戻る

平成１４年（行ケ）第２３６号　審決取消請求事件
平成１５年２月１３日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　　ボード，オブ，リージェンツ，ザ，ユニバ
ーシティ，オブ，テキサス，システム
訴訟代理人弁護士　　　　　　大　　　野　　　聖　　　二
同　　　　　　　　　　　　　中　　　道　　　　　　　徹
訴訟代理人弁理士　　　　　　社　　　本　　　一　　　夫
被　　　　　　　告　　　　　イーオーエス　ゲゼルシャフト　ミット　
ベシュレンクテル　ハフツング　イレクトロ　オプティカル　システムズ
訴訟代理人弁理士　　　　　　後　　　藤　　　洋　　　介
同　　　　　　　　　　　　　池　　　田　　　憲　　　保
同　　　　　　　　　　　　　山　　　本　　　格　　　介
主　　　　　　　　　　　文
１　特許庁が平成１０年審判第３５２１６号事件について平成１４年１
月７日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３
０日と定める。
事実及び理由
１　原告の請求
(1)　主文第１項と同旨
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　当事者間に争いのない事実
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「選択的焼結によって部品を製造する方法」とする特
許第２６２０３５３号（米国における１９８６年（昭和６１年）１０月１７日及び
１９８７年（昭和６２年）１０月５日の各出願に基づく優先権を主張して，昭和６
２年１０月１４日に外国語特許出願により国際出願。平成９年３月１１日設定登
録。以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。本件発明の数は１
である。）の特許権者である。
被告は，平成１０年５月２２日，本件特許につき，これを無効とすることに
ついて審判を請求した。特許庁は，これを平成１０年審判第３５２１６号として審
理し，その結果，平成１１年６月３０日，審判の請求は成り立たない，との審決を
した。被告は，同年１１月２２日，東京高等裁判所に同審決の取消しを求める訴え
を提起し（平成１１年（行ケ）第３７４号），同裁判所は，平成１３年３月６日，
同審決を取り消すとの判決をし，同判決は確定した。特許庁は，上記審判事件につ
いて，更に審理し，その結果，平成１４年１月７日，「特許第２６２０３５３号の
特許請求の範囲第１～５項に記載された発明についての特許を無効とする。」との
審決（以下「本件審決」という。）をし，同年１月１８日に，その謄本を原告に送
達した。なお，出訴期間として９０日が付加された。
(2)　審決の理由
本件審決の理由は，要するに，本件特許は，国際出願日における国際出願の
明細書，特許請求の範囲又は図面及びこれらの書類の出願翻訳文（審判甲第２号
証，本訴甲第３号証）に記載された発明以外の発明についてなされたものであるか
ら，平成５年法律第２６号による改正前の特許法１８４条の１５の規定により，無
効にすべきである，というものである。
(3)　訂正審決の確定
原告は，本訴係属中，平成１４年９月１８日付けで，本件特許出願の願書に
添付した明細書につき，特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審判を請求した。特許
庁は，これを訂正２００２－３９１９２号事件として審理し，その結果，平成１４
年１２月１７日に上記訂正を認める審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，
これが確定した。
(4)　本件訂正審決によるの訂正の内容
(ア)　本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
粉末第１層を目標表面に分与し；
前記粉末第１層における部品の第１断面に対応する部分に，その部分の前
記粉末を焼結させるべくレーザビームを選択的に指向させ；
前記レーザビームの選択的指向の後に前記粉末第１層上に粉末第２層を分
与し；
前記粉末第２層における部品の第２断面に対応する部分に，その部分の前
記粉末を焼結させるべく，また前記粉末第２層のその部分において焼結した粉末を
前記第１層中の焼結した粉末に接合させるべくレーザビームを選択的に指向させ；
以後必要な回数だけ連続して，直前の粉末層についてのレーザビームの選
択的指向の後に前記直前の粉末層上に次の粉末層を分与し，分与したその粉末層に
おける部品の断面に対応する部分に，その部分のその粉末層の粉末を焼結させるべ
く，またその粉末層のその部分において焼結した粉末を前記直前の層中の焼結した
粉末に接合させるべくレーザビームを選択的に指向させる工程を反復し，
そして，全工程を通じて目標区域の粉末を焼結温度より低い温度に加熱す
ることにより，焼結したおよび非焼結の粉末の温度を制御し，
部品が製造された後，非焼結の粉末を取り除く，
各工程を含む，粉末から部品を１層ずつ積層的に製造する方法。
【請求項２】
前記制御する工程は，気体を加熱すること及び加熱した気体を前記目標区
域に指向させることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の目標区域に指向した加熱気体を，目標区域から排出させることをさ
らに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記の加熱気体の排出を目標区域の下方から行う請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記分与する工程が，前記目標区域に近接して粉末を分与することを含
み；かつ前記分与する工程数に前記目標区域に沿ってドラムを移動させ；この移動
の間前記目標区域に沿って前記ドラムが移動する方向とは逆の方向にドラムを回転
させ；ドラムが目標区域に沿って移動している間，粉末をこの逆回転ドラムと接触
させ，それによりこの移動の後，粉末層が目標区域上に形成されるようにする請求
項１に記載の方法。」
(イ)　本件訂正審決による訂正後の特許請求の範囲
本件訂正による特許請求の範囲の訂正は，請求項２及び５を削除し，請求
項３の記載中「請求項２」を「請求項１」と，請求項４の記載中「請求項３」を
「請求項２」とそれぞれ改め，請求項３及び４の番号をそれぞれ請求項２及び３と
改め，かつ，請求項１の文言を次のとおりに改めるものである（下線を付した部分
が訂正に係る部分である。）。
「【請求項１】
粉末第１層を目標表面に分与し；
前記粉末第１層における部品の第１断面に対応する部分に，その部分の前
記粉末を焼結させるべくレーザビームを選択的に指向させ；
前記レーザビームの選択的指向の後に前記粉末第１層上に粉末第２層を分
与し；
前記粉末第２層における部品の第２断面に対応する部分に，その部分の前
記粉末を焼結させるべく，また前記粉末第２層のその部分において焼結した粉末を
前記第１層中の焼結した粉末に接合させるべくレーザビームを選択的に指向させ；
以後必要な回数だけ連続して，直前の粉末層についてのレーザビームの選
択的指向の後に前記直前の粉末層上に次の粉末層を分与し，分与したその粉末層に
おける部品の断面に対応する部分に，その部分のその粉末層の粉末を焼結させるべ
く，またその粉末層のその部分において焼結した粉末を前記直前の層中の焼結した
粉末に接合させるべくレーザビームを選択的に指向させる工程を反復し，
そして，全工程を通じて気体を加熱し，加熱した気体を前記目標区域に指
向させて目標区域の粉末を焼結温度より低い温度に加熱することにより，焼結した
および非焼結の粉末の温度を制御し，
部品が製造された後，非焼結の粉末を取り除く，各工程を含み，前記分与
する工程のそれぞれが，粉末を分与し；前記目標区域に沿ってドラムを移動させ；
この移動の間前記目標区域に沿って前記ドラムが移動する方向とは逆の方向にドラ
ムを回転させ；ドラムが目標区域に沿って移動している間，粉末をこの逆回転ドラ
ムと接触させ，それによりこの移動の後，粉末層が目標区域上に形成されるように
することを含む
粉末から部品を１層ずつ積層的に製造する方法。
【請求項２】
前記の目標区域に指向した加熱気体を，目標区域から排出させることをさ
らに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の加熱気体の排出を目標区域の下方から行う請求項２に記載の方
法。」
３　当裁判所の判断
前記当事者間に争いのない事実の下では，本件特許について，平成５年法律第
２６号による改正前の特許法１８４条の１５に該当することを理由にこれを無効と
した本件審決の取消しを求める訴訟の係属中に，特許請求の範囲の減縮を含む訂正
の審判の請求がなされ，特許庁は，同請求を認めるとの本件訂正審決をし，これが
確定した，ということができる。本件審決は，これにより，結果として，判断の対
象となるべき発明の認定を誤ったことになる。この誤りが本件審決の結論に影響を
及ぼすことは明らかである。したがって，本件審決は，取消しを免れない。
４　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負
担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟
法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸

戻る