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平成１６年（ネ）第８３３号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１
４年（ワ）第２０６１０号）
口頭弁論終結日　平成１６年４月２７日
判決
控訴人　　　　　　　　　Ａ
同訴訟代理人弁護士對崎俊一
被控訴人　　　　　　　　株式会社ツインリンクもてぎ
同訴訟代理人弁護士　　　平尾正樹
同勝又祐一
同訴訟代理人弁理士　　　山中伸一郎
主文
　　　　　１　本件控訴を棄却する。
　　　　　２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，控訴人に対し，１億０５００万円及びこれに対する平成１４
年２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
(4)　仮執行宣言
２　被控訴人
　主文と同旨
第２　事案の概要
１　事案の要旨
　控訴人は，被控訴人に対し，①被控訴人が平成１２年，１３年に曲技飛行競
技会を開催するに当たって，原判決別紙営業表示目録(1)ないし(4)記載の標章（以
下，順に「ＦＷＧＰＡ」，「アエロバティックス」，「ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ」，
「ウイングマーク」といい，まとめて「本件営業表示」という。）を使用した行為
は，不正競争防止法２条１項１号に該当する，②被控訴人が，上記各大会
を開催するに当たって，控訴人を同大会の開催事業から排除したことは，第三者と
の共同不法行為を構成する，③被控訴人が平成１１年に曲技飛行競技会を開催する
に当たり，控訴人に対し，上記各標章を使用すること等の対価として４５００万円
を支払う旨約したが，そのうち３０００万円しか支払われていない旨主張して，上
記①②に基づく損害金９０００万円（選択的請求）及び上記③に基づく未払金１５
００万円の合計１億０５００万円並びにこれに対する支払催告書到達日の翌日であ
る平成１４年２月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害
金の支払を求めた。
　原判決は，控訴人の本訴請求をいずれも棄却したのに対し，控訴人が，その
変更を求めて本件控訴を提起した。
２　争いのない事実等並びに争点及びこれに関する当事者の主張は，原判決の
「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」の２ないし４に記載のとおりであるか
ら，これを引用する。
（ただし，原判決２頁１３行目の「甲７４」を「甲７４，弁論の全趣旨」と，
同３頁６行目から７行目にかけての「平成１２年１０月にも，ＦＷＧＰＡの代表で
あるＢ（以下「Ｂ」という。）との間で契約を締結し（乙７），」を「平成１２年
５月１０日，「ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＶＩＡＴＩ
ＯＮ（ＦＷＧＰＡ）代表者」との肩書きのＢ（以下「Ｂ」という。）との間で契約
を締結した上（乙７），同年１０月にも，」と，同頁１３行目の「平成１３年１０
月にも，Ｂとの間で契約を締結し（乙８），」を「平成１３年３月５日，上記と同
様の肩書きのＢとの間で契約を締結した上（乙８），同年１１月にも，」と，同頁
２４行目の「契約」を「平成１１年大会に関して締結された契約」と，同６頁２５
行目の「Ｂは，」を「また，Ｃは，Ｂと共に，」と，同７頁５行目の「被告をし
て，無断で使用させた」を「被控訴人が無断で使用するよう働きかけた」と，同頁
８行目から９行目にかけての「被告は，平成１２年６月２５日，平成１２年大会に
関して，Ｂ及びＣとの正式な契約をした。」を「被控訴人は，Ｃからの働きかけを
受け，平成１２年６月２５日，平成１２年大会に関して，Ｂ及びＣとの正式な契約
をした上，同年１０月，上記大会を主催者として開催した。」と，同頁１０行目の
「本件営業表示」を「控訴人が有する本件営業表示」と，同頁１６行目の「このよ
うな」を「また，被控訴人は，平成１３年大会についても，控訴人と契約を締結す
ることなくこれを主催者として開催した。このような」と，同８頁１９行目の「対
価」を「対価等」と，同頁２１行目の「平成１１年大会覚書」を「平成１１年大会
について作成された覚書（乙１０）」とそれぞれ改める。）
第３　当裁判所の判断
　１　争点１（不正競争行為の該当性）について
　　(1)　事実認定
　証拠（甲１ないし４７，５３，５７ないし７３，７４（以下の認定に反す
る部分を除く。），７９（以下の認定に反する部分を除く。），乙１ないし１４，
１９ないし３５，３７ないし４０，４２ないし８６，９２，９９ないし１０２）及
び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができ，これを覆すに足りる的
確な証拠はない。
ア　「ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ」（エアロバティックス）競技
(ア)　国際航空連盟（ＦＡＩ）は，航空スポーツの普及を目的として１９
０５年に設立され，１９８５年に国際オリンピック委員会の承認を受けた非政府，
非営利の国際団体である。国際航空連盟（ＦＡＩ）の行う競技には，バルーン，グ
ライダー，ラジコン，曲技飛行等があるが，このうち専用の小型飛行機を用い，設
定された空域の中で，規定演技又は自由演技のプログラムで実施する曲技飛行につ
いては，「ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ」（エアロバティックス）と呼ばれている。
(イ)　スイスの時計製造会社であるブライトリング社は，平成２年から平
成４年までは，「ブライトリング・マスターズ・オブ・エアロバティックス」（Ｂ
ｒｅｉｔｌｉｎｇ　Ｍａｓｔｅｒｓ　ｏｆ　Ａｅｒｏｂａｔｉｃｓ）との名称で，
エアロバティックスの競技会を主催し，平成５年から平成７年までは，国際航空連
盟（ＦＡＩ）公認の公式世界選手権として，「ブライトリング・ワールドカップ・
オブ・エアロバティックス」（Ｂｒｅｉｔｌｉｎｇ　Ｗｏｒｌｄ　Ｃｕｐ　ｏｆ　
Ａｅｒｏｂａｔｉｃｓ）との名称で，エアロバティックスの競技会を主催した。Ｂ
は，平成２年から，上記各競技会の企画等を行った。
(ウ)　日本においては，平成６年，厚木において，ブライトリング・ワー
ルドカップ・オブ・エアロバティックス・デモンストレーション・イベントが開催
された。また，平成７年，兵庫県の但馬空港において，但馬空港フェスティバル’
９５の一環として，ブライトリング社及び日刊スポーツ新聞社の主催で，ブライト
リング・ワールドカップ・オブ・エアロバティックスの最終戦が実施された（乙２
４の１・２）。
イ　ブライトリング社の撤退とエアロバティックス競技会の継続
(ア)　ブライトリング社は，平成７年１０月，翌年以降のブライトリン
グ・ワールドカップ・オブ・エアロバティックスのスポンサーから降りることを決
定した。これに対して，国際航空連盟（ＦＡＩ）は，上記競技会の人気が高かった
ことから，発案者であるＢを同競技会のディレクターに任命して，曲技飛行の競技
会を継続することとした（乙４７）。また，国際航空連盟（ＦＡＩ）の下部組織で
あるＦＡＩ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｅｒｏｂａｔｉｃｓ　Ｃｏｍｉｓｓ
ｉｏｎ（ＦＡＩ国際エアロバティックス飛行委員会，ＣＩＶＡ）も，その会議にお
いて，同競技会を継続していくこと，その競技会の名称は，ブライトリング社主催
の名称とは異なる名称とすること，その実施をＢに委託することを採決し，Ｂを国
際航空連盟（ＦＡＩ）の平成８年のエアロバティックスシリーズのマネージャーに
任命して，ＣＩＶＡの代表として行動する全面的な権限を与えた（乙４８，５
３）。
(イ)　ＣＩＶＡは，上記競技会の新名称を「ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　Ｐ
ＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ」とすることを決定し，ＣＩＶＡの会長は，
平成７年１１月，Ｂに対して，「ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥ
ＲＯＢＡＴＩＣＳ」との名称の登録手続をまもなく行う旨を伝えた（乙４９）。
(ウ)　なお，Ｂは，ＦＡＩ及びＣＩＶＡから上記競技会のマネージャーに
任命された後，平成８年には，珠海において，同競技会である「ＦＡＩ　ＷＯＲＬ
Ｄ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ　Ａｉｒｓｈｏｗ　Ｃｈ
ｉｎａ」を開催した（乙６８，６９）。このことは，「ブライトリング・ワールド
カップ」を「ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ」
として，継続したことを示している。
ウ　但馬大会の準備
(ア)　ブライトリング社は，平成７年の但馬での曲技飛行の競技会を最後
に，同競技会から撤退した。しかしながら，同競技会の運営に関与していた控訴人
の従業員であったＤ（以下「Ｄ」という。）は，その翌年の平成８年にも，但馬空
港において，エアロバティックス大会を開催することができるように，Ｂとの間
で，ファックス等により，詳細の打合せをしたことがあった。平成７年１１月３０
日，Ｂは，Ｄにあてて，「Ｂｒｅｉｔｌｉｎｇ　Ｗｏｒｌｄ　Ｃｕｐ　ｏｆ　Ａｅ
ｒｏｂａｔｉｃｓ」（ブライトリング・ワールドカップ・オブ・エアロバティック
ス）との名称に代えて，「ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　Ａ
ＥＲＯＢＡＴＩＣＳ」との名称が公式に採択されたが，未だ国際航空連盟（ＦＡ
Ｉ）及びＦＡＩ国際エアロバティックス飛行委員会（ＣＩＶＡ）によって公表され
ていない旨を書面で伝えている（乙５５）。同書面のレターヘッドには「ＦＡＩ　
ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ」と記載されて
おり，それ以降，Ｂが作成する書面のほとんどは，「ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡ
ＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ」の表記が使用されている。
(イ)　その後，Ｄは，Ｂに対して，但馬大会の開催を実現するために，Ｆ
ＡＩ　ＷＧＰＡ　Ｊａｐａｎ　Ｄｅｌｅｇａｔｉｏｎ（以下，「ＦＡＩ日本代表
部」という場合がある。）を設置すること，及び控訴人及びＤが上記日本代表とし
て活動できることが必要であることを伝え，Ｂは，最終的にはＢとの契約書が作成
されることを条件として，これに同意した。もっとも，その後，平成８年２月６
日，Ｂは，Ｄに対し，同年１月３０日開催のＦＡＩ総会において，Ｂと控訴人及び
Ｄとの間で契約が締結され，Ｗｏｒｌｄ　Ｇｒａｎｄ　Ｐｒｉｘ　ｏｆ　Ａｅｒｏ
ｂａｔｉｃｓの銀行口座に，保証金として２０万米ドルの金員が振り込まれない限
り，ＦＡＩがＦＡＩ日本代表部を承認しない旨決定したことを伝えた（乙５９）。
(ウ)　しかるに，但馬大会開催に向けての日本側の準備は，資金的な理由
などから，必ずしも順調には進展しなかった。
　Ｂは，平成８年３月２２日，但馬組織委員会及びＦＡＩ日本代表部事
務局長のＤあてに，同年１０月の但馬大会開催のための登録及び確定のため，ＦＡ
Ｉ　Ｗｏｒｌｄ　Ｇｒａｎｄ　Ｐｒｉｘ　ｏｆ　Ａｅｒｏｂａｔｉｃｓの銀行口座
に，同月３１日までに，前渡金として１０万米ドルを振り込むよう請求した（乙６
３）。
(エ)　これを受けて，控訴人は，「ＦＷＧＰＡ日本代表部のテクニカルア
ドバイザー」との肩書きで，平成８年３月２８日，Ｂに対し，但馬空港フェスティ
バル実行委員会が，同年のＦＡＩ　Ｗｏｒｌｄ　Ｇｒａｎｄ　Ｐｒｉｘ　ｏｆ　Ａ
ｅｒｏｂａｔｉｃｓを但馬において開催する申請を公式に行うこと，地元市議会が
上記競技会に対し，２５万米ドルを支払うための予算を承認し，そのうち１０万米
ドルについては，前渡金として，同年４月末までに所定の口座に振り込むこと等を
回答した（乙２６）。控訴人は，自らを，ＦＷＧＰＡ日本代表部又はＦＷＧＰＡ　
ＪＡＰＡＮテクニカルアドバイザー等と称していた。なお，Ｄは，同月に退職した
ため，このころから，Ｂとの連絡は，Ｄではなく，専ら，控訴人自身が担当するよ
うになった。
(オ)　Ｂは，平成８年４月２２日，但馬空港フェスティバル実行委員会会
長に対し，但馬でのＦＡＩ　Ｗｏｒｌｄ　Ｇｒａｎｄ　Ｐｒｉｘ　ｏｆ　Ａｅｒｏ
ｂａｔｉｃｓの開催が正式に登録でき次第，上記委員会に協力していくこと，ＦＡ
Ｉ　Ｗｏｒｌｄ　Ｇｒａｎｄ　Ｐｒｉｘ　ｏｆ　ＡｅｒｏｂａｔｉｃｓのＤｅｌｅ
ｇａｔｅ（代理，代表）を控訴人とすること，控訴人は，ＦＡＩ　Ｗｏｒｌｄ　Ｇ
ｒａｎｄ　Ｐｒｉｘ　ｏｆ　Ａｅｒｏｂａｔｉｃｓと上記委員会との間の連絡員と
して，大いに役に立つこと，ただし，Ｂが署名した時のみ国際航空連盟（ＦＡＩ）
が責任を負うこと等を伝えている（乙２７）。
　控訴人は，同月３０日，「マーケティング・サービスイズ代表Ａ」名
義で，Ｂの「Ｗｏｒｌｄ　Ｇｒａｎｄ　Ｐｒｉｘ　ｏｆ　Ａｅｒｏｂａｔｉｃｓ」
名義の口座に前渡金１０万米ドルを振り込んだ（乙６７）。
エ　但馬大会，とよころ大会の開催
(ア)　平成８年１０月２５日から２７日にかけて，兵庫県但馬空港におい
て，「ＦＡＩ　Ｗｏｒｌｄ　Ｇｒａｎｄ　Ｐｒｉｘ　ｏｆ　Ａｅｒｏｂａｔｉｃｓ
　ｉｎ　Ｔａｊｉｍａ」との名称で，エアロバティックス競技会が開催された（甲
３ないし９。以下，「但馬大会」という場合がある。）。但馬大会は，主管が国際
航空連盟（ＦＡＩ），主催が但馬空港フェスティバル実行委員会として開催され
た。控訴人は，必要な航空法上の許可を得る等，但馬大会開催のために必要な作業
を行い，豊岡市から開催実施委託料の支払を約された。しかしながら，控訴人は，
豊岡市から，任意にその支払を受けることができず，やむなく訴えを提起して，裁
判上の和解により，支払を受けた（甲４７）。なお，但馬大会においては，その広
告用のポスター，入場券，名札，表彰状及び会場内通行証（甲３ないし９）等にお
いて，アエロバティックス及びＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳの標章並びにウイングマーク
が使用された。また，但馬大会に関する報道においても，但馬大会において行われ
た曲技飛行についてアエロバティックスと表記されていた（甲４０，４１）。もっ
とも，ＦＷＧＰＡ－Ｊとの標章は使用されているが，ＦＷＧＰＡとの標章は使用さ
れていない。
(イ)　平成９年８月９日及び１０日には，北海道とよころ飛行場におい
て，「ＦＷＧＰＡ　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ　遠ＴＯＮＥ音　ｗ
ｉｔｈ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ」との名称で，エアロバティックス競技会が開催さ
れた（甲１０。以下「とよころ大会」という。）。とよころ大会は，主管がＦＡＩ
　Ｗｏｒｌｄ　Ｇｒａｎｄ　Ｐｒｉｘ　ｏｆ　Ａｅｒｏｂａｔｉｃｓ　Ｈｅａｄ　
Ｏｆｆｉｃｅとされ，また，同競技会のポスター（甲１０）には，ＦＷＧＰＡ－Ｊ
ＡＰＡＮ　ＤＥＬＥＧＡＴＩＯＮが共催する旨の記載がされているほか，裏面に
は，「アエロバティックスには，国際航空連盟（ＦＡＩ）の公認する最高峰のＦＡ
Ｉ　ワールド・グランプリ・オブ・アエロバティックス（ＦＷＧＰＡ）があり，世
界最高のパイロットによる競技会となりますが，今回の豊頃での演技は，この試
技・エキシビションとなります。」と記載されている。そして，とよころ大会に関
する報道においても，とよころ大会において行われた曲技飛行について，アエロバ
ティックスと表記されていた（甲４２，４３の１ないし３）。なお，とよころ大会
開催に当たり必要となる施設等の使用承諾，及び航空法上の各種許可は，いずれも
控訴人に対しされているが，控訴人の肩書きは，ＦＷＧＰＡ－Ｊ（甲１２，１
３），ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ
　ＪＡＰＡＮ　ＤＥＬＥＧＡＴＩＯＮ（甲１４），ＦＷＧＰＡ　ＪＡＰＡＮ代表
（甲１５）などと付記されている。
オ　平成１０年大会の開催
(ア)　被控訴人は，平成８年ころから，ツインリンクもてぎサーキットに
おいてエアロバティックス大会を開催することを検討し始め，同年８月６日には，
被控訴人のＥ課長とＦ主任（いずれも当時。以下同じ。）とが控訴人と面会し，ま
た，同年１０月１４日には，Ｃと面会した。なお，その際，控訴人及びＣの名刺に
は，「ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ」と記載
され，控訴人の肩書きは「ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＡＤＶＩＳＥＲ／ＪＡＰＡＮ　Ｄ
ＥＬＥＧＡＴＩＯＮ」，Ｃの肩書きは，「ＰＵＢＬＩＣ　ＡＦＦＡＩＲＳ／ＪＡＰ
ＡＮ　ＤＥＬＥＧＡＴＩＯＮ」とされていた（乙３２の１・２）。
(イ)　平成９年８月ころ，控訴人は，Ｆらから，翌平成１０年３月に予定
されているツインリンクもてぎサーキットの開業祝典行事の一つとして曲技飛行競
技会を開催したいので，そのための業務を実施してほしいとの依頼を受けた。控訴
人は，正規の飛行場ではないツインリンクもてぎサーキットにおいて曲技飛行競技
会を開催することができるように種々の航空法上の許可を得る作業を行い，控訴人
名義で飛行場外での外国曲技専用航空機運航に関する許可等を得，その結果，同年
３月２６日から２８日までの間，同サーキットにおいて，被控訴人主催の自動車レ
ース’９８ＦｅｄＥｘ．チャンピオンシップシリーズ第２戦Ｂｕｄｗｅｉｓｅｒ５
００開催の際に，曲技飛行競技が実施された（乙３９）。もっとも，その際，ＦＷ
ＧＰＡや「ウイングマーク」は，使用されなかった。なお，前記の許可取得の際の
控訴人の肩書きは，ＦＷＧＰＡ－Ｊ（甲１６），ＦＷＧＰＡ　ＪＡＰＡＮ代表（甲
１７），ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣ
Ｓ　ＪＡＰＡＮ　ＤＥＬＥＧＡＴＩＯＮ（甲１８，１９）などとされていた。ま
た，控訴人は，前記大会の終了を陸上自衛隊等に報告する際には，ＦＷＧＰＡ－Ｊ
日本代表との肩書きを使用した（甲２１の１・２）。
(ウ)　平成１０年６月１３日及び１４日に，ツインリンクもてぎサーキッ
トにおいて全日本選手権フォーミュラ・ニッポン第４戦が行われた際にエキシビシ
ョンとして曲技飛行が行われた（甲２６）が，この際の各種許可等も控訴人名義で
取得された。もっとも，その肩書きは，ＦＷＧＰＡ－Ｊ（甲２２），ＦＡＩ　ＷＯ
ＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ　ＪＡＰＡＮ　ＤＥ
ＬＥＧＡＴＩＯＮ（甲２３ないし２５）とされ，対日本代表と記載されたものもあ
った。
(エ)　その後，被控訴人は，平成１０年大会開催のため，平成１０年９月
１５日，Ｂとの間で，「ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＶ
ＩＡＴＩＯＮ　ＰＲＯＭＯＴＥＲ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ」と題する契約（以下「平
成１０年大会契約」という。）を締結した（乙５）。同契約においては，Ｂの肩書
きは，「ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＶＩＡＴＩＯＮ
（ＦＷＧＰＡ）代表者」とされている。
　また，被控訴人は，控訴人との間で，同年８月ころ，「’９８アエロ
バティックス日本グランプリ開催に関する覚書」（以下「平成１０年大会覚書」と
いう。）を取り交わした（乙９）。平成１０年大会覚書において，控訴人について
は，「国際航空連盟・曲技飛行競技部門ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩ
Ｘ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ　日本代表部　Ａ」と記載されており，控訴人
も，自ら「ＦＷＧＰＡＪ　対日本代表　Ａ」と署名した。
(オ)　なお，平成１０年７月３１日に，ＢがＦＷＧＰＡチーフエグゼクテ
ィブ（最高責任者）として被控訴人に提出した書類（乙３３）では，控訴人が，日
本もてぎグランプリに関連したＦＡＩ　Ｗｏｒｌｄ　Ｇｒａｎｄ　Ｐｒｉｘ　ｏｆ
　Ａｅｒｏｂａｔｉｃｓ／Ａｖｉａｔｉｏｎ（ＦＷＧＰＡ）のマネジメントチーム
の一員であることを認証する旨，控訴人の役割は，ＦＷＧＰＡのチーフエグゼクテ
ィブと主催者との間で交わされる契約における話合いと契約の署名に関する進行に
携わり，契約が円滑に遂行されるように，主催者との良好な調整に関わるものであ
る旨，それらの業務に関連して，控訴人は，管理上発生するすべての申請事項，運
送，衣食住，規則に関する解釈や詳細点などにおいて，日本もてぎグランプリの主
催者である被控訴人の業務をアシストする権限をＦＷＧＰＡチーフエグゼクティブ
より付与されている旨が記載されている。実際にも，控訴人は，Ｂと被控訴人との
間の平成１０年大会契約の締結に当たり，両者の間に入り，その調整事務等に関与
した。
(カ)　平成１０年大会契約においては，「ＦＡＩ（国際航空連盟）は，…
“ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＶＩＡＴＩＯＮ”と称さ
れるスポーツイベントに関連する全ての権利を保有し管理する。」，「ＦＡＩは，
世界中のＦＷＧＰＡの開催と上演をＢに任命し，その権利を与えている。」，「Ｆ
ＷＧＰＡは，被控訴人に対し，当該イベントの日本における企画及び主催する権利
…を与える。」と規定され，また，被控訴人が，ＦＷＧＰＡに対し，開催費用とし
て合計２６万５０００米ドルを支払うこと等が定められている。なお，上記支払に
ついては履行済みである（乙９９の３・４，１００の３・４）。
　平成１０年大会覚書においては，控訴人の業務として，平成１０年大
会を行うに当たり必要な航空法等の各種許可の取得，国際航空連盟（ＦＡＩ）との
調整，大会における飛行の運行計画，飛行管制，競技運営の統括，「ＦＷＧＰ
Ａ」，「Ｃ－１」等国際航空連盟（ＦＡＩ）・曲技競技部固有の商標・意匠標章等
知的財産権の管理，機材の輸送に関する手続等の統括，パイロットらの査証の取
得，通信機器，音響機器等の設置監修，広報用素材の提供等，航空機運行保険契約
の締結が挙げられており，また，被控訴人が，控訴人に対し，大会開催準備・開催
に至る実施報酬として４５００万円を支払うことが定められている。そして，実際
に，控訴人は，Ｃとともに，平成１０年大会において，前記の業務を実施し，前記
の業務の実施報酬として，被控訴人から４５００万円の支払を受けた。なお，航空
法上の各種許可はいずれも控訴人名義で取得されているが，その肩書きは，ＦＡＩ
　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ　ＪＡＰＡＮ
　ＤＥＬＥＧＡＴＩＯＮ（甲２７ないし２９）などとされている。
(キ)　被控訴人は，平成１０年１０月，被控訴人が管理するツインリンク
もてぎサーキットにおいて，平成１０年大会を開催した。同大会は，主管がＦＷＧ
ＰＡ及び国際航空連盟（ＦＡＩ），主催が被控訴人として開催された。その際，平
成１０年大会のポスターには，「ＦＷＧＰＡ」，「アエロバティックス」及び「Ａ
ＥＲＯＢＡＴＩＣＳ」並びに「ウイングマーク」の標章が，いずれも使用された
（乙１）。
　平成１０年大会は，雑誌等で報道されたが，そこでは，アエロバティ
ックスとの表記が用いられている（甲４４）。
(ク)　なお，平成１０年大会の後も，控訴人は，エアロバティックスのた
めの各種許可等を控訴人名義で取得したことがあったが，その際の肩書きは，ＦＷ
ＧＰＡ－Ｊ（甲３０），ＦＡＩ対日本代表（甲３１），ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲ
ＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ　ＪＡＰＡＮ　ＤＥＬＥＧＡＴＩ
ＯＮ（甲３２ないし３５）などとされていた。
カ　平成１１年大会の開催
(ア)　被控訴人は，平成１１年大会に先立ち，同年６月１日，Ｂとの間
で，「ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＶＩＡＴＩＯＮ　Ｐ
ＲＯＭＯＴＥＲ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ」と題する契約（以下「平成１１年大会契
約」という。）を締結するとともに（乙６），同年，控訴人との間で，「’９９　
アエロバティックス日本グランプリ開催に関する覚書」（以下「平成１１年大会覚
書」という。）を取り交わした（乙１０）。なお，上記両契約におけるＢ及び控訴
人の肩書きは，平成１０年大会契約及び同大会覚書と同様のものである。
(イ)　上記両契約では，関係者の地位，業務等について，上記オ(カ)と同
様に定められた。また，平成１１年大会契約には，被控訴人が，ＦＷＧＰＡに対
し，開催費用として合計２６万５０００米ドルを支払うこと等が定められている。
なお，上記支払については履行済みである（乙１０１の１・３，１０２の１・
２）。さらに，平成１１年大会覚書には，控訴人に対し，「本大会開催準備・開催
に至る実施報酬として，現金３０００万円，事業商権は金１５００万円相当を上限
として支払う。」と規定されている。そして，実際に，控訴人は，平成１１年大会
においても，平成１０年大会と同様の業務を行い，航空法上の許可についても控訴
人名義で取得されたが，その肩書きは，ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩ
Ｘ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ　ＪＡＰＡＮ　ＤＥＬＥＧＡＴＩＯＮ（甲３６）
とされていた。
(ウ)　被控訴人は，平成１１年１０月，被控訴人が管理するツインリンク
もてぎサーキットにおいて，平成１１年大会を開催した。同大会は，前年と同様，
主管がＦＷＧＰＡ及び国際航空連盟（ＦＡＩ），主催が被控訴人として開催され
た。なお，平成１１年大会のポスターにおいても，「ＦＷＧＰＡ」，「アエロバテ
ィックス」及び「ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ」，「ウイングマーク」の標章がいずれも
使用され（乙２），雑誌でも，アエロバティックスとの名称で報道された（甲４
５）。
キ　ウイングマークの創作等
　なお，本件営業表示のうちウイングマークの創作経過等は，次のとおり
である。すなわち，Ｂは，ブライトリング社から国際航空連盟（ＦＡＩ）が引き継
いで行う曲技飛行競技会の名称がＦＡＩ　Ｗｏｒｌｄ　Ｇｒａｎｄ　Ｐｒｉｘ　ｏ
ｆ　Ａｅｒｏｂａｔｉｃｓとされたことを受けて，平成７年１２月ころから，フラ
ンス空軍のマーク，地球，ＦＡＩ旗（虹のデザイン），ＦＡＩ及びＷＯＲＬＤ　Ｇ
ＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳという文字を組み合わせた，曲
技飛行競技会を示すロゴを作成することを検討し，建築家のＧ（以下「Ｇ」とい
う。）にそのデザインを依頼し（乙３４，７９ないし８１），Ｇと平成８年４月１
９日に打合せを行い，Ｇからロゴ案（乙８２）を受け取るとともに，ロゴのデザイ
ンについての指示を与え，さらにＧと打合せを重ねた（乙７０）。Ｂは，Ｇから，
同年７月１日に，新しく工夫したロゴ案（乙８３，８４）を受け取り，同月末に，
完成品の納品を受け（乙８５，８６），同年８月３０日，デザイン料として，総額
３０００フランをＧに支払った（乙７０，７２，７３，７４）。
　控訴人は，平成８年５月１９日，スイスのヌーシャテルにあるＢの事務
所を訪問した際，Ｂらの考案したロゴ案の写しを受け取った。さらに，控訴人は，
同年７月７日ころ，但馬大会の打合せのためにＢの事務所を訪問し，Ｂの考案した
ロゴ案のコピーを受け取った（乙７１）。控訴人は，「ＴＡＫＥ－１」社に対し
て，「ウイングマーク」のデジタル化を指示し，マークを完成させた（甲２の３な
いし１１）。もっとも，ＴＡＫＥ－１とのやりとりにおいて現れているマークと
「ウイングマーク」とは，ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳの文字の位置や，月桂冠の有無と
で異なり，「ウイングマーク」は，ＢがＧに依頼して作成したロゴと，ＡＥＲＯＢ
ＡＴＩＣＳの文字の位置において類似する。
（なお，甲７５，７６によれば，被控訴人が開催予定だった平成１５年の曲
技飛行競技大会直前の練習で，人身事故が発生し，大会の開催が中止されたことが
認められるところ，甲７７（控訴人の陳述書）には，Ｂは，事故当時来日していた
が，事故について責任を問われる立場にないとして，航空機事故調査委員会の事情
聴取にも応じることなく離日してしまい，負傷したパイロットの治療費も負担して
いない旨の陳述記載がある。しかしながら，乙９４によれば，Ｂが航空機事故調査
委員会の事情聴取に応じたことが認められ，また，乙９５ないし９８によれば，負
傷したパイロットの治療費については，まず被控訴人が独協医科大学病院に立て替
えて支払をした上，Ｂが被控訴人に立替払い分を支払ったことが認められる。した
がって，甲７７の陳述記載は採用できない。
　また，控訴人は，ＦＡＩ事務局長Ｈ名義の乙５３，７８は署名が異なるか
ら，真正に成立したものではない旨主張する。しかしながら，同人名義の他の文書
（乙３８，６０，７７）の署名も対照すると，乙５３，７８の署名も含めて極めて
類似したものということができるから，弁論の全趣旨も総合すれば，同人名義の上
記各文書の真正な成立が認められる。）
　　(2)　判断
　以上認定した事実を基礎として，本件営業表示が，控訴人の行う役務（曲
技飛行）を表示するものと認められるか否かについて判断する。
ア　本件営業表示全般について
(ア)　各大会における対外的な表示についてみると，平成１０年大会及び
平成１１年大会においては，国際航空連盟（ＦＡＩ）及びＦＷＧＰＡが，また，但
馬大会においては，国際航空連盟（ＦＡＩ）が，それぞれ大会を主管することが明
示され，また，とよころ大会についても，主管がＦＡＩ　Ｗｏｒｌｄ　Ｇｒａｎｄ
　Ｐｒｉｘ　ｏｆ　Ａｅｒｏｂａｔｉｃｓ　Ｈｅａｄ　Ｏｆｆｉｃｅとされると共
に，国際航空連盟（ＦＡＩ）の公認する競技会の試技・エキシビションとなるとの
説明がされ，国際航空連盟（ＦＡＩ）との関係を示唆する表記がされている。他
方，平成１０年大会，平成１１年大会，但馬大会及びとよころ大会において，各大
会の主体が，控訴人であるとの表記が示されたことはない。
(イ)　各大会に際して締結された契約についてみると，平成１０年大会契
約及び平成１１年大会契約においては，当事者の表記は，Ｂが「ＦＡＩ　ＷＯＲＬ
Ｄ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＶＩＡＴＩＯＮ（ＦＷＧＰＡ）代表者」であ
って，契約内容も，ＦＡＩが「ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ
　ＡＶＩＡＴＩＯＮ」と称されるイベントに関する全ての権利を保有管理し，その
イベント開催権を被控訴人に授与すると共に，被控訴人が開催費用を支払うとされ
ている（支払は履行済みである。）。
　また，平成１０年大会覚書及び平成１１年大会覚書においては，「国
際航空連盟・曲技飛行競技部門日本代表部」としての控訴人が，大会を実施するに
当たって必要な航空法等の各種許可の取得，国際航空連盟（ＦＡＩ）との調整，大
会における飛行の運行計画，飛行管制，競技運営の統括等を業務として担当すると
される一方，被控訴人が平成１０年大会及び平成１１年大会の主催者であることが
明記されている。
(ウ)　上記(ア)(イ)のとおり，各大会における対外的表示においては，Ｆ
ＡＩが大会を主管する旨の表示がされている一方，控訴人が大会を主管する旨の表
示は一切ない。また，各大会の開催に際して締結された契約上も，被控訴人がＦＡ
Ｉないしこれを代表するＢから許諾を受けて各大会を主催し，控訴人が，「国際航
空連盟・曲技飛行競技部門日本代表部」として，被控訴人の委託を受けてその運営
等を業務として担当することが規定されている。これらの事情に鑑みれば，平成１
０年大会及び平成１１年大会において，控訴人が上記(イ)の業務を担当していて
も，そのことをもって，本件営業表示が，控訴人の実施する役務（曲技飛行競技
会）を表示するものとは到底いえず，かえって，本件営業表示は，①国際航空連盟
（ＦＡＩ）が実施する役務（曲技飛行競技会）ないし②同連盟から委託を受けたＢ
又はＢの運営する会社が実施する役務（曲技飛行競技会）を表示するものと解すべ
きである。
イ　ＦＷＧＰＡの標章について
　控訴人の上記標章についての主張は，以下の理由からも失当である。す
なわち，ＦＷＧＰＡの標章は，ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ
　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳとの名称のうち，ＦＡＩ，ＷＯＲＬＤ，ＧＲＡＮＤ，ＰＲ
ＩＸ及びＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳの各単語の頭文字を取って，短縮したものである。
そして，ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣ
Ｓは，スイスの会社であるブライトリング社の主催する「ブライトリング・ワール
ドカップ・オブ・エアロバティックス」を，国際航空連盟（ＦＡＩ）が引き継いで
実施する際の新たな名称として付されたものである。
　国際航空連盟（ＦＡＩ）からＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ
　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳの競技会の実施について全面的な権限を
与えられたＢは，その作成する書面等で継続的にＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ
　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳとの表示を使用している。
　これに対して，控訴人は，自らをＦＷＧＰＡ　ＪＡＰＡＮ　ＤＥＬＥＧ
ＡＴＩＯＮ，ＦＷＧＰＡ日本代表部などと，ＦＷＧＰＡに由来し，かつ，その日本
支部を示す名称を使用している。
　その他，控訴人が一切関与していない中国における曲技飛行競技会にお
いても，その契約書においてＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　
ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳとの表示が用いられていること，平成１０年大会覚書及び平
成１１年大会覚書には，ＦＷＧＰＡが，国際航空連盟（ＦＡＩ）・曲技飛行競技部
を示す標章等として扱われていること等も総合考慮すると，「ＦＡＩ　ＷＯＲＬＤ
　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ」又は「ＦＷＧＰＡ」の標
章は，控訴人固有のものではないから，控訴人の商品等表示とはいえない。
ウ　ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ及びアエロバティックスの標章について
　控訴人の上記各標章についての主張は，以下の理由からも失当である。
すなわち，ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳとの名称は，一般に，曲芸飛行又は曲芸飛行術を
意味し（甲５５），現に，平成７年に但馬で行われた但馬空港フェスティバルにお
いても，「エアロバティックス」の名称が曲技飛行を指すものとして使われている
（乙２４の１・２）。したがって，上記各標章を曲技飛行競技会の役務に使用して
も，出所表示機能を有するものではないから（不正競争防止法１２条１項１号参
照），上記各標章が控訴人の実施する役務（曲技飛行競技会）を表示する営業表示
であるとはいえない。
　この点，控訴人は，アエロバティックスとの名称について，ＡＥＲＯＢ
ＡＴＩＣＳの英語の発音はエアロバティクスであり，控訴人がこれをあえてアエロ
バティックスと表記した点に特徴があり，通常の使用方法とは異なる旨主張する。
　しかしながら，ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳとの語をローマ字読みするとアエ
ロバティックスとの称呼が生じること，アエロバティックスの標章から曲技飛行又
は曲技飛行術が想起されることは十分に考えられること等の点に照らすと，アエロ
バティックスとの表記が，特に，通常とは異なる使用方法であるということはでき
ないから，アエロバティックスの標章が，曲技飛行という通常の使用方法を超え
て，控訴人の実施する役務を表示する特別の名称であるとする余地もない。
エ　「ウイングマーク」の標章について
　控訴人は，自らが「ウイングマーク」を発案したものであり，したがっ
て，「ウイングマーク」は控訴人の役務を表示するものである旨主張する。しかし
ながら，上記標章が控訴人の創作に係る標章であるか否かの点は，同標章が不正競
争防止法２条１項１号における保護の対象となる商品等表示に当たるか否かの結論
に何ら影響を与えるものではないのみならず，本件全証拠によるも，「ウイングマ
ーク」を控訴人において創作したものと認定することはできないから，控訴人の上
記主張は理由がない。すなわち，前記(1)キ認定の事実によれば，「ウイングマー
ク」は，そもそも，Ｂが考案したロゴに依拠して，これをわずかに改変して作成さ
れたものであって，控訴人が作成したものということはできない。
(3)　結論
　以上のとおり，ＦＷＧＰＡ，ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ及びアエロバティック
ス，並びに「ウイングマーク」の標章は，いずれも控訴人の行う役務を表示するも
のと認めることはできないから，その余の点を判断するまでもなく不正競争防止法
に基づく控訴人の主張は理由がない。
　２　争点(2)（共同不法行為の成否）について
　控訴人は，被控訴人がＣと共同して，平成１２年大会及び平成１３年大会か
ら，控訴人を排除した行為は共同不法行為に該当する旨主張するので，この点につ
いて検討する。
(1)　事実認定
　当事者間に争いのない事実並びに証拠（乙３，４，７，８，１１ないし１
５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これに反する証拠はな
い。
ア　平成１１年大会が終了した後，控訴人・被控訴人の間で，平成１２年大
会の開催に向けた打合せをした。
　ところが，被控訴人は，平成１２年３月１３日ころ，Ｂから，平成１２
年大会についての日本における唯一の代理人としてＣ及びＩを任命し，平成１２年
大会に関連する第三者とのすべての協定，合意又は契約は，ＢとＣとの連帯の署名
をもってのみ有効である旨記載された書面を受け取った（乙１２）。また，被控訴
人は，同年５月３１日にも，再度Ｂから，控訴人とＢとの間にはもはや関係はな
く，Ｃを日本における代表者と考えてほしいこと，グランプリに関するあらゆる合
意はＢとＣとの両者の署名により，独占的に行わなければならないことを内容とす
る電子メールを受け取った（乙１３）。
イ　そこで，被控訴人は，同年５月ころ，Ｂとの間で，「ＦＡＩ　ＷＯＲＬ
Ｄ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＶＩＡＴＩＯＮ　ＴＲＭ　ＡＧＲＥＥＭＥＮ
Ｔ」と題する契約（平成１２年大会契約）を締結するとともに（乙７），「ＦＡＩ
　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＦ　ＡＶＩＡＴＩＯＮ　マネージングデ
ィレクター」と称するＣとの間で，平成１２年６月２５日，「’００エアロバティ
ックス日本グランプリ開催に関する覚書」を作成し，Ｃに対し，大会開催準備・開
催に至る実施報酬として，３０００万円を支払う旨約した（乙１１）。被控訴人
は，控訴人との間で契約を締結することなく，同年１０月，平成１２年大会を開催
した。
ウ　また，被控訴人は，Ｂとの間で，平成１３年３月５日，「ＦＡＩ　ＷＯ
ＲＬＤ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ　ＯＲＧＡＮＩＳＥＲ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ　Ｍｏ
ｔｅｇｉ，Ｊａｐａｎ」と題する契約（平成１３年大会契約）を締結した（乙
８）。被控訴人は，控訴人又はＣと覚書を取り交わすことなく，同年１１月，平成
１３年大会を開催した。
エ　平成１２年大会及び平成１３年大会では，主管が国際航空連盟（ＦＡ
Ｉ）及びＦＡＩ－ＷＧＰＡとされている。なお，平成１２年大会及び平成１３年大
会において使用されたポスターでは，「アエロバティックス」及び「ＡＥＲＯＢＡ
ＴＩＣＳ」の表示は使用されたが，「ＦＷＧＰＡ」の表示及び「ウイングマーク」
は使用されていない。（乙３，４）
オ　控訴人は，平成１２年４月２５日，Ｃが，控訴人から管理を委託されて
いた控訴人所有の通帳，印鑑その他の物品を使用して，自己の用途に宛てるため現
金を引き出す等の行為をしたとして，Ｃを業務上横領罪で豊平警察署長に対し告訴
し，そのころ，告訴状の写しを被控訴人に送付した（乙１４）。また，当時の控訴
人代理人弁護士は，同年７月５日，被控訴人に対し，ＦＷＧＰＡの標章に係る商標
権等は控訴人に帰属するものであり，Ｃはこれらの権利とは無関係である旨の意見
書を提出した（乙１５）。
(2)　判断
　以上認定した事実及び前記１で認定した事実を基礎として判断する。
　被控訴人が平成１２年大会及び平成１３年大会について控訴人との間で業
務委託契約を締結しなかったのは，ＦＡＩ（ＣＩＶＡ）を代表するＢが，被控訴人
に対し，控訴人とＢとは関係がなくなったので，控訴人を日本における代表者とし
て取り扱わないようにしてほしい旨指示したからである。そうすると，控訴人から
被控訴人に対し，Ｃを告訴したこと等の通知があったことを考慮しても，被控訴人
が，ＦＡＩの主管の下に平成１２年大会及び平成１３年大会を実施する目的で，Ｆ
ＡＩ（ＣＩＶＡ）を代表するＢの指示に基づいて，控訴人との間で業務委託契約を
締結しなかったこと（また，平成１２年大会においては，Ｃと上記覚書を取り交わ
したこと）に，不法行為としての違法性があるとは認められない（また，仮に何ら
かの違法性があるとしても，被控訴人に違法行為についての故意又は過失があると
解することはできない。）。したがって，被控訴人による共同不法行為に関する控
訴人の主張は理由がない。
　３　争点(4)（被控訴人の控訴人に対する未払金の有無）について
　控訴人は，被控訴人が，控訴人に対し，平成１１年大会開催に当たり，本件
営業表示の使用の対価等として合計４５００万円を支払う旨約したが，被控訴人は
内金３０００万円を支払ったのみで，残金１５００万円の支払をしないこと，ま
た，平成１１年大会覚書において事業商権とされた１５００万円相当については，
後に現金で支払う旨の合意があったことを主張するので，この点を判断する。
(1)　事実認定
　証拠（乙９，１０，１９ないし２３，４３ないし４５）及び弁論の全趣旨
によれば，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
ア　平成１１年大会覚書においては，被控訴人が，控訴人に対し，大会開催
準備・開催に至る実施報酬として，現金３０００万円及び事業商権を１５００万円
相当を上限として支払う旨記載されている（乙１０）。このような定めにされたの
は，以下のとおりの経緯によるものである。
イ　平成１０年大会覚書においては，被控訴人が控訴人に対して支払うべき
大会開催準備・開催に至る実施報酬額は，４５００万円と定められていた（乙
９）。
ウ　しかるに，平成１１年大会に向けた交渉において，被控訴人の担当者で
あったＦ課長（当時。以下同じ。）は，控訴人側担当者のＣに対して，平成１１年
２月５日，①曲技飛行競技会の採算が合わず予算が厳しいこと，②大会開催が２度
目となり，コスト削減が可能であること，③平成１０年大会では，控訴人側で業務
を担当したのは３人であったが，平成１１年大会では，控訴人側で業務を担当した
のは控訴人とＣの２名となること，④控訴人の支払額が，Ｂへの支払額よりも高額
になるのは釣合いがとれないことなどを理由として，平成１１年大会における実施
報酬につき，４５００万円から減額するよう要請した。しかしながら，控訴人側
は，同月７日，一旦は，被控訴人の上記要請を拒否した。同月１１日，被控訴人の
予算会議において，１億円の予算の範囲内で上記大会を開催し，費用がこれを超え
る場合には同大会を取りやめると採決されたため，Ｆは，同月１３日，Ｃに対し
て，①平成１０年大会と同様にグランプリの格式を維持しつつコストを削減する，
②グランプリではなくエキシビションイベントに格下げしてコストを削減する，③
イベントを取りやめる，のいずれかの選択肢しかない旨を伝え，同月２７日にも，
上記報酬として３０００万円しか支払えないことを伝えた。（乙４３）
エ　これに対し，Ｃは，被控訴人に対して，平成１１年３月１日，上記報酬
額につき，現金を３０００万円，事業商権１５００万円とすること，事業商権の内
容として，チケットのみの場合，６０００万円分のチケットの交付を受けることを
希望する旨対案を提示して，回答を求めた（乙４４）。そして，同月３日，ＦとＣ
との間で，覚書上，報酬額については，現金を３０００万円，事業商権については
１５００万円を上限とする旨の合意が成立した（乙４３）。これを受けて，上記ア
のとおり，平成１１年大会覚書においては，被控訴人が，控訴人に対し，大会開催
準備・開催に至る実施報酬として，現金３０００万円及び事業商権を１５００万円
相当を上限として支払う旨規定された（乙１０）。
オ　なお，被控訴人は，控訴人側のＣに対し，平成１１年大会覚書の報酬支
払債務の履行として，同年９月６日及び３０日，それぞれファミリーチケット５０
０枚ずつ合計１０００枚（６００万円相当分）を送付した（乙１９ないし２３）。
(2)　判断
　上記(1)において認定した平成１１年大会覚書における報酬額確定の経緯か
らみて，１５００万円相当を上限とする事業商権とされた報酬について，控訴人と
被控訴人との間で後日現金１５００万円を支払う旨の合意が成立していたものと認
めることは到底できない。
　したがって，控訴人の，被控訴人に対する，平成１１年大会覚書に基づく
報酬の支払請求には理由がない。
４　結論
　以上によれば，控訴人の被控訴人に対する本訴請求をいずれも棄却すべきも
のとした原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないから，これを棄却
することとし，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
　裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
　裁判官　　　沖　　中　　康　　人

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