戻る

平成１２年(ﾜ)第２０５０３号　特許権侵害差止請求事件
平成１３年７月１２日口頭弁論終結
判　　　　　　　　決
原　　　　　　告テフコ青森株式会社
訴訟代理人弁護士新保克芳
補佐人弁理士　鈴木　俊一郎
同　　　　　　　　　鈴木　　亨
被　　　　　　告有限会社ワーロック
訴訟代理人弁護士宇井正一
同上谷　　清
訴訟復代理人弁護士笹本　　摂
補佐人弁理士　亀松　　宏
主　　　　　　　　　文
１　被告は，別紙目録記載の時計文字盤等用電着画像を製造，販売してはなら
ない。
２　被告は，その占有する別紙目録記載の時計文字盤等用電着画像を廃棄せ
よ。
３　原告のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の
負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙目録記載の時計文字盤等用電着画像を製造，販売，輸出して
はならない。
２　主文第２項と同じ
第２　事案の概要
　原告は，電着画像の形成方法の発明（方法の特許）に関する特許権を有する。被
告は，別紙目録記載の時計文字盤等用電着画像（以下「被告製品」という。）を製
造し，これを時計文字盤等の製造を業とする企業（以下「文字盤製造業者」とい
う。）に販売している。本件において，原告は，被告製品は，被告における製造工
程に，これを購入した文字盤製造業者が行う工程（電着画像の時計文字盤等への貼
付）を併せた全工程についてみると，原告の特許発明の技術的範囲に属するもので
あり，被告は最終工程を購入者たる文字盤製造業者を道具として用いて行わせてい
るものであるから，全行程を被告自身が行っているのと同視することができると主
張して，被告に対して，被告製品の製造等の差止め及び廃棄を求めている。
　１　争いのない事実等
　　(1)　原告は，次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
ア特許番号　　第２６９５７５２号
　発明の名称　電着画像の形成方法
出願年月日　平成６年６月６日
　登録年月日　平成９年９月１２日
イ上記特許権に係る願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。
本判決末尾添付の特許公報参照）の特許請求の範囲請求項１の記載は次のとおりで
ある（以下，この発明を「本件特許発明１」という。）。
　　　　　「金属板の表面に導電性被膜を形成し，前記導電性被膜表面に電着画像
を形成し，感圧接着剤層を設けた支持基材の該感圧接着剤層に前記電着画像を前記
導電性被膜とともに金属板から剥離転写し，前記導電性被膜を前記電着画像から剥
離し，電着画像の露出面に固定用接着剤層を形成し，前記支持基材から前記電着画
像を剥離しつつ，前記固定用接着剤層を介して前記電着画像を被着物の表面に貼付
けることを特徴とする電着画像の形成方法。」
ウ　特許請求の範囲請求項２の記載は次のとおりである（以下，この発明を
「本件特許発明２」といい，特許発明１と併せて「本件各特許発明」ということが
ある。）。
「前記金属板の表面に離型処理を施した後に，電着によって導電性被膜
を形成することを特徴とする請求項１記載の電着画像の形成方法。」
　　(2)　上記両発明の構成要件を分説すれば，次のとおりである（以下，本件特許
発明１及び２を通じ，「構成要件①」のようにいう。）。
①　金属板の表面に導電性被膜を形成し，
②　前記導電性被膜表面に電着画像を形成し，
③　感圧接着剤層を設けた支持基材の該感圧接着剤層に前記電着画像を前記
導電性被膜とともに金属板から剥離転写し，
④　前記導電性被膜を前記電着画像から剥離し，
⑤　電着画像の露出面に固定用接着剤層を形成し，
⑥　前記支持基材から前記電着画像を剥離しつつ，前記固定用接着剤層を介
して前記電着画像を被着物の表面に貼付けることを特徴とする
⑦　電着画像の形成方法。
（以下本件特許発明２）
⑧　前記金属板の表面に離型処理を施した後に，電着によって導電性被膜を
形成することを特徴とする
⑨　請求項１記載の電着画像の形成方法。
　　(3)　被告は，業として，被告製品を，別紙目録記載の方法（以下，この製造方
法を「被告方法」といい，そこに記載されている各工程を「被告方法の工程１」の
ようにいう。）により製造し，これを販売している。
(4)　被告から被告製品を購入した文字盤製造業者は，これを時計文字盤等へ貼
付している（原告は，文字盤製造業者のこの行為が構成要件⑥に該当する工程であ
ると主張している。）。
　２　争点
　　(1)　被告方法が本件各特許発明の技術的範囲に属し，被告製品の製造・販売が
本件特許権を侵害するか。なかでも，
ア　被告方法が構成要件①を充足するか。すなわち，被告方法の工程１によ
り１次メッキ層を施された矩形銅板は，構成要件①にいう「金属板」に該当するか
（争点１）。
イ　被告方法が構成要件③を充足するか。すなわち，被告方法は構成要件③
にいう「剥離転写」をするものか（争点２）。
ウ　被告方法により製造された電着画像を時計文字盤等へ貼付する行為が構
成要件⑥を充足するか。すなわち，被告製品の貼付は，構成要件⑥にいう「剥離し
つつ，‥‥貼付ける」ものか（争点３）。
エ　構成要件⑥に該当する工程（被告製品の時計文字盤等へ貼付）を，被告
自らが実施せず，被告製品の購入者において実施しているとしても，この工程を含
んだ全体の工程を被告の行為と同視して，本件特許権の侵害と評価することができ
るか（争点４）。
オ　被告方法は，公知技術の実施にすぎないか（争点５）
(2)　本件特許権には無効事由があり，本訴請求は権利濫用に当たるか（争点
６）
第３　争点に関する当事者の主張
　１　争点１（被告方法の構成要件①の充足性。すなわち，被告方法の工程１によ
り１次メッキ層を施された矩形銅板は，構成要件①にいう「金属板」に該当する
か）について
　　(1)　原告の主張
被告方法では，矩形銅板に１次メッキを施した後に，さらに２次メッキを
施しているが，これは，本件各特許発明の構成要件①の「金属板の表面に導電性被
膜を形成し」に該当する。１次メッキは，矩形銅板の表面の平滑化のために行われ
ているものであり，１次メッキされた矩形銅板が構成要件①の「金属板」にほかな
らない。２次メッキ層が，導電性の被膜であることはいうまでもない。したがっ
て，被告方法は，構成要件①を充足する。
そして，２次メッキ層の表面に製品電鋳層すなわち電着画像を形成してい
る被告方法は，構成要件②も充足する。
(2)　被告の主張
ア　本件明細書には，従来技術の問題点の１つとして，「金属板の表面粗さ
が，電着画像裏面の表面粗さに大きな影響を与えるため，裏面の平滑な電着画像を
得るためには金属板表面を鏡面加工する工程等が必要であった。同様に金属板の表
面が粗いと，電着画像を形成するために用いるレジスト膜が金属板に密着しないた
め，得られる電着画像の周囲にバリが発生するという問題もあった。」（段落【０
００５】）と記載され，また，発明が解決しようとする課題の１つとして，「金属
板表面を鏡面加工せずとも，裏面が滑らかでバリ等の欠陥を有しない良質な電着画
像を形成する方法を提供することを目的としている。」（段落【０００８】）と記
載され，さらに，本件各特許発明の効果の１つとして，「金属板表面を鏡面加工せ
ずとも，表面が滑らかでバリ等の欠陥を有しない良質な電着画像を製造することが
できる。」（段落【００４４】）と記載されている。これらの記載から明らかなよ
うに，本件各特許発明は，従来，周知・慣用的に行っていた，基板となる金属板の
表面を平滑化する鏡面加工等の工程を省くことにより，電着画像を形成する工程数
を減ずることを主たる目的の１つとするものである。してみれば，何らかの表面加
工ないし表面処理が施された金属板は，構成要件①における「金属板」に含まれな
いと解すべきである。
イ　これに対し，被告方法においては，別紙目録記載のとおり，矩形銅板(基
板)の表面に，最初，平均約4.5μmのニッケルメッキ層(１次メッキ層)を形成する
（工程１）が，この１次メッキ層を形成する工程は，基板金属の銅とは異なる金属
のニッケルを用い，銅板表面の粗さを低減して平滑化する工程であり，その後の１
次メッキ層を離型剤液で処理する工程２と相まって，１次メッキ層と２次メッキ層
との層間剥離（工程７，８）を容易にすることを目的とするものである。
　　事実，上記１次メッキ層の表面には，鮮鋭な光沢があり，該表面が平滑
なものであるから，該１次メッキ層は，あたかも，矩形銅板（基板）の表面に鏡面
加工を施したと同様の効果を奏する。したがって，被告方法における１次メッキ層
の形成（工程１）は，本件各特許発明の発明者が，該発明の発明に際し，従来技術
における改善すべき点の１つであり，省くべき工程であると認識した「金属板の平
滑化」のための工程そのものであり，本件各特許発明から当然に排除されている工
程である。被告方法における１次メッキは金属板表面の平滑化のために行われてい
るにすぎないとの原告の主張は，本件各特許発明の技術的範囲から排除した事項
を，その技術的範囲に属すると主張するもので，矛盾することは明らかであり，失
当である。
ウ　また，本件各特許発明の発明の効果に，「この方法によれば，金属板を
半永久的に使用できる。」と記載されている（段落【００４４】）。これに対し，
被告方法においては，２次メッキ層を剥離した，使用後の表面は粗面化されている
ので，使用後の１次メッキ層を有する矩形銅板を，そのままの状態で再度使用する
ことはできない。実際には，使用後の矩形銅板は，１次メッキ層を備えたまま，回
収業者に売却されている。したがって，この点でも，被告方法は，本件各特許発明
の技術的範囲に該当しない。
２争点２（被告方法が構成要件③を充足するか。すなわち，被告方法は構成要
件③にいう「剥離転写」をするものか）について
(1)　原告の主張
被告方法におけるアプリケーションシートは，構成要件③の「感圧接着剤
層を設けた支持基材」に該当する。被告方法においてアプリケーションシートに製
品電鋳を貼る点が，構成要件③の「支持基材の該感圧接着剤層に前記電着画像を‥
‥転写」するものであることも明らかである。被告方法では，１次メッキ層と２次
メッキ層の間に画像部分全体にわたって空隙をまず作る。すなわち「導電性被膜」
に該当する２次メッキ層とその上に存在する電着画像を，「金属板」に該当する１
次メッキされた銅板から同時に剥離しているから，構成要件③の「前記導電性被膜
とともに金属板から剥離」に該当する。したがって，被告方法は，構成要件③を充
足する。
また，その後で，２次メッキ層と製品電鋳を剥離するから，構成要件④の
「前記導電性被膜を前記電着画像から剥離し」に該当し，その電着画像の裏面に接
着剤を塗布するから，構成要件⑤の「電着画像の露出面に固定用接着剤層を形成
し，」に該当するものであり，構成要件④⑤も充足する。
(2)　被告の主張
ア　本件明細書には，構成要件③「感圧接着剤層を設けた支持基材の該感圧
接着剤層に前記電着画像を前記導電性被膜とともに金属板から剥離転写し」につい
て，次のように記載されている。
「上記のように構成した本発明によれば，電着画像を支持基材の感圧接着
剤層に転写する際に，金属板と導電性皮膜との間を剥離させ，この導電性被膜上に
形成されている電着画像を支持基材の感圧接着剤層上に転写している。この導電性
被膜の金属板からの剥離は比較的小さな力で可能なので，電着画像に過剰な応力が
負荷されることはない。」（段落【００１１】）
また，本件明細書には，構成要件③に関し，実施例について，次のように
記載されている。
「このようにして，電着法によって導電性被膜２の表面に所望の形状に沿
った電着画像９，１０を形成した後，図８に示すように，この電着画像９，１０を
フイルム等の支持基材１１の感圧接着剤層１２上に転写するのであるが，この時，
導電性被膜２を同時に剥離する。」（段落【００２７】）
これらの記載並びに特許公報の図８に示される金属板１，導電性被膜２，
電着画像及び支持基材１１の態様から明らかなように，構成要件③は，導電性被膜
の金属板からの剥離が比較的小さな力で可能であることから，剥離するための何ら
かの手段・器具を用いずに，電着画像の支持基材への転写と，電着画像が形成され
た導電性被膜の金属板からの剥離を，同時進行的に，１工程として行うものであ
る。そして，本件明細書には，構成要件③の剥離・転写を，何らかの手段・器具等
を用いて行わなければならないことを示唆する技術事項は，何ら記載されていな
い。この剥離のみに着目すれば，本件各特許発明における剥離は，転写の際，剥離
手段・器具等を必要とせず，金属板と導電性被膜との間に作用する剥離力のみで，
転写と同時進行的になされるものである。
イ　これに対し，被告方法の剥離は，工程７（別紙目録図５参照），８（同
図６(a)，(b)参照）及び９（同図７参照）を経て行われるものであるところ，この
剥離の態様は，１次メッキ層と２次メッキ層との間に，何らかの手段・器具で大き
な外力を加えなければ剥離しないという点で，本件各特許発明の構成要件③におけ
る剥離とは本質的に異なる。したがって，この点でも，被告方法は本件各特許発明
とは異なり，構成要件③と被告方法の工程７，８を対比しても，被告方法は本件各
特許発明の技術的範囲に属しない。
３　争点３（被告方法により製造された電着画像を時計文字盤等へ貼付する行為
が構成要件⑥を充足するか。すなわち，被告製品の貼付は，構成要件⑥にいう「剥
離しつつ，‥‥貼付ける」ものか）について
(1)　原告の主張
上記２(1)のようにして製造された被告製品は文字盤製造業者に販売される
が，これを購入した文字盤製造業者において，被告製品を文字盤等の上に貼り付け
てからアプリケーションシートを剥離することでその画像を文字盤等に形成させる
から，構成要件⑥に該当する。
(2)　被告の主張
構成要件⑥は，「前記支持基材から前記電着画像を剥離しつつ，前記固定
用接着剤層を介して前記電着画像を被着物の表面に貼付けることを特徴とする」と
いうものであり，本件明細書における実施例の記載を見ても，「図１３に示すよう
に，被着物１５としての時計用表示板１５'の表面に，支持基材１１の電着画像保持
側に塗布した固着用接着剤１４を介して前記電着画像９，１０を前記支持基材１１
から剥離しつつ貼付け固定する。」（段落【００３９】）とか，「支持基材１１の
電着画像保持側に塗布した固着用接着剤１４を介して前記電着画像９を前記支持基
材１１から剥離しつつ時計用表示板（被着物）１５'の表面に貼付け固定する。」
（段落【００４１】）と記載されているように，「剥離しつつ貼付け固定する」こ
とが強調されている。このことは，文言上，本件各特許発明においては，剥離と貼
付け固定とを同時に行うことを意味している。しかしながら，被告製品における製
品電着層（電着画像）を文字盤に貼り付ける場合，「剥離しつつ貼付け固定する」
のではなく，製品電着層（電着画像）を文字盤に貼付け固定した後にアプリケーシ
ョンシートを剥離するのであって，上記構成要件⑥とは一致しない。これは，別紙
目録記載のとおり，被告製品においては，製品電鋳層と捨て電鋳層とがアプリケー
ションシートに付着している段階で，裏側から粘着剤を塗布して粘着剤層を形成
し，その後で捨て電鋳層のみを剥離してしまうので，時計の文字盤に貼付される文
字（いわゆる時字－ときじ）の裏側のみに粘着剤が残っていることとなるからであ
る。かかる技術は，株式会社旺電舎の有する特許第１４７２４４３号の発明(発明の
名称「電鋳によるバラ文字の製造方法」。乙１。以下「バラ文字特許」という。）
の技術的範囲に属するものであるが，被告は，当該特許につき特許権者より実施権
を得て適法に実施している。
４　争点４（構成要件⑥に該当する工程〔被告製品の時計文字盤等へ貼付〕を，
被告自らが実施せず，被告製品の購入者において実施しているとしても，この全体
の工程を被告の行為と同視して，本件特許権の侵害と評価することができるか）に
ついて
(1)　原告の主張
構成要件⑥は，支持基材（アプリケーションシート）に転写された電着画
像（露出面には接着剤層が形成されている）を被着物（時計文字盤）に貼り付け
て，支持基材（アプリケーションシート）を剥離するという機械的な工程にすぎ
ず，被告製品を購入した文字盤製造業者は必ず業として右工程を行う。すなわち，
被告は，文字盤製造業者をいわば手足として，上記構成要件⑥を実施しているのに
ほかならない。
また，以上が構成要件⑦の「電着画像の形成方法」に該当することは，い
うまでもない。
(2)　被告の主張
被告は，電着画像を文字盤製造業者に販売しているのであって，粘着材層
を介して，文字盤に電着画像を固着するという工程を自ら行っているものではな
い。もとより被告は，文字盤製造業者の仕様に適合するように製品を製造している
のであって，被告が文字盤製造業者を手足として利用しているのではない。
５　争点５（被告方法は，公知技術の実施にすぎないか）について
(1)　被告の主張
被告方法は，本件特許の出願前の公知技術を実施するものにほかならない
から，本件特許権を侵害しない。
ア　特開平１－２２５７８９号公開特許公報（乙２）に記載された発明（日
竹精工株式会社出願。発明の名称「金属パターンの形成方法」）が昭和６３年３月
に特許出願され，平成１年９月に出願公開されている（なお，この発明は出願審査
請求されずに取下擬制されている。）。この公開特許公報の特許請求の範囲の請求
項１に記載された発明（以下「日竹発明」という。）は，次のとおりである。
「金属，合成樹脂，ガラス等よりなる材料の表面に形成した離形層の上
に導電薄膜を形成した後，文字，記号，線，画等のパターンをレジストとして印刷
等の方法で形成し，レジストにより覆われていない導電薄膜の表面に金属メッキを
施し，レジストおよび金属メッキの表面に，金属，樹脂，ガラス等の材料に積層し
た接着層を当接させて積層体を形成した後，材料および離形層を剥離して形成する
ことを特徴とする金属パターンの形成方法」
イ　日竹発明と被告方法を対比すると，仮に，原告の主張するように，被告
製品における１次メッキ層を形成した銅板を，本件各特許発明にいう「金属板」に
該当すると解すれば，該銅板は，日竹発明における「金属‥‥等よりなる材料」に
該当することとなる。そして，被告方法における２次メッキ層は，日竹発明におけ
る「導電薄膜」に，同じく「アプリケーションシート」は，同「樹脂に積層した接
着層」に，それぞれ該当するとすれば，被告方法は，日竹発明をそのまま実施して
いるにすぎないものとなる。もっとも，日竹発明においては，レジストを剥離せず
残存させることによって，一定の効果を生ぜしめることを特徴とするものであると
ころ，本件明細書の特許請求の範囲の記載においては，レジストについて言及され
ておらず，また，被告方法においてレジストは除去されるものであり，このレジス
トの除去の点で見れば，被告方法は，日竹発明に対する従来技術にほかならないこ
ととなる。以上のとおり，原告の主張を前提とする限り，日竹発明の存在により，
被告方法は，公知技術あるいは自由技術を実施しているにすぎないものである。
(2)　原告の主張
日竹発明には，本件各特許発明と類似する工程があるが，各工程の目的・
構成は異なっている。
　ア　日竹発明の導電薄膜は，レジスト及び金属メッキを容易に行えるように
するために設けられているにすぎず，本件各特許発明のような，電着画像の剥離時
に，支持基材と導電性被膜とで電着画像を挟み込むことで時計のバラ文字のような
電着画像の飛散を低減しようとすることは全く想定されておらず，記載も示唆もな
い。
　イ　また，日竹発明においては，材料１（以下，本項における番号は，乙２
の日竹発明の公開特許公報における図面中のものである。）と導電薄膜の剥離にお
いては，材料１の方を変形させるので（日竹発明の公開特許公報第１図(Ｆ)），材
料（金属板）の再使用を視野に置いている本件各特許発明とは全く異なる。そし
て，材料の方を変形させる日竹発明では，画像の変形は起こらない。したがって，
本件各特許発明が解決しようとする課題（金属板を変形しないようにして画像を剥
離すると，画像が変形してばねのようになり飛び散る現象）は，日竹発明において
全く認識されていない。
　ウ　さらに，日竹発明には，本件各特許発明の構成要件⑤と⑥の工程が全く
想定も記載もされていない。すなわち，本件各特許発明は，導電性被膜上に形成さ
れた電着画像を，「感圧接着剤層を設けた支持基材」に転写し（１回目），さらに
被着体（文字盤等）に転写するものである（２回目）。このようなプロセスを経る
ことで，金属板の変形や電着画像の変形を低減でき，また，電着後転写前に電着画
像に施された仕上げメッキや着色は，２度転写することで，被着物上の画像表面に
再配置される。
　これに対し日竹発明では，導電薄膜上に形成された画像を，材料５に１
回転写しているだけである。同発明の明細書中に「第１～第３のいずれの方法にお
いても，形成された金属パターンをホットプレスすれば，移転した金属メッキ層等
が移転先材料に強固に接着するので好ましい。」と記載されており，材料５に転写
された金属パターンを，さらに他の材料に転写することは全く意図されていない。
以上のとおり，日竹発明と本件各特許発明は異なるものであるところ，被
告方法は，本件各特許発明を実施しているものであるから，被告方法が公知技術を
実施しているにすぎないという被告の主張は，失当である。　
６　争点６（本件特許権には無効事由があり，本訴請求は権利濫用に当たるか）
について
(1)　被告の主張
本件各特許発明は，上記日竹発明及びバラ文字特許の特許公報に記載され
た発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法
２９条２項により特許を受けることができないものであり，同法１２３条１項２号
により無効とされるべきものである。
ア　本件各特許発明と日竹発明は，装飾部品等の画像（金属パターン）を形
成する方法である点で共通する。
イ　日竹発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
(a)　金属，合成樹脂，ガラス等よりなる材料の表面に形成した離形層の上
に導電薄膜を形成し
(b)　文字，記号，線，画等のパターンをレジストとして印刷等の方法で形
成し，
(c)　レジストにより覆われていない導電薄膜の表面に金属メッキを施し，
(d)　レジストおよび金属メッキの表面に，金属，樹脂，ガラス等の材料に
積層した接着層を当接させて積層体を形成し
(e)　材料及び離形層を剥離して形成する
ことを特徴とする金属パターンの形成方法
ウ　本件各特許発明と日竹発明のそれぞれの構成要件を対比すると，次のよ
うに等しいことがわかる。
(ア)　本件各特許発明における「金属板」（構成要件①等）は，日竹発明
における「金属，合成樹脂，ガラス等よりなる材料」（構成要件(a)等）に該当す
る。
(イ)　同「導電性被膜（構成要件①等）」は，同「導電薄膜」（構成要
件(a)等）に該当する。
(ウ)　同「電着画像」（構成要件②等）は同「金属メッキ」（構成要件(c)
等）及び「金属パターン」に該当する。
(エ)　同「支持基材」（構成要件③）は，同「金属，樹脂，ガラス等の材
料（構成要件(d)等）」に該当する。
(オ)　同「感圧接着剤層」（構成要件③）は「接着層」（構成要件(d)）に
該当する。
エ　したがって，本件各特許発明の構成要件①「金属板の表面に導電性薄膜
を形成し」は，日竹発明の構成要件(a)「金属，合成樹脂，ガラス等よりなる材料の
表面に形成した離形層の上に導電薄膜を形成し」に該当する。
　次に，本件各特許発明の構成要件②「前記導電性薄膜表面に電着画像を
形成し」は，日竹発明の構成要件(b)「文字，記号，線，画等のパターンをレジスト
として印刷等の方法で形成し」及び構成要件(c)「レジストにより覆われていない導
電薄膜の表面に金属メッキを施し」に該当する。
本件明細書の段落【００２６】によれば，本件各特許発明の１態様は，
構成要件②を実施した後，レジストを除去し，次の構成要件③を実施するものであ
るところ，レジストを除去することは，本件各特許発明の構成要件として規定され
ていないから，本件各特許発明は，「レジストを除去しない」こともその１態様と
して包含することは明らかであり，そのことを前提とすれば，本件各特許発明の構
成要件③「感圧接着剤層を設けた支持基材の該感圧接着剤層に前記電着画像を前記
導電性被膜とともに金属板から剥離転写し」は，日竹発明の構成要件(d)「レジスト
および金属メッキの表面に，金属，樹脂，ガラス等の材料に積層した接着層を当接
させて積層体を形成し」及び構成要件(e)「材料及び離形層を剥離して形成する」に
該当する。
オ　以上によれば，本件各特許発明と日竹発明とは，以下の２点で相違す
る。(x)　本件各特許発明においては，「レジストを除去」するかしないかは構成要
件として規定されていないのに対し，日竹発明においては，構成要件(d)に「レジス
トおよび金属メッキの表面に」と規定されているように，レジストを除去しない
（相違点(x)）。
(y)　本件各特許発明においては，構成要件③に次いで，構成要件④，⑤及
び⑥が規定されているのに対し，日竹発明においては，構成要件(e)以後の扱いが規
定されていない（相違点(y)）。
カ　このように，本件各特許発明と日竹発明には，２つの相違点があるが，
両相違点は，いずれも当業者が容易に想到しうる程度のものである。
(ア)　相違点(x)について　
日竹発明の明細書の「従来の技術及び課題」欄にあるように，レジス
トパターンを用いて金属パターンを形成する技術において，不要のレジストパター
ンを除去する技術は，本件特許の出願（平成６年６月６日）前に周知慣用のことで
あった。したがって，本件各特許発明において，構成要件②を実施した後，同③を
実施する前に，不要のレジストを除去することは，本件特許の出願前に周知慣用の
こととして，当業者が適宜なし得ることである。また，レジストを除去しないとな
れば，日竹発明と同じであるので，これを実施することになる。したがって，この
相違点は実質的な相違ではない。
(イ)　相違点(y)について
日竹発明の明細書には，構成要件(e)以後の扱いとして，不要になった
導電薄膜を，科学的又は機械的手段で除去することの記載があり，このことは本件
特許の出願（平成６年６月６日）前に周知慣用のことである。本件各特許発明の構
成要件④も，同⑤へ至る段階で，不要になった導電性被膜を剥離するという程度の
ものであり，同様に本件特許の出願前に周知慣用のことである。
本件各特許発明は，構成要件⑤及び⑥により，電着画像を被着物の表
面に貼付するものであるところ，日竹発明の明細書には，これら構成要件に該当す
る処理は記載されていない。しかし，前掲バラ文字特許の明細書には，ビニールテ
ープ上に弱い接着剤で接着した電鋳物の表面に強い接着剤の層を形成し，この強い
接着剤の面を商品の表面に貼り付けた後，ビニールテープを剥離して，最終的に電
鋳物を商品の表面に貼り付けることが記載されている。このうちビニールテープは
本件各特許発明における支持基材に，電鋳物は同じく電着画像に，強い接着剤は同
じく固定用接着剤層に該当し，この強い接着剤層の形成は，本件各特許発明におけ
る構成要件⑤に該当する。そして，商品は，同じく被着物に該当し，最終的な貼り
付け手順が本件各特許発明における構成要件⑤及び⑥に該当する。バラ文字特許の
出願は昭和５７年７月１６日であるから，上記貼り付け手順は，本件特許の出願前
に周知慣用のことである。してみれば，本件各特許発明における構成要件⑤及び⑥
は，本件特許の出願前に周知慣用の貼り付け手順にすぎない。
そうすると，本件各特許発明における構成要件④，⑤及び⑥は，いず
れも，本件特許の出願前に周知慣用のものであるので，当業者が公知技術として適
宜なし得ることであり，相違点(y)も，実質的な相違ではない。
(2)　原告の主張
上記５に述べたように，本件各特許発明は，日竹発明とは明らかに異なっ
ており，新規性を有するものであるし，日竹発明から容易に想到し得るということ
もできない。したがって，被告の無効の主張は理由がない。
第４　当裁判所の判断
　１　争点１（被告方法が構成要件①を充足するか。すなわち，被告方法の工程１
により１次メッキ層を施された矩形銅板は，構成要件①にいう「金属板」に該当す
るか）について
(1)　本件各特許発明における「金属板の表面」の意味
本件明細書の特許請求の範囲には，「金属板の表面に導電性被膜を形成
し」（請求項１），「前記金属板の表面に離型処理を施した後に，電着によって導
電性被膜を形成する」（請求項２），と記載されており，また，「発明の詳細な説
明」欄には，「導電性被膜２は，後の工程において，金属板１の表面から剥離され
る。したがって，導電性被膜２の剥離を容易にするために，導電性被膜２の形成に
先立って，金属板１の表面に離型処理を施しておくことが好ましい。離型処理は，
たとえば陽極電解による表面酸化，界面活性剤等で金属板の表面を処理することに
より行われる。」（段落【００１５】），「‥‥この電着画像９,１０をフィルム等
の支持基材１１の感圧接着剤層１２上に転写するのであるが，この時，導電性被膜
２を同時に剥離する。すなわち，導電性被膜２と金属板１との界面で剥離を行い，
電着画像９,１０を導電性被膜２と支持基材１１とで挟み込みながら剥離する。」
（段落【００２７】），「【発明の効果】本発明では，電着画像を支持基材の感圧
接着剤層に転写する際に，金属板と導電性被膜との間で剥離し，電着画像とともに
導電性被膜をも転写している。この剥離は比較的小さな力で可能なので，電着画像
に過剰な応力が付加されることはない。したがって，電着画像に内部応力が残留し
ないため，被着物に貼付後に変形が起こらない。また，電着画像が支持基材と導電
性被膜とに挟まれた形で剥離されているため，剥離時に過剰な応力が付加されたと
しても，電着画像が散乱することもない。さらにこの方法によれば，金属板を半永
久的に使用できる。また金属板表面を鏡面加工せずとも，表面が滑らかでバリ等の
欠陥を有しない良質の電着画像を製造することができる。」（段落【００４４】）
との記載がある。したがって，本件各特許発明における金属板は，その表面に好ま
しくは離型処理を施し，その後に導電性被膜を形成するものであり，電着画像形成
後に該導電性被膜を金属板との間で剥離するものということができるが，金属板の
組成，構造については何ら限定されていない。
(2)　被告方法について
被告方法は，前記争いのない事実記載のとおり，別紙目録記載の工程をた
どるものであるが，そのうち工程１ないし４は，次のとおりである。
１　矩形銅板の表面に，１次メッキ層を形成する。
２　１次メッキ層の表面を離型剤液で処理し，ごく薄い離型層を形成す
る。
３　離型層を有する１次メッキ層の上に，２次メッキ層を形成する。
４　２次メッキ層の表面にフォトレジストを塗布し，製品電鋳層(時計文字
盤等用電着画像)及び捨て電鋳層(後で剥離して捨てる電鋳層)を形成する部分以外の
部分に絶縁パターンを形成し，次いで，露出した２次メッキ層の表面に，上記２と
同様の離型剤処理を施して，製品電鋳層および捨て電鋳層を形成する。
そして，電鋳層の転写に際しては，工程５ないし８で，１次メッキ層と２
次メッキ層の間で層間剥離し，袋状の空隙を形成する。
すなわち，被告方法は，１次メッキ層に剥離処理が施され，その上に２次
メッキ層(導電性被膜)が形成されるものであり，２次メッキ層上に電着画像が形成
される。そして，電着画像の転写に際しては，１次メッキ層と２次メッキ層の間で
剥離されるものである。
　そうしてみると，被告方法における「矩形銅板＋１次メッキ層」が本件各
特許発明の「金属板」と同じ作用を奏しており，これが本件各特許発明の「金属
板」に相当するというべきである。
　(3)　被告は，被告方法の１次メッキ層は鏡面加工した状態と同じであり，ま
た，使用後の「矩形銅板＋１次メッキ層」は，何度か使用した後に回収業者に売却
され，再使用しないから，本件各特許発明の「金属板を半永久的に使用できる。ま
た金属板表面を鏡面加工せずとも，表面が滑らかでバリ等の欠陥を有しない良質の
電着画像を製造することができる。」の効果を奏しないと主張する。
しかしながら，被告の「矩形銅板＋１次メッキ層」は，小さな力による剥
離を可能にするもので，本件各特許発明の金属板としての，上記「電着画像に内部
応力が残留しないため，被着物に貼付後に変形が起こらない。また，電着画像が支
持基材と導電性被膜に挟まれた形で剥離されているため，剥離時に過剰な応力が付
加されたとしても，電着画像が散乱することもない。」との効果を奏している。
また，鏡面加工せずともよいということは，単に鏡面加工する必要がない
というにすぎず，さらに鏡面加工を施して，その平滑化をさらに改良することを排
除するものではない。また，使用後に，再度１次メッキ（平滑化）して，再使用す
ることも可能なものであり，これを再使用するか，回収業者に販売するかはコスト
上の問題にすぎず，本件各特許発明の効果と異なる効果を奏しているものではな
い。
以上より，上記被告の主張は採用することができず，金属板の表面に１次
メッキ層を施す被告方法の工程１は，構成要件①にいう「金属板」から除外されて
いるものではなく，そこにいう「金属板」に該当する。被告方法の工程３は，上記
金属板の表面に２次メッキ層を形成するので，導電性被膜を形成しているものであ
り，被告方法は，構成要件①を充足する。
(4)　前記争いのない事実によれば，被告方法の工程４は，上記２次メッキ層の
上に電着画像を形成するので，被告方法は，構成要件②も充足する。
２　争点２（被告方法が構成要件③を充足するか。すなわち，被告方法は構成要
件③にいう「剥離転写」をするものか）について
(1)　前記争いのない事実によれば，被告方法の工程６ないし８は次のとおりで
ある。
６　２次メッキ層上の製品電鋳層及び捨て電鋳層の全パターン領域を覆う
ように，アプリケーションシートを貼付する。
７　矩形銅板の一辺における１次メッキ層と２次メッキ層の層間にナイフ
を入れて２次メッキ層を少し剥がし，差込み口を形成する。
８　上記差込み口から，物差し状体を差し込み，物差し状体を，１次メッ
キ層と２次メッキ層の層間において前後左右に動かし，１次メッキ層と２次メッキ
層を層間剥離せしめるが，他の３辺における１次メッキ層と２次メッキ層は，約１
～２cmの幅でそのままとし，１次メッキ層と２次メッキ層との層間に袋状の空隙を
形成する。
　上記工程は，構成要件③の「支持基材」に該当するアプリケーションシー
トに，「電着画像」に該当する電鋳層を転写し，かつ「導電性被膜」に該当する２
次メッキ層と共にこれを剥離するものであるから，構成要件③を充足する。
(2)　被告は，被告の剥離方法は，物差し状体を用いるものであるから，剥離手
段・器具等を必要とせず，転写の際，金属板と導電性被膜との間に作用する剥離力
のみで，転写と同時進行的になされる本件各特許発明の「剥離」とは実質的に異な
ると主張する。
しかし，本件明細書には，構成要件③の「剥離」は，比較的小さな力で可
能であると記載されているが，その剥離のための手段や器具は何ら限定されていな
いし，転写の際，金属板と導電性被膜との間に作用する剥離力のみで剥離されるも
のと限定されているわけでもない。被告方法の工程８においては，その剥離は，物
差し状体を用いているが，比較的小さな力で可能なものと考えられるので，上記主
張は採用できず，被告方法の工程８は構成要件③の「剥離」を充足するというべき
である。
３　争点３（被告方法により製造された電着画像を時計文字盤等へ貼付する行為
が構成要件⑥を充足するか。すなわち，被告製品の貼付は，構成要件⑥にいう「剥
離しつつ，‥‥貼付ける」ものか）について
(1)　被告方法の工程９ないし１１によれば，被告方法にあっても，電着画像か
らアプリケーションシートを剥離することと，工程１０において電着画像に塗布さ
れた粘着剤により，電着画像を被着物に貼付することを行っているものである。
(2)　被告は，構成要件⑥にいう「剥離しつつ，前記固定用接着剤層を介して前
記電着画像を被着物の表面に貼付ける」とは，剥離と貼付け固定とを同時に行うこ
とを意味しているので，電着画像を被着物の表面に貼り付けた後にアプリケーショ
ンシートを剥離する被告方法は，構成要件⑥を充足しないと主張する。
(3)　本件明細書には，次の記載がある。
「次に，図１３に示すように，被着物１５としての時計用表示板１５'の表
面に，支持基材１１の電着画像保持側に塗布した固着用接着剤１４を介して前記電
着画像９，１０を前記支持基材１１から剥離しつつ貼付け固定する。」（段落【０
０３９】）
「ここに，図１４に示すように，時計用表示板１５'を保持している保持板
１６にガイドピン１７を突設しておき，このガイドピン１７と前記電着画像１０に
設けたガイド穴（図示せず）とを介して，電着画像９の時計用表示板１５'に対する
位置決めを行うことができる。」（段落【００４０】）
「この時，前述のように，前記感圧接着剤層１２の接着力が低下している
ため，弱い接着剤で電着画像９，１０を保持しているのと同じ状態となり，支持基
材１１の電着画像保持側に塗布した固着用接着剤１４を介して前記電着画像９を前
記支持基材１１から剥離しつつ時計用表示板（被着物）１５'の表面に貼付けること
ができる。」（段落【００４１】）
これらの記載からは，本件明細書は，上記図１３に見られるように，まず
被着物に貼り付けた状態で支持基材を剥離している態様も含めて，「剥離しつつ」
と表現しているものと解される。すなわち，電着画像を被着物に貼り付けた状態で
前記支持基材を剥離する際に，電着画像が貼付された状態を維持したまま（電着画
像は剥がれることなく）支持基材の剥離が行われることを，「剥離しつつ，‥‥貼
付ける」と表したものにすぎないということができる。上記のように，転写する際
に，位置決めをしてから貼り付けることは通常行われていることであり，特別な態
様ではない。
(4)　また，「つつ」の意味としては，「前件と後件とが矛盾無く行われること
を表す」（新明解国語辞典）との意味もあり，構成要件⑥の「剥離しつつ，前記固
定用接着剤を介して前記電着画像を被着物の表面に貼付ける」の意味は，被着物へ
の貼付けと支持基材からの剥離が矛盾無く行われることを表しているにすぎないと
解することができるから，被告の主張するように，同時に行われる場合に限られる
とはいえない。本件各特許発明において，支持基材から被着物へ電着画像を貼り付
ける工程も「転写」といえるものであるところ，「転写」とは剥離と固定が起こる
のが前提であり，これが矛盾無く行われるのは当然である。
他に，「つつ」は，「動作が継続又は進行中である意を表す」「それが続
いている間に，次も行われることを表す」（広辞苑）という用例もあるところ，貼
付後に支持基材を剥離する場合でも，剥離という動作が進行中に，その剥離の力に
反して貼付けも行われているのであるから，「剥離しつつ，‥‥貼付ける」に該当
するというべきである。
４　争点４（構成要件⑥に該当する工程〔被告製品の時計文字盤等へ貼付〕を，
被告自らが実施せず，被告製品の購入者において実施しているとしても，この工程
を含んだ全体の工程を被告の行為と同視して，本件特許権の侵害と評価することが
できるか）について
(1)被告製品は，前記争いのない事実記載のとおり，工程１１において，裏面
から捨て電鋳層を剥離し，次いで，剥離紙を貼付した後，製品電鋳層を切り離した
上で，包装され，販売されている。被告製品は，この状態で，文字盤製造業者に販
売されているところ，これを購入した文字盤製造業者によって，裏面の剥離紙を剥
がされて，文字盤等の被着物に貼付されることは，「時計文字盤等用電着画像」と
いう被告製品の商品の性質及び上記の被告製品の構造に照らし，明らかである。被
告製品には，他の用途は考えられず，これを購入した文字盤製造業者において上記
の方法により使用されることが，被告製品の製造時点から，当然のこととして予定
されているということができる。したがって，被告製品の製造過程においては，構
成要件⑥に該当する工程が存在せず，被告製品の時計文字盤等への貼付という構成
要件⑥に該当する工程については，被告が自らこれを実施していないが，被告は，
この工程を，被告製品の購入者である文字盤製造業者を道具として実施しているも
のということができる。したがって，被告製品の時計文字盤等への貼付を含めた，
本件各特許発明の全構成要件に該当する全工程が被告自身により実施されている場
合と同視して，本件特許権の侵害と評価すべきものである。
(2)　もっとも，被告製品が輸出された場合には，日本国外において被告製品を
購入した文字盤製造業者がこれを時計文字盤等に貼付することとなる。この場合に
は，被告自身は国内に所在しているとしても，構成要件⑥に該当する工程は国外に
所在する購入者により国外で実施されるものである。このような場合には，本件各
特許発明の全構成要件に該当する全工程についてみると，その一部を日本国内にお
いて，残余を日本国外において実施することとなり，国内においては方法の特許の
技術的範囲に属する行為を完結していないことになるから，方法の特許を国内にお
いて実施していると評価することはできない。そうすると，我が国の特許権の効力
が我が国の領域内においてのみ認められること（特許権の属地主義の原則）に照ら
すと，被告製品が輸出される場合には，被告製品の製造行為を本件特許権の侵害と
いうことはできない（なお，特許法２条３項１号に規定する物の発明の実施には，
その物を輸出する行為は含まれていない。）。
　本件においては，被告が日本国内において被告製品を販売していることは
認められるが，被告製品を輸出している事実を認めるに足りる証拠はないから，原
告は，本件特許権の侵害の停止及びその予防に必要な行為として，被告に対し，被
告製品の製造・販売の差止め及び被告製品の廃棄を求めることができる。しかし，
上記に説示した理由により，被告製品の輸出の差止めを求めることはできない。
５　その余の構成要件について
(1)　前記争いのない事実記載のとおり，被告方法においては，工程９におい
て，アプリケーションシートを貼付した製品電鋳層と捨て電鋳層を，２次メッキ層
から剥離している。上記認定のように，被告方法における２次メッキ層は，本件各
特許発明における導電性被膜に当たるから，これを剥離することは，構成要件④の
「前記導電性被膜を前記電着画像から剥離し」に該当し，被告方法は構成要件④を
充足する。また，工程１０において，剥離した製品電鋳層と捨て電鋳層の裏面に粘
着剤を塗布した後，養生し，粘着剤層を形成しているが，これは，構成要件⑤「電
着画像の露出面に固定用接着剤層を形成し」に該当し，被告方法は構成要件⑤を充
足する。
さらに，被告方法が，電着画像の形成方法であることは明らかであるか
ら，被告方法は構成要件⑦を充足する。
したがって，被告方法は，本件特許発明１の構成要件をすべて充足するの
で，本件特許発明１の技術的範囲に属する。
(2)　被告方法は，１次メッキ層の表面を離型剤液で処理し，ごく薄い離型層を
形成している（工程２）。さらにその上に２次メッキ層を形成しており（工程
３），前記判示のとおり，これが導電性被膜に当たるから，構成要件⑧を充足す
る。構成要件⑨については上記(1)と同じである。したがって，被告方法は本件特許
発明２の構成要件をすべて充足するので，本件特許発明２の技術的範囲に属する。
６　争点５（被告方法は，公知技術の実施にすぎないか）及び争点６（本件特許
権には無効事由があり，本訴請求は権利濫用に当たるか）について
　特許に無効事由が存在することが明らかであるときは，その特許権に基づく
差止め，損害賠償等の請求は，特段の事情がない限り，権利の濫用に当たり許され
ないことに照らせば（最高裁平成１０年(オ)第３６４号同１２年４月１１日第３小
法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁参照），特許発明の技術的範囲に属する被告
製品ないし被告方法が公知技術の実施にすぎない場合には，当該特許には当然に無
効事由が存在することとなるから，上記の特許無効を理由とする権利濫用の抗弁の
ほかに，いわゆる「自由技術の抗弁」（公知技術の抗弁）を理論上認める余地があ
るかどうかは疑問というべきである。しかし，その点をひとまずおくとしても，こ
れらの点についての判断は，共通するものがあるので，争点５及び争点６を一括し
て判断することとする。
(1)　バラ文字特許と本件各特許発明の差異
バラ文字特許の特許公報（乙１）によれば，バラ文字特許の特許請求の範
囲の記載は，次のとおりである。
「金属板にレジストを施し，それに電鋳を施し，弱い接着剤のついたテー
プ等で電鋳物をレジストと金属板より離し，その剥離した面に接着剤を塗布する電
鋳によるバラ文字の製造方法において，文字等の外周端の過剰電着を防止するため
に設けた捨て電着物を文字に接着剤を塗るためのマスクとして用いた後に捨て去る
ことを特徴とする電鋳によるバラ文字の製造方法。」
これによれば，バラ文字特許は，電鋳によるバラ文字の製造方法であり，
この点において本件各特許発明と目的を同じくするが，導電性被膜を形成する点が
記載されておらず，したがって，導電性被膜と支持基材で電着画像を挟み込んだ上
で導電性被膜ごと剥離するという，本件各特許発明の構成要件③に当たる部分もな
い。そうすると，バラ文字特許は，本件各特許発明との関係では，従来技術に当た
るものであるから，バラ文字特許と本件各特許発明とは異なるものである。
(2)　日竹発明と本件各特許発明の差異
日竹発明の構成要件は，前記第３，６(1)のとおりであるところ，日竹発明
において導電性被膜を形成するのは，レジスト及び金属メッキを容易にするためで
あり（日竹発明の明細書の「作用」欄の記載），本件各特許発明のように，電着画
像の剥離時に，導電性被膜と支持基材で電着画像を挟み込むことにより，電着画像
の飛散を低減するという発想は存在しない。また，金属板の変形を低減しようとす
る意図も存しないし，同発明の明細書記載の材料５に転写された金属パターンをさ
らに他の材料に転写することも意図されていない。上記バラ文字特許と同様，本件
各特許発明の構成要件③に当たる部分も存在しない。したがって，日竹発明と本件
各特許発明とは異なるものである。
(3)　上記のように，バラ文字特許及び日竹発明と本件各特許発明との間には，
差異があるが，本件各特許発明と同様の方法であるバラ文字特許において，日竹発
明の導電性薄膜を形成することに，当業者が容易に想到し得るかどうかが問題とな
る。前記認定のように，本件各特許発明は，電着画像の剥離時に，導電性被膜と支
持基材で電着画像を挟み込むことにより，電着画像の飛散を低減し，また，金属板
の変形を低減しようとする意図を有するものであるが，日竹発明においては，電着
画像はレジストと共に剥離されるのであるから，電着画像の飛散はそもそも問題に
ならないし，金属板の変形の低減についても触れられていない。すなわち，日竹発
明には，導電性被膜と支持基材で電着画像を挟み込むことにより，電着画像の飛散
及び金属板の変形を低減しようとする本件各特許発明の技術内容は開示されていな
い。したがって，バラ文字特許に日竹発明を適用することに，当業者が容易に想到
し得るということはできず，バラ文字特許及び日竹発明の存在を理由として，本件
各特許発明が進歩性を欠くということはできない。
　したがって，本件特許の無効を理由として原告の本訴請求が権利の濫用に
当たるとの被告の主張は，採用できない。
(4)　上記のとおり，バラ文字特許及び日竹発明と本件各特許発明との間には差
異があるところ，既に判示したとおり，被告方法は本件各特許発明の技術的範囲に
属するものであるから，被告方法が公知技術の実施にすぎないということはできな
い。したがって，特許無効を理由とする権利濫用の抗弁のほかに，いわゆる「自由
技術の抗弁」（公知技術の抗弁）を理論上認める余地があるかどうかは，ともかく
として，被告の主張はその前提を欠くものであって，失当である。
７　結論
以上判示のとおり，被告が被告製品を製造・販売して，その購入者である文
字盤製造業者をして被告製品を時計文字盤等へ貼付させる行為は，全体として本件
特許権を侵害するものであり，また，本件特許権に無効事由があるとは認められな
いから，本訴請求において，原告が被告に対し，被告製品の製造・販売の差止め及
び被告製品の廃棄を求める点は，理由がある。しかし，被告製品の輸出の差止めを
求める点は，理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
　東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三村量一
裁判官村越啓悦
裁判官　　青木孝之
　目　　　　　　　　録
　下記工程に従って製造される時計文字盤等用電着画像
１　矩形銅板の表面に，平均約4.5μm厚のニッケルメッキ層(以下「１次メッキ層」
という。)を形成する。
２　１次メッキ層の表面を離型剤液で処理し，極薄い離型層を形成する。
３　離型層を有する１次メッキ層の上に，平均約18μm厚のニッケルメッキ層(以下
「２次メッキ層」という。)を形成する(図１参照)。
４　２次メッキ層の表面にフォトレジストを塗布し，製品電鋳層(時計文字盤等用電
着画像)及び捨て電鋳層(後で剥離して捨てる電鋳層)を形成する部分以外の部分に絶
縁パターンを形成し，次いで，露出した２次メッキ層の表面に，上記２と同様の離
型剤処理を施して，平均約27μm厚の製品電鋳層および捨て電鋳層を形成する(図２
参照)。
５　上記電鋳層を形成した銅板をレジスト剥離液に浸漬してレジストを剥離した
後，さらに，中和及び活性化処理をし，その後，該電鋳層に，適宜，仕上げメッ
キ，防錆，塗装等の仕上げ処理を行なう(図３参照)。
６　２次メッキ層上の製品電鋳層及び捨て電鋳層の全パターン領域を覆うように，
アプリケーションシートを貼付する(図４参照)。
７　矩形銅板の一辺における１次メッキ層と２次メッキ層の層間にナイフを入れて
２次メッキ層を少し剥がし，差込み口を形成する(図５参照)。
８　上記差込み口から，物差し状の金属体またはプラスチック体(以下「物差し状
体」という。)を差し込み，物差し状体を，１次メッキ層と２次メッキ層の層間にお
いて前後左右に動かし，１次メッキ層と２次メッキ層を層間剥離せしめるが，他の
３辺における１次メッキ層と２次メッキ層は，約１～２cmの幅でそのままとし，１
次メッキ層と２次メッキ層との層間に袋状の空隙を形成する(図６参照)。
９　アプリケーションシートを貼付した製品電鋳層と捨て電鋳層を，２次メッキ層
から剥離する(図７参照)。
10　剥離した製品電鋳層と捨て電鋳層の裏面に粘着剤を塗布した後，養生し，粘着
剤層を形成する。
11　上記裏面から捨て電鋳層を剥離し，次いで，剥離紙を貼付した後，製品電鋳層
を切り離し，包装し，販売する。
図　

戻る