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平成１５年(ワ)第１４６８７号　特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１６年３月１６日）
　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　　　原　　　　　　告　　　　　　　　三洋電機株式会社
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　　　大場正成
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　尾崎英男
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　嶋末和秀
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　飯塚暁夫
　　　　　被　　　　　　告　　　　　　　　加賀電子株式会社
　　　　　被　　　　　　告　　　　　　　　加賀デバイス株式会社
　　　　　上記被告両名訴訟代理人弁護士　　佐瀬正俊
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　米川勇
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　島由幸
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　東海林利哉
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　加藤潮子
　　　　　被　　　　　　告　　　　　　　　グローバル電子株式会社
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　　　小堀樹
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　室賀晃
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　牧野利秋
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　鈴木修
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　嶋田英樹
　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
１　被告加賀電子株式会社及び被告加賀デバイス株式会社は，いずれも，平
成２１年８月１０日まで，別紙物件目録９記載のＬＣＤ表示ドライバＩＣの使用，
譲渡，貸渡し，輸入，譲渡の申出及び貸渡しの申出をしてはならない。
２　被告グローバル電子株式会社は，平成１６年９月１８日まで，別紙物件
目録３記載のＬＣＤ表示ドライバＩＣの使用，譲渡，貸渡し，輸入，譲渡の申出及
び貸渡しの申出をしてはならない。
３　被告加賀電子株式会社及び被告加賀デバイス株式会社は，原告に対し，
連帯して１万０５００円及びこれに対する平成１５年１２月２０日から支払済みに
至るまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告グローバル電子株式会社は，原告に対し，４７万２１２０円及びこ
れに対する平成１５年１２月２０日から支払済みに至るまで年５分の割合による金
員を支払え。
５　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６　訴訟費用については，これを５分し，その２を原告の，その余を被告ら
の各負担とする。
７　この判決は，第１項ないし第４項につき仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告の請求
　１　被告らは，いずれも，平成２１年８月１０日まで，別紙物件目録２，９及び
１０記載の各ＬＣＤ表示ドライバＩＣの使用，譲渡，貸渡し，輸入，譲渡の申出及
び貸渡しの申出をしてはならない。
　２　被告らは，いずれも，平成１６年９月１８日まで，別紙物件目録記載の各Ｌ
ＣＤ表示ドライバＩＣの使用，譲渡，貸渡し，輸入，譲渡の申出及び貸渡しの申出
をしてはならない。
　３　被告らは，それぞれその占有に係る別紙物件目録記載の各ＬＣＤ表示ドライ
バＩＣを廃棄せよ。
　４　主文第３項と同じ。
　５　主文第４項と同じ。
第２　事案の概要
　１　訴えの要旨
　　　原告は，後記のとおり，データ転送方式に係る装置の発明の特許権（以下
「第１特許権」という。）及び半導体装置の製造方法の発明に係る特許権（以下
「第２特許権」という。）を有している。
　　　原告は，別紙物件目録２，９及び１０記載の各ＬＣＤ表示ドライバＩＣ（以
下，同目録記載の製品をその番号に従い「被告製品１」などという。また，被告製
品１ないし１０を総称して「被告各製品」ということがある。）は，第２特許権に
係る発明の技術的範囲に属する方法により製造されたものであると主張して，被告
らがこれら各製品を輸入・販売等する行為は同特許権を侵害するものであるとし
て，被告らに対し，同特許権の存続期間満了日である平成２１年８月１０日までこ
れら各製品の輸入・販売等の差止めを求めている（前記第１，１参照）。また，同
目録１～１０記載の各製品（被告各製品）は，第１特許権の発明に係る物の生産に
のみ用いられるものであり，被告らがこれら各製品を輸入・販売等する行為は，特
許法１０１条１号の間接侵害に該当すると主張して，第１特許権の存続期間満了日
である平成１６年９月１８日までこれら各製品の輸入・販売等の差止めを求めてい
る（前記第１，２参照。被告製品２，９及び１０については予備的請求）。さら
に，被告らの占有に係る被告各製品すべてにつき，廃棄を求めている（前記第１，
３参照）。
　　　また，原告は，被告加賀電子株式会社（以下「被告加賀電子」という。）及
び被告加賀デバイス株式会社（以下「被告加賀デバイス」という。）に対し，被告
加賀デバイスが輸入し，被告加賀電子が販売した被告製品９を対象に，上記各特許
権の侵害を理由に損害賠償金１万０５００円及び遅延損害金（平成１５年１２月１
５日付け訴えの追加的変更申立書の送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割
合）の連帯支払を求める（前記第１，４参照）とともに，被告グローバル電子株式
会社（以下「被告グローバル電子」という。）に対し，同被告が輸入・販売した被
告製品３を対象に，損害賠償金４７万２１２０円及び遅延損害金（前同）の支払を
求めている（前記第１，５参照）。
　２　前提となる事実（当事者間で争いがないか，当該箇所に掲げた証拠により容
易に認められる。）
　　(1)　当事者
　　　ア　原告及び原告各製品
　　　　　原告は，各種電子機械器具，通信機械器具及び電子部品の製造，販売等
を業とする株式会社である。
　　　　　原告は，別紙製品対照表の原告製品欄記載に係る，自動車用オーディオ
装置の液晶表示の駆動に用いられるＬＣＤ表示ドライバＩＣを開発・製造し，専ら
自動車用オーディオ装置メーカーに販売している（なお，上記製品対照表の原告製
品欄記載に係る各製品を，以下その番号に従い「原告製品１」などという。また，
原告製品１ないし１０を総称して「原告各製品」ということがある。）。
　　　イ　被告加賀電子及び被告加賀デバイス
　　　　　被告加賀電子は，電子機器用のエレクトロニクス部品等の輸出入・仕入
販売等を業とする株式会社であり，日本国外で製造されたＬＣＤ表示ドライバＩＣ
を輸入し，日本国内の自動車用オーディオ機器メーカーに販売若しくは販売の申出
をしている。
　　　　　被告加賀デバイスは，電子機器用のエレクトロニクス部品の輸出入，仕
入販売等を業とする株式会社であり，被告加賀電子の子会社である。
　　　ウ　被告グローバル電子
　　　　　被告グローバル電子は，電子部品の輸出入，販売等を業とする株式会社
であり，被告加賀電子と同様に，日本国外で製造されたＬＣＤ表示ドライバＩＣを
輸入し，日本国内の自動車用オーディオ機器メーカーに販売若しくは販売の申出を
している。
　　(2)　訴外ＰＴＣ社及び被告各製品
　　　　訴外普誠科技股有限公司は台湾台北縣新店市（以下省略）に所在する台
湾の会社で，プリンストン・テクノロジー・コーポレーション（Princeton
TechnologyCorporation）あるいはＰＴＣの名称で事業を行っている（以下，上記
の訴外普誠科技股?有限公司を「訴外ＰＴＣ社」という。）。
　　　　訴外ＰＴＣ社は，１９８６年に設立され，テレビオーディオコントロー
ル，赤外線リモコン等の機器用のＩＣを製造販売しているが，１９９９年ころから
原告のＬＣＤ表示ドライバＩＣと互換性を有するカーオーディオ用ＩＣの製造販売
を始め，別紙物件目録記載１ないし１０の各ＬＣＤ表示ドライバＩＣ（被告各製
品）を製造・販売している（甲３の１，２）。
　　(3)　被告らによる被告製品の輸入・販売
　　　ア　被告加賀電子及び被告加賀デバイス
　　　　　被告加賀デバイスは，訴外ＰＴＣ社から被告製品９（ＰＴ６５７８）を
１０００個輸入し，被告加賀電子に販売した。
　　　　　被告加賀電子は，平成１５年４月３日，この１０００個の被告製品９を
訴外三洋マルチメディア鳥取株式会社（以下「訴外三洋マルチメディア鳥取」とい
う。）に販売した。
　　　イ　被告グローバル電子
　　　　　被告グローバル電子は，平成１５年１月３０日から同年５月１３日まで
の間，訴外ＰＴＣ社から被告製品３（ＰＴ６５２４）を輸入し，日本国内で少なく
とも１１万８４００個販売した。その販売合計額は，９４４万２４００円であっ
た。
　　(4)　原告の特許権
　　　　ところで，前記のとおり，原告は，第１特許権及び第２特許権の２つの特
許権を有する。第１特許権の特許番号等は下記アのとおりであり，第２特許権の特
許番号等は下記イのとおりである。
　　　ア　第１特許権
　　　　　　特許番号　　　第１６６７３９９号
　　　　　　発明の名称　データ転送方式
　　　　　　出　願　日　昭和５９年９月１８日（特願昭５９－１９５３１７
号）
　　　　　　出願公告日　平成３年５月２日（特公平３－３１２９８号）
　　　　　　登　録　日　平成４年５月２９日
　　　イ　第２特許権
　　　　　　特許番号　　　第２５８９１８４号
　　　　　　発明の名称　　半導体装置の製造方法
　　　　　　出　願　日　　平成１年８月１０日（特願平１－２０８１４６号）
　　　　　　登　録　日　　平成８年１２月５日
　　(5)　第１特許発明
　　　ア　特許請求の範囲
　　　　　第１特許権に係る明細書の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである
（以下，この発明を「第１特許発明」という。本判決末尾添付の同発明に係る特許
公報〔甲２３〕参照。なお，この公報を以下「第１公報」という。）。
　　　　　「データ入力用シフトレジスタのアドレス指定を行なうためのアドレス
コード及びデータをシリアルデータとし，制御信号の第１状態において前記アドレ
スコード及びクロック信号を送出し，送出後，前記制御信号を第２状態とし，該第
２状態の期間に前記データ及び前記クロック信号を送出すると共に，前記クロック
信号に基づいて前記アドレスコードを取込む第１シフトレジスタと，該第１シフト
レジスタの出力をデコードするデコーダと，該デコーダの出力に応じてアドレス指
定され，前記クロック信号に基づいて前記データを取込むデータ入力用の第２シフ
トレジスタと，前記制御信号が第１状態から第２状態へ変化したことに応答して前
記クロック信号を前記第２シフトレジスタへ印加せしめ，前記制御信号が第２状態
から第１状態に変化したことに応答して前記第２シフトレジスタへの前記クロック
信号の印加を禁止する制御回路と，前記第２シフトレジスタに接続され前記制御信
号が第２状態から第１状態へ変化した後に前記第２シフトレジスタの内容が書込ま
れるラッチ回路とを設けて，前記データを前記ラッチ回路に転送するようにしたこ
とを特徴とするデータ転送方式。」
　　　イ　構成要件の分説
　　　　　第１特許発明は，下記のとおり，構成要件に分説することができる（以
下，分説した各構成要件を，その記号に従い「構成要件Ａ１」などという。）。
　　　　　Ａ１　データ入力用シフトレジスタのアドレス指定を行なうためのアド
レスコード及びデータをシリアルデータとし，
　　　　　Ａ２　制御信号の第１状態において前記アドレスコード及びクロック信
号を送出し，
　　　　　Ａ３　送出後，前記制御信号を第２状態とし，該第２状態の期間に前記
データ及び前記クロック信号を送出すると共に，
　　　　　Ｂ　前記クロック信号に基づいて前記アドレスコードを取込む第１シフ
トレジスタと，
　　　　　Ｃ　該第１シフトレジスタの出力をデコードするデコーダと，
　　　　　Ｄ　該デコーダの出力に応じてアドレス指定され，前記クロック信号に
基づいて前記データを取込むデータ入力用の第２シフトレジスタと，
　　　　　Ｅ１　前記制御信号が第１状態から第２状態へ変化したことに応答して
前記クロック信号を前記第２シフトレジスタへ印加せしめ，
　　　　　Ｅ２　前記制御信号が第２状態から第１状態に変化したことに応答して
前記第２シフトレジスタへの前記クロック信号の印加を禁止する制御回路と，
　　　　　Ｆ　前記第２シフトレジスタに接続され前記制御信号が第２状態から第
１状態へ変化した後に前記第２シフトレジスタの内容が書込まれるラッチ回路とを
設けて，前記データを前記ラッチ回路に転送するようにしたことを特徴とする
　　　　　Ｇ　データ転送方式。
　　　ウ　作用効果
　　　　　第１特許発明は，システムコントローラ（ＣＰＵ）と多数の各種周辺Ｉ
Ｃとの間で行われるデータ転送方式に係る装置に関するものである。
　　　　　従来の方式では，システムコントローラから周辺ＩＣにデータを転送す
る際，まず所定のＩＣを指定するアドレスとクロック信号を送出し，次に所定のＩ
Ｃに向けたデータとクロック信号を送出し，その後にパルス状のストローブ信号を
送出して，ストローブ信号に応じて当該ＩＣにおけるラッチ回路にデータを書き込
んでいた。しかるに，このような方式では，所定のＩＣに対するデータ転送中以外
の期間（所定のＩＣ以外のＩＣに別のデータが転送されている期間等）に，システ
ム全体に共通して伝達されるストローブ信号やクロック信号にノイズが乗ると，誤
データが当該ＩＣのラッチ回路にも書き込まれてしまい，周辺回路ＩＣにこの誤デ
ータが転送されて誤動作を生じるという問題があった（第１公報２欄１２行～３欄
４４行）。
　　　　　これに対し，第１特許発明においては，各ＩＣにアドレスコード入力用
のシフトレジスタ（第１シフトレジスタ）とデータ入力用のシフトレジスタ（第２
シフトレジスタ）が設けられ，データ入力用の第２シフトレジスタには，制御信号
が第２状態の期間のみクロック信号が印加され，第２状態の終了後はクロック信号
の印加が禁止されるので，所定のＩＣに向けたデータ転送中以外の期間に，システ
ム全体に共通して伝達される制御信号やクロック信号にノイズが乗っても，当該Ｉ
Ｃの第２シフトレジスタの内容は変化せず，ノイズにより誤データが当該ＩＣのラ
ッチ回路に転送されることがほとんどなくなり，もってシステムコントローラと周
辺回路とのデータ転送において，周辺回路の誤動作を防止するという作用効果を奏
する（同４欄２１行～３１行，１２欄６行～１２行）。
　　(6)　第２特許発明
　　　ア　特許請求の範囲
　　　　　第２特許権に係る明細書の特許請求の範囲【請求項１】の記載は，次の
とおりである（以下，この発明を「第２特許発明」という。本判決末尾添付の同発
明に係る特許公報〔甲２５〕参照。なお，この公報を以下「第２公報」とい
う。）。
　　　　　「金属板を打ち抜いて半導体素子固定用のタブ部と複数本のリードとを
有するリードフレームを形成する工程と，前記リードフレームは打ち抜き面に抜き
ダレを，反対面に抜きバリを有し，前記リードフレームの打ち抜き面と反対の面に
半導体素子を固着する工程と，前記半導体素子の電極と前記リードフレームのリー
ドとを金属細線にて電気的に接続する工程と，前記リードフレームをモールド金型
に設置し，前記リードフレームの打ち抜き面側から樹脂を注入し，前記リードフレ
ームの隙間から前記リードフレームの打ち抜け面とは反対の面へ樹脂を回り込ませ
るようにして樹脂モールドする工程と，を具備することを特徴とする半導体装置の
製造方法。」
　　　イ　構成要件の分説
　　　　　第２特許発明は，下記のとおり，構成要件に分説することができる（以
下，分説した各構成要件を，その記号に従い「構成要件ａ」などという。）。
　　　　　ａ　金属板を打ち抜いて半導体素子固定用のタブ部と複数本のリードと
を有するリードフレームを形成する工程と，
　　　　　ｂ　前記リードフレームは打ち抜き面に抜きダレを，反対面に抜きバリ
を有し，
　　　　　ｃ　前記リードフレームの打ち抜き面と反対の面に半導体素子を固着す
る工程と，
　　　　　ｄ　前記半導体素子の電極と前記リードフレームのリードとを金属細線
にて電気的に接続する工程と，
　　　　　ｅ　前記リードフレームをモールド金型に設置し，前記リードフレーム
の打ち抜き面側から樹脂を注入し，前記リードフレームの隙間から前記リードフレ
ームの打ち抜け面とは反対の面へ樹脂を回り込ませるようにして樹脂モールドする
工程と，
　　　　　ｆ　を具備することを特徴とする半導体装置の製造方法。
　　　ウ　作用効果
　　　　　第２特許発明は，リードフレームに半導体素子を固着し樹脂モールドす
る樹脂封止型の半導体装置の製造方法に関するものである。
　　　　　リードフレームは，一般に，まず金属板から，中央に半導体素子を固着
するタブ部と，その周囲に半導体素子の電極を外部と接続するためのリードを，パ
ンチにより打ち抜くことにより形成される（別紙参考図面６－１は，金属板を打ち
抜いた状態を示す。この時点では，各リードがバラバラにならないように相互に支
えるためのタイバーが残されている。）。このようにして形成されたリードフレー
ムのタブ部に半導体素子を固着し，半導体素子の端子とリードの内端を金属細線で
電気的に結合する。次いで，このようにして形成された半導体素子とリードを，樹
脂で封止する（別紙参考図面６－２で薄く網かけされているのが樹脂の部分であ
る。リードのうち樹脂内のリードをインナーリード，樹脂の外に突出されるリード
をアウターリードと呼ぶ。）。その後，タイバー（上記図面６－２においては，濃
い網掛けで示されている。）を切断してリードを電気的に分離し，さらにアウター
リードの先端を適宜折り曲げて半導体装置が完成する。
　　　　　このような半導体装置の製造工程において，半導体素子を金型で樹脂封
止する時には，従来，第２公報第４図のようにリードフレームの打抜き面を上にし
ている。また，リードフレームの打抜き面の角部には，リードフレームの打抜きに
よる形成時に丸み（抜きダレ）が生じ，反対の面の周辺に抜きバリが形成される。
そのため，金型の樹脂注入口が下金型にあると，抜きバリが流入抵抗となって樹脂
厚の薄いものでは良好にリードフレームを固定できないという問題があった。さら
に，樹脂封止後に，タイバーカット工程で，リード間に生じた樹脂バリをも同時に
パンチで除去するが，同公報第６図のように樹脂バリを完全に除去できないという
問題があった（同公報３欄１５～４１行）。
　　　　　第２特許発明は，このような，打ち抜き面に抜きダレが，反対面に抜き
バリが生じるリードフレームにおいて，リードフレームの打ち抜き面と反対の面に
半導体素子を固着し，リードフレームの打抜き面側より樹脂を流入し，リードフレ
ームの隙間からリードフレームの打抜き面と反対側の面に樹脂を回り込ませるよう
に樹脂モールドをするものである（同公報第２図参照）。これによって，抜きダレ
を下面にするためリードフレームに与える樹脂の流動性が向上し，樹脂厚の薄いも
のでも良好にリードフレームを固定できるようになり，不具合を防止できる。ま
た，リード間に発生する樹脂バリが，第１図のように，打抜き面とは反対の面から
打抜き除去されるので，パンチにより樹脂バリを完全に除去できるという効果を奏
する（同公報３欄４２行～右欄６行）。
　３　争点
　　(1)　被告製品２，９及び１０が，第２特許発明の技術的範囲に属する半導体装
置の製造方法により製造されたものと認められるか（争点１）
　　(2)　被告各製品が，第１特許権の発明に係る物の生産にのみ用いられるもの
（特許法１０１条１号）と認められるか（争点２）
　　(3)　差止め及び廃棄の必要性（争点３）
　　(4)　原告の損害額（争点４）
第３　当事者の主張
　１　争点１について
　　(1)　原告の主張
　　　　被告製品２（ＰＴ６５２３），９（ＰＴ６５７８）及び１０（ＰＴ６５８
３）の観察結果から，これら各製品のＩＣのリードフレームおよび樹脂封止に関し
て，次の各事実が明らかである（甲３０，３５及び３６）。
　　　①　リードフレームの上側に半導体チップが固着されている（別紙参考図面
図１－１及び１－２参照）。
　　　②　リードフレームのリードの下側に抜きダレが形成され，上側に抜きバリ
が形成されている。したがって，リードフレームに複数本のリードを形成する際
に，リードフレームの下側面から上側面に向けてパンチによる打ち抜きが行われた
（同図面図２ないし４参照）。
　　　③　半導体チップの電極端子とリードフレームのリードは金属細線で電気的
に接続されている（同図面図１－１及び１－２参照）。
　　　④　ＩＣの樹脂による封止を行うために，金型中において，金型側面の，リ
ードフレームの水平面より下側の位置から，金型中に樹脂が注入された（同図面図
５参照）。
　　　　これら各製品は，いずれも金属を打ち抜いて半導体チップ固定用のタブ部
と復数本のリードを有するリードフレームを用いる製品であるから，「金属板を打
ち抜いて半導体素子固定用のタブ部と複数本のリードとを有するリードフレームを
形成する工程」（構成要件ａ）を経ている。
　　　　また，上記②のとおり，リードフレームの下側面から上側面に向けて打ち
抜かれており，打ち抜き面（下側）に抜きダレを，反対面（上側）に抜きバリを有
しているから，「リードフレームは打ち抜き面に抜きダレを，反対面に抜きバリを
有し」（構成要件ｂ）との文言を充足する。それとともに，上記①のとおり，リー
ドフレームの上側に半導体チップが固着されているから，「リードフレームの打ち
抜き面と反対の面に半導体素子を固着する工程」（構成要件ｃ）の文言を充足す
る。
　　　　さらに，上記③のとおり，半導体チップの電極端子とリードフレームのリ
ードは金属細線で電気的に接続されているから，「半導体素子の電極と前記リード
フレームのリードとを金属細線にて電気的に接続する工程」（構成要件ｄ）を経て
いることは明らかである。それとともに，上記④のとおり，ＩＣの樹脂封止の際，
金型側面の，リードフレームの水平面より下側の位置から金型中に樹脂が注入され
ており，したがって，注入口から注入された樹脂は，リードフレームの隙間からリ
ードフレームの上面側に樹脂を回り込ませるように樹脂モールドされているはずで
あるから，「リードフレームをモールド金型に設置し，前記リードフレームの打ち
抜き面側から樹脂を注入し，前記リードフレームの隙間から前記リードフレームの
打ち抜け面とは反対の面へ樹脂を回り込ませるようにして樹脂モールドする工程」
（構成要件ｅ）も経ている。
　　　　上記によれば，被告製品２，９及び１０は，いずれも上記構成要件ａ～ｅ
を具備することを特徴とする半導体装置の製造方法（構成要件ｆ）により製造され
たものであり，いずれも第２特許発明の技術的範囲に属する半導体装置の製造方法
により製造されたものと認められる。
　　(2)　被告加賀電子及び被告加賀デバイスの主張
　　　　被告製品２，９及び１０が，第２特許発明の技術的範囲に属する方法によ
り製造されたものであるか否かについては，不知。
　　(3)　被告グローバル電子の主張
　　　　被告製品２，９及び１０が，第２特許発明の技術的範囲に属する方法によ
り製造されたものであるか否かについては，不知。
　　　　被告製品１～１０のうち，被告グローバル電子が扱ったことがあるのは，
被告製品３のみである（第２，２(3)イ）。その上，そもそも同被告は，電子部品の
輸出入・販売等を業とする商社であり，日本国内における訴外ＰＴＣ社の販売代理
店にすぎない。したがって，同被告は，被告製品２，９及び１０の製造方法につい
て知り得る立場にない。
　２　争点２について
　　(1)　原告の主張
　　　　別紙製品対照表記載のとおり，訴外ＰＴＣ社が製造する被告各製品は，そ
れぞれ対応する同表「原告製品」欄記載の原告各製品と，製品番号の末尾２桁が共
通しており，原告各製品との互換性を有する製品であることが分かる。
　　　　本件訴訟においても，被告加賀電子及び被告加賀デバイスは，同被告らが
輸入・販売した被告製品９が原告製品９（ＬＣ７５８７８）の互換品であることを
争っていない。また，被告グローバル電子も，同被告が輸入・販売した被告製品３
が原告製品３（ＬＣ７５８２４）の互換品であることを争っていない。
　　　　ところで，被告各製品が原告各製品と互換性を有するということは，原告
各製品に入力される信号を対応する被告各製品に入力した場合，液晶表示器にデー
タが正しく出力されるということである。原告各製品においては，①　各ＩＣを指
定するアドレスコード（原告独自の「ＣＣＢバスフォーマット」により定められて
いる。）及び表示用データからなるシリアルデータ（構成要件Ａ１），②　クロッ
ク信号（同Ａ２及びＡ３），③　第１状態（Ｌレベル）及び第２状態（Ｈレベル）
からなる制御信号（前同）の３種類の信号がコントローラから出力され，上記①は
ＤＩ端末から，同②はＣＬ端末から，同③はＣＥ端末からそれぞれＬＣＤ表示ドラ
イバＩＣに入力される。
　　　　しかるところ，訴外株式会社メイテックが被告製品９を解析した結果（甲
３７）によると，同製品における，表示データを一時的に記憶しておくラッチ回路
までの回路構成（甲３７のＦｉｇ.１），ＣＣＢインターフェイスと表記された回路
の回路構成（同Ｆｉｇ.２）及びコントロールレジスタと表記された回路の回路構成
（同Ｆｉｇ.３）は，それぞれ甲３７添付の各図面のとおりである。これらの回路構
成をブロック図で示すと，別紙参考回路構成図記載のとおりとなるが，同図に示さ
れた回路構成は，第１特許発明の構成要件に開示された回路構成そのものにほかな
らない。
　　　　そもそも，上記構成要件は，原告が独自に開発したＣＣＢ方式のフォーマ
ットによって構成される表示データを，コントローラから受け取って液晶表示器に
表示する上で，ＬＣＤ表示ドライバにとって不可欠の構成だけを抽出したものであ
る。したがって，被告各製品が，対応する原告各製品と同じく，ＣＣＢ方式によっ
てコントローラから送り出される表示データをＬＣＤ（液晶表示器）に表示できる
という事実は，被告各製品を上記ＣＣＢ方式フォーマットによる自動車用オーディ
オシステムに組み込んだ場合，このシステムが全体として同発明の構成要件をすべ
て充足することを示すものである。
　　　　以上によれば，被告各製品（ＬＣＤ表示ドライバＩＣ）は，同発明の物の
生産にのみ用いられるもの（特許法１０１条１号）というべきである。
　　(2)　被告加賀電子及び被告加賀デバイスの主張
　　　　被告製品１～１０が第１特許発明の技術的範囲に属するか否かについて
は，不知。
　　(3)　被告グローバル電子の主張
　　　　被告製品１～１０が第１特許発明の技術的範囲に属するか否かについて
は，不知。
　　　　前述のとおり，被告グローバル電子が扱ったことがあるのは，被告製品３
のみである（第２，２(3)イ）上に，そもそも同被告は輸入商社にすぎないから，被
告各製品の構成や技術内容の詳細を知らない。
　３　争点３について
　　(1)　原告の主張
　　　ア　紛争の背景事情
　　　　　本件における紛争の実質は，台湾の企業である訴外ＰＴＣ社が原告のＩ
Ｃを解析し，実質上同一の電子回路を有するＩＣを製造して，これを原告ＩＣの互
換品として，主として原告の既存の顧客に販売しようとしていることにある。
　　　　　本件における差止め及び損害賠償の対象製品（ＩＣ）である被告各製品
は，台湾のメーカーである訴外ＰＴＣ社により海外で製造される。このＩＣを購入
するのは，多くの場合日本のカーオーディオメーカーであるが，被告各製品は，必
ずしも日本に輸入されて日本国内でカーオーディオ製品に組み込まれるのではな
く，中国，シンガポール等における日本のカーオーディオメーカーの生産拠点に送
られ，これらのメーカーによりカーオーディオ製品に組み込まれた上，当該製品が
日本に輸入されるのが実情である。
　　　　　このような状況の下において，被告らが果たす役割は，台湾のＰＴＣ社
が製造するＩＣのユーザーとなる日本のメーカーをさがし，同社に取り次ぐことに
ある。メーカーは，ＰＴＣ社のＩＣを採用するためには日本で評価試験を行う必要
があるので，被告らがＩＣのユーザーとなる日本メーカーをさがして評価・採用に
至るように働きかけるのである。互換品への切替えの働きかけは，カーオーディオ
メーカーが製品を新しいモデルに切り替えるタイミングを狙って行われる。
　　　　　したがって，被告らは，日本のカーオーディオメーカーが，日本でＰＴ
Ｃ社のＩＣを評価するために，サンプル品を供給するだけでよく，必ずしもＰＴＣ
社のＩＣを日本で販売する必要はない。ＰＴＣ社のＩＣがカーオーディオメーカー
に採用されたならば，ＰＴＣ社のＩＣは台湾からシンガポールや中国等の生産工場
に送られる。
　　　イ　差止め及び廃棄の必要性
　　　　　被告加賀電子及び被告加賀デバイスは，後記のとおり，ＰＴＣ社のＰＴ
６５７８（被告製品９）を平成１５年４月に訴外三洋マルチメディア鳥取に１００
０個販売したのみで，それ以外の販売行為はしておらず，今後も特許権侵害のおそ
れのあるＰＴＣ社製のＩＣを販売しないし，販売の申出もしないから，原告の求め
る差止め及び廃棄の必要性はない旨主張している。
　　　　　しかし，同被告らは，過去に他の日本のオーディオメーカーに対して販
売の申出をしていた事実を，明らかにしていない。また，上記アで述べたとおり，
被告らの事業は必ずしも日本での販売を必要とするものではなく，サンプル品の無
償譲渡・貸与によってもユーザーが評価を行うことはでき，目的は達成される。ち
なみに，被告加賀電子は香港に子会社を有するから，ＰＴＣ社の製品がユーザーに
採用された後は，海外の子会社を通じて海外で販売することも可能である。
　　　　　上記のような事情の下では，被告加賀電子及び同加賀デバイスに対する
差止め及び廃棄の必要性は，なお認められるというべきである。
　　　　　他方，被告グローバル電子は，これまでに扱ったのはＰＴ６５２４（被
告製品３）のみで，他のＩＣについては輸入・販売した実績はないばかりか，ＰＴ
６５２４の販売を既に中止し，進行しつつあった商談についても顧客に事情を詳し
く説明した上で中止したから，差止め及び廃棄の必要性がない旨を主張している。
　　　　　しかしながら，仮に同被告がこれまでＰＴ６５２４以外の訴外ＰＴＣ社
製品を販売したことがないとしても，同社の製品のうち，どの製品が輸入・販売の
対象となるかは，顧客のニーズ（顧客が今後行う製品のモデルチェンジ）によって
決まることである。上記アで述べたとおり，被告らのような販売代理店は，顧客の
ニーズに応じてどのようなＩＣでも取り扱うものであるから，本件において，被告
グローバル電子に対する差止め及び廃棄の必要性は，なお認められるというべきで
ある。
　　(2)　被告加賀電子及び被告加賀デバイスの主張
　　　　被告加賀電子及び被告加賀デバイスは，本件訴訟に先立ち，平成１５年５
月８日付け通告書（乙１，２）を原告から受け取り，直ちに事実関係の調査に着手
した。そして，同月１２日付け回答書（乙３，４）をもって，①　被告加賀デバイ
スが被告製品９（ＰＴ６５７８）合計１０００個を訴外ＰＴＣ社から輸入し，被告
加賀電子が，同年４月３日，これらを訴外三洋マルチメディア鳥取に販売したこ
と，②　それ以外の被告製品は一切扱っていないこと，③　被告製品９を今後扱わ
ないこと，④　訴外三洋マルチメディア鳥取においても，同製品を使用しない予定
であることなどを原告宛てに回答した。
　　　　以上から分かるとおり，被告加賀電子及び被告加賀デバイスは，原告から
の通知ないし警告に一貫して誠実に対応している。本訴における同被告らの答弁も
上記①～④のとおりであって，同被告らは，上記回答書において確約したとおり，
原告の特許権を侵害するおそれのある訴外ＰＴＣ社の製品を以後一切扱っていな
い。上場企業である被告加賀電子及びその子会社である被告加賀デバイスが，上記
のような確約をしている以上，同被告らが訴外ＰＴＣ社の製品を扱うおそれは存在
しない。したがって，本件においては，差止めの必要性は存在しない。
　　　　また，現に訴外三洋マルチメディア鳥取に納入された上記被告製品９につ
いては，そもそも被告加賀電子及び被告加賀デバイスは，もはや同製品を占有して
いない上に，訴外三洋マルチメディア鳥取は，当該被告製品を組み込んだオーディ
オ製品から被告製品を既に取り外しており，同被告らがその費用の負担を申し出て
いる状況にある。したがって，廃棄の必要性はないというべきである。
　　(3)　被告グローバル電子の主張
　　　　被告グローバル電子は，原告と約１５年にわたる電子部品の取引関係があ
り，例えば平成１４年７月から同１５年３月までの原告に対する納入額は十数億円
余に上る。このような関係にあるにもかかわらず，原告は何らの事前交渉もなく，
本件訴訟に先立ち仮処分事件（東京地裁平成１５年(ヨ)第２２０４８号）を申し立
てた。
　　　　しかるに，同被告は，上記申立てを受けて，原告との取引関係を維持する
べく，被告製品３（ＰＴ６５２４）の販売を取りやめ，進行しつつあった商談につ
いても，顧客に詳しく事情を説明するなどした上で中止した。この結果，同被告の
販売した被告製品３の数量は，一社に対する合計１１万８４００個にとどまってい
る。
　　　　以上のとおり，被告グローバル電子は，現在何ら原告の権利を侵害する行
為をしていないので，本件においては，差し止めるべき侵害が存在しないし，まし
てや廃棄の必要性も存在しない。上述のとおり，同被告は，原告との取引関係維持
を重視する姿勢を明らかにしているのであるから，同被告が今後訴外ＰＴＣ社の製
品を扱うことはあり得ない（なお，原告は，訴外ＰＴＣ社を被告とせず，製造には
一切関わっていない同被告らを相手に，原告の各特許権が侵害されたことを技術的
に確認する趣旨で本件訴訟を提起しているが，仮に侵害の事実を確認する判決が得
られたとしても，それにどれほどの意味があるのか，疑問といわざるを得な
い。）。
　４　争点４について
　　(1)　原告の主張
　　　ア　被告加賀電子及び被告加賀デバイスに対する請求
　　　　　第２，２(3)ア記載のとおり，被告加賀デバイスは，訴外ＰＴＣ社から被
告製品９（ＰＴ６５７８）を１０００個輸入し，被告加賀電子に販売した。被告加
賀電子は，平成１５年４月３日，この１０００個の被告製品９を単価２１０円で訴
外三洋マルチメディア鳥取に販売した。
　　　　　ところで，第１特許発明及び第２特許発明の実施料率は，５％とみるの
が相当である。これは，これら特許の実施料率の合計が５％という趣旨ではなく，
実施された特許がこれらのうち１件だけでも，あるいは２件でも，特許の実施され
た製品の販売価格の５％が実施料率として支払われるべきという趣旨である。仮
に，実施された各特許の実施料率を加算すべきとの見解に立つのであるならば，第
１特許発明及び第２特許発明の実施料率がそれぞれ５％で合計１０％であるとこ
ろ，そのうち総計５％の範囲内で一部請求するとの趣旨である。
　　　　　以上によれば，被告加賀電子及び被告加賀デバイスの，上記被告製品９
の輸入・販売についての実施料相当額は，少なくとも１万０５００円（２１０円×
１０００個×５％）を下らない。
　　　　　したがって，特許法１０２条３項に基づき，被告加賀電子及び被告加賀
デバイスが連帯して原告に支払うべき損害賠償金の額は，上記１万０５００円であ
る。
　　　イ　被告グローバル電子に対する請求
　　　　　第２，２(3)イ記載のとおり，被告グローバル電子は，平成１５年１月３
０日から同年５月１３日までの間，訴外ＰＴＣ社から被告製品３（ＰＴ６５２４）
を輸入し，日本国内で少なくとも１１万８４００個販売した。その販売合計額は，
９４４万２４００円であった。
　　　　　ところで，上述のとおり，実施された特許が第１特許発明１件だけで
も，その実施料率はこれを５％とみるのが相当である。
　　　　　以上によれば，被告グローバル電子の上記被告製品３の輸入・販売につ
いての実施料相当額は，少なくとも４７万２１２０円（９４４万２４００円×５
％）を下らない。
　　　　　したがって，特許法１０２条３項に基づき，被告グローバル電子が原告
に支払うべき損害賠償金の額は，上記４７万２１２０円である。
　　(2)　被告加賀電子及び被告加賀デバイスの主張
　　　　　被告加賀デバイスが訴外ＰＴＣ社から被告製品９（ＰＴ６５７８）を１
０００個輸入して被告加賀電子に販売し，その後の平成１５年４月３日，被告加賀
電子がこの１０００個の被告製品９を訴外三洋マルチメディア鳥取に販売した事実
は認める（第２，２(3)ア）。ただし，訴外三洋マルチメディア鳥取に対する販売単
価は，１個当たり２３０円である。
　　　　　損害に関するその余の原告の主張は，不知ないし争う。
　　(3)　被告グローバル電子の主張
　　　　　被告グローバル電子が平成１５年１月３０日から同年５月１３日までの
間，訴外ＰＴＣ社から１１万８４００個の被告製品３（ＰＴ６５２４）を輸入・販
売した事実，及び，その販売合計額が９４４万２４００円であった事実は，いずれ
も認める（第２，２(3)イ）。
　　　　　しかるに，原告が損害賠償請求算定の対象としているのは，上記被告製
品３（ＰＴ６５２４）のみであるところ，原告は，同製品については，第１特許権
の侵害を主張するのみであり，第２特許権の侵害は主張していない（第２，１参
照）。
　　　　　他方において，原告は，第１特許発明及び第２特許発明の実施料率は５
％とみるのが相当であるとして，これら特許の実施料率を加算したものが５％と受
け取れるかのような主張をしているのであるから，第１特許権の実施料率を５％の
半分の２．５％とみて，原告が被告グローバル電子に対して請求できるのは，原告
主張に係る損害額４７万２１２０円の半分の２３万６０６０円にとどまるというべ
きである。
第４　当裁判所の判断
　１　争点１について
　　　証拠（甲３０，３５及び３６）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品２，９
及び１０について，次の各事実が認められる。
　　(1)　透過Ｘ線で透視した結果によると，これらの被告各製品は，半導体素子固
定用のタブ部と複数本のリードとを有するリードフレーム（構成要件ａ）からな
り，上記半導体素子の電極と同リードフレームのリードが，金属細線によって電気
的に接続された（同ｄ）半導体装置である。
　　(2)　リードフレームを形成する際には，リードがバラバラになるのを避けるた
め，リードをタイバーで連結した上で，金属板を金型とパンチで打ち抜いてリード
を形成し，リードフレームに半導体チップを載せて樹脂で封止した後にタイバーを
切断する手順が採られる。したがって，半導体素子のリード側面には，リードフレ
ームを打ち抜いた際の切断面や，タイバーを切断した際の切断面があらわれる。ま
た，例えばチップの搭載されたタブ面を上方向（上面）として，ある面を上から下
に打ち抜いた場合には，打ち抜く方向に沿って，面の上側にはダレ面が，下側には
バリ面がそれぞれ形成される。
　　　　以上を前提に，上記被告各製品のタブから伸びるリード側面を各方向から
観察した結果によると，切断面の形状からみても，また，リード打ち抜き箇所にお
いては，チップの搭載された上面の側にバリ面が，下面の側にダレ面がそれぞれ形
成され，逆に，タイバー切断箇所においては，上面の側にダレ面が，下面の側にバ
リ面がそれぞれ形成されている（構成要件ｂ）ことからしても，リードは下から上
に打ち抜かれ，タイバーは逆に上から下に切断されたものと認められる。
　　　　したがって，上記被告各製品においては，金属板を打ち抜いてリードフレ
ームを形成した後に，その打ち抜き面と反対の面に半導体素子（チップ）を載せ
て，これを固定する工程（同ｃ）を経ているものと認められる。
　　(3)　上記被告各製品の角側面を観察した結果によると，チップの搭載された面
を上側の面とみて，リードが形成されたタブ平面よりも下の位置に，金型に樹脂を
注入する際の注入口の痕跡が存在する。このことと，上記(1)，(2)で認定した各事
実とを併せ考えれば，これら被告各製品においては，リードフレームの打ち抜き面
（すなわち，チップを載せたのとは反対の面）側から樹脂を注入した（構成要件
ｅ）ものと認められる。
　　　　そして，このように樹脂を注入した場合には，注入された樹脂が，リード
フレームの隙間からリードフレームの打ち抜き面と反対の面に回り込むことによっ
て，モールドが可能になるものと考えられるから，被告各製品においても，このよ
うな樹脂モールドの工程（前同）を経たものと認められる。
　　　以上の各事実を総合すれば，上記被告各製品は，「金属板を打ち抜いて半導
体素子固定用のタブ部と複数本のリードとを有するリードフレームを形成する工
程」（構成要件ａ）と，「前記半導体素子の電極と前記リードフレームのリードと
を金属細線にて電気的に接続する工程」（同ｄ）とを経た半導体装置であることは
明らかであるところ，チップの搭載された面を上側とみて，リードが形成されたタ
ブの平面よりも下の位置に樹脂注入口が存在し，かつ，リード側面の打ち抜き箇所
において，チップの搭載された上面の側にバリ面が，下面の側にダレ面がそれぞれ
形成されている以上，上記リードフレームが「打ち抜き面に抜きダレを，反対面に
抜きバリを有し」（同ｂ）ているのはもちろんのこと，これらの製品は，「前記リ
ードフレームの打ち抜き面と反対の面に半導体素子を固着する工程」（同ｃ）と，
「前記リードフレームをモールド金型に設置し，前記リードフレームの打ち抜き面
側から樹脂を注入し，前記リードフレームの隙間から前記リードフレームの打ち抜
け面とは反対の面へ樹脂を回り込ませるようにして樹脂モールドする工程」（同
ｅ）をも経たものであると認められる。
　　　上記によれば，被告製品２，９及び１０は，構成要件ａ～ｅの各構成をすべ
て具備することを特徴とする半導体装置の製造方法（構成要件ｆ）によって製造さ
れたものと認められる。したがって，これら被告各製品を輸入・販売等する行為
は，第２特許権を侵害する行為に該当する（特許法２条３項３号参照）。
　２　争点２について
　　　証拠（甲２６～２９，３３，３７～４０及び４４）及び弁論の全趣旨によれ
ば，被告各製品について，下記の各事実が認められる。
　　(1)　被告製品２（ＰＴ６５２３）とこれに対応する原告製品２（ＬＣ７５８２
３）を比べると，前者のＩＣチップの寸法やピンの配置は後者のそれと同一であ
り，被告製品７（ＰＴ６５５４），９（ＰＴ６５７８）及び１０（ＰＴ６５８３）
と，これらに対応する原告製品７（ＬＣ７５８５４），９（ＬＣ７５８７８）及び
１０（ＬＣ７５８８３）についても，それぞれ同様である。
　　(2)　被告製品９（ＰＴ６５７８）の回路配置写真を約１５００倍に拡大して回
路素子の配置を読み出し，これに基づき対応する電子回路素子の回路図を作成した
結果によれば，第１特許発明における「第１シフトレジスタ」（構成要件Ｂ），
「第２シフトレジスタ」（同Ｄ）及び「ラッチ回路」（同Ｆ）に相当する各回路が
存在する。
　　　　また，同製品において，実際に半導体基板上に形成された回路配置は，こ
れに対応する原告製品９（ＬＣ７５８７８）の回路配置と必ずしも同じではない
が，上記回路図等に照らし，少なくとも電子回路の論理構造としては同じと評価で
きる。
　　(3)　被告製品２（ＰＴ６５２３）について，原告会社（甲８）及び訴外ＰＴＣ
社（甲９）の各カタログに記載されたのと同じ回路を組み，当該回路図でＤＩと表
示された端子に第１特許発明における「シリアルデータ」（構成要件Ａ１）を，Ｃ
Ｅと表示された端子に「制御信号」（同Ａ２等）を，ＣＬＫと表示された端子に
「クロック信号」（同Ａ３等）をそれぞれ転送したところ，同発明における「第１
状態」に相当する状態においては，ＩＣを指定する「アドレスコード」に相当する
信号及び「クロック信号」が出力され，他方，「第２状態」に相当する状態におい
ては，液晶表示器で表示されるべき「データ」及び「クロック信号」が出力されて
いるのが確認された。
　　(4)　原告製品２（ＬＣ７５８２３）を作動させた場合に，液晶表示器にアルフ
ァベット大文字で「Ａ，Ｂ，Ｃ，‥‥‥，Ｏ」と表示されるべきデータを，これに
対応する被告製品２に実際に転送して実験してみたところ，同製品を用いた液晶表
示器においても，上記のとおり「Ａ，Ｂ，Ｃ，‥‥‥，Ｏ」と正しく表示された。
　　(5)　被告各製品の製品番号の下２桁が，原告各製品に付された製品番号の下２
桁とそれぞれ同一であるのみならず，市場における評価や流通の実態に照らして
も，被告各製品は，それぞれに対応する原告各製品と互換性を有する（すなわち，
上記(4)の記載と同様に，対応する原告製品を用いた場合と同様の作動をし，同様の
液晶表示結果が得られる）ものと認められる。
　　　上記のとおり，被告各製品は，アドレス指定のためのアドレスコード及び表
示データをシリアルデータとし（構成要件Ａ１），制御信号がある一定の状態（第
１状態）の下でアドレスコード及びクロック信号を送り出し（同Ａ２），これらの
信号を送り出した後，前記制御信号をまた別の状態（第２状態）とし，その状態の
下で表示データ及びクロック信号を送り出す（同Ａ３）オーディオシステムのＬＣ
Ｄ表示ドライバとして使用した場合に，それぞれ対応する原告各製品と全く同様に
表示データを読みとり，液晶表示器に表示する機能を有するもので，市場において
は，原告各製品の互換品として評価され，流通している。しかも，これらの被告各
製品は，対応する原告各製品とそれぞれ同一と評価できる電子回路の論理構造を有
し，第１特許発明における「第１シフトレジスタ」，「第２シフトレジスタ」及び
「ラッチ回路」に相当する回路を備えたものである。
　　　そうすると，被告各製品は，それぞれ対応する原告各製品と同一の回路構成
を有するものと事実上推定されるというべきであり，被告らから被告各製品の具体
的な回路構成の開示のない本件においては，これら被告各製品は，原告各製品と同
一の回路構成，すなわち，制御信号が第１状態にある場合には，クロック信号に基
づき第１シフトレジスタにアドレスコードを取り込み（構成要件Ｂ），同レジスタ
から出力された信号をデコーダで解析する（同Ｃ）。その結果，アドレスが指定さ
れている場合には，制御信号が第１状態から第２状態に変化したことに伴い，クロ
ック信号を第２シフトレジスタに印加し（同Ｅ１），この信号に基づき表示データ
を第２シフトレジスタに取り込む（同Ｄ）。その上で，制御信号が第２状態から第
１状態に再び変わった場合には，制御回路により，第２シフトレジスタに対するク
ロック信号の印加を禁止する（同Ｅ２）とともに，第２シフトレジスタに取り込ま
れた表示データをラッチ回路に転送する（同Ｆ）。以上のような回路構成を有する
ものと認めるのが相当である。
　　　そして，このような回路構成を有するＬＣＤ表示ドライバは，事実上，第１
特許発明に係るデータ転送方式に組み込んで使用する以外に用途がないというべき
であるから，被告各製品（被告製品１～１０）は，構成要件Ａ～Ｆの各構成をすべ
て具備することを特徴とするデータ転送方式（構成要件Ｇ）の生産にのみ用いられ
るものと認められる。したがって，これら被告各製品を輸入・販売等する行為は，
第１特許権を侵害する行為に該当する（特許法１０１条１号）。
　３　争点３について
　　　証拠（乙１～５，丙１）及び弁論の全趣旨によれば，①　被告加賀電子及び
被告加賀デバイスは，本件訴訟に先立ち，原告からの通知を受けて，被告加賀デバ
イスが被告製品９（ＰＴ６５７８）合計１０００個を訴外ＰＴＣ社から輸入した
上，被告加賀電子が，平成１５年４月３日，これらを訴外三洋マルチメディア鳥取
に販売した旨の調査結果を回答したこと，②　この回答と併せて，今後被告製品９
を扱わない予定であり，販売先の訴外三洋マルチメディア鳥取においても，被告製
品９の使用を中止する予定である旨を原告に回答したこと，③　その後現在に至る
まで，上記被告両名は被告製品９を扱っておらず，また，訴外三洋マルチメディア
鳥取においても，被告製品９を組み込んだカーオーディオ製品から同被告製品を取
り外したこと，④　被告グローバル電子は，本件訴訟に先立つ仮処分事件（東京地
裁平成１５年(ヨ)第２２０４８号）の申立ての後，原告との取引関係を維持するべ
く，同被告が扱った被告製品３（ＰＴ６５２４）の販売を取りやめ，進行しつつあ
った商談についても，顧客に事情を説明した上で中止したこと，以上の各事実が認
められる。
　　　被告らはいずれも輸入・販売等を業とする商社であり，顧客である販売先の
要望に応じ，廉価で性能の変わらない製品の提供を求められることのあり得る立場
にあって，現に原告との取引関係を継続する一方で，被告加賀電子及び被告加賀デ
バイスは被告製品９（ＰＴ６５７８）を，被告グローバル電子は被告製品３（ＰＴ
６５２４）をそれぞれ取り扱ったことなど，本件に表れた諸事情を勘案すると，被
告加賀電子及び被告加賀デバイスに対して被告製品９の輸入等の差止めを求め，被
告グローバル電子に対して被告製品３の輸入等の差止めを求める利益は，現在もな
お存在するというべきである。
　　　したがって，被告加賀電子及び被告加賀デバイスに対して被告製品９の輸入
等の差止めを求め，被告グローバル電子に対して被告製品３の輸入等の差止めを求
める請求は理由がある。
　　　しかしながら，その余の被告製品（被告加賀電子及び被告加賀デバイスに対
して被告製品９以外の被告製品，被告グローバル電子に対して被告製品３以外の被
告製品をいう。以下，同じ。）については，被告らが現に輸入販売等を行った具体
的事実が証拠上認められないから，これらの被告製品について被告らに対し輸入等
の差止めを求める請求は理由がない。
　　　また，被告各製品の廃棄請求については，被告製品９及び被告製品３につい
ても，被告らがこれらの被告製品を輸入して販売する商社にすぎず，被告らが現在
もこれらの被告製品を占有している事実は認められないから，廃棄を求める必要性
が，現時点においてなお存在するとまでは認められない。したがって，被告加賀電
子及び被告加賀デバイスに対して被告製品９の廃棄を求め，被告グローバル電子に
対して被告製品３の廃棄を求める請求は，理由がない（なお，その余の被告製品に
ついては，上記のとおり差止請求が認められないのであるから，廃棄請求が認めら
れないのはもちろんである。）。
　４　争点４について
　　ア　被告加賀電子及び被告加賀デバイスに対する損害賠償請求
　　　　第２，２(3)ア記載のとおり，被告加賀デバイスが，訴外ＰＴＣ社から被告
製品９（ＰＴ６５７８）を１０００個輸入して被告加賀電子に販売し，被告加賀電
子が，平成１５年４月３日，この被告製品９を訴外三洋マルチメディア鳥取に販売
した事実は，当事者間に争いがない。被告加賀デバイスが被告加賀電子の完全な子
会社であることからすれば，両被告は互いに意を通じ一体として上記輸入・販売を
したものというべきところ，弁論の全趣旨によれば，上記被告製品９の販売単価は
２３０円と認められるから，これら両被告が一体として行った上記輸入・販売の総
額は，２３万円（２３０円×１０００個）と認められる。
　　　　ところで，上記１及び２で認定したところによれば，上記被告製品９の輸
入・販売は，第１特許権及び第２特許権の双方を侵害するものである。原告は，本
件において請求する特許法１０２条３項に基づく損害賠償請求につき，第１特許権
及び第２特許権のうち１つの特許権が侵害された場合でも，双方の特許権が侵害さ
れた場合であっても，損害額としては対象製品の販売価格の５％を主張する旨を述
べているところ，これらの各特許権の内容，被告各製品の内容，単価，販売数量等
の事情を勘案すれば，これらの各特許権の実施料相当額としては，第１特許権及び
第２特許権のいずれも販売価格の５％を下らないものであり，これらの特許権の双
方を併せて実施する場合の実施料相当額もまた販売価格の５％を下回らないと認め
られる。
　　　　そうすると，第１特許発明及び第２特許発明の双方が侵害されたものと認
められる本件において，これらの特許権の双方の実施につき「受けるべき金銭の額
に相当する額の金銭」を販売額の５％とする原告の主張は，理由がある。
　　　　したがって，両名で一体として被告製品９を輸入・販売した被告加賀電子
及び被告加賀デバイスが，原告に対し，連帯して支払うべき損害賠償の額は，上記
２３万円の５％に相当する１万１５００円と認めるのが相当である。よって，同被
告らに対し，１万０５００円の連帯支払を求める原告の請求は，理由がある。
　　イ　被告グローバル電子に対する損害賠償請求
　　　　第２，２(3)イ記載のとおり，被告グローバル電子が，平成１５年１月３０
日から同年５月１３日までの間に，少なくとも１１万８４００個の被告製品３（Ｐ
Ｔ６５２４）を輸入・販売した事実，及び，その販売合計額が９４４万２４００円
である事実は，当事者間に争いがない。
　　　　上記２で認定したところによれば，上記被告製品３の輸入・販売は，第１
特許権を侵害するものである。上記アにおいて述べたとおり，原告は，本件におい
て請求する特許法１０２条３項に基づく損害賠償請求につき，第１特許権のみが侵
害された場合でも，損害額としては対象製品の販売価格の５％を主張する旨を述べ
ているところ，第１特許権のみの実施料相当額としては，販売価格の５％を下らな
いものと認められるから，第１特許権の実施につき「受けるべき金銭の額に相当す
る額の金銭」を販売額の５％とする原告の主張は，理由がある。
　　　　したがって，被告製品３を輸入・販売した被告グローバル電子が，原告に
対して支払うべき損害賠償の額は，上記９４４万２４００円の５％に相当する４７
万２１２０円と認めるのが相当である。よって，同被告に対し，４７万２１２０円
の支払を求める原告の請求は，理由がある。
　５　結論
　　　上記１ないし４によれば，被告加賀電子及び被告加賀デバイスに対して第２
特許権の侵害を理由として，同特許権の存続期間満了日である平成２１年８月１０
日まで被告製品９の輸入・販売等の差止めを求める原告の請求は理由がある。被告
グローバル電子に対して第１特許権の間接侵害を理由として，同特許権の存続期間
満了日である平成１６年９月１８日まで被告製品３の輸入・販売等の差止を求める
原告の請求も，また理由がある（被告製品９については，原告が主位的に求める，
特許権の存続期間の残期間の長い第２特許権に基づく差止請求を認容する。）。し
かしながら，被告らに対してその余の被告製品の輸入・販売等の差止めを求める請
求及び被告各製品の廃棄を求める請求は，いずれも理由がない。
　　　また，被告製品９の輸入・販売に関し，被告加賀電子及び被告加賀デバイス
に対して損害賠償金１万０５００円及び遅延損害金（平成１５年１２月１５日付け
訴えの追加的変更申立書の送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合）の連帯
支払を求める請求，及び，被告製品３の輸入・販売に関し，被告グローバル電子に
対して損害賠償金４７万２１２０円及び遅延損害金（平成１５年１２月１５日付け
訴えの追加的変更申立書の送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合）の支払
を求める請求は，いずれも理由がある。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　　　東京地方裁判所民事第４６部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　吉　　川　　　　　泉
　　　　　裁判官青木孝之は，退官のため署名押印できない。
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
　（別　紙）　　　　　　　　　　　物件目録
　　　
　
　普誠化技股有限公司（台湾台北縣新店市（以下省略））の製造・販売する下記
型番号を有する各ＬＣＤ表示ドライバＩＣ
　　　　　　　　　　　　　　　（型番号）
　　　　　　　　　１　　　　　ＰＴ６５２２
　　　　　　　　　２　　　　　ＰＴ６５２３
　　　　　　　　　３　　　　　ＰＴ６５２４
　　　　　　　　　４　　　　　ＰＴ６５３３
　　　　　　　　　５　　　　　ＰＴ６５３４
　　　　　　　　　６　　　　　ＰＴ６５５３
　　　　　　　　　７　　　　　ＰＴ６５５４
　　　　　　　　　８　　　　　ＰＴ６５７４
　　　　　　　　　９　　　　　ＰＴ６５７８
　　　　　　　　１０　　　　　ＰＴ６５８３
　（別　紙）　　　　　　　　　　　製品対照表
　　　　　　　　　　　原告製品　　　　　　　　　　　被告製品
　　　　　１　　　　ＬＣ７５８２２　　　　　　　　ＰＴ６５２２
　　　　　２　　　　ＬＣ７５８２３　　　　　　　　ＰＴ６５２３
　　　　　３　　　　ＬＣ７５８２４　　　　　　　　ＰＴ６５２４
　　　　　４　　　　ＬＣ７５８３３　　　　　　　　ＰＴ６５３３
　　　　　５　　　　ＬＣ７５８３４　　　　　　　　ＰＴ６５３４
　　　　　６　　　　ＬＣ７５８５３　　　　　　　　ＰＴ６５５３
　　　　　７　　　　ＬＣ７５８５４　　　　　　　　ＰＴ６５５４
　　　　　８　　　　ＬＣ７５８７４　　　　　　　　ＰＴ６５７４
　　　　　９　　　　ＬＣ７５８７８　　　　　　　　ＰＴ６５７８
　　　　１０　　　　ＬＣ７５８８３　　　　　　　　ＰＴ６５８３
（別紙）
参考図面参考回路構成図

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