戻る

平成２７年８月２６日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０２３５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年７月１日
判決
原告アクゾノーベル株式会社
訴訟代理人弁理士松井光夫
同村上博司
同加藤由加里
被告昭和電工株式会社
訴訟代理人弁護士尾崎英男
同江黒早耶香
主文
１特許庁が無効２０１４－８０００４５号事件について平成２６年９月
１６日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２前提となる事実（争いがない事実又は文中掲記の証拠により容易に認定でき
る事実）
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成８年７月２４日に出願（優先権主張平成７年１２月１１日，
日本国）され，平成２０年４月２５日に設定登録された，発明の名称を「洗浄剤組
成物」とする特許第４１１４８２０号（以下「本件特許」という。請求項の数は２
である。）の特許権者である（甲６）。
(2)本件特許については，平成２１年７月１３日付けで，原告とは異なる第三
者から，本件特許の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５０－３９７９号公
報（甲４。以下「甲４公報」という。）を主引用例として，進歩性欠如を理由とす
る無効審判が請求され（無効２００９－８００１５２号事件），被告は，その審理
の過程で，同年１０月５日付け訂正請求（以下「本件訂正」という。）をした（甲
５）。特許庁は，平成２２年３月２日，本件訂正を認めた上で，上記無効理由に基
づき，本件特許を無効とする旨の審決をした。知的財産高等裁判所は，同審決に対
する審決取消訴訟（平成２２年（行ケ）第１０１０４号事件）において，同年１１
月１０日，同審決を取り消す旨の判決を言い渡し，これを受けて，特許庁は，平成
２３年１月３１日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決（以下「第１審決」という。）をし，この審決は，同年３月１４日に確定した。
(3)原告は，平成２３年８月２５日，本件特許につき，本件発明は，第１に，
本件特許の優先日前に頒布された英国特許第１４３９５１８号公報（甲３。以下
「甲３公報」という。）を主引用例として，第２に，甲４公報を主引用例として，
これらに特開平７-２３８２９９号公報（甲２。以下「甲２公報」という。）その
他の周知技術を組み合わせると，容易に想到し得るものであり，いずれも進歩性が
ないとする無効審判を請求し（無効２０１１－８００１４７号事件。以下「第２審
判」という。），平成２４年４月１２日，請求不成立の審決がされた（以下「第２
審決」という。）。知的財産高等裁判所は，同審決に対する審決取消訴訟（平成２
４年（行ケ）第１０１７７号事件）において，上記無効不成立審決を維持し，平成
２５年２月２７日，原告の請求を棄却し（以下「第２判決」という。），第２審決
は，同年３月１３日に確定した。
(4)原告は，本件特許につき無効審判を請求し（無効２０１４－８０００４５。
以下「本件審判」という。），特許庁は，審理の結果，平成２６年９月１６日，
「本件審判の請求を却下する。」との審決をし（以下「本件審決」という。），そ
の謄本を，同月２９日，原告に送達した。
なお，第２審判及び本件審判において提出され，審理の対象とされた主な証拠は，
別紙「関係証拠一覧表」記載のとおりである（本判決では，特に断りのない限り，
本件訴訟における証拠番号によりこれらを特定する。）。
２特許請求の範囲の記載等
本件訂正後の，本件特許に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請
求の範囲は，以下のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明１」，
請求項２に係る発明を「本件発明２」といい，併せて「本件発明」という。）（甲
５，６）。
「【請求項１】水酸化ナトリウム，アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグル
タミン酸二酢酸塩類，及びグリコール酸ナトリウムを含有し，水酸化ナトリウムの
配合量が組成物の０．１～４０重量％であることを特徴とする洗浄剤組成物。
【請求項２】水酸化ナトリウムを５～３０重量％，アスパラギン酸二酢酸塩類及
び／またはグルタミン酸二酢酸塩類を１～２０重量％，グリコール酸ナトリウムを
アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類１重量部に対して
０．１～０．３重量部含有する請求項１記載の洗浄剤組成物。」
３本件審決の理由
本件審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。その要旨は，ア本件審判
における主引用発明は，甲３公報及び甲４公報に記載された「ＯＳ１」なる金属イ
オン封鎖剤組成物に係る発明であり，第２審判における主引用発明と実質上の差異
がない，イ周知技術は，甲１文献及び甲２公報に記載されている技術事項である
「洗浄剤の分野において，（アミノカルボン酸の誘導体から構成される）コンプレ
クサン型キレート剤を水酸化ナトリウムとともに使用すること」であり，ウ原告
の無効理由は，本件発明１は，上記周知技術の存在の下，主引用発明に基づいて当
業者が容易に発明をすることができたものである，と理解される，エ原告は，第
２審判においても，甲３公報及び甲４公報に記載された「ＯＳ１」なる金属イオン
封鎖剤組成物に係る発明を主引用発明とし，これに「第３級アミン誘導体であるキ
レート剤と水酸化ナトリウムの併用添加」という，洗浄剤における周知技術の存在
の下，本件発明１の容易想到性を主張し，第２審決は，この無効理由について，理
由がないと判断し，確定した，オ本件審判において新たに提出された甲１文献は，
第２審決が審理対象とした特定の周知技術の存在か，その技術の背景（技術的課
題）を証明するに過ぎず，新たな事実関係を証明する価値を有する証拠とは評価す
ることができない，カよって，本件審判において原告が主張する無効理由は，第
２審判において，原告が主張した無効理由と実質的に同一であり，同一の事実及び
同一の証拠に基づくものであるから，本件審判は，第２審決の一事不再理効に反し
て請求されたものである（なお，本件審決は，特許法３６条６項１号所定の無効事
由についても，第１審決が既に判断しており，その一事不再理効に反しているとし
て却下しているが，これについては本訴において争われていないため，以下省略す
る。）。
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
本件審判は，第２審判で既に審理対象とされた特許法２９条２項に係る無効理由
と，同一の事実及び同一の証拠に基づく請求ではないから，本件審判が第２審決の
一事不再理効に反するとして，本件審判の請求を却下した本件審決には誤りがあり，
違法である。
(1)本件審判における無効理由の骨子は，「ガラス瓶の洗浄において，２％以
上の水酸化ナトリウム熱水溶液が，キレート剤としてＥＤＴＡやＮＴＡを添加して
常用されていることを開示している甲１文献から出発し，甲１文献に記載されたキ
レート剤（ＥＤＴＡ）には微生物によって分解されないという問題があったから，
それを微生物により分解されやすい他のキレート剤で置き換えた事例が甲２公報に
記載され，そして，ＥＤＴＡに変わるキレート剤として，生物学的易分解性のある
ＯＳ１が甲３公報に開示されていることから，甲１文献に記載された従来技術にお
けるキレート剤に代えて，甲３公報記載のＯＳ１を使用することを当業者が容易に
想到する。」というものであり，甲１文献から甲２公報，そして甲３公報へという
一連の思考過程からなるものである。
(2)無効理由の出発点である甲１文献は，「水と２％以上という高濃度のＮａ
ＯＨのみからなる洗浄液」という第２審判で原告が主張していなかった事項につい
ての文献である。第２審判における「キレート剤を含む洗浄剤に水酸化ナトリウム
を添加することが容易に想到される」という論理構成は，水酸化ナトリウムに関す
る証拠づけが弱かったので，本件審判では，水酸化ナトリウム自体が有機汚れに対
する洗浄剤であることを示す新たな甲１文献を出発点としたものである。
被告は，甲１文献は周知技術を示すものにすぎず，特許法２９条２項の無効理由
は主引用例と副引用例の組合せであって周知技術は無効理由を必ずしも特定する事
実ではない旨を主張する。しかし，発明を考え付く過程は時間的過程であり，周知
技術が発明を思考する過程の出発点となることが現実に多く，周知か公知かを議論
することは意味がない。
したがって，本件審判における主引用発明は，甲１文献に記載された「２％以上
の水酸化ナトリウム熱水溶液（キレート剤は助剤である）でガラス瓶を洗浄する」
との発明であり，本件審決の「主引用発明は，甲３（あるいは甲４）に記載された
「ＯＳ１」なる金属イオン封鎖剤組成物に係る発明であるということができる。」
との判断は誤りである。
(3)甲２公報は，本件審判と第２審判において提出されている刊行物であるも
のの，各審判において引用する箇所が異なり，その位置づけも異なるから，同一の
証拠とはいえない。
本件審判において，甲２公報は，「ガラス瓶の洗浄のために２％以上のＮａＯＨ
（水酸化ナトリウム）水溶液が従来用いられていたが，助剤（キレート剤）として
のＥＤＴＡに環境問題があるところ，ＥＤＴＡに代わる同タイプの別のキレート剤
で置き換えるという技術が知られていた」ということを示すものであり，甲１文献
においてキレート剤を甲３公報に記載されたものに置き換えることを動機づけるた
めのものである。一方，甲２公報について第２審判において引用した箇所は，「第
３級アミン誘導体であるキレート剤を含有する洗浄剤において，水酸化ナトリウム
を添加することは周知である。」ということを示す部分である。したがって，本件
審判における甲２公報と，第２審判における甲２公報とは，引用している部分が異
なり，これを同じ証拠であるとした本件審決の判断は誤りである。
２被告の主張
(1)新たな「証拠」に基づく適法な審判請求といえるためには，実質的にみて，
無効理由を基礎付ける事実に関して，確定審決の認定した事実関係以外の新たな事
実関係を証明する価値を有する証拠でなければならない。特許法２９条２項の無効
理由は，主引用発明と副引用発明の組合せであり，周知技術は無効理由を必ずしも
特定する事実ではない。本件審判請求において証拠として追加された甲１文献には，
グルタミン酸二酢酸塩類，アスパラギン酸二酢酸塩類，グリコール酸ナトリウムの
記載もないから，本件発明との比較では,「洗浄剤組成物において，水酸化ナトリ
ウムを含有する」ことの周知技術を示す文献にすぎず，第２審決において周知技術
を記載した文献として提示されていた甲２公報と同じ内容を示す証拠にすぎない。
そうすると，本件審判の請求の無効理由は，第２審決で判断された無効理由の主
引用例と同一の文献である甲３公報及び甲４公報を提出し，第２審決で判断された
周知技術について別の文献である甲１文献を追加したにすぎないから，本件審判請
求は，確定した第２審決で判断された特許法２９条２項に係る無効理由と「同一の
事実」及び実質的に「同一の証拠」に基づいてなされたものである。
(2)原告は，第２審判では，主引用例として甲３公報及び甲４公報に基づく主
張から出発し，水酸化ナトリウムを添加する周知技術（甲２公報等）の主張をして
いたのに対し，本件審判では，水酸化ナトリウムを添加する周知技術を記載した甲
１文献から出発し，甲３公報及び甲４公報（第２審判における主引用例）に基づく
主張をしているに過ぎず，このように主張の順序を入れ替えたところで，各文献の
記載する内容や，特許法２９条２項違反の無効理由の主張における実質的な意味づ
けが変わるものではない。
また，原告は，甲２公報の位置づけが本件審判と第２審判では異なると主張する。
しかし，第２審判では，上記文献が水酸化ナトリウムを添加する周知技術を記載する
多数の文献のうちの一つであったのに対し，本件審判の無効理由では，甲１文献と甲
３公報をつなぐ役割を果たしているという主張にすぎない。
(3)第２判決において，主成分として，水酸化ナトリウム，アミノジカルボン
酸二酢酸塩類であるアスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類，
並びにグリコール酸ナトリウムの３成分を混合した洗浄剤組成物は，それぞれの相
乗効果により優れた洗浄性能を有することについて，甲３公報には何らの示唆もな
く，また，甲２公報等にも何の示唆もないから，洗浄剤組成物が上記３成分を主成
分とし，それによって，洗浄効果を高める効果がある点は，当業者が予測し得ない
効果であると認められるとして，当業者が容易に想到し得ないと判断されたのに対
し，本件審判において新たに提示された甲１文献にも，上記の予測し得ない効果は
記載されていない。本件審判の請求の無効理由は，解決済みの問題が何ら変更され
る余地のない証拠を追加し，紛争の蒸し返しを図るものであるといえる。
特許法１６７条は，当事者間の紛争の一回的解決，紛争の蒸し返しの防止の目的
で規定された制度であるところ，単に周知技術の文献を付け加え，第２審判の無効
理由における主引用例と周知技術の主張の順序を変えることによって紛争を蒸し返
そうとする本件審判請求は，同法の改正の趣旨に反するものであり許されない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，本件審判は，第２審決で既に審理判断された無効理由と，同一の事
実及び同一の証拠に基づく請求であるとは認められないから，本件審判が，第２審
決と同一の事実及び同一の証拠に基づく請求であり，第２審決の一事不再理効に反
するとして，本件審判の請求を却下した本件審決にはこれを取り消すべき違法があ
ると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件発明の概要（甲５）
本件発明は，食品工業をはじめとする各種工業プロセスの硬表面の洗浄に用いら
れる洗浄剤に関するものである。従来は，硬表面の汚れ除去のためキレート剤であ
るＥＤＴＡ塩類を主成分とする洗浄剤が広く用いられていたが，ＥＤＴＡ塩類は非
常に高いキレート能を有するものの，微生物により分解され難いため，環境保全の
面から問題があり，生分解性能に優れるグルタミン酸二酢酸塩類は洗浄能力が十分
ではないという課題があったところ，本件明細書によれば，本件発明は，主成分に
水酸化ナトリウム，アミノジカルボン酸二酢酸塩類（グルタミン酸二酢酸等）及び
グリコール酸ナトリウムの三成分を混合した洗浄剤組成物が，それぞれの相乗効果
によりその単独のものより優れた洗浄効果を現すことを見出したことによりなされ
た発明であり，生分解性にも優れ，ＥＤＴＡと同等の洗浄性能を有する洗浄剤組成
物である，と記載されている。
２第２審決と第２判決の概要（乙２）
(1)第２審判における原告（審判請求人）の主張と提示証拠（甲７）
第２審判における原告（審判請求人）の主張は，本件発明は，甲３公報又は甲４
公報を主引用例とした場合に，甲２公報及び別紙関係証拠一覧表記載の第２審判に
おいて提出された甲４ないし６に記載された周知技術（以下「甲２公報等記載の周
知技術」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであ
るから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである，
というものである。
(2)第２審決は，甲３公報を主引用例とする無効理由について，次のとおり判
断した（乙２）。
ア甲３公報に記載された主引用発明は，「モノクロル酢酸の溶液と苛性ソーダ
の溶液をグルタミン酸モノナトリウム塩の水溶液に同時に添加することにより得ら
れ，ここで（ａ）該アルカリは反応媒体のｐＨが９．２～９．５に維持される量で
使用され；（ｂ）反応は７０～７５℃の範囲の温度で行われ，かつ；（ｃ）グルタ
ミン酸のモル当たり２．６モルのモノクロル酢酸が使用される，反応によって得ら
れた，Ｎ，Ｎ－ジカルボキシメチル－２－アミノペンタン二酸のトリナトリウム塩
６０重量％（判決注・グルタミン酸二酢酸塩類である。）を含み，さらに，該反応
の二次的反応によって生成した不純物であるグリコール酸ナトリウム１２重量％及
び全体が１００重量％となる量の塩化ナトリウムを含む，無毒性，非汚染性かつ生
物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物」（判決注・前記の「ＯＳ１」であり，
以下，第２審決において認定されたこの主引用発明を「引用発明１ｂ」ともいう。
なお，下線は，裁判所が付した。）である。
イ本件発明１と引用発明１ｂは，「グルタミン酸二酢酸塩類及びグリコール酸
ナトリウムを含有する組成物」である点は一致するものの，本件発明１は「アスパ
ラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類」と選択的に規定するの
に対し，引用発明１ｂは「グルタミン酸二酢酸塩類」についてそのように選択的に
規定していない点（相違点１’），本件発明１は「洗浄剤組成物」を規定するのに
対し，引用発明１ｂは「金属イオン封鎖剤組成物」を規定する点（相違点２’），
本件発明１は「水酸化ナトリウム」を含有し，その「配合量」は「組成物の０．１
～４０重量％」と規定するのに対し，引用発明１ｂは水酸化ナトリウムの含有を規
定していない点（相違点３’），本件発明１は「グリコール酸ナトリウム」の含有
の位置づけを規定していないのに対し，引用発明１ｂは「グリコール酸ナトリウ
ム」を「二次的反応によって生成した不純物」として含有するものと規定する点
（相違点４’）について相違する。
ウ本件発明１の相違点４’に係る構成は，引用発明１ｂ及び甲４公報等に基づ
いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず，仮に，本件
発明１の相違点４’が実質的な相違ではないという前提に立ったとしても，本件発
明１の効果は，甲３公報，甲４公報等より予測できる範囲を超えたものであるとい
う理由から，本件発明１は，当業者が容易に発明することができたものであるとは
いえない。
エ本件発明２についても，本件発明１の洗浄剤組成物において，その成分の含
有量をさらに規定するものであり，本件発明１を前提とするものであるから，引用
発明１ｂ及び甲４公報等に基づき，当業者が容易に発明することができたものであ
るとはいえない。
(3)第２審決は，甲４公報を主引例とする無効理由について，次のとおり判断
した（乙２）。
ア甲４公報に記載された主引用発明は，「モノクロル酢酸とアミノジカルボン
酸のジナトリウム塩とをアルカリ性水性媒体中で反応させることによりアミノジカ
ルボン酸のアミノ基の窒素にカルボキシメチル基を結合させて得られる，グルタミ
ン酸二酢酸ナトリウム塩６０重量％を含み，さらに，該反応の二次的反応によって
生成した副生物であるグリコール酸ナトリウム１２重量％及び全体が１００重量％
となる量の塩を含む，無毒性，非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤
組成物」（判決注・前記の「ＯＳ１」であり，以下，第２審決において認定された
この主引用発明を「引用発明２ｂ」ともいう。）である。
イ本件発明１と引用発明２ｂの一致点及び相違点５’ないし相違点８’は本件
発明１と引用発明１ｂの一致点及び相違点１’ないし相違点４’と同じである（た
だし，相違点８’は相違点４’の「不純物」を「副生物」としたものである。）。
ウ本件発明１の相違点８’に係る構成は，引用発明２ｂ及び甲３公報等に基づ
いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず，仮に，本件
発明１の相違点８’が実質的な相違でないという前提に立ったとしても，本件発明
１の効果は，甲３公報，甲２公報等の記載より予測できる範囲を超えたものである
から，本件発明１は，引用発明２ｂ，甲３公報等から，当業者が容易に発明するこ
とができたものであるとはいえない。
エ本件発明２についても，引用発明２ｂ及び甲２公報等の周知技術に基づき，
当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
(4)第２判決は，次のとおり，第２審決の判断に誤りはないと判断した（乙
２）。
本件発明１に係る特許請求の範囲及び本件明細書の記載によると，本件発明１の
洗浄剤組成物である各実施例の洗浄剤において，グリコール酸ナトリウムの配合が，
その洗浄効果を有意に高めるものであって，そのような効果を奏するに当たり，グ
リコール酸ナトリウムの配合が寄与していること，本件発明１の洗浄剤組成物は，
従来品であるＥＤＴＡ塩類含有洗浄剤と同等の洗浄効果を奏することが認められる。
本件発明１は，主成分として，水酸化ナトリウム，アミノジカルボン酸二酢酸塩類
であるアスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類，並びにグリ
コール酸ナトリウムの３成分を混合した洗浄剤組成物であり，それぞれの相乗効果
により優れた洗浄性能を有するところ，甲３公報には，この点について，何らの示
唆もなく，また，甲２公報等にも，この点について何の示唆もないから，洗浄剤組
成物が上記３成分を主成分とし，それによって，洗浄効果を高める効果がある点で
は，当業者が予測し得ない効果であると認められ，本件発明１は，甲３公報や甲２
公報等から，当業者が容易に想到し得ないものといえる。また，甲３公報では，グ
リコール酸ナトリウムについて，グルタミン酸二酢酸のナトリウム塩を高収率で得
ることを阻害する二次的反応によって生成された不純物と理解され，金属イオン封
鎖剤の金属イオン封鎖力を高める観点からは不要ないし好ましくない成分である旨
記載されていたことから，甲３公報に接した当業者は，グルタミン酸二酢酸のナト
リウム塩の収率を高めることを目的として，グリコール酸ナトリウムの生成を抑制
しようとする動機付けはあっても，グリコール酸ナトリウムを洗浄剤組成物の必須
要素として活用することに想到することはない。よって，本件発明１の容易想到性
を否定した第２審決の判断に誤りはない。また，本件発明１における成分の含有量
をさらに規定した発明である本件発明２も，本件発明１は容易想到ではないと認め
られることから，甲３公報及び甲２公報等から，当業者が容易に想到し得ないもの
である。
３本件審判における無効理由と本件審決の認定の誤りについて
(1)本件審判において原告が主張した無効理由は，次のとおりである（甲８）。
ア「従来，甲第１号証（判決注・甲１文献）記載のように，ガラス瓶，金属表
面の洗浄において２％以上のＮａＯＨ（水酸化ナトリウム）水溶液が，キレート剤
としてコンプレクサン型であるＥＤＴＡを添加して常用されていたが，ＥＤＴＡの
生分解性が低いという問題があることが知られており，それに代わり，同じくコン
プレクサン型の，しかし生分解性に優れるキレート剤を１～５重量％の水酸化ナト
リウム水溶液に添加して，ガラス瓶，金属表面の洗浄に用いることが甲第２号証
（判決注・甲２公報）により提唱されているという状況において，甲第３号証（判
決注・甲３公報）記載の同じくコンプレクサン型の生分解性に優れるキレート剤を
主成分とするＯＳ１を２％以上の水酸化ナトリウムとともに，ガラス瓶，金属表面
の洗浄に用いることは当業者が容易に考えることである。」「従って，本件請求項
１の発明は，甲第１号証および甲第２号証と甲第３号証に記載された発明に基づい
て，あるいは，甲第１号証および甲第２号証と甲第３号証及び甲第４号証に記載さ
れた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから，特許
法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，…」とい
うものである。
本件審判の請求書における上記記載によれば，原告は，本件審判の無効理由とし
て，甲１文献に記載された従来技術と甲３公報に記載された「ＯＳ１」との組合せ
による容易想到性（特許法２９条２項）を主張していること，すなわち，甲１文献
に記載された従来技術である「ガラス瓶，金属表面の洗浄において２％以上のＮａ
ＯＨ（水酸化ナトリウム）水溶液が，キレート剤としてコンプレクサン型であるＥ
ＤＴＡを添加して常用されていたこと」を主引用発明とし，生分解が低いという問
題があるＥＤＴＡを，それと同じくコンプレクサン型の生分解性に優れるキレート
剤に変更するという技術思想が甲２公報に記載されていることを動機付けとして，
甲３公報に記載された，同じくコンプレクサン型の生分解性に優れるキレート剤で
ある「ＯＳ１」を，主引用発明におけるＥＤＴＡに代えて用いて，「２％以上のＮ
ａＯＨ水溶液に，キレート剤として「ＯＳ１」を添加して，ガラス瓶，金属表面の
洗浄に用いる」ことにより，本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到す
ることができたと主張しているものと解される。
イ本件審判の請求書には，上記の記載のほかにも「甲第３号証には，グルタミ
ン酸二酢酸のナトリウム塩とグリコール酸ナトリウムとの相乗作用について記載が
ない。しかし，グルタミン酸二酢酸のナトリウム塩とグリコール酸ナトリウムを含
有する「ＯＳ１」をそのまま甲第１号証のＥＤＴＡの代わりに用いるという構成が
容易に想到される以上，グリコール酸ナトリウムによる効果を見出したことは単な
る効果の発見である。ここで留意すべきは，グルタミン酸二酢酸のナトリウム塩と
グリコール酸ナトリウムが夫々別の２つの刊行物に記載されていて，２つの刊行物
の記載を組み合わせることが容易である，と言うのではないことである。一つの刊
行物にひとつの組成物ＯＳ１として既に組み合わされているのである。」などとの
記載がある（甲８）。これは，甲１文献記載の主引用発明におけるＥＤＴＡの代わ
りに甲３公報記載のグルタミン酸二酢酸のナトリウム塩とグリコール酸ナトリウム
を含有する「ＯＳ１」を用いる構成が容易に想到されることを前提とした記載であ
り，第２判決が，本件発明１における，水酸化ナトリウム，アミノジカルボン酸二
酢酸塩類であるアスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢酸塩類，並
びにグリコール酸ナトリウムの３成分を混合した洗浄剤組成物が，それぞれの相乗
効果により優れた洗浄性能を有し，この点は当業者が予測し得ない効果である，と
判断したことに対する反論として述べた部分であると解される。第２判決は，第２
審判における無効理由（主引用発明を甲３公報ないし甲４公報におけるＯＳ１とし
た無効理由）について判断した第２審決の判断を是認したものであり，第２審判と
は異なる無効理由による無効審判を求めている本件審判について，法律上の拘束力
があるものではないものの，当事者が予測し得ない効果と判断した上記部分は，本
件審判における無効理由の判断にも事実上の影響力があり得るため，原告は，本件
審判における請求書に上記のとおり記載したものと考えるのが合理的であり，この
記載は，本件審判において原告が主張する無効理由が前記認定のものであることに
何ら影響を与えるものではない。
また，本件審判の請求書には，「甲第１号証は，そのタイトル「入門キレート化
学」とあるように，学生レベルの参考書であり，１９８８年当時の技術常識を示す
ものである。甲第３号証のＯＳ１を技術常識に従って使用することを，数年遅れて
出願された特許で禁じるのは，不合理である。」とか「甲第１および２号証から周
知のように，コンプレクサン型キレート剤をアルカリ条件下にするための典型的な
アルカリ物質として本件発明は水酸化ナトリウムを挙げたにすぎない。」とかの記
載もあるが，これらの記載も本件審判における無効理由が前記認定のとおりである
ことと何ら矛盾するものではない。
なお，原告は，本件審判の請求書において，主引用例とか主引用発明とかの用語
を使用せず，本件発明と主引用発明との一致点，相違点も主張しておらず，この点
でどの発明が主引用発明であるかについてやや主張の明確性を欠いており，本来は，
審判請求書としてはこの点をより明確に記載すべきであった。しかし，本件審判の
請求書全体を慎重に検討すれば，その主引用発明を甲１文献記載の発明と解するほ
かないことは前記認定のとおりである。
ウこれに対し，本件審決は，前記認定のとおり，本件審判において原告が主張
する無効理由における主引用発明は，第２審判における主引用発明である，甲３公
報ないし甲４公報に記載された「ＯＳ１」なる金属イオン封鎖剤組成物（引用発明
１ｂないし引用発明２ｂ）であると認定したのであり，本件審決のこの認定は誤り
である。
(2)特許発明が出願時における公知技術から容易想到であったというためには，
当該特許発明と，対比する対象である引用例（主引用例）に記載された発明（主引
用発明）とを対比して，当該特許発明と主引用発明との一致点及び相違点を認定し
た上で，当業者が主引用発明に他の公知技術又は周知技術とを組み合わせることに
よって，主引用発明と，相違点に係る他の公知技術又は周知技術の構成を組み合わ
せることが，当業者において容易に想到することができたことを示すことが必要で
ある。そして，特許発明と対比する対象である主引用例に記載された主引用発明が
異なれば，特許発明との一致点及び相違点の認定が異なることになり，これに基づ
いて行われる容易想到性の判断の内容も異なることになるのであるから，主引用発
明が異なれば，無効理由も異なることは当然である。
これを本件についてみれば，本件発明１は，「水酸化ナトリウム，アスパラギン
酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類及びグリコール酸ナトリウムを
含有し，水酸化ナトリウムの配合量が組成物の０．１～４０重量％であることを特
徴とする洗浄剤組成物」であるのに対し，甲１文献に記載された主引用発明は，
「２％以上の水酸化ナトリウム熱水溶液及びＥＤＴＡ等のキレート剤を含有するガ
ラス瓶の洗浄剤組成物」であるから，水酸化ナトリウム水溶液とキレート剤を含む
洗浄剤組成物の点で本件発明１と一致し（水酸化ナトリウムの含有量も重複してい
る。），キレート剤として，本件発明１が「アスパラギン酸二酢酸塩類及び／また
はグルタミン酸二酢酸及びグリコール酸ナトリウムを含有」するのに対し，甲１文
献に記載された主引用発明は，ＥＤＴＡ等であり，キレート剤の組成において相違
するものと認められる。これに対し，本件発明１と第２審判における主引用発明と
の一致点及び相違点１’ないし相違点４’又は相違点５’ないし相違点８’は，前
記認定のとおりであり，これとは明らかに異なるものである。
また，主引用例は，特許発明の出願時における公知技術を示すものであればよい
のであるから，甲１文献のように出願時における周知技術を示す文献であっても，
主引用例になり得ることも明らかであり，これを主引用例たり得ないとする理由は
ない。さらに，主引用発明が同一であったとしても，主引用発明に組み合わせる公
知技術又は周知技術が実質的に異なれば，発明の容易想到性の判断における具体的
な論理構成が異なることとなるのであるから，これによっても無効理由は異なるも
のとなる。
よって，特許発明と対比する対象である主引用例に記載された主引用発明が異な
る場合も，主引用発明が同一で，これに組み合わせる公知技術あるいは周知技術が
異なる場合も，いずれも異なる無効理由となるというべきであり，これらは，特許
法１６７条にいう「同一の事実及び同一の証拠」に基づく審判請求ということはで
きない。
(3)ア被告は，無効理由は，主引用例と副引用例の公知文献の組合せによって
特定されるから，周知技術は無効理由を必ずしも特定する事実ではないとか，本件
審判において証拠として追加された甲１文献には，グルタミン酸二酢酸塩類，アス
パラギン酸二酢酸塩類，グリコール酸ナトリウムの記載もないから，本件発明との
比較では,「洗浄剤組成物において，水酸化ナトリウムを含有する」ことの周知技
術を示す文献にすぎず，第２審決において周知技術を記載した文献として提示され
ていた甲２公報と同じ内容を甲１文献として示したにすぎないことは明らかである，
と主張する。
しかし，無効審判において審理判断の対象となる無効理由は，特定の公知文献を
もって特定される公知技術のみによって構成されるものではなく，公知技術と周知
技術との組合せや，場合によっては周知技術のみによっても構成し得るものである
から，周知技術であるから，無効理由を特定する事実ではないとの被告の上記主張
は採用することができない。
また，原告が本件審判において，甲１文献を主引用例として無効理由を主張して
いたことは前記認定のとおりであり，甲１文献に，グルタミン酸二酢酸塩類，アス
パラギン酸二酢酸塩類，グリコール酸ナトリウムの記載がないことをもって，甲１
文献が主引用例であることを否定する根拠とすることはできない。甲１文献に主引
用例の上記のキレ－ト剤の記載がないことは，その点が本件発明と主引用発明との
相違点となることを示すに過ぎない。
イ被告は，原告が，第２審判では，主引用例として甲３公報及び甲４公報に基
づく主張から出発し，水酸化ナトリウムを添加する周知技術（甲２公報等）の主張
をしていたのに対し，本件審判では，水酸化ナトリウムを添加する周知技術を記載
した甲１文献から出発し，甲３公報及び甲４公報（第２審判における主引用例）に
基づく主張をしているに過ぎず，このように主張の順序を入れ替えたところで，各
文献の記載する内容や，特許法２９条２項違反の無効理由の主張における実質的な
意味づけが変わるものではない，と主張する。
しかし，前記のとおり，本件審判の請求における無効理由（特許法２９条２項）
は，第２審判における主引用発明と実質的に異なる主引用発明に基づくものであり，
主引用発明が実質的に異なれば，本件発明との一致点と相違点の認定がそもそも異
なってくるのであるから，本件審判における無効理由（特許法２９条２項）につい
て，単に，第２審決の無効理由における主引用例と周知技術の主張の順序を入れ替
えたにすぎないとか，実質的な無効理由は変わらないとの被告の上記主張は採用す
ることができない。
ウ被告は，第２判決において，主成分として，水酸化ナトリウム，アミノジカ
ルボン酸二酢酸塩類であるアスパラギン酸二酢酸塩類及び／又はグルタミン酸二酢
酸塩類，並びにグリコール酸ナトリウムの３成分を混合した洗浄剤組成物は，それ
ぞれの相乗効果により優れた洗浄性能を有することについて，甲３公報には何らの
示唆もなく，また，甲２公報等にも何の示唆もないから，洗浄剤組成物が上記３成
分を主成分とし，それによって，洗浄効果を高める効果がある点では，当業者が予
測し得ない効果であると認められるとして，当業者が容易に想到し得ないと判断さ
れたのに対し，本件審判において新たに提示された甲１文献にも，上記の予測し得
ない効果は記載されておらず，本件審判請求の無効理由（特許法２９条２項）は，
解決済みの問題が何ら変更される余地のない証拠を追加し，紛争の蒸し返しを図る
ものであるといえる旨主張する。
しかしながら，第２判決において認定された本件発明の予測し得ない効果が甲１
文献に記載されていなかったとしても，このことは本件審判における無効理由（特
許法２９条２項）が，第２審判における無効理由と「同一の事実及び同一の証拠」
によるものであることの根拠となるものではない。また，特許発明の構成が出願時
の公知技術及び周知技術から容易に想到し得る場合は，その進歩性が否定されるこ
とが原則であるが，例外として，その公知技術等から容易に想到し得る構成から通
常予測し得る効果を超えた顕著なる効果がある場合に，その進歩性が肯定されるこ
とはあり得るものの，第２判決は，第２審判における無効理由について判断したも
のであり，それとは実質的に異なる無効理由である本件審判における無効理由につ
いて判断したものではないから，この点については，本件審判においてさらに検討
を要する。
よって，本件審判の請求の無効理由（特許法２９条２項）が，解決済みの問題が
何ら変更される余地のない証拠を追加し，紛争の蒸し返しを図るものであるとする
被告の上記主張は採用することができない。
(4)以上によれば，第２審判と本件審判では，特許法２９条２項に係る無効理
由における主引用発明が異なることが認められるから，「同一の事実及び同一の証
拠」に基づく請求であるとはいえない。
よって，本件審判における特許法２９条２項による無効理由は，第２審決と同一
の事実及び同一の証拠に基づく審判請求であり，一事不再理効に反し許されないと
して，本件審判について実質的な判断をせずに，本件審判請求を却下した本件審決
の判断には誤りがあり，これを取り消すべき違法があるというべきである。
４結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由があり，原告の本件請求は理由
があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官設樂一
裁判官大寄麻代
裁判官岡田慎吾
関係証拠一覧表
刊行物名
証拠番号
本件審判・訴訟
証拠番号
第２審判・訴訟
「入門キレート化学（改訂第２版）」甲１未提出
特開平７－２３８２９９号公報甲２甲３
英国特許第１４３９５１８号公報甲３甲１
特開昭５０－３９７９号公報甲４甲２
特開昭５９－１３３３８２号公報未提出甲４
特開昭６１－１８８５００号公報未提出甲５
特表平５－５０２６８３号公報未提出甲６

戻る