②の損害賠償請求権をそれぞれ２分の１
宛相続した。
④　葬儀費用
　控訴人Ａは，Ｅの葬儀代として８０万円を支出した。
⑤　弁護士費用
　控訴人らは，本件訴訟を表記訴訟代理人弁護士に委任したが，弁
護士費用として３００万円が相当であり，これを控訴人Ａの損害とし
て請求する。
⑥　よって，控訴人Ｂの被った損害は２４６３万９５９４円，控訴人Ａの被
った損害は２８４３万９５９４円となる。
３　被控訴人の主張
(1)　本件分娩の経緯は次のとおりである。
①　被控訴人は控訴人Ｂを，２３日午後８時２０分頃，入院させたが，そ
の際の主訴は「今朝より不規則な陣痛様の症状あり。現在陣痛間隔
１５分」というものであり，診断所見は，児心音・規則正，児頭・略々
骨盤内固定，子宮口・２．５㎝程度開大であった。
②　翌２４日午前３時頃，陣痛発作があり，控訴人Ｂを分娩室に入室さ
せたが，児心音は良好であった。この時が分娩第１期の分娩開始時
期である。
③　同日午前４時頃，児心音は良好であり（１２－１２－１２），子宮口は
３．５㎝開大であり，午前４時４０分，子宮口は４㎝開大であり，午前
５時３０分，児心音は良好であり（１２－１２－１２），子宮口は９～１０
㎝開大であり，午前６時３０分には子宮口はほとんど開大であった。
④　同日午前７時頃，児頭は骨盤出口部まで下降し，児心音は良好で
あった。午前９時，児頭位置がほとんど変わりはなかった。そこで，
午前９時３０分，被控訴人は頭血腫を触知したが，吸引が可能と判
断して吸引分娩を実施した。
⑤　しかし，吸引分娩では娩出できなかったため，被控訴人は，同日午
前１０時には応援を求めて他の病院（Ｇ，Ｈ，東濃病院）に連絡を取
ったが，折悪しく当日は休日であったため，午前１０時５０分に多治
見病院に連絡し，午前１１時３０分に婦人科部長と連絡が取れ，救急
車を依頼し，午前１１時４０分，被控訴人も同乗して控訴人Ｂを搬送
した。
(2)　控訴人らの主張(2)，(3)は否認ないし争う。
①　ＣＰＤの不存在について
　被控訴人は，ザイツ法によりＣＰＤを否定した。ザイツ法とは，妊婦
を仰臥位にして，外診上，恥骨結合の前面の高さに比べて児頭の前
面の方が突出している場合に陽性とし，ＣＰＤの疑いがあると判断す
る方法であるところ，本件の場合，触診により控訴人Ｂの恥骨結合
及び児頭前面の高さを診察した結果，児頭前面が恥骨結合より明ら
かに低いことが分かったものである。また，控訴人Ｂは，搬送先の多
治見病院で経膣分娩によりＥを娩出しており，しかも，骨盤出口部か
ら児頭が先に下降していたのであるから，ＣＰＤでなかったことは明
らかである。
　ザイツ法によりＣＰＤが否定された場合には，その他の検査をする
必要はない。また，診断に用いられる放射線には少なくとも突然変
異と悪性腫瘍発生の誘因になるという二つの危険性があり，レント
ゲン撮影は，母児の安全のためにどうしても必要とされる場合にの
み正当化されるべきであって，本件ではそのような必要性は認めら
れなかった。
　本件出産の経過を見ると，児頭はすでに骨盤と恥骨結合を通過
し，出口部からも吸引分娩適応の位置まで下降していたものであり，
当然に吸引分娩を実施すべき状況にあった。
②　遷延分娩でないことについて
　遷延分娩とは，分娩開始後，初産婦においては３０時間，経産婦に
おいては１５時間を経過しても娩出に至らないものをいうところ，控訴
人Ｂの分娩経過は，分娩第１期が２４日午前３時頃から同日午前９
時３０分頃までであり，分娩第２期が２４日午前９時３０分頃から同日
午後０時３１分までであって，本件出産は約９時間４０分で終了して
おり，初産婦としては短いのであるから，遷延分娩というべきではな
い。
　被控訴人が控訴人Ｂに対して吸引分娩を実施したのは，控訴人Ｂ
の子宮口は全開大したものの，児頭の先端が２４日午前７時頃の状
態とほとんど変わっていなかったからである。
　鉗子分娩を実施するにあたっては，胎児に分娩損傷を生ずる危険
もあるため，慎重を期さなければならないといわれており，被控訴人
が胎児の損傷を避けることができる吸引分娩の方法を選択したこと
を非難することはできないというべきである。
③　分娩監視義務違反の不存在について
　現在においても，助産婦による出産は認められており，また，大部
分の助産所には分娩監視装置が備え付けられておらず，分娩監視
装置を使用しなければ分娩の管理ができないものではない。
　被控訴人は，トラウベ聴診器及び超音波ドプラー胎児心拍検出装
置により，胎児の脈拍を把握し，触診により子宮の動きを把握してお
り，分娩監視義務違反はない。
第３　当裁判所の判断
１　鑑定人Ｉの鑑定結果（以下「本件鑑定」という。）によると，Ｅの死亡原因で
ある胎便吸引症候群の原因は，Ｅの胎児仮死（子宮内における低酸素状
態）とその進行に伴って発症した重症代謝性アチドージスに起因するもの
であることが認められる。
２　そこで，Ｅの胎児仮死の発症時期について，検討する。
(1)　乙２号証（被控訴人医院のカルテ，以下「カルテ」という。），４号証（被
控訴人の陳述書）及び被控訴人の原審供述によると，控訴人Ｂが２３
日午後８時２０分に入院した後吸引分娩を開始した２４日午前９時３０
分までの間，児心音は良好であり，また，控訴人Ｂが多治見病院に搬
入された午後０時２０分頃の児心音もほぼ正常であったとされる（甲２
号証）。
(2)　しかしながら，被控訴人医院には分娩監視装置が設置されておら
ず，ドップラー胎児心拍検出装置，トラウベ聴診器で胎児の心拍及び
児心音を間欠的に監視していたものである（甲４２号証，被控訴人の原
審供述）ところ，間欠的な監視による胎児の心拍数が正常に保たれて
いても，胎児仮死が存在することを診断することは不可能であるという
のであるから（本件鑑定），前記のとおり児心音が間欠的に正常である
としても，そのことから胎児仮死が存在していなかったとはいえない。
(3)　そして，被控訴人が吸引分娩を開始した２４日午前９時３０分には，
児心音は良好であり，かつ低酸素状態を示す羊水の混濁もなかったこ
と（乙４号証）からすると，前記吸引分娩開始から多治見病院における
鉗子分娩による娩出までの約３時間の間に，胎児の低酸素状態が持
続したために代謝性アチドージスが進行し胎便で混濁した羊水を吸引
したものと推測するのが妥当であるが，それ以上に胎児仮死の発症時
期を特定することは胎児に関する監視情報の乏しい本件においては困
難である（本件鑑定）。
３　次に，前記吸引分娩開始から多治見病院における鉗子分娩による娩出
までの約３時間の間に胎児仮死が発症した原因について検討を進める。
(1)　前提事実に加えて，証拠（甲３３，４２号証，乙４号証，被控訴人の原
審供述，控訴人Ｂの当審供述，後掲証拠）及び弁論の全趣旨による
と，以下の事実が認められ，これに反する被控訴人の陳述書（乙４号
証）及び原審供述，控訴人Ｂの陳述書（甲３３号証）及び当審供述，控
訴人Ａの陳述書（甲４２号証）の各部分は採用することができない。
①　通常，分娩は，分娩第１期（開口期・分娩開始から外子宮口全開大
［約１０㎝開大］までの期間），分娩第２期（娩出期・子宮口全開大か
ら胎児娩出までの期間），分娩第３期（後産期・胎児娩出から後産娩
出までの期間）という経過をたどり分娩第１期の始まりである分娩開
始は，陣痛周期が約１０分あるいは陣痛頻度が１時間に６回になっ
た時点とされ，初産婦の場合，平均所要時間は分娩第１期が１０～
１２時間，分娩第２期が１～２時間，分娩第３期が１５～３０分，計１１
～１５時間とされ，全所要時間が３０時間を経過しても児娩出に至ら
ないものを遷延分娩というとされる（甲１８，３７号証）。
②　急速遂娩術のうちの吸引分娩は，下記のとおりの適応と要約によ
って慎重に行われるべきであるとされている（甲１８号証，本件鑑
定）。
(ア)　適応
<ア>　胎児仮死
<イ>　母体適応による怒責回避や分娩第２期短縮
<ウ>　分娩第２期遷延或いは停止
<エ>　微弱陣痛
<オ>　軟産道強靱
<カ>　回旋異常
(イ)　要約
<ア>　子宮口全開大
<イ>　破水後又は人工破膜後
<ウ>　頭位で著しい反屈位にない
<エ>　先進児頭が低在ないし出口部まで下降
<オ>　母体の膀胱や直腸が空虚
③　また，吸引分娩は児に対して，(ア)頭部の表皮剥脱，(イ)頭血腫，
(ウ)帽状腱膜下血腫，(エ)頭蓋内出血，の副作用があり，(ア)を除い
ていずれも深刻な副作用であるため，副作用の危険を冒しても施行
するのは，それによって間もなく児頭が娩出されて分娩遷延が解決
し，母体外における肺呼吸が可能になることにより低酸素状態が解
消するという利点があるからやむを得ずに実施するものであるとされ
ている（甲１８号証，本件鑑定）。
④　ところで，カルテによると，「２４日午前５時３０分，子宮口９～１０㎝
開大，午前６時３０分，ほとんど開大」旨の記載があり，また「午前７
時，児頭骨盤出口部下降あり」との記載があるところ，子宮口が全
開大した時期を吸引分娩開始時の午前９時３０分とすると，その２時
間３０分も前に児頭が下降しているという事態は考え難いこと，子宮
口の開大は通常１時間に１㎝であるとされていることからすると，午
前６時３０分には子宮口は全開大し，分娩第２期が開始したと認めら
れる（甲４３号証，本件鑑定）。
　　この点に関して，被控訴人は，子宮口の全開大は午前９時３０分で
あり，この時から分娩第２期が開始した旨主張し，これに沿う被控訴
人の陳述書，供述及び岐阜大学医学部産科婦人科学教授Ｊの意見
書（乙３号証）もある。
　　しかしながら，そもそも吸引分娩は急速遂娩術の一つであり，かつ
前記のような適応と要約の下に施行されることから明らかなように，
子宮口が全開大になりながら分娩第２期に要するとされる１～２時
間の間に通常の自然分娩により娩出しないためにやむなく施行され
るものである。そして，被控訴人が母胎にこのような適応と要約もな
いのに吸引分娩を施行したものとは考え難いし，他に子宮口の全開
大と同時に吸引分娩を施行することが肯認できるような適応や要約
の存在という客観的かつ合理的な事情を見出すことはできない（甲４
３号証，本件鑑定）。よって，この点に関する被控訴人の主張は到底
採用することができない。
⑤　次に，吸引分娩による牽引については，１回の牽引は２分までと
し，３回程度の牽引で娩出させるように務める，時間も１５分以内，
最大３０分以内とされ，またこの吸引分娩により娩出できなければ，
直ちにそれに代わる他の急速遂娩術である鉗子分娩あるいは帝王
切開により可及的速やかに胎児を娩出させる必要があるとされてい
る（甲１８，２３号証，本件鑑定）（なお，被控訴人は，吸引分娩という
ものは何回までしか引っ張ってはいけないとかの決まりのようなもの
はないと思っている旨供述している。）。
⑥　しかるに，証拠（カルテ，被控訴人の原審供述，控訴人Ｂの当審供
述及び陳述書，本件鑑定）及び弁論の全趣旨によると，２４日午前９
時３０分に吸引分娩を開始し，午前１０時２０分までこれを反復したが
（但し，その回数は明らかではないが，被控訴人の供述によると何
回牽引したか記憶がないという。），児頭の位置は変わらず下降せ
ず，最初の吸引分娩の試行段階で頭血腫（前記のとおり吸引分娩
の副作用とされるものである。）が生じたものと認められる。
⑦　このように，吸引分娩により娩出できなかった原因について，カル
テに記載のように２４日午前７時に児頭の骨盤出口部下降があり，
ステーションプラス２～３の位置にあるとした場合，午前９時３０分か
ら開始された吸引分娩を３０分間以上，多数回にわたって実施しても
娩出しないということはあり得ないことに照らすと，骨盤腔内にある
児頭の高さは，被控訴人が診断した骨盤出口部ではなく，もっと高
いところにあったものと推測され，被控訴人のこの点に関する診断
は誤った可能性が強い（本件鑑定）。
　この点に関して，その後搬送された多治見病院において鉗子分娩
により娩出されているが，その時期は被控訴人による吸引分娩開始
時から既に約３時間も経過しており，その間に児頭が鉗子をかけ得
る位置にまで下降した可能性が高いといえるから（本件鑑定），前記
判断は何ら矛盾するものではない。
⑧　そして，被控訴人は鉗子分娩や帝王切開をすることなく，２４日午
前１０時２０分頃には他の病院（Ｇ，Ｈ，東濃病院）に連絡を取った
が，当日は休日であって応援を求められず，午前１０時５０分に多治
見病院に連絡し，午前１１時３０分に婦人科部長と連絡が取れたた
め，同日午前１１時５０分頃依頼により到着した救急車で控訴人Ｂを
同病院に搬送した。なお，被控訴人は，本件分娩の当時，被控訴人
医院には帝王切開を実施するだけの人的設備はあったとしている
（但し，その具体的内容は明らかではない。）が，それにもかかわら
ずこれを実施しなかった理由は「下から十分出ると確信していたから
である。」旨供述している。
(2)　以上の事実によると，控訴人Ｂの分娩第２期は，被控訴人により吸
引分娩が試行された２４日午前９時３０分には既に遷延分娩の状態に
あって，吸引分娩により娩出できなければ，可及的速やかに鉗子分娩
あるいは帝王切開という急速遂娩術を取らなければならないところ，吸
引分娩に固執して約５０分の間，多数回にわたりこれに反復したため，
鉗子分娩あるいは帝王切開による娩出の機会を失したことが，前記吸
引分娩開始から多治見病院における鉗子分娩による娩出までの約３
時間の間に胎児仮死が発症した原因であるというべきである。
４　また，以上の検討によると，被控訴人には，控訴人Ｂの分娩第２期が遷
延分娩の状態にあったのであるから，最大３０分間に３回程度の吸引分
娩の施行により娩出できなかった場合には，可及的速やかに鉗子分娩あ
るいは帝王切開という他の急速遂娩術を取るべき注意義務があり，かつ
被控訴人医院には帝王切開を実施するだけの人的設備はあったというに
もかかわらず，これを怠り，吸引分娩に固執して漫然と約５０分の間，多
数回にわたりこれに反復したまま，鉗子分娩あるいは帝王切開という急
速遂娩術を取らなかった過失により，胎児仮死を発症させたものと認めら
れる。
　　そして，被控訴人の前記過失がなければＥの胎児仮死とその進行に伴
って発症した重症代謝性アチドージスに起因する胎便吸引症候群を原因
とする死亡という事態は避けられたものと認められる。よって，その余に
ついて判断するまでもなく，被控訴人は控訴人らに対して，不法行為に基
づき、Ｅの死亡により控訴人らが被った損害を賠償すべきである。
５　控訴人らの損害
(1)　Ｅの逸失利益　１２２４万５９８７円
　Ｅは生後間もなく死亡したが，本件により死亡しなければ６７歳まで就
労が可能であったと認められるところ，平成６年度賃金センサスによる
女子労働者の平均賃金年額３２４万４４００円を基礎として，ライプニッ
ツ方式により中間利息を控除した上，生活費割合５０パーセントを控除
して，Ｅの逸失利益の現価を計算すると１２２４万５９８７円となる。
　　　（計算式）３，２４４，４００×７．５４９×０．５
(2)　Ｅの慰謝料　　２０００万円
　Ｅの死亡による精神的苦痛を慰謝するには２０００万円をもって相当
とする。
(3)　控訴人らは，Ｅの相続人として前記(1)，(2)の損害賠償請求権をそれ
ぞれ２分の１宛取得した。
(4)　葬儀費用
　控訴人Ａの負担したＥの葬儀代としては８０万円が相当である。
(5)　弁護士費用
　本件事案の内容に鑑みると，控訴人らが本件訴訟を委任した表記訴
訟代理人弁護士の弁護士費用のうち被控訴人の負担すべき金額は３
００万円とするのが相当であるところ，控訴人らは同Ａの損害として請
求しているから，そのとおりに認めることとする。
(6)　よって，控訴人Ｂの被った損害は１６１２万２９９３円，控訴人Ａの被っ
た損害は１９９２万２９９３円となる。
６　以上の次第で，控訴人らの本訴請求は，被控訴人に対して，控訴人Ｂに
つき１６１２万２９９３円，控訴人Ａにつき１９９２万２９９３円及び各金員に
対するＥ死亡の翌日である平成６年４月２５日から支払済みまで民法所
定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があると
ころ，これをすべて棄却した原判決は相当でないから取り消すこととし，
主文のとおり判決する。
　名古屋高等裁判所民事第４部
　　　　裁判長裁判官小　　　川　　　克　　　介
　　　　裁判官黒　　　岩　　　巳　　　敏
　　　　裁判官永　　　野　　　圧　　　彦

戻る