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平成１１年（行ケ）第４０５号審決取消請求事件（口頭弁論終結日平成１２年３月
６日）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　有限会社ターモ
代表者取締役　　　Ａ
訴訟代理人弁理士　　　Ｂ
同　　　　　　　　　　Ｃ
同復代理人弁理士　　　Ｄ
被　　　　　　告　　　特許庁長官　Ｅ
指定代理人　　　Ｆ
同　　　　　　　　　　Ｇ
同　　　　　　　　　　Ｈ
同　　　　　　　　　　Ｉ
主　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　　　実
第１　当事者の求めた判決
１　原告
特許庁が、平成５年審判第９３６５号事件について、平成１１年１１月８日
にした審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は、平成２年７月１２日、意匠に係る物品を「吸着具」とし、その形態
を別添審決書写し別紙記載のとおりとする意匠（以下「本願意匠」という。）につ
いて、意匠登録出願をした（意願平２－２３３４３号）が、平成５年３月３０日に
拒絶査定を受けたので、同年５月１４日、これに対する不服の審判の請求をしたと
ころ、特許庁は、同請求を平成５年審判第９３６３号事件として審理した上、平成
１０年５月２７日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をした。
　原告は、平成１０年７月８日、同審決を取り消す旨の請求をしたところ、東
京高等裁判所は、同請求を平成１０年（行ケ）第２０７号審決取消請求事件（以下
「別件事件」という。）として審理した上、平成１１年３月２５日、「特許庁が、
平成５年審判第９３６５号事件について、平成１０年５月２７日にした審決を取り
消す。」との判決（以下「別件判決」という。）をした。
　そこで、特許庁は、平成５年審判第９３６５号事件について再び審理をした
上、平成１１年１１月８日、再び「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決
をし、その謄本は、同年１１月１７日、原告に送達された。
２　審決の理由
　審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願意匠が、創作容易な意匠であっ
て意匠法３条２項（平成１０年法律第５１号による改正前のもの、以下同じ。）に
該当し、意匠登録を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決の理由のうち、本願意匠の意匠に係る物品の認定、本願意匠の基本的構
成態様及び具体的構成態様の認定、拒絶理由通知の内容、請求人（本訴原告）の主
張の認定、創作容易性の判断の一部（審決書９頁３～８行、１２頁１９行～１３頁
３行）は、いずれも認める。
　審決は、本願意匠が創作容易な意匠と誤って判断している（取消事由１～
４）ものであるから、違法として取り消されなければならない。
１　取消事由１（周知形状の誤認）
　原告が、別件事件において、本願意匠の「全体が雌吸着具と雄吸着具から構
成され、各吸着面を係合した態様のものとし、雌吸着具につき、基部を肉厚の円盤
状とし、その吸着面の中央に小円形の係合用凹部を設け、雄吸着具につき、基部を
薄い円盤状とし、その吸着面の中央に低い小円盤状の突起を設け、各吸着具の基部
は略同径とし、各吸着具の取付け面には、中央に一定の間隔をおいた細幅の薄板状
の脚片を設けた形状」（審決書６頁６～１４行）（以下「①の形状」という。）に
ついて、基本的には、意匠登録第５１０６３９号公報に係る意匠（甲第８号証、以
下「本願先行意匠」という。）において開示されていた形態である旨主張したこと
は認める。
　しかし、上記主張は、別件判決において本願意匠と非類似とされた昭和６０
年意匠登録願第３２６３６号の意匠（甲第１１号証、以下「別件引用意匠」とい
う。）との類否を論じる前提問題として、本願先行意匠に採用されている基本的な
形態を指摘しているにすぎず、①の形状が意匠法３条２項における「広く知られた
形状」に該当することを認めたものではない。
　また、本願意匠の「雌吸着具の吸着面の周縁に、成形により生じたアールな
いしは面取りには止まらない程度の意図的なやや大きいアール」（審決書６頁１５
～１７行）（以下「②の形状」という。）及び「雌吸着具基部の径が雄吸着具基部
の径より僅かに大きい」（審決書６頁１７～１９行）（以下「③の形状」とい
う。）についても、同判決は、本願意匠と別件引用意匠との類否を判断する前提問
題として、その形状を評価しているにすぎない。
　したがって、審決が、別件判決の認定を援用して、本願意匠の①～③の形状
を周知のものと判断した（審決書９頁９行～１０頁１１行）ことは、合理的な根拠
を欠くものである。
２　取消事由２（審査基準の適用の誤り）
　意匠審査基準③－５１００（甲第４号証）において、意匠法３条２項におけ
る周知形状が、「ありふれた形状」であって、「いろいろな物品に用いられている
ものを殆どそのまま物品に表した程度にすぎないもの」と規定しているにもかかわ
らず、審決はこの解釈を誤り、本願意匠に係る物品においてのみ採用されるであろ
う①の形状を、「広く知られた形状」と誤認したものである。
　なお、審決が周知形状の判断のために掲記する各判決（審決書１０頁２０行
～１１頁１行、１１頁８～１４行）は、本願意匠と物品の大きさや性質を異にする
ものである。
３　取消事由３（形状認定の看過）
　審決は、本願意匠が有する「取付け面の円周に沿って４個の小さな略長方形
状の係止爪を等間隔に設け」との形状（以下「④の形状」という。）を看過して、
その意匠についての評価を行っている点に誤りがある。
４　取消事由４（意匠的効果の看過）
　審決は、②の形状が有する顕著な意匠的効果について、そうした意匠的効果
が意匠法３条２項の判断には影響しない（審決書１１頁１６行～１２頁５行）と誤
って判断したものである。
　本願意匠は、②の形状により雌吸着具の吸着面における平坦面の面積を著し
く減少させており、これを３次元的に全体観察した場合、柔らかさ、丸みを帯びた
感じ、女性的な印象といった従前のこの種物品にはない顕著な美観を看取すること
ができる。
　これに対し、本件の拒絶理由において引用されている意匠登録第６６３０９
８号公報に係る意匠（甲第６号証、以下「引用意匠１」という。）は、雄吸着具の
側にアールが施されているにすぎず、このアールは本願意匠ほど大きくない。ま
た、同じく引用されている昭和５９年実用新案出願公開第８１４２７号の第４図に
示された係止具の意匠（甲第７号証、以下「引用意匠２」という。）も、本願意匠
ほど大きなアールを施しておらず、雌吸着具の吸着面が凹面形状とされているた
め、本願意匠と全く異なる美観を奏するものである。
　したがって、このような本願意匠の②の形状によって奏される美観を斟酌す
ることなく、創作容易性の判断を行った審決は誤りである。
　なお、本願意匠と同様に、当該吸着雌留め具の厚さのほぼ半分の位置から始
まり、吸着具の吸着面の全周にアールを備えた意匠（意匠登録願第１０５０１７４
号、甲第１２号証）と、当該アールを備えていないが上記意匠と実質的に同一の構
成の意匠（意匠登録願第１０５０１７５号、甲第１３号証）とがそれぞれ独立の意
匠として登録されており、このことは、この種物品において雌吸着具の吸着面の大
きなアールの有無が美観に過大な影響を与えることを示すものである。
第４　被告の反論の要点
　審決の認定判断は正当であって、原告主張の審決取消事由はいずれも理由が
ない。
１　取消事由１について
　原告は、別件事件において、①の形状について、「意匠登録第５１０６３９
号公報（昭和５４年９月５日発行）に係る意匠（・・・注、本願先行意匠を指
す。）において、昭和４９年に開示されていたものであり、その後の本願出願人等
の販売により、この種物品においては、既にありきたりの形態となっていたのであ
る。」と主張し、その周知性を認めている。
　しかも、①の形状については、本願先行意匠の実施物と思われる意匠が、本
願意匠の出願よりはるか以前から、当業界における著名な雑誌に掲載されており
（乙第１～第３号証）、広く知られていることが明らかである。
　また、②及び③の形状についても、別件判決において、本願意匠の出願前に
周知であったことが認められると判断されている。
　したがって、この点に関する審決の判断（審決書９頁３行～１０頁１１行）
に誤りはない。
２　取消事由２について
　意匠審査基準は、運用の指針の１つであって、すべてを網羅的に挙げている
ものではなく、実務の運用に当たっては、その意匠の属する分野の実情や判例を検
討し、妥当な判断をすることが求められており、同基準に記載されている例のみに
拘束されて判断が行われているわけではない。　そして、審決が掲記する各判決
は、「同種物品においてのみありふれた形状を周知形状として」意匠法３条２項を
適用した審決を支持した例であり、それらの物品が本願意匠と同種物品に関するも
のであるか否かは、何ら関係がないことであるから、物品を比較することは意味の
ないことである。
　したがって、この点に関する審決の判断（審決書１０頁１３行～１１頁１４
行）に誤りはない。
３　取消事由３について
　審決は、④の形状について、本願意匠の具体的な態様として認定していると
ころ、当該係止爪は、本物品の取付け後は全く目に触れなくなるのであって、か
つ、意匠全体からみると僅かな部分を占めるものであるから、創作性の判断におい
て、特に採り上げるまでもないものである。
　そして、例えば、本願先行意匠においても、４個の小さな略長方形状の係止
爪が折り曲げられていないが（後に折り曲げられる。）、取付け面の円周に沿って
等間隔に設けられているように、④の形状も周知である。
　したがって、仮に、④の形状を採り上げたとしも、審決全体の結論に何ら影
響を及ぼすものではない。
４　取消事由４について
　意匠法３条２項においては、ある意匠が、意匠全体としてみて従来にない形
態であって新規性があるとしても、それが意匠の創作の観点からみて、容易に創作
できた意匠であるか否かを判断するものであるから、原告の主張は、新規性の判断
と創作性の判断を混同しており、当を得ないものである。したがって、この点に関
する審決の判断（審決書１１頁１６行～１２頁５行）に誤りはない。
　また、②の形状が有する顕著な意匠的効果についても、物品の角部にアール
を形成することは、極めてありふれた方法であり、本願意匠についても、既に雌吸
着具の角部にアールを施すことが周知であってみれば、そのアールの程度を大きく
したり小さくしたりすることは、単なる量的改良に属するものであるから、当業者
であれば、極めて容易になし得ることである
　甲第１２号証と甲第１３号証に記載された各意匠が独立の意匠として登録さ
れているとしても、それらの意匠の出願日は、本願意匠の出願日の以降であり、そ
れらの形態も、雌吸着具の厚さが薄い点で本願意匠と異なるから、件外の事柄であ
る。そして、本件では、本願意匠のアールの美観（新規性）でなく、「創作の容易
性」を問題としているから、上記両意匠の判断は、本件とは直接関係のないもので
ある。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（周知形状の誤認）について
　審決の理由中、本願意匠の意匠に係る物品の認定、本願意匠の基本的構成態
様及び具体的構成態様の認定、創作容易性の判断の一部（審決書９頁３～８行、１
２頁１９行～１３頁３行）は、いずれも当事者間に争いがない。
　本願意匠の①の形状である「全体が雌吸着具と雄吸着具から構成され、各吸
着面を係合した態様のものとし、雌吸着具につき、基部を肉厚の円盤状とし、その
吸着面の中央に小円形の係合用凹部を設け、雄吸着具につき、基部を薄い円盤状と
し、その吸着面の中央に低い小円盤状の突起を設け、各吸着具の基部は略同径と
し、各吸着具の取付け面には、中央に一定の間隔をおいた細幅の薄板状の脚片を設
けた形状」については、昭和４９年に出願され、原告代表者が創作者であり共同意
匠権者である本願先行意匠（甲第８号証）において開示されていた形態であり、ま
た、同先行意匠の実施物と認められる意匠が、昭和５７年当時、袋物・鞄等に関す
る業界雑誌に頻繁に掲載されており（乙第１～第３、第５号証）、これらのことか
らすれば、上記①の形状は、本願意匠の出願のはるか以前より広く知られているこ
とが明らかである。
　しかも、同形状が、この種物品において既に周知の形状となっていること
は、原告が別件事件において主張しこれを自認していたものと認められる（甲第３
号証）。
　また、②の形状である「雌吸着具の吸着面の周縁に、成形により生じたアー
ルないしは面取りには止まらない程度の意図的なやや大きいアール」についても、
別件判決が認定するとおり、引用意匠１（甲第６号証）及び引用意匠２（甲第７号
証）において開示されていた形態であり、本願意匠の出願以前より広く知られてい
るものと認められる。　さらに、③の形状である「雌吸着具基部の径が雄吸着具基
部の径より僅かに大きい」についても、別件判決において、「雌雄吸着具基部の径
にわずかな差があるものもないものも、本願意匠の出願前によく知られていたこ
と」と判断されており、その根拠とされた、意匠登録第５５４９８２号公報に係る
意匠（甲第９号証）並びに昭和６１年実用新案出願公開第１８７５２５号の第３及
び第５図に示された意匠（甲第１０号証）に開示されていた形態であり、また、意
匠登録第１０５０１７４号公報に係る意匠（甲第１２号証）にも開示されていた形
態であるから、本願意匠の出願以前より広く知られているものと認められる。
　したがって、審決が、別件判決の認定を援用して、本願意匠の①～③の形状
を周知のものと判断した（審決書９頁９行～１０頁１１行）ことに誤りはなく、こ
の判断が合理的な根拠を欠くとする原告の主張は、採用することができない。
２　取消事由２（審査基準の適用の誤り）について
　原告は、意匠審査基準③－５１００（甲第４号証）において、意匠法３条２
項における周知形状が、「ありふれた形状」であって、「いろいろな物品に用いら
れているものを殆どそのまま物品に表した程度にすぎないもの」と規定しているか
ら、本願意匠に係る物品においてのみ採用されるであろう①の形状を、「広く知ら
れた形状」とすることは誤りであると主張する。
　しかし、①の形状が「広く知られた形状」であることは前示のとおりであ
り、それが仮に当該物品においてのみ認められる形状であるとしても、このことに
より周知性が否定されるものでもない。原告の主張は、当該審査基準にその点が明
示されていないことを捉えてこれを論難するものであり、到底、採用することがで
きない。
　また、原告は、審決が周知形状の判断のために掲記する各判決（審決書１０
頁２０行～１１頁１行、１１頁８～１４行）が、本願意匠と物品の大きさや性質を
異にすると主張する。
　しかし、審決は、当該物品においてのみ採用される形状を「広く知られた形
状」とすることはできないとする原告の上記主張を前提として、その反論のため
に、同種物品においてのみありふれた形状を周知形状として意匠法３条２項を適用
した当該各判決を引用したものであり、それらの物品と本願意匠に係る物品との相
違は上記論旨に関係がない事柄であるから、この原告の主張も、審決を正当に理解
しないものであって失当といわなければならない。
　したがって、この点に関する審決の判断（審決書１０頁１３行～１１頁１４
行）に誤りはない。
３　取消事由３（形状認定の看過）について
　原告は、審決が、本願意匠が有する「取付け面の円周に沿って４個の小さな
略長方形状の係止爪を等間隔に設け」との④の形状を看過して、その意匠について
の評価を行っている点に誤りがあると主張する。
　審決は、この④の形状を本願意匠の具体的態様として認定している（審決書
２頁２０行～３頁１行）ところ、上記の係止爪は、物品がバッグ等に取り付けられ
た後には、全く目に触れなくなるものであって、意匠全体に占める割合も極くわず
かなものと認められること、このような係止爪の態様は、本願先行意匠にも設けら
れており、周知の態様であること等を考慮すると、本願意匠の創作性の有無の判断
においてあえて採り上げるまでもないものと認められるから、原告の主張を採用す
る余地はない。
４　取消事由４（意匠的効果の看過）について
　原告は、本願意匠が、②の形状により雌吸着具の吸着面における平坦面の面
積を著しく減少させており、これを３次元的に全体観察した場合、柔らかさ、丸み
を帯びた感じ、女性的な印象といった、従前のこの種物品にはない顕著な美観を看
取できることを前提として、このような②の形状が有する顕著な意匠的効果を、意
匠法３条２項の判断に影響しないと審決が判断したことが誤りであると主張する。
　しかし、本願意匠が、仮に、原告の主張するような意匠的効果を有するとして
も、そのことによって直ちに、意匠法３条２項における創作性を有する意匠となる
ものでないことはいうまでもない。しかも、本願意匠の②の形状自体が、引用意匠
１及び２において開示されていた周知の形態であることは前示のとおりであるか
ら、この周知の形態である雌吸着具の角部のアールを、大きくしたり小さくしたり
する程度のことは、当業者が容易になし得ることであって創作性を欠くことが明ら
かであり、いずれにしても原告の主張は、失当といわなければならない。
　また、原告は、引用意匠１について、雄吸着具の側にアールが施されている
にすぎず、このアールは本願意匠ほど大きくないと主張し、引用意匠２について
も、本願意匠ほど大きなアールを施しておらず、雌吸着具の吸着面が凹面形状とさ
れているため、本願意匠と全く異なる美観を奏すると主張する。
　しかし、この種物品において、相対的に大きな凹部を有する掛具が実質的に
みて雌吸着具といえるから、引用意匠１においては、雌吸着具にアールが施されて
いるものと認められる。そして、前示のとおり、雌吸着具の角部のアールを大きく
したり小さくしたりする程度のことは、当業者が容易になし得ることであるから、
本願意匠の当該アールと引用意匠１及び２の当該アールとの間で、大きさの面での
差異があるとしても、この点に創作性が認められないことは明らかである。そもそ
も、仮に、本願意匠と引用意匠１及び２との間に美観の相違があるとしても、これ
と創作性の問題とは全く別の事柄であり、本願意匠の②の形状が引用意匠１及び２
に開示されていたことが、美観の相違によって左右されるものでないことはいうま
でもないから、原告の主張は、それ自体失当であって、到底、採用できない。
　そうすると、原告が、吸着具の吸着面の全周にアールを備えた意匠（意匠登
録願第１０５０１７４号、甲第１２号証）と、当該アールを備えていないが上記意
匠と実質的に同一の構成の意匠（意匠登録願第１０５０１７５号、甲第１３号証）
とがそれぞれ独立の意匠として登録されていることに基づいて、この種物品におい
て雌吸着具の吸着面の大きなアールの有無が美観に過大な影響を与えると主張した
ことも、同様の理由により失当といわなければならない。
　したがって、この点に関する審決の判断（審決書１１頁１６行～１２頁１７
行）に誤りはない。
５　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、その
他審決に取り消すべき瑕疵はない。
　よって、原告の請求は、理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費
用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のと
おり判決する。
　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　裁判長裁判官田中康久
　　　　　　　裁判官石原直樹
　　　　　　裁判官清水　節

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