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判決　平成１３年１２月２７日　神戸地裁尼崎支部　平成１１年（ワ）第２９０号
　損害賠償請求事件（第１事件）　同年（ワ）第３８１号　損害賠償請求事件（第
２事件）
主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求（第１事件・第２事件）
１　主位的請求
　被告会社及び被告Ａは，原告に対し，各自金６２９９万１７５０円及びこれ
に対する平成９年１０月７日から同支払済みに至るまで年５分の割合による金員を
支払え。
２　予備的請求
　被告会社及び被告Ａは，原告に対し，各自金５４５９万９２４０円及びこれ
に対する平成１０年２月１２日から同支払済みに至るまで年５分の割合による金員
を支払え。
第２　事案の概要
　本件は，原告が，株式取引の経験が全くない投資不適格者であるにもかかわ
らず，被告会社Ｂ支店の従業員であった被告Ａから，株式会社さくら銀行（以下
「さくら銀行」という。）の株式（以下「さくら銀行株」という。）につき，必ず
値上がりする旨の断定的判断を示され，適切な助言，説明を何ら受けないままこれ
を購入するに至ったとして（主位的請求），また，その後の株式売却に当たって
も，も近い時期に必ず株価が上昇する旨の断定的判断を示され，その売却を断念さ
せられたとして（予備的請求），被告会社に対して債務不履行（民法４１５条）又
は不法行為（民法７１５条）に基づき，また，被告Ａに対して民法７０９条に基づ
き売却損及び本訴追行のための弁護士費用につき損害賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実
(1)　当事者
ア　原告は，平成９年１０月７日，被告会社との間でさくら銀行株につき売
買委託取引を行った者である。
イ　被告会社は，有価証券の売買等の媒介，取次ぎ及び代理並びに有価証券
市場（外国有価証券市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介，取次
ぎ及び代理等を行うことを目的とする株式会社である（平成１１年４月２６日旧商
号「大和証券株式会社」から現商号に変更。）。
ウ　被告Ａは，平成９年当時，被告会社Ｂ支店投資相談課次長の地位にあっ
た被告会社の従業員である。
(2)　さくら銀行株に関する取引
　ア　原告は，平成９年１０月７日，被告会社に対し，さくら銀行株の買付委
託をし（以下「本件買付委託」という。なお，買付委託時の状況，買付数量，買付
金額については，後記第３の１(1)ア(ウ)ｃ，イ(イ)(ウ)。），同株合計２６万株
（以下，一括して「本件株式」という。）を購入した。
　イ　原告は，平成１０年８月２５日及び２６日，本件株式のうち１６万株を,
同１１年８月１９日，残りの１０万株を各売却した。
２　争点
(1)　主位的請求
　ア　本件買付委託時における断定的判断の提供の有無。
イ　本件買付委託時における説明義務違反の有無。
(2)　予備的請求
　ア　断定的判断の提供によって，原告は本件株式の売却を断念させられたか
否か。
　イ　本件株式の売却に関する説明義務違反の有無。
(3)　被告会社及び被告Ａ（以下「被告ら」という。）の責任の有無。
(4)　損害の有無，額。
３　当事者の主張
(1)ア　争点(1)ア（本件買付委託時における断定的判断の提供の有無）につい
て
（原告の主張）
　被告Ａは，本件買付委託に際し，原告が，本件株式のうち１万
株を購入した後，原告に対し，「小幅揉み合いで上がります。急いだ方がいいです
。」と言って，確信があるかのように，必ず値上がりするので今のうちに
是非買うべきであるという断定的判断を述べて，株式取引の知識及び経験がない原
告をして，必ず値上がりするものと誤信させ，本件株式の残り２５万株の一括大量
購入を勧誘した。
（被告らの主張）
　被告Ａは，原告から本件買付委託を受けた際，予め原告に対して勧誘を
していないし，本件株式の株価について，「小幅高でもみ合っている」と現在の状
態を説明したにすぎず，今後の株価の騰落に関する断定的判断）
（平成１０年法律第１０７号による改正前の証券取引法５０条１項１号）
を提供していない。
　イ　争点(1)イ（本件買付委託時における説明義務違反の有無）について
（原告の主張）
　(ア)　原告と被告会社間には，株式取引に関する委託契約が締結されてお
り，被告会社は原告に対して善管注意義務を負うから（商法５５２条２項），被告
らは，原告に対し，専門的立場から適切な助言，説明，情報を与えるべき義務を負
っている。
　(イ)　そして，原告は，初めて株式を購入する投資不適格者であるから，
被告らとしては株式投資の方法につき懇切丁寧に説明を行い，一括大量購入は元本
割れするおそれがあるので慎重に判断すべきである旨の注意を行うとともにこれを
中止させるべきであるのに，同措置を講じることを怠った。
（被告らの主張）
　本件買付委託は，株式の現物取引という，ごく一般的な証券取引であ
り，原告は株価が下がれば損失が発生することを認識していたこと，本件買付委託
は，原告の方から，対象銘柄（さくら銀行株），買付単価ないし買付時期の判断基
準（株価が６００円を割ったら買いたい。），数量ないし買付金額（最終的には１
億５０００万円）を指定して申し込まれたのであって，被告Ａらが本件株式の購入
を勧めたのではないことなどの事実に照らせば，本件買付に当たって，原告が主張
するような説明義務を被告に認めるのは相当ではない。
(2)ア　争点(2)ア（断定的判断の提供によって，原告は本件株式の売却を断念
させられたか否か）について
（原告の主張）
　　原告は，平成１０年２月１２日，被告Ａに対し，本件株式全部について
「今もう売りたい」と言って売却してほしい旨申し出たにもかかわらず，同被告か
ら「社長に損をかけたら申し訳ないので売るのは待ちましょう。３月の決算期で株
価は上がる。３月の決算期がだめなら７月の参議院選挙もあるし，９月の中間決算
もあります。例年上がっているんだから。いけます。」などと，近い時期に必ず株
価の騰貴がある旨の断定的判断の提供を受けるとともに，売却依頼を断念するよう
強く勧誘され，本件株式の売却を断念させられた。
（被告らの主張）
　当時，原告は，本件株式につき，売却の準備をしたことはあるものの，
株価が原告の希望する６００円台に達しなかったため，売却の注文をしなかったも
ので，被告Ａは，そのような原告に対し，金融不安によって株価が大きく下落した
後だけに，今後も株価は値上がりや値下がりを繰り返す綱引き状態になるかも分か
らない旨述べたにすぎず，株価が高騰するとの意見は述べていない。
イ　争点(2)イ（本件株式の売却に関する説明義務違反の有無）について
（原告の主張）
　　被告らは，原告に対し，株式取引に関する委託契約に基づき専門的立場
から適切な助言，説明を行う義務を負っているところ，原告から平成１０年１月に
は豊岡市内で実施することを予定していた事業に資金が必要であることを聞いてい
たのであるから，同年２月１２日の時点で，本件株式の株価の値下がりが続いてい
るのであれば，これによる原告の損失を最小限にくい止めるように早い段階で売却
するよう助言，説明すべきであったのに，これをしなかった。
（被告らの主張）
(ア)　被告Ａは，原告から，豊岡市の土地を購入して新規出店する計画が
あることや，本件株式の購入に充てた資金がそのために準備した資金であるという
ことは聞いていたが，土地購入の交渉がなかなか進展せず，計画の実現はいつにな
るか分からない旨の説明も受けていたものであって，平成１０年１月には同資金が
必要であるとの話は聞いていない。
(イ)　また，原告は，「損失を最小限にくい止めるように早い段階で売却
するよう助言，説明すべきであった」と主張するが，そのような助言は，「有価証
券の価値等又は有価証券の価値等の分析に基づく投資判断に関する助言」（有価証
券に係る投資顧問業の規制等に関する法律２条１項
　）に該当し，投資顧問業者の業務であって，有価証券の売買取引の委託
の媒介，取次ぎ又は代理を業務とする証券業者（平成１０年法律第１０７号による
改正前の証券取引法２条８項３号）のなすべき業務ではない。
(3)　争点(3)（被告らの責任の有無）
　（原告の主張）
　　被告Ａによる上記(1)又は(2)による断定的判断の提供又は説明義務違反の
各行為は，原告に対する，本件株式の買付委託取引契約上の債務不履行又は不法行
為に該当する。
　　よって，被告Ａ及びその使用者である被告会社は，債務不履行責任又は不
法行為責任（被告会社においては使用者責任）を負う。
　（被告らの主張）
　　原告の上記主張は否認ないし争う。
(4)　争点(4)（損害の有無，額）について
（原告の主張）
ア　主位的主張
(ア)　原告は，平成９年１０月７日，本件株式のうち１万株を購入した
後，被告Ａの断定的判断の提供又は説明義務違反により，本件株式の残り２５万株
を１億４３１２万７８７４円で購入させられたものであるところ，原告が同１０年
８月２５日及び同月２６日に上記２５万株のうち１６万株を売却して得た金額は４
４１７万９０１７円であり，同１１年８月１９日に同株式の残り９万株を１株４９
０円で売却して得た金額は４３８３万７１０９円であって，合計金額は８８０１万
６１２４円となる。
(イ)　したがって，原告は，上記２５万株の購入額合計と売却額合計との
差額である５５１１万１７５０円及び本件訴訟追行のための弁護士費用７８８万円
の合計６２９９万１７５０円の損害を被った。
イ　予備的主張
(ア)　原告は，平成１０年２月１２日，被告Ａの断定的判断の提供又は説
明義務違反により，本件株式の売却を断念させられたものであるところ，この時点
における本件株式の株価は，１株当たり５４０円であるから，本件株式を売却して
いた場合の損失は，購入額合計１億４８８７万２８２０円と上記売却額合計１億３
９６１万６０７０円との差額である９２５万６７５０円にとどまったものと考えら
れる。
(イ)　したがって，原告は，株式を売却して得た金額合計である９２８９
万６８３０円（内訳，平成１０年８月２５日及び同月２６日に本件株式のうち１６
万株を売却した代金合計４４１７万９０１７円，同１１年８月１９日に同株式の残
り１０万株を１株４９０円で売却した代金合計４８７１万７８１３円）と上記(ア)
の金額との差額である４６７１万９２４０円及び本件訴訟追行のための弁護士費用
７８８万円の合計５４５９万９２４０円の損害を被った。
（被告らの主張）
　　原告の上記各主張はいずれも否認ないし争う。
第３　争点に対する判断
１(1)　争点(1)ア（本件買付委託時における断定的判断の提供の有無）について
ア　前記第２の１(2)の事実及び証拠（甲１，３の１及び２，４の１及び２，
７，１０の１ないし５，１１，１２〈一部〉，１３の１ないし３，１４ないし１
７，１８の１及び２，１９の１及び２，２０，２１，乙１，２，５，７ないし９，
１３，１４，証人Ｃ，被告Ａ，原告本人〈一部〉）によれば，本件買付委託前の事
情及び本件株式売却に至るまでの経緯として，次の各事実が認められ，これに反す
る証拠は同認定に沿う証拠に照らし信用できず，これを採用できない。
(ア)ａ　原告は，平成８年ころから，兵庫県豊岡市でカラオケルーム等の
事業を興すことを考え，資産を売却して，不動産購入資金として１億５０００万円
を準備した。
ｂ　そして，原告は，購入予定の不動産を決定し，その所有者と売買交
渉をしていたが，同所有者は平成９年１０月２日同不動産をほかへ売却し，同月８
日所有権移転登記をしてしまった。
ｃ　その後も，原告は，引き続き，北兵庫信用組合を通じて上記不動産
の買取り交渉を行っていたが，値段の折り合いがつかず，具体的に売買契約が成立
する見通しは立っていなかった。
(イ)ａ　原告は，他方，上記(ア)ｂの交渉を行っている間，さくら銀行に
預けていた上記事業資金１億５０００万円をより有利に運用できないかと考え，そ
れまで株式を購入した経験がなかったものの，さくら銀行株を買うことを思いつい
た。
ｂ　原告は，平成９年１月初めころ，被告会社Ｂ支店（以下「Ｂ支店」
という。）に電話をし，応対した同店投資相談課のＣ（以下「Ｃ」という。）に対
し，余っているお金が２億円ぐらいあるのでさくら銀行株を買いたい旨伝え，Ｃか
ら同株価（１株当たりの取引価格をいう。以下同じ。）を聞いた上，同株価が６０
０円を下回ったら買いたい旨伝えた（なお，原告は，同年３月ころ，Ｂ支店に電話
をしたところ，被告Ａが原告の事務所に来たものである旨述べるが，被告Ａの供述
内容が具体的であるのに対し，その内容があいまいであり，これを信用することは
できない。）。
ｃ　Ｃは，その後，さくら銀行株の株価が６００円に近づいたころ，週
１，２回の割合で原告に電話をし，株価を報告するとともに，株を購入しないかと
持ちかけた。
ｄ　そして，原告は，同年４月１１日，Ｃから，さくら銀行株の株価が
６００円を下回った旨の連絡を受け，その購入の勧誘を受けたが，忙しいことなど
を理由として，これに応じなかった。
ｅ　被告ＡとＣは，同月２８日，原告の事務所を訪ね，原告に株式を購
入する場合に必要な口座の開設手続をしてもらった。その際，原告は，被告ＡとＣ
に対し，さくら銀行株を購入する資金が自己の事業用不動産の購入資金であるこ
と，その不動産の購入交渉がうまくいっていないことなどの話をした。
ｆ　その後も，Ｃは，さくら銀行株の株価が６００円に近づくたびに，
何度か，原告に連絡して，同株式の購入を持ちかけた。
(ウ)ａ　Ｃは，さくら銀行株の株価が同年９月２９日ころから６００円を
下回るようになったため，同年１０月６日，これを原告に連絡したところ，原告か
ら，さくら銀行株を購入することに決めたと聞いたため，被告Ａとともに，原告の
事務所を訪ね，原告に対し，さくら銀行株を買い付けるために必要な資金を銀行に
振り込む段取り等の手続につき，説明をした。
ｂ　これを受けて，原告は，翌７日，東京三菱銀行において上記(イ)ｅ
の取引口座にさくら銀行株の購入資金として１億円を振り込んだ上，Ｂ支店を訪れ
た。
ｃ　そして，原告は，被告Ａとやりとりをした結果，同日午前９時５５
分，被告Ａをして，本件株式２６万株全部の買付注文をし，同日午前９時５６分
に，約定価格５６９円で１万株，約定価格５７０円で７万３０００株及び約定価格
５７１円で１７万７０００株の合計２６万株を購入した。
ｄ　なお，被告Ａは，同日夕方，原告の事務所に赴き，原告から本件株
式の購入資金の一部として５０００万円を受け取った上，翌８日，原告の事務所に
再び赴き，受取金額と買付代金及び保護預り料との差額１１２万４０３０円を原告
に渡した。
　ｅ　原告は，上記差額を受領した際，被告Ａからさくら銀行株の値動き
を聞くや，たちまち不機嫌となり（本件買付単価よりも値下がりしていた。），株
券を所持していれば，いつでも，どこの証券会社でも売却ができると言いながら，
被告Ａに対して，本件株式の出庫を指示した。
　　　原告は，同月１４日，被告会社に保護預り扱いとなっていた本件株
式全部を出庫した。
　ｆ　さくら銀行株は，同月１６日に５８４円の最高値となった後，本件
買付単価より安値で推移し，同年１２月２２日には３００円台にまで値下がりする
に至った。
(エ)　原告は，本件株式の株価につき，その始値が５５０円にまで回復し
た平成１０年２月１２日，自己の事務所を訪れた被告Ａに対し，売却手続や損益の
計算方法などについて質問するとともに，買付単価が５７１円，売付単価が５５５
円で２６万株を売却した場合の損失金額をノート（甲７）に記載させた。
(オ)ａ　その後，本件株式の株価については，小幅の増減が続き小康状態
で推移していたところ，原告は，その始値が５３６円であった平成１０年３月１２
日，本件株式を売却するため，その全部を被告会社に入庫した。
　ｂ　しかし，原告は，本件株式の株価が下落し，その始値が４１２円と
なっていた同年５月２９日，再度，被告会社から本件株式全部を出庫した。
　ｃ　その後も，本件株式の株価は下落し，同年８月１０日には２００円
台となり，原告は，同月２５日，本件株式を売却するため，その全部を被告会社に
入庫した。
ｄ　そして，本件株式につき，平成１０年８月２５日に１株当たり２８
５円で１０万株，翌２６日に１株当たり２６８円で２万５０００株，１株当たり２
６７円で３万５０００株が順次売却された。
ｅ　また，本件株式のうち残りの１０万株については，平成１１年８月
１９日に１株４９０円で売却された。
イ(ア)　上記アの認定事実に基づき，本件買付委託時の原告と被告Ａのやり
とりの内容につき検討してみるに，原告は，平成９年１０月７日午前９時１０分過
ぎころ，Ｂ支店に行った際，被告Ａから，さくら銀行株の株価が５６９円と言われ
たが，すぐやるとは言わなかった，被告Ａから「社長，１万株でもやりませんか。
取りあえず１万株でもやりましょう。」と勧められて，その値段で１万株購入する
ことにした，その後，しばらくすると「社長上がりましたよ。」と言われた，１分
もかかっていないのに株価が５７０円になっていたので「どうしてそんなに株が急
に上がるんですか。」と言ったら，「株は１分１秒で動きますから急いでくださ
い。」と言われた，私が「株の動きはどうなりますか。」と聞いたら，「小幅もみ
合いで上がります。」と言われた，そのため，「今買います。」と言って，株価
が５７０円で，７万３０００株を買った，しばらくすると，「社長また上がりまし
た。」と言われ，株価が５７１円になっていた，被告Ａから「絶対さくら銀行は日
本の巨大銀行やから間違いありません，やりましょう。」と言われ，考える余裕も
なくわずか５分か１０分ぐらいでどんどんと全部買ってしまった，など
と供述する。
(イ)　しかしながら，本件買付委託の際の注文伝票（乙７）（その信用性
を疑うに足りる証拠はない。）によれば，原告は，同日午前９時５５分に本件株式
２６万株全部を発注した旨記載されており，原告の上記供述内容はこの記載と一致
しないことに加えて，上記アの認定事実によれば，原告は，平成９年１月初めころ
から，さくら銀行株を，上記事業資金１億５０００万円を運用する目的で，同株価
が６００円を下回ったら購入する意思を有していたこと，本件買付の前日に，同株
価が６００円を下回った旨を聞き，株式購入資金の振込口座を聞いた上，本件買付
委託直前に，同口座に１億円を振込入金した上，Ｂ支店に出向いたものであり，そ
の時点で，同金員を資金とする範囲で，さくら銀行株を購入する意思を有していた
ことが認められ，これらのことからすると，原告の上記(ア)の供述を信用すること
ができない。
　　また，単価５６９円から５７１円とする買付約定は同時刻（午前９時
５６分）に成立していることからすると，「社長上がりましたよ。急いで下さ
い。」などと言って，追加注文を急がされたとの原告の供述は疑わしいし，さら
に，当日のさくら銀行株の株価がいったん５７８円まで値下がりしたものの，午前
９時２１分以降は一進一退を繰り返しながら徐々に値を下げ，本件買付委託直前に
は５７０円から５７２円の間で揉み合っており，小幅揉み合いの状態ではあったも
のの，値上がり中ではなかったのであるから，被告Ａが「社長上がりました。小幅
揉み合いで上がります。」などと述べたというのも不自然であるといわなければな
らない。
(ウ)　かえって，被告Ａの，原告がＢ支店に来てから，原告に対し，当日
の全体の株価動向，日経平均株価，さくら銀行を含めた大手都銀株の全体の動き及
び株式市場においてさくら銀行の株式取引が開始された午前９時から本件買付委託
時点までの同株価推移につきコンピューター端末からプリントアウトしたものを，
２，３回にわたり見せて，その状況を説明した，そして，原告から，指値で２６万
株という注文を受け，その指値につき，同時点までの株価推移と，直近の同株価が
５７０円ないし５７３円だったことから，５７２円ぐらいにされたらいかがでしょ
うと言ったところ，原告から，それでいいという返事を受けた，さくら銀行株の株
価は，当日，小幅で５７０円から５７８円ぐらいの間で推移していたので，小幅高
の状態ですという話はしたが，今後の見通しは話していない旨の供述こそ，上記
(イ)において説示したような客観的な状況（１回で買付注文がなされたという客観
的事実）と符合するものであることが認められる。
(エ)　そうすると，ほかに，本件買付委託時に被告Ａから株価が上がる旨
の断定的な判断の提供があったとの事実を認めるに足りる証拠はないから，原告の
同主張を認めることはできない。
　(2)　争点(1)イ（本件買付委託時における説明義務違反の有無）について
ア　株価は様々な要因で刻一刻と変動するため，株価の変動により多額の損
失を被る危険性が伴なうこと（その反面，得られる利益も大きい）は周知の事実で
あるから，株価の変動に伴なう損失は基本的には株式を購入した者において負担す
べきものである。
　　しかしながら，購入者が株式取引に関する知識や情報を十分有しておら
ず，合理的な投資を行うことができないような特別な事情がある場合には，専門的
な知識や情報，ノウハウ等を有している証券会社は，委託者が自由な判断の下に合
理的な投資を行うことができるように配慮すべき信義則上の義務があると考えら
れ，その一環として，場合によっては株式買付時に，上記のような株式取引の危険
性につき詳細に説明する義務を負う場合もあると解される。
イ　そこで，説明義務違反の有無につき検討するに，上記(1)アで認定したと
おり，原告は，上記事業を計画し，自己資産を売却して，不動産の購入交渉を金融
機関との間で行っていた実業家であること，自ら，自己資金１億５０００万円の有
効運用を目的としてさくら銀行株の買付を希望したものであること，その後本件買
付委託に至る態様も，自ら株価を尋ねた上，６００円を下回れば購入する旨伝えた
後，同金額を下回ったことを初めて聞いた平成９年４月１１日には購入勧誘を拒否
した上，再度，同金員を下回ったことを聞いた同年１０月６日に購入を決意するな
ど，主体的にさくら銀行株の買付に関する判断を行っていたことがそれぞれ認めら
れるから，株式取引につき，一般的な知識を有し，本件株式の購入に関する危険性
についても，十分に認識し，自己責任の下に判断することができる能力を有してい
たと推認することができ，かつ，本件株式の取引態様が，株式信用取引のような継
続的なものではなく，１回的なものであり，その対象銘柄も特殊なものであるとは
考え難く，しかも，原告は，株価の動向について十分に情報を入手した上，自らの
判断に従い本件買付委託を行ったものであることも認められる。
ウ　そうすると，原告は，その自由な判断の下に合理的な投資を行うことに
何ら支障がなかったといえ，委託を受けた被告会社ないし被告Ａが，殊更，本件買
付委託時に，株式取引の危険性を詳細に説明する必要性は認められないから，ほか
に，原告につき，本件買付委託に当たり，株式取引に関する知識や情報を十分有し
ておらず，合理的な投資を行い得ないような特別な事情を認めるに足る証拠がない
以上，本件買付委託時における説明義務違反をいう，原告の主張は認めることがで
きない。
エ　なお，上記(1)アで認定したところによれば，本件株式の購入金額は約１
億５０００万円と，個人投資家が１度に購入する金額としては多額で，株価の変動
により多額の損害が発生する可能性があること，原告にはこれまで株式取引の経験
がなかったこと，被告ＡやＣは，本件株式購入資金が，原告の事業計画に充てるた
めの資金であることを聞かされており，株価が下落すれば原告の事業計画が頓挫す
る危険があることは予想できたことなどの事情が認められるが，これらの事情は，
あえて被告会社ないし被告Ａから指摘を受けるまでもなく，原告自身理解し，又は
認識することができたものであり，これによっても，上記(ウ)の認定を左右するに
は足りない。
オ　更に付言するに，原告は株式取引の適格性に欠けているにもかかわらず
本件株式の買付取引に参加させられたかのようにも主張するが，上記(イ)ないし
(エ)において説示したところによれば，本件買付取引における対象銘柄の性格，原
告の職業，経済人としての活動状況等にかんがみ，いわゆる適合性の原則に違反し
ているとはいえないので，原告の上記主張は採用できない。
　２(1)　争点(2)ア（断定的判断の提供によって，原告は本件株式の売却を断念さ
せられたか否か）について
　　ア　原告は，被告Ａが平成１０年２月１２日に自己の事務所に来た際に同被
告との間で交わしたやりとりとして，同月１０日くらいに，さくら銀行株の株価が
５５０円くらいまで戻したため，これこそ天の恵みだと思って，被告Ａにすぐ全部
売りたいと言った，すると，被告Ａから，「これは社長に迷惑かけたらあかんの
で，損かけられないので待ちましょう。今度は辛抱しましょう。３月の決算には必
ず上がります。自民党とか政府が動いて資産内容に色々手を打つそうです。７月の
参議院選挙があります。９月に中間決算があるから，社長大丈夫です，辛抱しまし
ょう。」と言われ，専門家（被告Ａ）が言われることやから，そうですかと思っ
て，そのままになり，株の売却を断念させられたと供述する。
　　イ　しかしながら，原告の上記供述における被告Ａの発言内容は，「３月の
決算には必ず上がります。」との部分を除き，株価が必然的に上昇する要素を示し
たものとまでは言い難いところ，これに加えて，上記１(1)ア(オ)で認定したとお
り．その後，原告は，さくら銀行株の株価につき，小幅の増減が続き小康状態で推
移していた平成１０年３月１２日に本件株式の株券を入庫しながら，同年５月２９
日，同株券を再び出庫した経緯からすると，原告は，本件株式の売却につき被告Ａ
の助言，指導を受けながらも，自らの意思でその是非を決定しようとしたと推認す
ることができ（他方，同出庫の際，被告Ａが原告に対し，さくら銀行株の株価が値
上がりする旨の断定的判断の提供をしたことを認めるに足る証拠はない。），原告
のこのような対応と被告Ａから必ず株価が上がると言われて株の売却を断念させら
れた旨の上記アの原告の供述とは整合しないものであることからすると，この点に
関する原告の同供述を信用することができない。
　　　ウ　ほかに，平成１０年２月１２日に被告Ａから株価が上がる旨の断定的な
　　　　判断の提供があったために原告が本件株式の売却を断念したとの事実を認
　　　　めるに足りる証拠はないから，原告の同主張を認めることはできない。　
　(2)　争点(2)イ（本件株式の売却に関する説明義務違反の有無）について
ア　原告と被告会社との間における本件株式買付に関する委託契約は，被告
会社が本件株式の買付を行って，これを引き渡すことにより終了する１回的な取引
であるから，その後，さくら銀行株の株価の値下がりが続いて，被告の損失が膨ら
んでいるからといって，早い段階でこれを売却するよう助言，説明すべき義務を被
告会社が当然に負っていると認めるべき根拠は見当たらないし，本件の事実関係に
照らして検討してみても同義務を肯定すべき特段の事情の存在は認められない。
イ　結局，株式を売却するか否かの判断は，その時点での利益ないし損失の
発生状況や，投資資金を回収する必要性の程度などを考慮した上で，株式の所有者
自身が，その責任において決定すべき事柄であるというべきであって，本件株式の
下落により被った損害は原告自身がこれを負担するほかない。
ウ　なお，平成１０年２月１２日の時点で，被告Ａが本件株式の購入資金が
原告の計画している事業用の資金であるということを認識していた（上記１(1)ア
(イ)ｅ参照）としても，実際，株価の動向は，証券会社及びその従業員において
も，これを正確に把握することが難しいのであって，さくら銀行株の株価につき，
本件買付委託後，一度下落した後，回復し，原告が購入した当時の価格に戻りかけ
ていた同時点において，仮に被告Ａが上記(1)アのとおり株価が上がる旨の予測をし
たとしても，そのことのみをもって，説明義務違反を認めることはできず，かえっ
て，その際，原告が，被告Ａに記載させたノート（甲７）の内容によれば，被告Ａ
は，本件株式につき，原告が購入した当時の価格に回復しなかった場合に原告に相
応の損失が生じるおそれがあることを認識させ得る程度の説明を行い，かつ，原告
もこれにより同損失が生じるおそれを認識し，又は認識し得た状況にあったと認め
られる。
エ　そうすると，被告らに，平成１０年２月１２日の時点において，本件株
式の売却に関して，ほかに，特段の説明義務を認めるに足る事情が認定できない以
上，原告の同時点における説明義務違反の主張を認めることはできない。
３　結論
　よって，原告の被告らに対する本件各請求は，その余の点を判断するまでも
なく，いずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき
民訴法６１条を適用し，主文のとおり判決する。
　神戸地方裁判所尼崎支部第２民事部
　　　　　裁判長裁判官　高　山　浩　平
　　　　　裁判官坂　上　文　一
　　　　　裁判官右　田　晃　一

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