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主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告乙１は，その運営するウェブサイト「乙１オフィシャルサイト」上に掲
載している別紙名誉毀損部分一覧表記載の各記述を削除せよ。
２被告乙２は，その発行する「雑誌⒜」に別紙謝罪記事目録記載１の謝罪広告
を別紙掲載要領目録記載１の要領により１回掲載せよ。
３被告乙３は，その発行する「週刊⒝」に別紙謝罪記事目録記載２の謝罪広告
を別紙掲載要領目録記載２の要領により１回掲載せよ。
４被告乙４は，その発行する「週刊⒞」に別紙謝罪記事目録記載３の謝罪広告
を別紙掲載要領目録記載３の要領により１回掲載せよ。
５被告乙１は，別紙謝罪記事目録記載４の謝罪広告を別紙掲載要領目録記載４
の要領により第１項記載のウェブサイト上に掲載せよ。
６被告乙１及び被告乙２は，原告に対し，連帯して５５０万円及びこれに対す
る平成２７年２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７被告乙１及び被告乙３は，原告に対し，連帯して５５０万円及びこれに対す
る被告乙１については平成２７年２月２５日から，被告乙３については同月２
６日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８被告乙１及び被告乙４は，原告に対し，連帯して５５０万円及びこれに対す
る被告乙１については平成２７年２月２５日から，被告乙４については同月２
６日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
被告乙１は，被告乙２が発行する雑誌「⒜」，被告乙３が発行する「週刊
⒝」，被告乙４が発行する「週刊⒞」に，原告が株式会社a新聞社の記者とし
て「従軍慰安婦」に関する記事を執筆してa新聞に掲載した記事についての論
文をそれぞれ掲載するとともに，自らが開設するウェブサイトに上記各論文を
転載して掲載している。
本件は，原告が，被告乙１の執筆に係る上記の各論文が原告の社会的評価を
低下させ，原告の名誉感情や人格的利益を侵害するものであると主張して，①
被告乙１に対し，民法７２３条の類推適用又は人格権による妨害排除請求権に
基づいて，上記ウェブサイト上に転載された上記各論文の削除を，民法７２３
条に基づいて，同ウェブサイト上への謝罪広告の掲載を，②被告乙２，被告乙
３及び被告乙４に対し，民法７２３条に基づいて，上記各論文を掲載した各雑
誌に謝罪広告の掲載を，③被告乙１と被告乙２に対し，不法行為（民法７０９
条，７１９条１項）による損害賠償請求権に基づいて，慰謝料及び弁護士費用
の合計５５０万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの
民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，④被告乙１と被告乙３
に対し，不法行為（民法７０９条，７１９条１項）による損害賠償請求権に基
づいて，慰謝料及び弁護士費用の合計５５０万円並びにこれに対する訴状送達
の日の翌日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯
支払を，⑤被告乙１と被告乙４に対し，不法行為（民法７０９条，７１９条１
項）による損害賠償請求権に基づいて，慰謝料及び弁護士費用の合計５５０万
円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定年５分
の割合による遅延損害金の連帯支払を，それぞれ求めた事案である。なお，訴
状送達の日の翌日は，被告乙１及び被告乙２については平成２７年２月２５日，
被告乙３及び被告乙４については同月２６日である。
１前提事実（証拠原因を記載しない事実は当事者間に争いがない。）
当事者等
ア原告は，昭和５７年に株式会社a新聞社（以下「a新聞社」という。）
に入社し，平成２６年３月末に，a新聞社を退社した。
原告は，平成２８年３月までb大学の非常勤講師として勤務していた。
イ被告乙１は，cの代表理事を務めるとともに，「乙１」の名でジャーナ
リストとして活動し，「乙１オフィシャルサイト」というウェブサイトを
運営している。
ウ被告乙２は，雑誌，単行本の発行及び販売等を業とする株式会社であり，
月刊誌「雑誌⒜」を発行している。同誌は，全国の書店等で広く販売され
ている。
エ被告乙３は，書籍及び雑誌の出版等を業とする株式会社であり，「週刊
⒝」を発行している。同誌の平成２６年７月から同年９月までの平均発行
部数は，５６万部余である。
オ被告乙４は，日刊新聞，雑誌及び通信販売等を業とする株式会社であり，
「週刊⒞」を発行している。同誌の平成２６年７月から同年９月までの平
均発行部数は，１３万部余である。
原告による別紙記事Ａ及び同記事Ｂの執筆と掲載
ア平成３年８月１１日付けa新聞大阪本社版朝刊社会面には，トップ記事
で，原告が執筆した「思い出すと今も涙韓国の団体聞き取り」というタ
イトルの別紙記事Ａ（甲４）（以下「本件記事Ａ」という。）が掲載され，
同月１２日には，同東京版朝刊で字数を削ったもの（甲５）が掲載された。
イ平成３年１２月２５日付けa新聞大阪本社版朝刊には，原告が執筆した
別紙記事Ｂ（甲６）（以下「本件記事Ｂ」という。）が掲載された。
被告乙１による各論文の執筆と掲載
ア被告乙２は，「雑誌⒜」２０１４年４月号に，被告乙１が執筆した論文
（甲７）（以下「乙１論文ア」という。）を掲載した。
イ被告乙３は，「週刊⒝」２０１４年４月１７日号及び同年１０月２３日
号に，それぞれ，被告乙１が執筆した論文（甲８，甲９）（以下，順に
「乙１論文イ」，「乙１論文ウ」という。）を掲載した。
ウ被告乙４は，「週刊⒞」２０１４年９月１３日号，同年１０月１８日号
及び同月２５日号にそれぞれ被告乙１が執筆した論文（甲１０から甲１２
まで）（以下，順に「乙１論文エ」，「乙１論文オ」，「乙１論文カ」と
いい，乙１論文ア，乙１論文イ及び乙１論文ウと併せて「本件各乙１論文」
という。）を掲載した。
エ被告乙１は，被告乙１サイトに，乙１論文イ，乙１論文ウ，乙１論文エ，
乙１論文オ及び乙１論文カを転載して掲載している。
オ本件各乙１論文には，別紙主張対照表１から６までの各記述欄に記載さ
れた記述が存在しており，別紙名誉毀損部分一覧表①及び②の記述は別紙
主張対照名誉毀損部分一覧表③から⑥までの
記述はからまでの記述と，別紙名誉毀損部分一覧表
⑦の記述は別紙
⑧の記述は別紙主張対照表５の記述と，別紙名誉毀損部分一覧表⑨の記述
は別紙主張対照表６の記述と，それぞれ対応している。
２争点及び争点に関する当事者の主張
別紙主張対照表１から６までの各記述欄に記載された記述は，原告の社会
的評価を低下させるか
（原告の主張）
別紙主張対照表１から６までの各記述欄に記載された記述（以下「本件各
記述部分」という。）は，別紙主張対照表１から６までの各「摘示事実又は
意見論評」欄記載の事実が摘示され，又は論評されており，これらの記述は，
別紙主張対照表１から６までの各「社会的評価を低下させる理由」欄に記載
のとおり，原告の社会的評価を低下させるものである。
（被告らの主張）
別紙主張対照表１から６までの「原告の主張に対する反論」欄に記載のと
おりである。
摘示された事実又は論評若しくは意見の前提とされた事実が真実であり，
また，真実であると信じたことについて相当な理由があるか
（被告らの主張）
別紙主張対照表１から６までの各「真実性，真実相当性及び論評（意見表
明）の域の逸脱の有無」欄に記載のとおりである。
（原告の主張）
別紙主張対照表１の「被告乙１・乙２の主張に対する反論」欄，別紙主張
対照表２及び同表３の各「被告乙１・乙３の主張に対する反論」欄，別紙主
張対照表４，同表５及び同表６の各「被告乙１・乙４の主張に対する反論」
欄に記載のとおりである。
本件各記述部分が公共の利害に関する事実に関わり，専ら公益を図る目的
でされたといえるか
（被告らの主張）
本件記事Ａは，平成２６年８月にa新聞も全くの虚偽のフィクション（作
話）であることを認めた故吉田清治の「朝鮮人慰安婦強制連行」作話を裏付
ける元慰安婦を初めて発見した記事として，日本政府への損害賠償請求訴訟
活動をしていた弁護士グループやa新聞によって連日展開されていった「強
制連行プロパガンダ」の形成に大きく寄与し，そのために，日本のみならず
韓国でも慰安婦問題が大々的に報道されるようになり，さらには国連のクマ
ラスワミ報告や米国議会決議にまで拡大して，日本の国益を著しく毀損する
結果となった。
本件各乙１論文は，本件記事Ａのもたらした上記のような結果にもかかわ
らず，原告が依然として本件記事Ａの内容が誤りであったことを認めないと
いう事実を報じるものであって，公共の利害に関するものであり，被告乙１
は，そのような原告の姿勢に対して問題提起をするという公益を図る目的を
もって，本件各乙１論文を執筆した。
また，乙１論文カについては，その主目的は，日本国民である⒟新聞前ソ
ウル支局長が韓国官憲によって起訴され，韓国からの出国を禁止された事件
に関し，歴史問題がその背景にあるとし指摘しつつ，日本のメディアの対応
を批判したものであり，その批判の対象としたＮＨＫから取材を受けた際の
事情をごく簡単に紹介した際に，原告に関して触れたものであるから，この
見地からも公益目的が肯定される。
（原告の主張）
被告乙１は，日本軍が慰安婦を連行し，組織的性暴力を行ったことがない
という自らの「信念」の正当性を根拠づけ，強調するために，敢えて原告及
び原告が執筆した本件記事Ａ及び本件記事Ｂを攻撃の標的として「捏造記
事」，「虚偽の記事」と繰り返し，原告やa新聞に対するバッシングを拡散
しているのであり，本件各乙１論文は，原告に対する根拠のない誹謗中傷そ
のものというべきであり，公共性・公益目的性は認められない。
原告が本件各乙１論文によって受けた精神的苦痛に対する慰謝料額等，名
誉回復するための処分
（原告の主張）
ア原告の社会的評価の低下及び社会生活上の不利益が生じたこと
原告は，昭和５７年にa新聞社に入社し，仙台，千葉支局を経て大阪
本社社会部員，外報部員，テヘラン支局長，ソウル特派員，外報部デス
ク，北京特派員などを歴任し，北海道支社報道センター記者，函館支局
長を務め，２００２年度新聞協会賞，２００８年度石橋湛山記念早稲田
ジャーナリズム大賞をグループ受賞するなど，真摯に報道に取り組む有
能な新聞記者であった。原告は，平成２４年４月にはb大学の非常勤講
師に就任し，平成２５年１１月には公募でd大学のメディア部門の専任
教授に選ばれ，学生への充実した教育の提供を志し，平成２６年３月末，
５５歳でa新聞社を早期退職した。ところが，原告は，記事を「捏造」
したことがないにもかかわらず，本件各乙１論文により記事を「捏造」
したとのレッテルを貼られた。ジャーナリズムの世界において新聞記者
が捏造報道をしたと表現されることは，意図的にその使命を放棄したと
評価されるに等しいものであって，本件各乙１論文は，新聞記者であっ
た原告にジャーナリストとして不適格であるとの烙印を押し，ジャーナ
リストとしての社会的評価を極限まで失墜させるものであったというほ
かない。また，本件各乙１論文によって，原告の記事が「捏造」である
とのレッテルが貼られた結果，d大学及びb大学に対して不特定多数の
者から本件各乙１論文を根拠とする原告への非難が殺到し，教授就任の
撤回を求めるメール，ＦＡＸ，電話などが相次ぎ，原告は，d大学との
契約を解約せざるを得なくなり，非常勤講師の地位にあったb大学にお
いても，原告の雇用を継続するか大学として苦渋の判断を迫られ，学内
の安全を確保するための特別な警備態勢を執ることとなった。このため，
日本国内の大学は，原告を雇用することで，同様のバッシングを受け，
学生ないし受験生への危害が予告されるなどの脅迫を受けると予測され
るため，原告を雇用する大学が現れることは期待し難い状況にある。
このように，原告は，本件各乙１論文によって，新聞記者としての社
会的評価も大学教員としての社会的評価も否定され，職を一切失うに等
しい状況に陥れられた。
d大学及びb大学に寄せられたメール，ＦＡＸ，電話などの中には，
原告の身体を害する内容も含まれており，原告自身，日常生活において
身の危険に晒された。また，原告の娘も，インターネットサイトに実名
と顔写真を晒された上，誹謗中傷の書き込みを受けたほか，原告の娘が
通う高校にも原告の娘の写真が入った中傷ＦＡＸが送られて来るなどの
攻撃を受け，その身体に危害を加える内容の脅迫を受け，さらには，原
告の息子の同級生も，原告の子どもに間違われ，バッシングを受ける状
況となった。
イ被告らの名誉毀損行為の悪質性
被告乙１は，本件記事Ａ及び本件記事Ｂと同時期に同様の記事を発行し
たa新聞社以外の新聞社の記事には何ら言及せず，「従軍慰安婦」問題と
いうセンシティブな人道上の国際問題に関する記事を原告が「捏造」した
などという極めて違法かつ悪質な言説を用い，原告の記事のみをターゲッ
トにして個人攻撃をした。また，インターネットの普及によって大衆側に
よる情報発信が極めて容易な状況にあり，大手メディア等によって第一次
的に発信された情報が，拡散を試みようとする者の媒介によるＳＮＳ（ソ
ーシャルネットワーキングサービス）を介して爆発的に大衆間に広がる上，
その特性である匿名性が加わることによって強い攻撃性を持つこと，反韓，
嫌韓感情あふれる情報に関しては特にそのような傾向が強いことは，著名
なジャーナリストである被告乙１も十分に認識していたはずである。にも
かかわらず，被告乙１がインターネット上を始めとする原告への個人攻撃
が集中している最中に継続的に本件各乙１論文を発表し続けていたことを
考えれば，被告乙１は，本件各乙１論文によって誘発される原告に対する
個人攻撃の発生を認識し，許容していたことは明らかであり，原告を社会
的に抹殺する目的で本件各乙１論文を発表し続けてきたとうかがわれるか
ら，極めて悪質性が強い。
また，「捏造」という表現が，ジャーナリストにとって致命的な表現で
あることは前述のとおりであるのみならず，乙１論文ア及び乙１論文ウは，
本件記事Ａ及び本件記事Ｂと全く無関係の被告の勤務先を暴露し，原告が
事実を「捏造」した動機について，韓国人である義母の日本政府に対する
訴訟を支援する目的であったとまで言い切っており，本件各乙１論文の記
載内容は極めて不適切で悪質である。
ウ配布の方法と範囲，配布（販売）による利益
本件各乙１論文が掲載された週刊誌ないし月刊誌は，いずれも全国の書
店等で広く販売されており，多数の目に触れるものである。また，乙１論
文イ，乙１論文ウ，乙１論文エ，乙１論文オ及び乙１論文カを転載して掲
載している被告乙１サイトは，インターネットを通じて，時間場所を問わ
ず，無料で利用することができるものであり，伝播性が高い。被告乙１の
「Twitter」や「Facebook」のいわゆるフォロアー数が平成２９年１月１
０日時点においていずれも２万人を超えていることからすると，被告乙１
サイトは，本件各乙１論文が発表された当時も相当な影響を持つサイトで
あったということができる。他方，被告乙１を除く被告らは，雑誌を販売
することによって相当額の売上を上げていると考えられる。原告の慰謝料
額の算定に当たっては，上記のような事情が十分に考慮されるべきである。
エ慰謝料額等
慰謝料
原告は，本件各乙１論文により「慰安婦記事を捏造した」とのいわれ
なき中傷を流布され，これに触発・刺激された人々から多数の激しいバ
ッシングと迫害を受け，職を失う恐れや生命の危険に晒されるだけでな
く，家族も生命の危険に晒される事態となった。加えて，被告らによる
名誉毀損行為の目的，態様等を踏まえると，原告の受けた精神的苦痛を
慰謝するためには，乙１論文アの掲載に関するものについて５００万円，
乙１論文イ及び乙１論文ウの各掲載に関するものについて５００万円，
乙１論文エから乙１論文カまでの各掲載に関するものについて５００万
円を下るものではない。
弁護士費用
原告は，原告訴訟代理人らに委任して本件訴えを提起せざるを得なく
なったが，被告らの不法行為と相当因果関係がある弁護士費用は，乙１
論文アの掲載に関するものについて５０万円，乙１論文イ及び乙１論文
ウの各掲載に関するものについて５０万円，乙１論文エから乙１論文カ
までの各掲載に関するものについて５０万円と考えるのが相当である。
オ謝罪広告及び論文の削除
本件各乙１論文により原告の名誉は著しく毀損され，金銭賠償のみによ
って原告の名誉を回復することは不可能である。本件各乙１論文が掲載さ
れた月刊誌や週刊誌は全国の書店等で販売され，また，本件各乙１論文が
転載されている被告乙１の開設したウェブサイトは伝播性が高く相当の影
響力を持つものであることからすると，原告の名誉を回復するのに適当な
処分としては，本件各乙１論文が掲載された各雑誌と同一名称の各雑誌及
び被告乙１サイトに謝罪広告の掲載を命ずるのが相当である。
また，被告乙１サイトに乙１論文イ，乙１論文ウ，乙１論文エ，乙１論
文オ及び乙１論文カが転載して掲載されていることは，原告の名誉ないし
人格権を継続的に侵害するものであり，かつ，その削除が容易であること
に鑑みれば，被告乙１サイトから上記各論文を削除するのを命ずるのが相
当である。
（被告らの主張）
ア原告は，被告乙１の行為によって生じた原告の社会生活上の不利益とし
て第三者による脅迫行為や抗議行動について縷々述べる。しかし，第三者
による原告に対する脅迫行為等が本件各乙１論文の影響によるものである
こと自体が一切立証されていないし，そもそも第三者の行為は当該第三者
の自由意思に基づく独自の行為であるから，被告乙１に帰責すべき筋合い
のものではない。また，b大学への抗議・非難メールは，平成２６年７月
に２３通であったものが，同年８月には５３５通に急増し，以降高い水準
を保っているが，同月５日及び同月６日にa新聞に掲載された本件記事Ａ
及び本件記事Ｂの検証記事が自己弁護に終始したことに対し，他のメディ
ア等から極めて強い批判がされたという事実を踏まえると，第三者の行為
に影響を与えたのは，ほかならぬa新聞の行為であったと考えるのが合理
的である。さらに，平成２６年４月から平成２８年３月までの間，b大学
に寄せられたメールは３０００通以上であるが，その中で被告乙１に言及
するものはわずか６件にすぎず，中には原告を支援する内容も含まれてい
る。
イ本件各乙１論文は，本件記事Ａ及び本件記事Ｂに対して客観的事実を踏
まえ，淡々と意見ないし論評を行うとともに，真摯に原告に対して対話を
求めるものであって，第三者の行為を煽る類の言葉などは一切使用されて
いない。むしろ，被告乙１は，原告に対する脅迫行為等を含め，いかなる
脅迫行為等も厳に戒めるように繰り返し呼びかけている。このような被告
乙１の対応に照らせば，本件各乙１論文に影響を受けた第三者が悪意を持
って原告や大学などへの脅迫行為に及ぶことは被告乙１の意思に真っ向か
ら反するものであり，被告乙１において当該脅迫行為がされることを予見
することは不可能である。
ウその他，原告の主張する慰謝料額等，謝罪広告及び論文の削除に関する
主張はいずれも争う。
第３当裁判所の判断
１争点（別紙主張対照表１から６までの各記述欄に記載された記述は，原告
の社会的評価を低下させるか）について
ある記事の意味内容が他人の社会的評価を低下させるかどうかは，当該記事
の一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈した意味内容に従って判断
すべきである（最高裁昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小
法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照）。そして，問題となっている表現
が事実を摘示するものであるか，意見ないし論評の表明であるかを区別するに
当たっては，当該部分の前後の文脈や，記事の公表当時に一般の読者が有して
いた知識ないし経験等を考慮し，その部分が，修辞上の誇張ないし強調を行う
か，比喩的表現方法を用いるか，又は第三者からの伝聞内容の紹介や推論の形
式を採用するなどによりつつ，間接的ないしえん曲に証拠等をもってその存否
を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張するものと理解されるな
らば，同部分は，事実を摘示するものと解するのが相当であり，また，上記の
ような間接的な言及は欠けている場合であっても，当該部分の前後の文脈等の
事情を総合的に考慮すると，当該部分の叙述の前提として証拠等をもってその
存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を黙示的に主張するものと
理解されるならば，その部分も，事実を摘示するものと解するのが相当である
（最高裁平成６年（オ）第９７８号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１
巻８号３８０４頁参照）。
以下，これを前提として，本件各乙１論文に関し，原告が問題とする別紙主
張対照表１から６までの各記述について検討する。
乙１論文アについて
ア別紙主張対照表１について
「過去，現在，未来にわたって日本国と日
本人の名誉を著しく傷つける彼らの宣伝はしかし，日本人による「従軍慰
安婦」捏造記事がそもそもの出発点となっている。日本を怨み，憎んでい
るかのような，日本人によるその捏造記事はどんなものだったのか。aは
９１年８月１１日，大阪aの社会面一面に「思い出すと今も涙，元朝鮮人
従軍慰安婦を韓国の団体聞き取り」の見出しで報じた。原告氏の署名入り
記事である。」（甲７，４０頁下段），「原告氏は，彼女が継父によって
人身売買されたという重要な点を報じなかっただけでなく，慰安婦とは何
の関係もない「女子挺身隊」と結びつけて報じた。」（甲７，４１頁中
段），「原告氏は韓国語もできて，eさんがどういう経緯で身売りされた
かを知っているはずですが，その最重要の事柄を書かなかった。」（甲７，
４１頁中段）というものである。
記事を，a新聞は訂正もせずに大々的に紙面化した。」というものであり，
原告記者の捏造は，a新聞の記事や社説によって事実とし
て位置づけられ，広がっていった。」というものである。
これらの記述を，証拠（甲７）から認められる同各記述の前後の記述も
踏まえ，乙１論文アの一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈し
た意味内容に従って判断すると，原告が，e
氏が継父によって人身売買され，慰安婦にさせられたという経緯を知りな
がらこれを報じず，慰安婦とは何の関係もない女子挺身隊とを結びつけ，
e氏が「女子挺身隊」の名で日本軍によって戦場に強制連行され，日本軍
人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」であるとする事実と
異なる本件記事Ａを敢えて執筆したという事実を摘示する（以下，この事
実を【裁判所認定摘示事実１】という。）とともに，本件記事Ａが日本を
怨み，日本を憎んでいるかのような記事であるとの意見ないし論評をする
ものと解するのが相当であり，同記述
いて用いられている「捏造」については，上記摘示事実と同様の事実を摘
示するものと解するのが相当である。そして，かかる事実の摘示及び意見
ないし論評の表明は，ジャーナリストである原告が，その職業倫理に反し
て，意図的に虚偽の事実を報道したとの印象を与えるものであるから，原
告の社会的評価を低下させるものであるというべきである。
この点，被告乙１及び被告乙２は，乙１論文アの「捏造」という表現は
意見ないし論評の表明である旨の主張をする。しかし，「捏造」とは「な
いことをあるかのように偽って作り上げること」であるというのが一般的
な理解であると解されるから，一般読者の普通の注意と読み方を基準とし
て解釈すると，乙１論文アの文中で用いられている「捏造」は，原告が事
実と異なることを知りながら敢えて本件記事Ａを執筆したとの事実を摘示
するものと解するのが相当であり，乙１論文アの全体の記述を見ても，被
告乙１が「捏造」の文言を一般的な用法と異なる評価的な要素を持たせて
記載しているものと解することはできない。
イ
「原告記者が，真実を隠して捏造記事を報
じたのは，義母の訴訟を支援する目的だったと言われても弁明できないで
あろう。」というものである。
別紙主張対について
に加え
点，留意すべきは，氏の妻は韓国人で，その母親がfの常任理事を当時，
務めていたg氏だったことです。このfは，日本政府を相手どって裁判を
起こした原告たちの組織です。eさんもこの組織に加わって訴えを起こし
たわけです。」とのhの指摘が引用されている（甲７）ことを踏まえ，一
般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈すると，同原
告が，e氏が継父によって人身売買され，慰安婦にさせられたという経緯
を知りながらこれを報じず，慰安婦とは何の関係もない女子挺身隊とを結
びつけ，e氏が「女子挺身隊」の名で日本軍によって戦場に強制連行され，
日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」であるとする
事実と異なる本件記事Ａを敢えて執筆したという事実（【裁判所認定摘示
事実１】），②原告の妻の母（以下「義母」という。）が，原告が本件記
事Ａを執筆した当時，後にe氏も参加して日本政府に対する民事訴訟を起
こした原告らの組織である「f」の常任理事を務めた人物であるという各
事実を摘示するとともに，これらの事実を前提として，原告が本件記事Ａ
を執筆した目的が義母の訴訟を支援する目的であったと言われても弁明す
ることができないとして，本件記事Ａを執筆した原告を批判する被告乙１
の意見ないし論評が記載されたものと解するのが相当である。そして，上
とおりであり，また，上記の意見ないし論評は，原告が，新聞という公器
を利用して義母の利益を図るために事実と異なる本件記事Ａを執筆したと
の印象を与えるものであるから，原告の社会的評価を低下させるものであ
るというべきである。
これに対して，が，原告が本件記事Ａ
を執筆した動機が義母の訴訟を支援する点にあったとの事実をも摘示する
ものであると主張するが，「義母の訴訟を支援する目的だったと言われて
も弁明できない」かどうかは，証拠等をもってその存否を決することが可
能な他人に関する特定の事項であると解することはできない。また，乙１
論文アにおいて原告と義母との関係について言及された部分は，別紙主張
その直前の前記hの指摘の引用部分にすぎない
（甲７）から，
原告が主張するような事実を主張するものと解するのは困難であるし，乙
１論文アの一般読者が，乙１論文ア
るような事実が主張されていると理解してしかるべき知識や経験等を有し
ていたと認めるに足りる証拠もない。
ウ
「改めて疑問に思う。こんな人物に，はた
して学生を教える資格があるのか，と。一体，誰がこんな人物の授業を受
けたいだろうか。教職というのはその人物の人格，識見，誠実さを以て全
力で当たるべきものだ。原告氏は人に教えるより前に，まず自らの捏造に
ついて説明する責任があるだろう。」というものである。
この記述について，からまでの各記述に加
』に，原告記者の思いがけ
ない現状が報じられていた。氏は三月でaを早期退社し，四月からd大学
に教授として務める予定だというのだ。d大学に問い合わせると，大学側
は氏がどの学部で何を教えるのかなどは公表していないが，四月から教授
として赴任する予定だと回答した。」との記述（甲７）があることを踏ま
え，乙１論文アの一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈すると，
①原告が，e氏が継父によって人身売買され，
慰安婦にさせられたという経緯を知りながらこれを報じず，慰安婦とは何
の関係もない女子挺身隊とを結びつけ，e氏が「女子挺身隊」の名で日本
軍によって戦場に強制連行され，日本軍人相手に売春行為を強いられた
「朝鮮人従軍慰安婦」であるとする事実と異なる本件記事Ａを敢えて執筆
したという事実（【裁判所認定摘示事実１】）を摘示するとともに，①の
事実に加え，②原告が平成２６年４月からd大学で教授として務める予定
であるという事実及び③原告が上記①の事実について説明していないとい
う事実を前提として，原告が，人格，識見，誠実さを以て全力で当たるべ
き教職の地位に立つ資格がないという，被告乙１の意見ないし論評が記載
されたものと解するのが相当である。そして，上記①の事実が原告の社会
上
記の意見ないし論評は，原告が，職業倫理に反する行為を行いながらそれ
について説明もしない，人格，識見，誠実さが求められる教員にふさわし
くない人物であるとの印象を与え，原告の社会的な評価を低下させるもの
であるというべきである。
乙１論文イについて
別紙主張対照表２の記述は，「意図的な虚偽報道」という見出しと，これ
に続く，「氏は，韓国の女子挺身隊と慰安婦を結びつけ，日本が強制連行し
たとの内容で報じたが，挺身隊は勤労奉仕の若い女性たちのことで慰安婦と
は無関係だ。」，「原告氏は韓国語を操り，妻が韓国人だ。その母親は，慰
安婦問題で日本政府を相手どって訴訟を起こした「f」の幹部である。」，
「原告氏の「誤報」は単なる誤報ではなく，意図的な虚偽報道だと言われて
も仕方がないだろう。」という本文の部分である。
この記述を，乙１論文イ（甲８）の上記各記述の前後の記述も踏まえ，乙
１論文イの一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈すると，当該記
述のうち本文は，①原告が，慰安婦とは無関係の韓国の女子挺身隊と慰安婦
とを結び付けて日本が韓国人女性を女子挺身隊として強制連行したという事
実と異なる本件記事Ａを執筆したとの事実（以下，この事実を【裁判所認定
摘示事実２】という。），②原告が韓国語を操り，原告の妻が韓国人である
との事実，③原告の妻の母親が慰安婦問題で日本政府を相手どって訴訟を起
こしたfの幹部であるとの事実を摘示した上で，これら①から③までの各事
実を前提に，原告が意図的に事実と異なる本件記事Ａを執筆したと言われて
も仕方がないとの意見ないし論評が記載されたものと解するのが相当であり，
また，見出し部分は，かかる意見ないし論評の要約であると解するのが相当
である。そして，上記①の事実は，ジャーナリストである原告が事実と異な
る報道をしたとの印象を与え，原告の社会的評価を低下させるとともに，上
記意見ないし論評は，原告が単に事実と異なる報道をしたというに止まらず，
それが職業倫理に反した意図的なものであったとの印象を与えるものである
から，やはり原告の社会的評価を低下させるものであるというべきである。
原告は，別紙主張対照表２の記述に加え，被告乙１が著名なジャーナリス
トであり，ホームページ上で，従前から，日本が従軍慰安婦を強制連行した
事実はないなどと主張していることを踏まえ，乙１論文イの一般読者の普通
の注意と読み方を基準として解釈すれば，別紙主張対照表２の「摘示事実又
は意見論評」欄に記載の事実が摘示されていると主張する。しかし，被告乙
１が著名なジャーナリストであるとしても，乙１論文イの一般読者が，被告
乙１がホームページで主張している内容を詳細に知っているとは限らない。
また，「意図的な虚偽報道と言われても仕方がない」かどうかは，証拠等を
もってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項であると解す
ることはできず，乙１論文イ（甲８）における別紙主張対照表２の記述の前
後の文脈を見ても，同記述が，間接的ないしえん曲に，あるいは，黙示的に，
原告が主張するような事実を主張するものと解するのは困難である。
乙１論文ウについて
別紙主張対照表３の記述は，「原告氏はb大の人格教育にどのように貢献
すると考えるか，と。２３年前，女子挺身隊と慰安婦を結びつける虚偽の記
事を書いた原告氏は，１０月１４日の今日まで，自身の捏造記事について説
明したという話は聞こえてこ２３年間，捏造報道の
訂正も説明もせず頬被りを続ける元記者を教壇に立たせ学生に教えさせるこ
とが，一体，大学教育のあるべき姿なのか。」しかし，原告
氏の捏造報道と学問の自由，表現の自由は異質の問題である。」
「この女性，e氏は，女子挺身隊の一員ではなく，貧しさゆえに親に売られ
た気の毒な女性である。にも拘わらず，原告氏は，e氏が女子挺身隊として
連行された女性たちの中の生き残りの一人だと書いた。一人の女性の人生話
として書いたこの記事は，挺身隊と慰安婦は同じだったか否かという一般論
次元の問題ではなく，明確な捏造記事である。」
る。
アについて
同記述の前に「札幌市のb大学と同大学非常勤講師，原告元a新聞記者」
，本件記事Ａを特定してそ
の一部を引用した上，
で本件記事Ａが捏造であると推断する論拠を踏まえて「明確な捏造記事」
との記述がされている（甲９）ことからすると，乙１論文ウの一般読者
の普通の注意と読み方を基準として解釈すれば，①原告が，
e氏が実際は貧しさのために親に売られた気の毒な女性であるにもかかわ
らず，それを知りながら，e氏が女子挺身隊として連行された慰安婦の生
き残りの一人であるとして，女子挺身隊と慰安婦を結び付ける事実と異な
る本件記事Ａを敢えて執筆したという事実（以下，この事実を【裁判所認
定摘示事実３】という。），②そのような事実があるにもかかわらず，原
告が，本件記事Ａの執筆後，被告乙１が乙１論文ウを執筆した平成２６年
１０月１４日までの間，そのことについて説明をしていないという事実，
③原告がb大学の非常勤講師であるという事実を，それぞれ摘示するとと
もに，これらの事実を前提として，原告がb大学の人格教育に貢献をする
人物であるのか疑問であるとの被告乙１の意見ないし論評を記載したもの
であると解するのが相当である。
そして，上記①及び②の事実の摘示は，ジャーナリストである原告が，
その職業倫理に反して意図的に虚偽の事実を報道し，さらには，そのこと
に関し，何らの説明責任も果たしていない無責任な人物であるとの印象を
与え，その社会的評価を低下させるものであり，また，意見ないし論評の
表明部分についても，原告が大学教員としての適格性に欠けるとの印象を
与え，その社会的評価を低下させるものであるというべきである。
イについて
上記アで挙げた記述を踏まえて，乙１論文ウの一般読者の普通の注意と
読み方を基準として解釈す上記ア①から同③までの
各事実に加え，④原告が本件記事Ａを訂正もしていないとの事実を摘示す
るとともに，これらの事実を前提として，原告を教員として教壇に立たせ
学生に教えさせることが大学教育のあるべき姿として疑問であるとの被告
乙１の意見ないし論評を記載したものであると解するのが相当である。
上記①②④の各事実の摘示は，ジャーナリストである原告が，その職業
倫理に反して意図的に虚偽の事実を報道し，さらには，そのことに関し，
説明責任を果たさず何らの訂正もしない無責任な人物であるとの印象を与
え，その社会的評価を低下させるものであり，また，意見ないし論評の表
明部分については，原告を大学教育のために教壇に立たせる資格のない人
物であるとの印象を与えるものであって，その社会的評価を低下させるも
のであるというべきである。
ウについて
上記乙１論文ウの一般読
者の普通の注意と読み方を基準と上記ア
①の事実を摘示するとともに，上記ア②，同③及び上記イ④の事実を
前提に，原告の姿勢と学問の自由や表現の自由は異質の問題であるとの被
告乙１の意見ないし論評を記載したものであると解するのが相当である。
そして，上記ア①の摘示は，ジャーナリストである原告が，その職業
倫理に反して意図的に虚偽の事実を報道し，そのことに関して訂正もしな
い無責任な人物であるとの印象を与えるものであって，その社会的評価を
低下させるとともに，意見ないし論評部分は，学問の自由や表現の自由が
あるとしても原告が看過することのできない問題のある記事を執筆したと
の印象を与え，原告の社会的評価を低下させるものであるというべきであ
る。
エについて
乙１論文ウの一般読者の普通の注意と読み方を基準
とア①の事実を摘示したものと解す
るのが相当である。
上記事実の摘示は，ジャーナリストである原告が，その職業倫理に反し
て意図的に虚偽の事実を報道したというものであり，その社会的評価を低
下させるものであるというべきである。
オ原告は，別紙主張対照表３の記述に加え，被告乙１が著名なジャーナリ
ストであり，ホームページ上で，従前から，日本が従軍慰安婦を強制連行
した事実はないなどと主張していることを踏まえ，乙１論文ウの一般読者
の普通の注意と読み方を基準として解釈すれば，別紙主張対照表３の「摘
示事実又は意見論評」欄に記載の事実が摘示されていると主張する。しか
し，被告乙１が著名なジャーナリストであるとしても，乙１論文ウの一般
読者が，被告乙１がホームページで主張している内容を詳細に知っている
とは限らず，乙１論文ウの一般読者の普通の注意と読み方を基準として上
記各記述を解釈すると，上記各記述において上記で説示した内容を超えて，
原告の主張する事実が摘示されていると認めるのは困難である。
他方，被告乙１及び被告乙３は，「捏造」が意見ないし論評の表明であ
るとの趣旨の主張をする。しかし，一般的に「捏造」が「ないことをある
かのように偽って作り上げること」という意味と理解されるから，一般読
者の普通の注意と読み方を基準として解釈すると，乙１論文ウの文中で用
いられている「捏造」は，原告が事実と異なることを知りながら敢えて本
件記事Ａを執筆したとの事実を摘示するものと解するのが相当であり，乙
１論文ウの全体の記述を見ても，被告乙１が「捏造」の文言を一般的な用
法と異なる評価的な要素を持たせて記載しているものと解することはでき
ない。
乙１論文エについて
別紙主張対照表４の記述は，「若い少女たちが強制連行されたという報告
の基になったのが「a新聞」の原告記者（すでに退社）の捏造記事である。」
原告氏は慰安婦とは無関係の女子挺身隊という勤労奉仕の少
乙１論文エ（甲１０）において，原告に関して言及された部分は，別紙主
これらの記述を踏まえて，乙１論文エの一般読者の普通の注意と読み方を基
準として解釈すると，別紙主張整理表４の記述は，原告が慰安婦と女子挺身
隊という勤労奉仕の少女たちが無関係であることを知りながら，両者を結び
つける事実と異なる記事を敢えて執筆したとの事実（以下，この事実を【裁
判所認定摘示事実４】という。）を摘示するものと解するのが相当である。
そして，この事実の摘示がジャーナリストである原告に対して向けられたも
のであることを考慮すると，その記事の詳細についての言及がなくとも，同
事実の摘示は，ジャーナリストである原告がその職業倫理に反して意図的に
虚偽の事実を報道したとの印象を与え，その社会的評価を低下させるもので
あることを否定することはできないというべきである。
これに対して，被告乙１及び被告乙４は，「捏造」が意見ないし論評の表
明であるとの趣旨の主張をするが，一般的に「捏造」が「ないことをあるか
のように偽って作り上げること」という意味と理解されるから，一般読者の
普通の注意と読み方を基準として解釈すると，乙１論文エの文中で用いられ
ている「捏造」は，原告が事実と異なることを知りながら敢えて記事を執筆
したとの事実を摘示するものと解するのが相当であり，乙１論文エの全体の
記述を見ても，被告乙１が「捏造」の文言を一般的な用法と異なる評価的な
要素を持たせて記載しているものと解することはできない。
乙１論文オについて
別紙主張対照表５の記述は，「ならば捏造と考えるのが当然である。原告
氏が捏造でないと言うのなら，証拠となるテープを出せばよい。そうでもし
ない限り，捏造と言われても仕方がない。」というものである。
証拠（甲１１）によれば，別紙主張対照表５の記述の前には，次のとおり
の記述があることが認められる。すなわち，「原告氏の責任も極めて大きい。
前述の七日の紙面で氏は，「記事を捏造した事実は断じてない。」とし，今
後，手記を発表するそうだ。それにしても，aの記事取り消しから二カ月余
り，この間，氏は一体何をしていたのか。氏が一九九一年八月一一日の紙面
に書いた記事は「思い出すと今も涙」という見出しだった。「女子挺身隊の
名で戦場に連行され」「日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍
慰安婦』」と書かれている。記事の中で女性は匿名にされているが，同じ女
性が三日後の八月一四日にソウルで内外記者団を前に会見した。彼女はeと
いう実名を名乗り，家が貧しかったため実の母親にキーセンに売られたと語
っている。どこにも女子挺身隊など出てこない。原告氏の記事のわずか三日
後に内外に明らかにされた「母親に売られた」という事実を，なぜ，原告氏
はその後，ずっと書かなかったのか。なぜ，女子挺身隊として日本軍に連行
されたという重大な虚偽を，ずっと，訂正しなかったのか。aは当時，挺身
隊と慰安婦は混同されていたと釈明したが，年配の人なら，およそ全員が両
者は別物と知っていたはずだ。原告氏はe氏の言葉を裏取りもせずに報じた
のか。その場合，記者として謝罪すべきだ。一方，e氏はその後もいろいろ
な機会に発言した。その中で，私の知る限り，一度も，自分は挺身隊だった
とは語っていない。従って，なぜ原告氏が挺身隊の名の下で彼女が連行され
たと書いたのかと，疑問を抱くのは当然である。彼女は原告氏にだけ挺身隊
だったと言ったのか。しかし，他の多くの場面で彼女は一度も挺身隊だと言
っていないことから考えて，この可能性は非常に低いと思わざるを得ない。」
別紙主張対照表５の記述を，その前に存在した上記の記述を踏まえ，乙１
論文オの一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈すると，別紙主張
対照表５の記述は，①原告が執筆した本件記事Ａにはe氏が女子挺身隊とし
て日本軍に連行されたという事実と異なる記載があること，②e氏が平成３
年８月１４日にソウル市内で開いた記者会見の際，家が貧しかったため実の
母親にキーセンに売られたとの話をし，女子挺身隊との話が出てこなかった
が，原告は，e氏が母親に売られたとの話をその後も書いていないこと，③
原告が事実と異なる本件記事Ａを訂正していないこと，④被告乙１の知る限
りe氏が自身を挺身隊だったと語っていないこと，⑤原告が本件記事Ａを執
筆するに当たってe氏のインタビューを録音したテープを提出していないと
の事実を前提として，原告が，e氏が女子挺身隊として日本軍に連行された
という事実がないのにこれを知りながら，e氏が日本軍に連行されて慰安婦
とされたという事実と異なる記事を敢えて執筆したと言われても仕方がない
との被告乙１の意見ないし論評が表明されているものと理解するのが相当で
ある。そして，かかる意見ないし論評は，ジャーナリストである原告が単に
事実と異なる報道をしたというに止まらず，職業倫理に反した意図的なもの
であったとの印象を与えるものであり，原告の社会的評価を低下させるもの
である。
これに対して，原告は，被告乙１が著名なジャーナリストであり，ホーム
ページ上で，従前から，日本が従軍慰安婦を強制連行した事実はないなどと
主張していることを踏まえ，乙１論文オの一般読者の普通の注意と読み方を
基準として解釈すれば，別紙主張対照表５の「摘示事実又は意見論評」欄に
記載のとおりの事実が摘示されていると主張する。しかし，乙１論文オが掲
載された週刊⒞の５週前の号に掲載された乙１論文エ（甲１０）と異なり，
「捏造だと言われても仕方がない。」との表現を用いており，「仕方がない」
かどうかは，証拠をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定
の事項であると直ちに言い難いことに加え，別紙主張対照表５の記述の前後
の文脈（甲１１）を見ても，同記述が，間接的ないしえん曲に，あるいは，
黙示的に，原告が主張するような事実を主張するものと確定的に理解するこ
とは困難である。加えて，被告乙１が著名なジャーナリストであるとしても，
乙１論文オの一般読者が，被告乙１がホームページで主張している内容を詳
細に知っているとは限らず，乙１論文エと乙１論文オの論調が異なることか
らしても，乙１論文オの一般読者の普通の注意と読み方を基準として上記各
記述を解釈すると，上記各記述において上記で説示した内容を超えて，原告
の主張する事実が摘示されていると認めるのは困難である。
乙１論文カについて
別紙主張対照表６の記述は，「慰安婦と女子挺身隊を一体のものとして捏
造記事を物した原告・a新聞元記者」というものである。
別紙主張対照表６の記述を，その直後に「私の主張は先週の小欄で書いた
通りだ。」との乙１論文カが掲載された週刊⒞の前号に掲載された乙１論文
オの存在が明示されている（甲１２）ことを踏まえ，乙１論文カの一般読者
の普通の注意と読み方を基準として解釈すると，別紙主張対照表６の記述に
おける「捏造記事」との文言は，乙１論文オにおいて言及されている本件記
事Ａに関する意見論評部分を要約したものと解するのが相当である。そして，
上記意見論評が，ジャーナリストである原告が単に事実と異なる報道をした
というに止まらず，職業倫理に反した意図的なものであったとの印象を与え
るものであり，原告の社会的評価を低下させるものであることは前記のと
おりである。
２争点（摘示された事実又は論評若しくは意見の前提とされた事実が真実で
あり，また，真実であると信じたことについて相当な理由があるか）について
前記前提事実に加え，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が
認められる。
ア原告が本件記事Ａを執筆するに至るまでの経緯
原告は，昭和５７年４月，a新聞社に入社し，昭和６２年夏から１年
間，同社に籍を置きつつ，韓国の大学の語学学校で１年間，韓国語の勉
強をし，その後，平成元年１１月から大阪社会部で勤務をするようにな
った（甲９３【１頁～３頁】）。
原告は，平成２年夏，２週間，慰安婦問題の取材のため韓国を訪れ，
従前から慰安婦問題を取り上げていたiからも協力を得て取材を進めた
が，元慰安婦に対する取材を行うことはできなかった。なお，iは，同
年１１月にjを立ち上げた。（甲９３【４頁】）
原告は，この取材活動を通じて，fの常任理事を務めていたg（義母）
の娘と知り合い，平成３年２月，同人と婚姻した（甲９３【４頁，８
頁】）。
原告は，平成３年夏頃，ソウル支局長から，iらjが元慰安婦の聞き
取り調査をしているとの情報を得て，同年８月１０日，jの事務所で，
e氏の発言が録音されたテープを聞くとともに，iからも聞き取りを実
施した。原告は，ソウル支局での２年間の取材結果に加えて，同日に取
材したメモや録音を元に本件記事Ａを執筆した。（甲９３【５頁】，原
告本人【７頁～１１頁】，弁論の全趣旨）
平成３年８月１１日付けa新聞大阪本社版朝刊社会面には，トップ記
事で，原告が執筆した「思い出すと今も涙韓国の団体聞き取り」とい
うタイトルの本件記事Ａが掲載され，同月１２日には，同東京版朝刊で
字数を削ったものが掲載された（前記前提事実）。
イ⒡新聞記者によるe氏への取材及び記事の執筆
平成３年７月当時，⒡新聞ソウル支局駐在記者であったkは，⒡新聞社
本社から，ソウルから太平洋戦争開戦５０年の連載記事の第１回分の記事
を出せるかと問合せを受け，自ら従軍慰安婦問題を提案して取材を開始し
た。kは，同年８月１３日夕刻ないし同月１４日午前，取材先であったj
のiから，元慰安婦の女性がインタビューに応じるとの連絡を受け，同日，
e氏に対するインタビューを実施し，これを基に以下の記事を執筆し，⒡
新聞紙上に掲載された。（甲９４【２頁～５頁】）
平成３年８月１５日付け⒡新聞朝刊社会面トップ記事（甲２４）
「戦前，女子挺（てい）身隊の美名のもとに従軍慰安婦として戦地で日
本軍将兵たちに凌（りょう）辱されたソウルに住む韓国人女性が十四日，
j（本部・ソウル市Ａ区，i・共同代表）に名乗り出，⒡新聞の単独イン
タビューに応じた。（中略）この女性は「女子挺身隊問題に日本が国と
して責任を取ろうとしないので恥ずかしさを忍んで…」とし，日本政府
相手に損害賠償訴訟も辞さない決意を明らかにした。」（中略）「この
女性はソウル市Ｂ区Ｃ，eさん（六七）＝中国吉林省生まれ＝。eさん
の説明によると，十六歳だった一九四〇年，中国中部のＤというところ
にあった日本軍部隊の慰安所に他の韓国人女性三人と一緒に強制的に収
容された。「養父と，もう一人の養女と三人が部隊に呼ばれ，土下座し
て許しを請う父だけが追い返され，何がなんだか分からないまま慰安婦
の生活が始まった。」（eさん）」。
なお，この記事には，「従軍慰安婦」の用語解説として，「旧日本軍
直轄の管理売春制度によって戦場に連れて行かれ，兵士を相手に強制売
春させられた女性。日中戦争下の一九三八年ごろから大規模に始まり，
その主な対象は植民地下の朝鮮の未婚女性だった。初めは日本人業者が
警察官らと村を回りだまして連れ去るケースが多かった。四三年からは
「女子挺身隊」の名で動員され，一般勤労のほか，多くが慰安婦とされ
た。戦後，戦場に置き去りにされた。」との囲み記事が付されているが，
同囲み記事部分は，kではなく，⒡新聞本社の関係者が執筆したもので
ある（証人k【３０頁，３１頁】）。
平成３年８月１８日付け⒡新聞朝刊１面連載記事（甲６２）
「先月下旬，李朝の宮殿「徳寿宮」の裏手にあるl（ソウル市Ａ区）に，
中年女性に伴われた小柄なハルモニ（おばあさん）が前触れもなく訪れ
た。応対した韓国人女子挺身隊（従軍慰安婦）問題担当の事務局員mさ
んは，広島での被爆体験を持つこの中年女性とは顔見知りだった。しか
し，初対面のハルモニが「私は女子挺身隊だった」と切り出した言葉に
思わず息をのんだ。eさん，平壌出身の母親を持ち，一九二四年，満州
（中国東北地方）吉林省で生まれた。太平洋戦争開戦の前年四〇年，中
国北部のＤというところで妓生（キーセン＝日本の芸者に当たる）にな
る修行をしていた当時一六歳のeさんは，日本軍部隊に義父とともに突
然呼び出され，慰安所で厳しい監視下に置かれた。」
ウe氏の共同記者会見
e氏は，平成３年８月１４日，ソウル市内で記者会見を行った。その記
者会見の内容を報じた韓国の新聞社の記事及び韓国のテレビ局による報道
には，以下のような内容が含まれていた。（甲５９（枝番を含む。以下，
同じ。）から甲６１まで，甲１０２，甲１０５，乙イ２，乙イ２７）
１９９１年８月１５日付け⒢日報（甲５９）
「「挺身隊慰安婦として苦痛を受けた私が，こうやってちゃんと生きて
いるのに，日本は従軍慰安婦を連行した事実がないと言い，韓国政府は
知らないなどとは話になりません。」解放から４６年ぶりに国内在住者
としては初めて，日本の統治下で日本軍の従軍慰安婦という恥ずかしめ
を受けた証人が歴史の表に現れた。」（中略）「eさんが従軍慰安婦と
して連れて行かれたのは，満１６歳になった１９４０年春。早くに父を
なくし母も再婚したため，１３歳で平壌の某家に養女として入った。e
さんが平壌キーセンの検番［技芸を教え，キーセンを養成する組合］を
終えた年に，養父はeさんをもう一人の養女（当時１７歳）と共に，日
中戦争が熾烈を極めていた中国中部地方に連れて行った。養女を利用し
て日本軍相手の「営業」をしようとした養父は，日本軍の銃剣に一銭も
受け取れず，彼女たちを日本軍に引き渡した。eさんらは部隊内の慰安
所に強制的に収容された。」（中略）「eさんは「挺身隊自体を認めな
い日本を相手に告訴したい心境」だとして，「韓国政府が一日も早く挺
身隊問題を明らかにして，日本政府の公式の謝罪と賠償を受けるべきだ」
と力を込めて語った。」
１９９１年８月１５日付け⒣新聞（甲６０）
「１４日，女性団体連合事務所でj（代表i）が設けた記者会見に現
れた彼女は，「やられたことだけでも身震いがするのに，日本人が挺身
隊という事実自体がなかったと言い逃れすることにあきれ証言すること
になった。」と明らかにした。１９２４年，中国の吉林省でn，o氏の
一人娘として生まれた彼女は，早くに父親を亡くし，母も再婚すると，
養父の手で育てられた。１４歳の時から，平壌妓生検番に通った。１７
歳になった年に養父とともに満州に行ったeハルモニは，日本軍にとら
えられ，従軍慰安婦として生活するようになった。」
１９９１年８月１６日付け⒤日報（甲６１）
「日本政府が存在の事実を否定している従軍慰安婦「挺身隊」の韓国内
の証人が初めて現れた。「１６歳の幼い年で中国の奥地に連れて行かれ，
日本軍慰安婦として苦痛を受けた私がこうやってちゃんと生きているの
に，そのような事実はなかったなどとは話になりません」。５０年以上
も胸の奥にしまっておいた恨みを，歴史の名で証言すると名乗り出たe
さん（６６・女・ソウルＢ区Ｃ１）は１４日，j事務所で自らが体験し
た「朝鮮女子挺身隊」の実情を告発した。「１９４０年春，日中戦争が
熾烈を極めていた中国中部地方のＤという場所に，わけも分からず売ら
れて行きました。中国人が戦争の最中に捨てて行った民家を慰安所に仕
立ててあったのです。」
１９９１年８月１５日付け⒥新聞（甲１０５，乙イ２，乙イ２７。訳
文は甲１０５の２によった。）
「１７歳，花のような年齢で，５カ月あまりの間，日本軍人たちの従軍
慰安婦を経験したe（６７・ソウルＢ区Ｃ１・写真）おばあさんが１４
日午後，韓国女性団体連合会事務室で惨状を暴露する記者会見を持っ
た。」（中略）「「今も『日章旗』を見るだけで嫌な気持ちになり，胸
がどきどきします。テレビや新聞で，最近も日本が従軍慰安婦を連行し
た事実はないと言う話を聞くと，悲嘆に暮れます。日本を相手に裁判で
もしたい心情です。」」（中略）「１９２４年満州吉林省で生まれたe
さんは父親が生後１００日で亡くなってしまい，生活が苦しくなった母
親によって１４歳の時に平壌にあるキーセンの検番に売られていった。
３年間の検番生活を終えたeさんが初めての就職だと思って，検番の義
父に連れられていった所が，華北のＥの日本軍３００名余りがいる小部
隊の前だった。私を連れて行った義父も当時，日本軍人にカネももらえ
ず武力で私をそのまま奪われたようでした。その後，５カ月間の生活は
ほとんど毎日，４～５名の日本軍人を相手にすることが全部でした。」
（中略）「jは「eさんの証言をはじめとして生存者，遺族などの証言
を通じて歴史の裏側に埋もれていた挺身隊の実相が明らかにされなけれ
ばならない」と強調した。」
１９９１年８月１４日における⒦テレビによる報道（甲１０２）
「日帝（日本帝国主義）の野蛮な蛮行である挺身隊，その挺身隊出身の
恨（ハン）多き女性が今日，４６年ぶりに国内では初めて当時の状況を
証言しました。満１６歳で日中戦争の最前線である激戦地に連行され，
日本軍慰安婦とならざるを得なかったeハルモニをp記者が会いまし
た。」
「記者：こうしてご自身の話を吐露する決心をした動機は何ですか？」
「e：特に動機はありません。ずっと胸の中にしまってきたのですが，
あまりに悔しくて。誰に訴えようか。」
「記者：最初に日本の軍人に連れて行かれた時の状況を少しお話くださ
い。」
「e：軍人たちが行こうと言えば行かない訳にはいきません。行こうと
言えば行くしかない。ついて行くしか。何も分からないし，軍人が行こ
うというのだから従わなければならないと思い，そのままついて行きま
した。」
エe氏による日本政府への提訴と原告による本件記事Ｂの執筆
fの会員３５名は，東京地方裁判所に対し，平成３年１２月６日，日
本国を被告とする「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」の訴
え（以下「平成３年訴訟」という。）を提起した。平成３年訴訟の原告
らの中には，同年１１月にfに入会したe氏も含まれていた。（甲９３
【７頁～８頁】，乙イ４３，乙ロ１７４【２１頁，２２頁】）
平成３年訴訟に係る訴状中，e氏について言及した部分（乙イ４３
【５０頁以下】）には，次のような記載がある。「原告e（以下「e」
という。）は，一九二三年中国東北地方の吉林省で生まれたが，同人誕
生後，父がまもなく死亡したため，母と共に親戚のいる平壌へ戻り，普
通学校にも四年生まで通った。母は家政婦などをしていたが，家が貧乏
なため，eも普通学校を辞め，子守や手伝いなどをしていた。qという
人の養女となり，一四歳からキーセン学校に三年間通ったが，一九三九
年，一七歳（数え）の春，「そこへ行けば金儲けができる」と説得され，
eの同僚で一歳年上の女性（rといった）と共に養父に連れられて中国
へ渡った。トラックに乗って平壌駅に行き，そこから軍人しか乗ってい
ない軍用列車に三日閥
ママ
乗せられた。何度も乗り換えたが，安東と北京を
通ったこと，到着したところが，「北支」「カッカ県」「Ｄ」であると
しかわからなかった。「Ｄ」へは夜着いた。小さな部落だった。養父と
はそこで別れた。eらは中国人の家に将校に案内され，部屋に入れられ
鍵を掛けられた。そのとき初めて「しまった」と思った。」
原告は，平成３年訴訟の提訴に先立つ平成３年１１月２５日，平成３
年訴訟の原告弁護団によるe氏に対する聞き取りに同行し，平成３年訴
訟の提訴後である同年１２月２５日付けa新聞大阪本社版に本件記事Ｂ
を執筆した。本件記事Ｂ（甲６）には，次のとおりの記載がある。
「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を，地区の仕事をして
いる人に言われました。仕事の中身はいいませんでした。近くの友人と
二人，誘いに乗りました。十七歳（数え）の春（一九三九年）でし
た。」，「平壌駅から軍人たちと一緒の列車に乗せられ，三日間。北京
を経て，小さな集落に連れて行かれました。怖かったけれど，我慢しま
した。真っ暗い夜でした。私と，友人は将校のような人に，中国人が使
っていた空き家の暗い部屋に閉じ込められたのです。鍵をかけられてし
まいました。しまったと思いました。」
なお，原告は，本件記事Ｂの作成時点では，e氏が，「平壌にあった
キーセンを養成する芸能学校に入り，将来は芸人になって生きていこう
と決心したのでした」と発言したことを聞いていたが，「キーセン学校」
に通ったことと慰安婦にさせられたことは関係がないと考えて，本件記
事Ｂには書かなかった。なお，１９７０年，８０年代の日本人男性が韓
国に行く「キーセン観光」は，「キーセン」に名を借りた売春行為のこ
とをいうものであった。
（以上，甲９３【７頁，８頁】，乙イ１【１１頁】，原告本人【１４
頁】）
オe氏に関するa新聞及び⒡新聞以外の新聞社の報道状況
平成３年８月１４日のe氏の共同記者会見の後，a新聞及び⒡新聞以外
の新聞において，e氏に関し，以下のような記事が掲載された。
平成３年９月２８日付け⒧新聞（甲６４）
「八月下旬，うだるような暑さのソウルで，関係者の橋渡しでeさん
（六七）に会った。」（中略）「父を早くに亡くしたeさんは，中国の
商人に引き取られ，旧日本軍に売り渡された。旧満州（現中国東北部）
の慰安所に連行された時はまだ十七歳。どこに連行されたかもわからな
い。「日本兵に軍用トラックに乗せられ，これから自分はどうなるか，
恐ろしくてたまらなかった。田舎道をひたすら走り，中国人の民家に着
いた。それから悪夢が始まった」」
平成３年１２月７日付け⒟新聞（甲６５）
「太平洋戦争中，旧日本軍の従軍慰安婦として精神的，肉体的苦痛を強
いられたとして国に対して補償を求める訴えを東京地裁に提訴したeさ
ん（六七）が六日，大阪市Ｆ区のＧで記者会見し「日本の若い人たちに
過去の侵略の歴史を知ってもらいたい。日本政府は従軍慰安婦の存在を
認め，謝罪してほしい」と強く訴えた。eさんは十七歳の時，日本軍に
強制的に連行され，中国の前線で，軍人の相手をする慰安婦として働か
された。」
平成３年１２月１３日付け⒧新聞（甲６６）
「太平洋戦争中，旧日本軍に強制的に駆り出された軍人，軍属，慰安婦
だった韓国人と遺族らが日本政府に謝罪と補償を求めて東京地裁に提訴
した。十四歳以上の女性が挺身（ていしん）隊などの名で朝鮮半島から
連行され，従軍慰安婦に。その数は二十万人ともいい，終戦後，戦場に
置き去りにされた。eさんは十五歳の春，日本軍兵士にら致された。
「挺身隊，勤労奉仕の名目すらなかった。『このやろう。朝鮮人』と殴
って引っ張っていくだけだった。」」
平成５年８月３１日付け⒟新聞（甲６７）
「今月十三日夜。韓国・ソウル市内Ｈに国際電話をかけた。相手は朝鮮
人の元従軍慰安婦eさん（六九）。二年前，旧軍人らの同胞と総額七億
円の補償を日本政府に求め，東京地裁に提訴した原告のひとりだ。」
（中略）「太平洋戦争が始まった一九四一年ごろ，eさんは日本軍の目
を逃れるため，養父と義姉の三人で暮らしていた中国・北京で強制連行
された。十七歳の時だ。食堂で食事をしようとした三人に，長い刀を背
負った日本人将校が近づいた。「お前たちは朝鮮人か。スパイだろう」
そう言って，まず養父を連行。eさんらを無理やり軍用トラックに押し
込んで一晩中，車を走らせた。」
カe氏に関する週刊誌報道（乙イ３１）
ジャーナリストであるsは，平成４年１月５日に発行された「週刊⒨」
２月号に「もうひとつの太平洋戦争朝鮮人慰安婦が告発する私たちの
肉体を弄んだ日本軍の猟色と破廉恥」と題する記事（以下「s論文」とい
う。）を執筆した。同記事の中では，e氏の証言として，以下のような記
述がされている。
「私は，満州吉林で生まれました。父は独立運動家を助ける愛国者でした
が，私が生まれて百日後に死んだそうです。生活が苦しいために母は二歳
になった私を連れて，生まれ故郷の平壌に帰り，親戚を頼ったのです。で
も，母子二人の生活は相変わらず貧乏のどん底で，私は小学校四年までし
かいっていません。母は家政婦，私は近所の子守をしながら細々と暮らし
ていたのですが，十四歳のとき，母が再婚したのです。私は新しい父を好
きになれず，次第に母にも反発し始め，何度か家出もしました。その後平
壌にあった妓生専門学校の経営者に四十円で売られ，養女として踊り，楽
器などを徹底的に仕込まれたのです。ところが，十七歳のとき，養父は
「稼ぎにいくぞ」と，私と同僚の「r」を連れて汽車に乗ったのです。着
いたところは満州のどこかの駅でした。サーベルを下げた日本人将校二人
と三人の部下が待っていて，やがて将校と養父との間で喧嘩が始まり「お
かしいな」と思っていると養父は将校たちに刀で脅され，土下座させられ
たあと，どこかに連れ去られてしまったのです。私とrは，北京に連れて
行かれ，そこからは軍用トラックで，着いたところが「北支のカッカ県Ｄ
だったと記憶しています。」
キ女子挺身隊と慰安婦を巡る著作及び報道の内容
日本政府による国家総動員法に基づく国民の勤労動員のうち，女性の
勤労動員制度は，昭和１６年１１月の国民勤労報告協力令，昭和１８年
の次官会議決定（女子勤労動員ノ促進ニ関スル件）などによって始めら
れ，上記決定においては，女子を動員すべき職種として，航空関係工場，
政府作業庁，公務員の男子徴用や男子就業の制限・禁止により女子の補
充を要するものを定め，新たに「女子勤労挺身隊（仮称）」を自主的に
組織する制度を採用することが定められた。その後，昭和１９年の女子
挺身勤労令により，法的強制力のある女子挺身隊制度が設けられたが，
同令において「女子挺身隊」とは「勤労常時要員としての女子（学徒勤
労令の適用を受くべきものを除く）の隊組織」と定義され（同令１条），
女性が女子挺身隊として行う勤労協力は，国等が指定する者の行う命令
によって定められる総動員業務についてこれを行わせると規定されてい
る（同令２条）。このように，女子挺身隊とは，これらの勤労動員制度
に基づき，国家総動員法５条が規定する「総動員業務」（総動員物資の
生産，修理，配給，輸出，輸入又は保管に関する業務等をいう。同法２
条，３条参照）について工場などで労働に従事する女性のことを指すも
のである。（乙イ９から乙イ１２まで）
これに対し，慰安婦ないし従軍慰安婦とは，太平洋戦争終結前の公娼
制度の下で戦地において売春に従事していた女性などの呼称のひとつで
あり，女子挺身隊とは異なるものである（乙イ１８【１４５頁】，乙イ
２０【２８１頁】，乙イ３８【１４１頁】，乙ロ１７４【２４頁以下，
３５８頁以下，３６６頁以下】）。
もっとも，韓国国内においては，挺身隊と慰安婦とを混同して理解さ
れており，日本国内において刊行された書籍においても，日本軍が朝鮮
人女性を女子挺身隊として徴用したとする内容の著作が存在した。
このうち，吉田清治（以下「吉田」という。）の「朝鮮人慰安婦と日
本人」（同年３月１日初版，乙イ７）及び「私の戦争犯罪」（昭和５８
年７月３１日初版，乙イ８）と題する著作は，いずれも吉田自身が，陸
軍部隊の要請に基づく動員命令書により朝鮮人女性を女子挺身隊として
徴用し，慰安婦とすることに関与したと告白する内容であり，特に後者
は，徴用に当たり暴力的手段を用いたことに言及するものであった。吉
田の著作を除く他の人物による著作では，女子挺身隊と慰安婦との関係
に関する記述は，いずれも伝聞に基づく形でされたものであった。（甲
５７，甲５８，乙イ７，乙イ８，弁論の全趣旨）
日本国内における報道でも，「韓国では「挺身隊」は「従軍慰安婦」
と同じと考えられているため，一連のマスコミ報道で韓国民の多くは
「戦時中の日本は韓国から小学校まで従軍慰安婦として引っ張っていっ
た」と受け止めている」（平成４年１月１６日付け⒟新聞。乙イ１３），
「韓国のマスコミには，挺身隊イコール従軍慰安婦としてとらえている
ものが目立ち，韓国民の多くは「日本は小学生までを慰安婦にしていた」
と受け止めている。」（同日付けa新聞。乙イ１４）として，両者を別
のものとして報じる例もあったものの，昭和５０年代から挺身隊と慰安
婦とを混同する報道も多く見られた。
また，日本国内の報道の中には，「日中戦争から太平洋戦争にかけて
「女子挺身隊」の名で連行され日本兵相手に売春を強いられたという朝
鮮人従軍慰安婦問題の真相を解明し，日本政府の責任を問うために結成
された韓国のj」（平成３年８月２４日付け⒩新聞。甲６３），「昭和
一七年以降「女子挺身隊」の名のもとに，日韓併合で無理やり日本人扱
いをされていた朝鮮半島の娘たちが，多数強制的に徴発されて戦場に送
り込まれた。」（昭和６２年８月１４日付け⒩新聞。甲２０，甲７０），
「i元教授によると，朝鮮人従軍慰安婦は一九三七年から終戦まで朝鮮
各地から集められ，その数は十万とも二十万人ともいわれる。当初は十
七歳から二十歳までの女性だったが，戦争が激しくなると，十四歳から
三十歳以上，中には子持ちの女性も「女子挺身隊」の名目で強制的に戦
地に送られ，日本兵の相手を強要された。」（平成３年６月４日付け⒧
新聞。甲２１，甲７１），「また「女子挺身隊」などの名目で徴発され
た朝鮮人女性たちは自由を奪われ，各地の慰安所で兵士たちの相手をさ
せられた。」（同年７月１２日付け⒧新聞。甲２２，甲７２），「第二
次大戦中に「女性挺身隊」として強制連行され，日本軍兵士相手に売春
を強いられたとして，韓国人女性三人を含めた韓国人被害者三十五人が
今月六日，日本政府を相手取り，一人当たり二千万円，総額７億円の補
償請求訴訟を東京地裁に起こす。」（同年１２月３日付け⒩新聞。甲７
３）のように，韓国人女性が挺身隊として強制連行されて慰安婦とさせ
られたとの趣旨の表現をするものもあった。
（以上について，甲１９から甲２５まで，甲５６，甲６３，甲６９から
甲７６まで，甲９５，甲１０３，乙イ１３，乙イ１４，乙イ４４から乙
イ５１まで）
a新聞も，昭和５７年頃から平成３年頃までの間，朝鮮人女性が女子
挺身隊の名目で慰安婦として強制連行されたとの趣旨の記事を掲載して
いた。このうち，昭和５７年９月２日の記事は，吉田を朝鮮人の強制連
行の指揮に当たった動員部長であると紹介した上，朝鮮人女性を狩り出
し，女子挺身隊の名で戦場に送り出したとする吉田の供述を初めて掲載
したものであり，昭和５８年１２月２４日，平成３年５月２２日，同年
１０月１０日にそれぞれ掲載された記事にも，国家総動員体制のもとで
軍需工場や炭鉱などで働く労働力確保のための報国会の動員部長として
多数の朝鮮人女性を強制連行したとの吉田の供述（以下，朝鮮人女性を
女子挺身隊の名で強制連行したとの趣旨の吉田の供述をまとめて，単に
「吉田の供述」という。）が掲載されている。（乙イ１【５頁以下】，
乙イ４４から乙イ４６まで，乙イ５０）
ク吉田の供述に対する疑問点の指摘，本件記事Ａへの批判とa新聞の対応
t大学教授であったuは，平成４年３月末，吉田が「私の戦争犯罪」
において朝鮮人女性を強制連行したと記述する済州島において実地調査
を行うなどして，雑誌，新聞などを通じて，吉田の供述内容の信用性に
対する疑問点を指摘するようになった。以後，吉田の供述に疑問を呈す
る報道や記事も増加するようになった。（乙イ１【５頁】，乙イ１８，
乙イ２３，乙ロ１７４【２３５頁以下】）
hは，「」１９９２年４月号に掲載された「慰安婦問題とは何だっ
たのか」と題する記事の中で，本件記事Ａ及び本件記事Ｂについて以下
のような記述をした（乙イ１７，乙イ３６）。
「原告記者は韓国への留学経験もあり，韓国語に堪能な記者である。昨
年六月にはその留学体験を記した本も出版している。そんな原告記者の
書くeさんの体験は，悲惨の一言につきる。「地区の仕事をしている人」
に騙されて，わずか十七歳で従軍慰安婦にされた―従軍慰安婦制度の残
酷性を告発するのに，これ以上の体験はないと言えるだろう。ところが
である。こうした原告記者の記事は実は重大な事実誤認を犯しているの
だ。しかもそれはどう考えても間違えようのない類の誤認である。eさ
んが会見をした翌日，韓国各紙はこれを大きく扱った。すでにその記事
の中でeさんの経歴について，韓国紙は「生活が苦しくなった母親によ
って十四歳のとき平壌にあるキーセンの検番に売られていった。三年間
の検番生活を終えたeさんが初めての就職だと思って，検番の義父に連
れられていった所が，北中国の日本軍三百人余りがいる部隊の前だった」
（『⒥新聞』九一年八月一五日）とはっきり書いているのである。もち
ろん，たとえキーセンとして売られていったとしても，eさんが日本軍
の慰安婦として苦汁を舐
な
めたことに変わりはない。しかし，女子挺身隊
という名目で明らかに日本当局の強制力によって連行された場合と，e
さんのケースのような人身売買による強制売春の場合では，日本軍ない
し政府の関与の度合いが相当に違うことも確かだ。それはとりもなおさ
ず，記事を読む人々に従軍慰安婦というものを印象づけるインパクトの
違いとなる。まして「挺身隊」イコール「慰安婦」という俗説が通用し
ている韓国のことを考えれば，eさんが挺身隊という名目で，日本の国
家権力によって強制的に連れていかれたかどうかは，事実関係の上で最
も重要なポイントの一つだろう。会見の四日も前にeさんの存在をスク
ープした原告記者が，そうした事実を果たしてほんとうに知らなかった
のだろうか。まして，提訴後の弁護士同行取材の折にも，韓国語に堪能
な原告記者はそうした韓国内の報道を知らずにいたのだろうか。それだ
けではない，v弁護士たちが一二月六日に東京地裁に提出した訴状にも
eさんは「十四歳からキーセン学校に三年間通ったが，一九三九年，十
七歳（数え）の春，『そこへ行けば金儲けができる。』と説得され，
（中略）養父に連れられて中国へ渡った」ことが，しっかり記されてい
るのである。これでは，原告記者はある意図を持って，事実の一部を隠
ぺいしようとしたと疑われても仕方がないと私は思う。まして最も熱心
にこの問題に関するキャンペーンをはったa新聞の記者が，こうした誤
りを犯すことは世論への影響から見ても許されない。」（乙イ１７【１
６０頁～１６２頁】。同旨のものとして，乙イ３６【４４頁～４７頁】）
（中略）「さらに，筆者の取材によれば，この原告記者は，今回の個人
補償請求裁判の原告側組織である「f」のリーダー的存在，g・常任理事
の義理の息子なのだ。原告記者はg常任理事の娘の夫なのである。つま
り，彼自身は今回訴えた韓国人犠牲者の遺族の一員とも言えるわけで，
そうであればなおのこと，報道姿勢には細心の注意を払わなくてはなら
ないと筆者は思う。」（乙イ１７【１６４頁】。同旨のものとして乙イ
３６【４８頁，４９頁】）
以後，hは，雑誌などを通じて本件記事Ａ及び本件記事Ｂに対する批
判を続け，平成１０年頃からは「捏造」との表現を用いるようになった
（甲９８【１２８頁～１３５頁】）。
a新聞は，平成９年３月３１日付け朝刊の特集記事において慰安婦問
題を取り上げ，その中で，「吉田清治氏は八三年に，『軍の命令により
朝鮮・済州島で慰安婦狩りを行い，女性二百五人を無理やり連行した』
とする本を出版していた。慰安婦訴訟をきっかけに再び注目を集め，a
新聞などいくつかのメディアに登場したが，まもなく，この証言を疑問
視する声が上がった。済州島の人たちからも，氏の著述を裏付ける証言
は出ておらず，真偽は確認できない。吉田氏は『自分の体験をそのまま
書いた』と話すが，『反論するつもりはない』として，関係者の氏名な
どデータの提供を拒んでいる」との記事を掲載した（乙イ１【２頁，１
９頁】）。
a新聞は，後述する平成２６年８月の検証記事掲載までの間，吉田の
供述に関する過去のa新聞の報道や本件記事Ａについて，上記以上の説
明をしたり，これを訂正し，取り消したりすることはなかった（乙イ１
【２頁，１９頁】，弁論の全趣旨）。
a新聞は，平成２６年８月５日付けでa新聞の過去の慰安婦報道に関
する検証記事（以下「本件検証記事」という。）を掲載した。本件検証
記事には，吉田の供述について裏付けが得られず，虚偽であると判断し
たとして，吉田の供述を掲載した記事を取り消す旨の記載がされている
ほか，a新聞が慰安婦問題に関する記事を掲載する際，「女子挺身隊」
の名で戦場に動員されたとの表現を用いたことについて，「当時は，慰
安婦問題に関する研究が進んでおらず，記者が参考にした資料などにも
慰安婦と挺身隊の混同が見られたことから，誤用しました。」との説明
が記載されている。
本件検証記事は，「元a新聞記者の原告氏は，元慰安婦の証言を韓国
メディアよりも早く報じました。これに対し，元慰安婦の裁判を支援す
る韓国人の義母との関係を利用して記事を作り，都合の悪い事実を意図
的に隠したのではないかとの指摘があります。」として，本件記事Ａを
取り上げた。本件検証記事のうち本件記事Ａに関する部分では，e氏の
供述の録音テープへの取材は当時のソウル支局長からの連絡がきっかけ
であり，義母の訴訟を有利にする意図があったわけではないとの原告の
説明が掲載されている。また，同部分では，「８月１１日の記事で
「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され，日本軍人相手に売春行為を強
いられた『朝鮮人従軍慰安婦』などと記したことをめぐり，キーセンと
して人身売買されたことを意図的に記事では触れず，挺身隊として国家
によって強制連行されたかのように書いた―との批判がある。」とした
上で，「慰安婦と挺身隊の混同については，前項でも触れたように，韓
国でも当時慰安婦と挺身隊の混同がみられ，原告氏も誤用した」との説
明が記載されているほか，本件記事Ａではe氏がキーセン学校について
語るのを聞いたことがなく，本件記事Ｂでキーセンのくだりに触れなか
ったことについては，キーセンだからといって慰安婦にされて仕方がな
いというわけではないと考えたとの原告の説明が記載されている。
（以上について，甲２６，甲９８【２２０頁】，乙イ１【３４頁以下】）
a新聞社は，a新聞社第三者委員会（以下，単に「第三者委員会」と
いう。）に対し，平成２６年１０月９日，a新聞が行ってきた慰安婦報
道に関して調査及び提言を行うことを委嘱した（乙イ１【１頁】）。
第三者委員会は，a新聞社に対し，同年１２月２２日，報告書（以下
「本件検証報告書」という。乙１）を提出した。本件検証報告書におい
ては，本件記事Ａ及び本件記事Ｂに関し，以下のような記述がされてい
る。（乙１【１６頁～１８頁】）
「１９９１年８月１１日付記事（略）については，担当記者の原告がそ
の取材経緯に関して個人的な縁戚関係を利用して特権的に情報にアクセ
スしたなどの疑義も指摘されるところであるが，そのような事実は認め
られない。取材経緯に関して，原告は，当時のソウル支局長から紹介を
受けてjのテープにアクセスしたと言う。そのソウル支局長も接触のあ
ったjのi氏からの情報提供を受け，自身は当時ソウル支局が南北関係
の取材で多忙であったことから，前年にも慰安婦探しで韓国を取材して
いた大阪社会部の原告からちょうど連絡があったため取材させるのが適
当と考え情報を提供したと言う。これらの供述は，ソウル支局と大阪社
会部（特に韓国留学経験者）とが連絡を取ることが常態であったことや
原告の韓国における取材経歴等を考えるとなんら不自然ではない。また，
原告が元慰安婦の実名を明かされないまま記事を書いた直後に，⒡新聞
に単独インタビューに基づく実名記事が掲載されたことをみても，原告
が前記記事を書くについて特に有利な立場にあったとは考えられない。
しかし，原告は，記事で取り上げる女性は「だまされた」事例であるこ
とをテープ聴取により明確に認識していたにもかかわらず，同記事の前
文に，「『女子挺（てい）身隊』の名で戦場に連行され，日本軍人相手
に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち，一人がソウル市
内に生存していることがわかり」と記載したことは，事実は本人が女子
挺身隊の名で連行されたのでないのに，「女子挺身隊」と「連行」とい
う言葉の持つ一般的なイメージから，強制的に連行されたという印象を
与えるもので，安易かつ不用意な記載であり，読者の誤解を招くものと
言わざるを得ない。この点，当該記事の本文には，「十七歳の時，だま
されて慰安婦にされた」との記載があり，原告も，あくまでもだまされ
た事案との認識であり，単に戦場に連れて行かれたという意味で「連行」
という言葉を用いたに過ぎず，強制連行されたと伝えるつもりはなかっ
た旨説明している。しかし，前文は一読して記事の全体像を読者に強く
印象づけるものであること，「だまされた」と記載してあるとはいえ，
「女子挺身隊」の名で「連行」という強い表現を用いているため強制的
な事案であるとのイメージを与えることからすると，安易かつ不用意な
記載である。そもそも「だまされた」ことと「連行」とは，社会通念あ
るいは日常の用語法からすれば両立しない。なお，当該女性（e氏）の
経歴（キーセン学校出身であること）に関しては，１９９１年８月１５
日付⒥新聞等は，e氏がいわゆるキーセン学校の出身であり，養父に中
国まで連れて行かれたことについて報道していた。また，１９９１年１
２月２５日付記事（略）が掲載されたのは，既に元慰安婦らによる日本
政府を相手取った訴訟が提起されていた時期であり，その訴状には本人
がキーセン学校に通っていたことが記載されていたことから，原告も上
記記事作成時点までにこれを了知していた。キーセン学校に通っていた
からといって，e氏が自ら進んで慰安婦になったとか，だまされて慰安
婦にされても仕方がなかったとはいえないが，この記事が慰安婦となっ
た経緯に触れていながら，キーセン学校のことを書かなかったことによ
り，事案の全体像を正確に伝えなかった可能性はある。原告による「キ
ーセン」イコール慰安婦ではないとする主張は首肯できるが，それなら
ば，判明した事実とともに，キーセン学校がいかなるものであるか，そ
こに行く女性の人生がどのようなものであるかを描き，読者の判断に委
ねるべきであった。」
a新聞は，平成２６年１２月２３日，本件記事Ａが，前文において
「日中戦争や第二次大戦の際，『女子挺身隊』の名で戦場に連行され，
日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち，１
人がソウル市内に生存していることがわかり」との部分について，「こ
の女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません。」として，
上記前文中「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」の部分を誤りとし
て，おわびして訂正する旨の記事を掲載した（甲９８【２２１頁】）。
ケ被告乙１による本件各乙１論文を執筆するに至る経緯等
被告乙１は，昭和５５年から平成８年３月までテレビ番組のニュース
キャスターを務めたが，その頃から，a新聞が報じる慰安婦問題に関心
を抱いて，南北朝鮮情勢問題等を研究していたw及び同人が設立したx
に参加したhとの間で意見交換をしたり，同研究所が発行する雑誌を定
期購読していた（乙イ３９，乙イ４１）。
被告乙１は，ニュースキャスターとして，原告の署名入りの記事であ
る平成３年８月１１日付けの本件記事Ａ，fの会員が提訴した平成３年
訴訟等の報道に接していたところ，平成４年１月５日に発行されたs論
文において，e氏が慰安婦になった経緯について「女子挺身隊の名で連
行されて」慰安婦となったと述べていないことを知った。また，被告乙
１は，平成４年，xが発行する雑誌（乙イ３２から乙イ３４まで，乙イ
３７）及び⒪に掲載された慰安婦問題に関するhの論文（乙イ３５，乙
イ３６），uが済州島で実施した調査結果の報告及びuの論文（乙イ１
８，乙イ３８）を読んだほか，uに会って同人の研究内容等を取材し，
日本軍による慰安婦の強制連行があったとする吉田の供述及び本件記事
Ａに疑問を深め，平成９年頃，平成４年１月当時宮沢内閣の官房長官で
あった加藤紘一，慰安婦問題に関するいわゆる「河野談話」を発した河
野洋平，官房副長官であった石原信雄，外務省関係者，韓国の元駐日大
使らに取材をし，これまでの取材やhらとの意見交換を踏まえた結果を
平成９年４月号の⒪に掲載した。（乙イ１５，乙イ１８，乙イ３２から
乙イ３９まで，被告乙１本人【２頁～４頁，２７頁】）
被告乙１は，安倍政権が慰安婦問題に関する「河野談話」を見直すの
ではないかとの情勢を受けて，a新聞等が報じる慰安婦の報道を見直す
べきであると考え，平成２４年４月以降，本件各乙１論文を執筆した。
その際，被告乙１は，原告及びa新聞に対して取材を申し込むことをし
なかった。被告乙１は，本件各乙１論文を執筆するに当たり，これまで
の取材やs論文，h及びuの各論文等から得た情報や知見のほか，平成
３年８月１４日，e氏が共同記者会見で述べた内容を報じた⒥新聞の翻
訳（甲１０５，乙イ２，乙イ２７）を読んでいた。なお，被告乙１は，
fの会員が提訴した平成３年訴訟の訴状については，平成８年又は平成
９年頃に読んだことはあるが，本件各乙１論文で執筆した内容と齟齬が
あることを認めている。（前記前提事実，甲１０５，乙イ２，乙イ２
７，乙イ３９，被告乙１本人【２頁，７頁，８頁，１１頁～１４頁，２
０頁～２２頁，３４頁】）
コ原告による反論
原告は，本件記事Ａ及び本件記事Ｂを巡る批判に対する反論等を記載し
た手記を「⒪」に寄せ，同手記は平成２６年１２月上旬頃に公刊された
「⒪」平成２７年１月号に掲載された。原告は，当該手記を皮切りに，本
件記事Ａ及び本件記事Ｂに対する批判に対し，積極的に反論をするように
なった。（甲２７，甲２８，甲４１，甲４２，甲９８，甲９９，弁論の全
趣旨）
事実を摘示しての名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事
実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，摘示され
た事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには，
上記行為には違法性がなく，仮に上記証明がないときにも，行為者において
上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば，その故
意又は過失は否定される（最高裁昭和３７年（オ）第８１５号同４１年６月
２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁，最高裁昭和５６年（オ）
第２５号同５８年１０月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１４０号１７７
頁参照）。また，ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉
毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目
的が専ら公益を図ることにあった場合に，上記意見ないし論評の前提として
いる事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，人
身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，上
記行為は違法性を欠くものというべきであり，仮に上記証明がないときにも，
行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由が
あれば，その故意又は過失は否定される（最高裁昭和６０年（オ）第１２７
４号平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２５２頁，
最高裁平成６年（オ）第９７８号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１
巻８号３８０４頁参照）。
以上を前提として，本件各乙１論文が摘示する各事実や意見ないし論評の
前提としている各事実についての真実性の証明について検討する。
乙１論文アについて
ア【裁判所認定摘示事実１】について
【裁判所認定摘示事実１】は，原告が，①e氏が継父によって人身売買
され慰安婦にさせられたという経緯を知りながらこれを報じず，②慰安婦
とは何の関係もない女子挺身隊とを結びつけ，e氏が「女子挺身隊」の名
で日本軍によって戦場に強制連行され，日本軍人相手に売春行為を強いら
れた「朝鮮人従軍慰安婦」であるとする，③事実と異なる本件記事Ａを敢
えて執筆したという各事実を摘示するものである。
原告が，e氏が継父によって人身売買され慰安婦にさせられたという
経緯を知りながら，これを報じなかったとする点について
本件記事Ａは，原告が，jの事務所でe氏の発言が録音されたテープ
及びjのiからの聞き取り等の取材結果をもとにして作成された記事で
ある（前記認定事実ア，）が，e氏がjの事務所で当時語ったと
される上記録音テープや原告の取材内容が全て廃棄されている（原告本
人【７頁～８頁】）ことから，e氏がjの事務所で慰安婦になった経緯
についてどのように語っていたかについては，本件全証拠を検討してみ
ても明らかではない。また，e氏が共同記者会見に応じた際に述べたこ
とを報じた韓国の報道のなかには，養父又は義父が関与し，営利を目的
としてe氏を慰安婦にしたことを示唆するものがある（前記認定事実
ウからまで。なお，日報は，e氏が「中国中部地方のＤという場
所に，わけも分からず売られて行きました。」と人身売買により慰安婦
にさせられたことを報じる部分もある。）が，慰安婦となった経緯に関
するe氏の発言は，本件記事Ａが報道された数日後の平成３年８月１４
日に⒡新聞ソウル支局駐在記者であったkの単独インタビューに応じた
際に報じられた内容（前記認定事実イ），同日の共同記者会見に応
じた際に報じられた内容（前記認定事実イ，ウ），fの会員が提訴
した平成３年訴訟における訴状で主張していた内容（前記認定事実エ
），共同記者会見後に日本の報道機関によるインタビューや記者会見
に応じた際に報じられた内容（前記認定事実オ），ジャーナリストで
あるsの取材に応じた際に述べた内容を記載したs論文（前記認定事実
カ）との間で必ずしも一致しておらず（なお，平成６年６月６日，e
氏が平成３年訴訟の本人尋問で慰安婦となった経緯に関して供述した内
容は，平成３年訴訟の訴状で記載されたものとも異なる（甲１０
１）。），「継父によって人身売買され慰安婦にさせられた」という事
実が真実であると認めることは困難である。
もっとも，本件記事Ａには「女性の話によると，中国東北部で生まれ，
十七歳の時，だまされて慰安婦にされた」との部分があることからする
と，e氏は，原告が聞いたとされるjで聞き取りにおける録音で「だま
されて慰安婦にさせられた」と語っていたものと推認される（原告本人
も，それまでの一連の取材の中で，e氏がだまされて慰安婦になったと
聞いたと供述している（原告本人【６２頁】）。）ことに加え，本件記
事Ａが報じられた数日後に行われたe氏の共同記者会見の内容を報じた
ものであり，被告乙１もその翻訳文を読んでいた⒥新聞には「生活が苦
しくなった母親によって１４歳の時に平壌にあったキーセンの検番に売
られていった。３年間の検番生活を終えたeさんが初めての就職だと思
って，検番の義父に連れられていった所が（中略）日本軍３００名余り
がいる小部隊の前だった。私を連れて行った義父も当時，日本軍人にカ
ネももらえず武力で私をそのまま奪われたようでした。」と報じる部分
があること（前記認定事実乙１も目を通していた平成３
年訴訟の訴状には「『そこへ行けば金儲けができる』と説得され（中略）
養父に連れられて中国へ渡った。」との部分があること（前記認定事実
エ），被告乙１が読んでいたs論文には，e氏の取材の結果として，
「十七歳のとき，養父は「稼ぎに行くぞ」と，私の同僚の「r」を連れ
て汽車に乗ったのです。」との部分があること（前記認定事実カ）か
らすると，被告乙１が，e氏をだまして慰安婦にしたのは検番の継父，
すなわち血のつながりのない男親であり，検番の継父はe氏を慰安婦に
することにより日本軍人から金銭を得ようとしていたことをもって人身
売買であると信じたものと認められる。これらの資料は，e氏の共同記
者会見の内容を報じたもの，平成３年訴訟を提起するに当たり訴訟代理
人弁護士がe氏から聴き取った内容をまとめたもの，e氏と面談した結
果を論文にしたものであるところ，e氏が，慰安婦であったとして名乗
り出た直後に自身の体験を率直に述べたと考えられる上記⒥新聞以外の
共同記者会見の内容を報じる報道にも，養父又は義父が関与し，営利目
的でe氏を慰安婦にしたことを示唆するものがあることからすると，上
記⒥新聞，平成３年訴訟の訴状及びs論文は一定の信用性を措くことが
できる資料であるということができる。そうとすれば，被告乙１が，こ
れらの資料に基づいて上記のとおり信じたことについて相当の理由があ
るというべきである。なお，乙１論文アの「継父によって人身売買され
た」との部分の直前には平成３年訴訟の訴状が援用されているところ，
同訴状には，「十四歳のとき，継父によって四十円で売られた」，「十
七歳のとき，再び継父によって（略）慰安婦にさせられた」というよう
な記載はない（前記認定事実乙１が，乙１論文
アを記載するに当たっては，同訴状だけではなく，⒥新聞やs論文もそ
の資料としていた（前記認定事実
の訴状の援用に正確性に欠ける点があるとしても，真実であると信じた
ことについて相当性を欠くとはいえない。
また，e氏が，原告が聞いたとされるjの聞き取りにおける録音テー
プで「だまされて慰安婦になった」と語っていたことが推認されること
は前記のとおりであることに加え，前記で指摘した本件記事Ａの数日後
にe氏が共同記者会見で述べた内容を報じる⒥新聞の報道内容，平成３
年訴訟の訴状の記載からすると，これらの新聞や訴状の記載を目にして
いた被告乙１が，e氏がjの聞き取りにおける録音で「検番の継父」に
だまされて慰安婦にさせられたと語っており，原告がその録音を聞いて
e氏が慰安婦にさせられた経緯を知りながら，本件記事Ａにおいてはe
氏をだました主体や「継父」によって慰安婦にさせられるまでの経緯を
記載せず，この事実を報じなかったと信じたことについて相当の理由が
あるというべきである。
なお，上記⒥新聞の記事，上記訴状及びs論文には，「義父」，「養
父」との用語が用いられており，これに対して，被告乙１は，e氏をだ
まして慰安婦にしたのが「継父」であると記述しているが，「継父」で
あろうと，「養父」であろうと，「義父」であろうと，いずれにせよ，
要するに，血のつながりのない男親という意味において一致しているか
ら，そのような用語に関する相違点は，上記認定を左右するものではな
い。
原告が，慰安婦とは何の関係もない女子挺身隊とを結びつけ，e氏が
「女子挺身隊」の名で日本軍によって戦場に強制連行されたと報じたと
する点について
本件記事Ａのリード部分には，「日中戦争や第二次大戦の際，「女子
挺（てい）身隊」の名で戦場に連行され，日本軍人相手に売春行為を強
いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち，一人がソウル市内で生存してい
ることがわかり（以下略）」との記載がある（甲４）。
前記のとおり，本件記事Ａは，原告が，jの事務所でe氏の発言が録
音されたテープ及びjのiからの聞き取り等の取材結果をもとにして作
成された記事であるところ，原告本人は，e氏がjの聞き取りにおいて
女子挺身隊の名で戦場に連行されたと発言していたことについては記憶
にない（原告本人【３６頁】），本件記事Ａのリード部分にある「女子
挺（てい）身隊の名で」という言葉は「韓国で女子挺身隊というふうに
呼ばれているところの慰安婦として使いました。法令に基づいて連れて
行かれた人ではないということは認識がありました」（原告本人【６８
頁】）と供述していることからすると，e氏が，jの聞き取りにおいて，
「女子挺身隊」の名で戦場に連行されたと述べていなかったと認められ
る。被告乙１は，e氏がjの聞き取りで語ったとされる録音テープを聞
いておらず（弁論の全趣旨），また，jの関係者や原告に対して取材を
した上で乙１論文アを執筆したものではない（前記認定事実ケ，弁論
の全趣旨）。しかし，被告乙１本人は，本件記事Ａが報じられた数日後
に行われたe氏の共同記者会見の内容を報じた⒥新聞，平成３年訴訟の
訴状及びs論文の調査等により，e氏がjの聞き取りで「女子挺身隊」
の名で戦場に連行されたとは述べていなかったと考えた旨陳述しており
（乙イ３９），上記の資料に一定の信用性を肯定することができること
は前記のとおりであるから，被告乙１が，e氏がjの聞き取りで「女子
挺身隊」の名で戦場に連行されたと語っていなかったと信じたとしても，
相当の理由があるというべきである。
また，本件記事Ａはa新聞が平成３年８月１１日付けで報じた記事で
ある（前記前提事実ア）ところ，a新聞は，昭和５７年９月２日，吉
田を強制連行の指揮に当たった動員部長と紹介して朝鮮人女性を狩り出
し，女子挺身隊の名で戦場に送り出したとする吉田の供述を初めて紹介
し，それ以降も国家総動員体制のもとで軍需工場や炭鉱などで働く労働
力確保のための報国会の動員部長として多数の朝鮮人女性を強制連行し
たとの吉田の供述を繰り返し掲載していたし（前記認定事実キ），
本件記事Ａが報じられる前のa新聞以外の報道機関も，「女子挺身隊の
名のもとに（中略）朝鮮半島の娘たちが，多数強制的に徴発されて戦場
に送り込まれた」，「朝鮮人従軍慰安婦は（中略）「女子挺身隊」の名
目で強制的に戦地に送られ」，「「女子挺身隊」などの名目で徴発され
た朝鮮人女性たちは（中略）慰安所で兵士たちの相手をさせられた」な
どと報じていた（前記認定事実キ）のであり，被告乙１もこれらの
報道に接していた（前記認定事実ケ）のであるから，被告乙１が，
本件記事Ａの「女子挺身隊の名で連行された」との部分について，韓国
で慰安婦の意味として使われている「挺身隊」又は「女子挺身隊」とい
う意味ではなく，e氏が第二次世界大戦下における女子挺身勤労令で規
定された「女子挺身隊」として戦場に強制的に動員されたと読んだとし
ても，そのことは，一般読者の普通の注意と読み方を基準としてした解
釈としても不自然なものではない。
しかるところ，女子挺身勤労令で規定するところの「女子挺身隊」と
太平洋戦争終結前の公娼制度の下で戦時下において売春に従事していた
慰安婦ないし従軍慰安婦は異なるものである（前記認定事実キ）か
ら，被告乙１が，原告が本件記事Ａにおいて慰安婦とは何の関係もない
女子挺身隊を結びつけ，「女子挺身隊」の名でe氏が日本軍によって戦
場に強制連行されたものと報じたと信じたことについては相当の理由が
あるというべきである。
この点，原告は，本件記事Ａのリード部分にある「女子挺身隊の名で
戦場に連行され」との部分について，当時の新聞，書籍では慰安婦のこ
とを「挺身隊」，「女子挺身隊」という用語を用いていたのであるから，
意図的に無関係の制度を結びつけて報道したものではないと主張する。
確かに，本件記事Ａが執筆された当時，日本国内における報道でも，慰
安婦を意味するものとして「女子挺身隊」又は「挺身隊」という用語を
用いているものがあった（前記認定事実キ）ことが認められる。し
かし，原告本人は，本件記事Ａのリードにある「「女子挺身隊」の名で」
との部分については，韓国で慰安婦のことをいう「女子挺身隊」の意味
で用いたと説明している（原告本人【９頁～１０頁】）のであるから，
日本国内の報道で慰安婦を意味するものとして「挺身隊」又は「女子挺
身隊」という用語が用いられていたかはここでは問題とはならない。そ
して，本件記事Ａが日本国内の読者に向けた報道であることに加え，本
件記事Ａが掲載されたa新聞は，昭和５７年以降，吉田を強制連行の指
揮に当たった動員部長と紹介して朝鮮人女性を狩り出し，女子挺身隊の
名で戦場に送り出したとの吉田の供述を繰り返し掲載していたし，他の
報道機関も朝鮮人女性を女子挺身隊として強制的に徴用していたと報じ
ていたのであるから，本件記事Ａの読者が，「女子挺身隊」として強制
的に徴用された慰安婦が具体的に名乗り出たと読むことは，一般読者の
普通の注意と読み方を基準として解釈したとしても不自然ではなく，被
告乙１が，上記の読み方を前提として，原告が本件記事Ａで制度として
無関係の「女子挺身隊」と慰安婦を結びつけて報じたと信じたことにつ
いては相当の理由があるというべきである。なお，これに関連して，原
告は，本件記事Ａの「連行され」との部分は「だまされて連れて行かれ
た」との意味であり強制的に連行されたと意味するものではないと主張
するが，「戦場に連行され」を一般読者の普通の注意と読み方を基準と
して解釈すれば，「意思に反して連れて行かれた」ことを意味するもの
であって，これに加えて「『だまされて』連れて行かれた」との意味を
読み取ることはできず，この点を含めて，この説示に反する原告の上記
主張は採用することができない。
原告が事実と異なる本件記事Ａを敢えて執筆したとする点について
被告乙１が，①e氏が継父によって人身売買され慰安婦にさせられた
という経緯を原告が知りながら，e氏をだました主体や慰安婦にさせら
れた経緯を本件記事Ａに記載せずにこれを報じなかったこと，②原告が，
慰安婦とは何の関係もない女子挺身隊とを結びつけ，e氏が「女子挺身
隊」の名で日本軍によって戦場に強制連行されたと報じたとそれぞれ信
じたことについて相当の理由があることは前記で説示したとおりである。
そして，原告の妻がfの常任理事を当時務めていた者の娘であり，本件
記事Ａが報じられた数か月後にe氏を含むfの会員が平成３年訴訟を提
起したことを踏まえ，被告乙１が，本件記事Ａの公正さに疑問を持ち，
e氏が「女子挺身隊」の名で連行されたのではなく検番の継父にだまさ
れて慰安婦になったのに，原告が女子挺身勤労令で規定するところの
「女子挺身隊」を結びつけて日本軍があたかもe氏を戦場に強制的に連
行したとの事実と異なる本件記事Ａを執筆したと信じたとしても，相当
な理由があるというべきである。
イ別紙主張対照表１記述について
同記述が，①【裁判所認定摘示事実１】を摘示するとともに，②本件記
事Ａが日本を怨み，日本を憎んでいるかのような記事であるとの意見ない
し論評をしていることは前記で説示したとおりであるところ，①の【裁判
所認定摘示事実１】について被告乙１が真実であると信じたことについて
相当の理由があることは前記アのとおりである。また，②の意見ないし
論評が原告の人身攻撃に及ぶなどその域を逸脱しているものとまでは認め
られない。
ウ
同記述が，①【裁判所認定摘示事実１】，②原告の義母が，原告が本件
記事Ａを執筆した当時，fの常任理事を務めた人物であるとの事実を摘示
するとともに，これらの事実を前提として，原告が本件記事Ａを執筆した
目的が義母の訴訟を支援する目的であったと言われても仕方がないとして，
本件記事Ａを執筆した原告を批判する被告乙１の意見ないし論評が記載さ
れたものであることは前記で説示したとおりである。しかるところ，①の
【裁判所認定摘示事実１】について被告乙１が真実であると信じたことに
ついて相当の理由があることは前記アのとおりであり，②の事実が真実
のとおりである。そして，①及び②の各事
実を前提とすれば，本件記事Ａを執筆した目的が義母の訴訟を支援する目
的であったと言われても仕方がないという論評ないし意見が原告の人身攻
撃に及ぶなど意見ないし論評の域を逸脱しているとまで認めることはでき
ない。
エ別紙主張対照表１記述及びについて
同記述及びが【裁判所認定摘示事実１】の事実を摘示するものであ
ることは前記で説示したところ，この事実について被告乙１が真実である
と信じたことについて相当の理由があることは前記アで説示したとおり
である。
オ別紙主張対照表１記述について
同記述が，①【裁判所認定摘示事実１】を摘示するとともに，①の事
実，②原告が平成２６年４月からd大学で教授として務める予定であると
いう事実及び③原告が前記①の事実について説明していないという事実を
前提として，原告が，人格，識見，誠実さを以て全力で当たるべき教職の
地位に立つ資格がないという，被告乙１の意見ないし論評が記載されたも
のであることは前記で説示したとおりである。しかるところ，被告乙１が
①の事実が真実であると信じたことについて相当な理由があることは前記
アで説示したとおりであり，②の事実は当事者間に争いがなく，また，
原告が本件記事Ａを捏造していない旨の反論をしていること（前記認定事
原告が【裁判所認定摘示事実１】に関して説明して
いないとの事実については，真実であると認められる。これらの事実を前
提とすれば，被告乙１が，原告について大学の教職の地位に立つ資格がな
いと批判したとしても，それが意見ないし論評の域を逸脱しているとはい
えない。
乙１論文イについて
ア【裁判所認定摘示事実２】について
【裁判所認定摘示事実２】は，原告が，慰安婦とは無関係の韓国の女子
挺身隊と慰安婦とを結びつけて日本が韓国人女性を女子挺身隊として強制
連行をしたという事実と異なる本件記事Ａを執筆したとの事実を摘示する
ものである。
しかるところ，e氏が，jの聞き取りにおいて，「女子挺身隊」の名で
戦場に連行されたと述べていなかったことは前記アで認定したとおり
である。にもかかわらず，原告は，本件記事Ａのリード部分において，e
氏が「女子挺身隊の名」で戦場に連行されたと報じたものであり，被告乙
１が，本件記事Ａの「女子挺身隊の名で連行された」との部分について，
韓国で慰安婦の意味として使われている「挺身隊」又は「女子挺身隊」と
いう意味ではなく，e氏が第二次世界大戦下における女子挺身勤労令で規
定された「女子挺身隊」として戦場に動員されたと読んだ上で，原告が慰
安婦とは無関係の「女子挺身隊」と慰安婦とを結びつけて日本が韓国人女
性（e氏）を女子挺身隊として強制的に連行したとの事実と異なる本件記
事Ａを執筆したと信じたことについて相当の理由があることは，前記ア
で説示したとおりである。
イ別紙主張対照表２の記述は，①【裁判所認定摘示事実２】，②原告が韓
国語を操り，原告の妻が韓国人であるとの事実，③原告の妻の母親が慰安
婦問題で日本政府を相手取って訴訟を起こしたfの幹部であるとの事実を
摘示した上で，これらの事実を前提として，原告が意図的に事実と異なる
本件記事Ａを執筆したと言われても仕方がないとの意見ないし論評が記載
されたものであることは前記で説示したとおりである。
①の事実について被告乙１が真実である信じたことに相当の理由がある
，エのとおりであり真実であると認められる。
そして，これらの事実を前提として，原告が意図的に事実と異なる本件記
事Ａを執筆したと言われても仕方がないとの意見ないし論評は，原告に対
する人身攻撃に及ぶなどの意見ないし論評の域を出るものではないという
べきである。
乙１論文ウについて
ア【裁判所認定摘示事実３】について
【裁判所認定摘示事実３】は，原告が，①e氏が実際は貧しさのために
親に売られた気の毒な女性であるにもかかわらず，それを知りながら，②
e氏が女子挺身隊として連行された慰安婦の生き残りの一人であるとして，
女子挺身隊と慰安婦を結びつける，③事実と異なる本件記事Ａを敢えて執
筆したとの事実を摘示するものである。
上記①のうち「e氏が実際は貧しさのために親に売られた気の毒な女性」
とする部分で言及されているところの「親」とは実親か養親を指すのか必
ずしも明らかではないが，実親に売られたとのことを指すのであれば，本
件記事Ａが報じられた数日後に行われたe氏の共同記者会見の内容を報じ
たものであり，被告乙１もその翻訳文を読んでいた⒥新聞には，「生活が
苦しくなった母親によって１４歳の時に平壌にあったキーセンの検番に売
られていった。から，
被告乙１が，e氏が実親に売られた女性であり，原告がjで聞いたとされ
るe氏の録音テープにもe氏が自らの出自を語っていたことから原告もこ
のことを知っていたと信じたことには相当性があるというべきである。ま
た，e氏が養親に売られたことを指すのであれば，で説示した
とおりであり，被告乙１が，検番の継父はe氏を慰安婦にすることにより
日本軍人から金銭を得ようとしていたことをもって人身売買であると信じ
たこと，e氏がjの聞き取りにおける録音で「検番の継父」にだまされて
慰安婦にさせられたと語っており，原告がその録音を聞いてe氏が慰安婦
にさせられた経緯を知りながら，本件記事Ａにおいてはe氏をだました主
体や「継父」によって慰安婦にさせられるまでの経緯を記載せず，この事
実を報じなかったと信じたことについて相当の理由がある。
上記②については，原告が慰安婦とは無関係の「女子挺身隊」と慰安婦
とを結びつけてe氏を女子挺身隊として連行したとの事実と異なる本件記
事Ａを執筆したと信じたことについて相当の理由があることは前記ア
で説示したとおりである。
上記③については，被告乙１が，e氏が実親又は継父によって人身売買
され慰安婦にさせられたという経緯を原告が知りながら，だました主体や
「継父」によって慰安婦にさせられた経緯を本件記事Ａに記載せずにこれ
を報じなかったと信じたことについては相当の理由があることは前記のと
おりであり，また，原告が慰安婦とは何の関係もない女子挺身隊とを結び
つけ，e氏が「女子挺身隊」の名で日本軍によって戦場に強制連行された
と報じたとそれぞれ信じたことについて相当の理由があることは前記で説
示したとおりである。そして，原告の妻がfの常任理事を当時務めていた
者の娘であり，本件記事Ａが報じられた数か月後にe氏を含むfの会員が
平成３年訴訟を提起したことを踏まえ，被告乙１が，本件記事Ａの公正さ
に疑問を持ち，e氏が「女子挺身隊」の名で連行されたのではなく実親又
は「継父」に売られて慰安婦になったのに，原告が女子挺身勤労令で規定
するところの「女子挺身隊」を結びつけて日本軍があたかもe氏を戦場に
強制的に連行したとの事実と異なる本件記事Ａを執筆したと信じたとして
も，相当な理由があるというべきである。
なお，乙１論文ウが執筆され掲載されたのは，a新聞が本件検証記事を
掲載した後である平成２６年１０月１４日である（甲９）ところ，本件検
証記事においては，本件記事Ａで「女子挺身隊」の名で戦場に連行された
との表現が用いられていることに関して，「韓国でも当時慰安婦と挺身隊
の混同がみられ，原告氏も誤用した」との説明がされている（前記認定事
実ク）。しかし，本件検証記事においては，原告が，e氏が慰安婦とな
った経緯に関する一連の取材活動を通じて，どのような情報を得ていたの
か，その情報と本件記事Ａの内容が乖離しており，また，誤読の可能性が
あったのかなど踏み込んだ説明がされていないことからすれば，本件検証
記事が報じられたからといって，上記認定を左右するものではない。
イ別紙主張対照表３記述について
同記述が，①【裁判所認定摘示事実３】，②そのような事実があるにも
かかわらず，原告が，本件記事Ａの執筆後，被告乙１が乙１論文ウを執筆
した平成２６年１０月１４日までの間，そのことについて説明をしていな
い事実，③原告がb大学の非常勤講師であるという事実を摘示し，これら
の事実を前提として，原告がb大学の人格教育に貢献するような人物であ
るのか疑問であるとの被告乙１の意見ないし論評を記載したものであるこ
とは前記で説示したとおりである。
しかるところ，被告乙１が①の事実について真実であると信じたことに
ついて相当の理由があることは前記アで説示したとおりであり，また，
原告が本件記事Ａを捏造していない旨の反論をしていること（前記認定事
３】に関して説明して
いないとの事実（②）については，真実であると認められ，③の事実は当
事者間に争いがない。これらの事実を前提とすれば，被告乙１が，原告に
ついて大学の人格教育にどのような貢献をする人物であるのか疑問である
との意見ないし論評をしたとしても，それが人格攻撃に及ぶなどの意見な
いし論評の域を逸脱しているとはいえない。
ウ別紙主張対照表３記述について
同記述が，別紙主張対照表３記述の摘示事実①から③までの各事実に
加えて，④原告が本件記事Ａを訂正もしていないとの事実を摘示した上で，
これらを前提として，原告を教員として教壇に立たせ学生に教えさせるこ
とが大学教育のあるべき姿として疑問であるとの被告乙１の意見ないし論
評を記載したものであることは前記で説示したとおりである。
しかるところ，①から③までの各事実が真実又は真実であると信じたこ
とについて相当の理由があることは前記のとおりであり，④の事実は，
弁論の全趣旨によりこれを認めることができる。これらの事実を前提とす
れば，被告乙１が，原告について教員として教壇に立たせ学生に教えさせ
ることが大学教育のあるべき姿として疑問であるとの意見ないし論評をし
たとしても，それが人格攻撃に及ぶなどの意見ないし論評の域を逸脱して
いるとはいえない。
エ別紙主張対照表３記述について
同記述が，①【裁判所認定摘示事実３】を摘示するとともに，②そのよ
うな事実があるにもかかわらず，原告が，本件記事Ａの執筆後，被告乙１
が乙１論文ウを執筆した平成２６年１０月１４日までの間，そのことにつ
いて説明をしていない事実，③原告がb大学の非常勤講師であるという事
実，④原告が本件記事Ａを訂正もしていないと事実を前提に，原告の姿勢
と学問の自由や表現の自由は異質の問題であるとの被告乙１の意見ないし
論評を記載したものであることは前記で説示したとおりである。
しかるところ，①から④までの各事実が真実又は被告乙１が真実である
と信じたことに相当の理由があることは前記アからウまでで説示したと
おりであり，これらの事実を前提として，被告乙１が，原告の姿勢と学問
の自由や表現の自由は異質の問題であるとの意見ないし論評をしたとして
も，それが人格攻撃に及ぶなどの意見ないし論評の域を逸脱しているとは
いえない。
オ
同記述が【裁判所認定摘示事実３】を摘示するものであることは前記で
説示したとおりであり，同事実について被告乙１が真実であると信じたこ
とについて相当の理由があることは前記アで説示したとおりである。
乙１論文エについて
別紙主張対照表４の記述で摘示されているところの【裁判所認定摘示事実
４】は，①原告が慰安婦と女子挺身隊という勤労奉仕の少女たちが無関係で
あることを知りながら，②両者を結びつける事実と異なる記事を敢えて執筆
したとの事実を摘示するものである。
しかして，慰安婦と勤労奉仕の女子挺身隊が無関係であることは，前記認
隊と通常呼ばないことを認めている（原告本人【３７頁】）から，慰安婦と
勤労奉仕の女子挺身隊とは無関係であることを知っていたものと推認される。
そして，原告が，慰安婦とは無関係の女子挺身隊と慰安婦とを結びつけて日
本が韓国人女性を女子挺身隊として強制連行をしたという事実と異なる記事
（本件記事Ａ）を執筆したとの事実については，前記アの【裁判所認定摘
示事実２】で説示したとおりであって，上記事実を被告乙１が真実であると
信じたことについて相当の理由があるというべきである。
乙１論文オについて
ア別紙主張対照表５の記述は，①原告が執筆した本件記事Ａにはe氏が女
子挺身隊として日本軍に連行されたという事実と異なる記載があること，
②e氏が平成３年８月１４日にソウル市内で開いた記者会見の際，家が貧
しかったため実の母親にキーセンに売られたとの話をし，女子挺身隊との
話が出てこなかったが，原告は，e氏が母親に売られたとの話をその後も
書いていないこと，③原告が事実と異なる本件記事Ａを訂正していないこ
と，④被告乙１の知る限りe氏が自身を挺身隊だったと語っていないこと，
⑤原告が本件記事Ａを執筆するに当たってe氏のインタビューを録音した
テープを提出していないとの事実を前提として，原告が，e氏が女子挺身
隊として日本軍に連行されたという事実がないのにこれを知りながら，e
氏が日本軍に連行されて慰安婦とされたという事実と異なる記事を敢えて
執筆したと言われても仕方がないとの被告乙１の意見ないし論評を表明し
たものであることは前記で説示したとおりである。
イしかるところ，e氏が，jの聞き取りにおいて，「女子挺身隊」の名で
戦場に連行されたと述べていなかったことは前記アで認定したとおり
である。にもかかわらず，原告は，本件記事Ａのリード部分において，e
氏が「女子挺身隊の名」で戦場に連行されたと報じたものであり，被告乙
１が，本件記事Ａの「女子挺身隊の名で連行された」との部分について，
韓国で慰安婦の意味として使われている「挺身隊」又は「女子挺身隊」と
いう意味ではなく，e氏が第二次世界大戦下における女子挺身勤労令で規
定された「女子挺身隊」として戦場に動員されたと読んだ上で，本件記事
Ａにはe氏が「女子挺身隊」として日本軍に連行されたとの事実と異なる
記載があると信じたことについて相当の理由があるというべきである。
また，上記②の事実のうち，e氏が，平成３年８月１４日にソウル市内
で開いた記者会見の際，家が貧しかったため実の母親にキーセンに売られ
たとの話をしたとの部分については，e氏の共同記者会見の内容を報じた
当時の⒥
真実であると認められるが，「女子挺身隊との話が出てこなかった」との
部分については，e氏が，同記者会見で，「挺身隊慰安婦」（前記認定事
「女子挺身隊という話が出てこなかった」との部分については真実である
とは認められない。もっとも，上記②の事実の重要な部分は，e氏が，共
同記者会見でも，家が貧しく実の母親によって売られたとの話は出ていた
が，原告は，共同記者会見後の記事でもe氏が実の母親によって売られた
ことを報じていないということにあると解される。そして，原告は，e氏
の共同記者会見後，平成３年訴訟の提起前にも本件記事Ｂを記載している
が，その記事でも，実親によってキーセン学校に売られたとの部分を報じ
あると認められる。
③及び⑤の事実についてはいずれも弁論の全趣旨により認めることがで
きる。④のe氏が一度も「挺身隊」だったと語っていないという部分につ
いては，e氏が，共同記者会見で，「挺身隊」又は「挺身隊慰安婦」だっ
たと述べていることからすると，その限度では真実ではないというべきで
ある。しかし，同記述の前後の文脈からすれば，同記述は，韓国で慰安婦
の意味として使われている「挺身隊」又は「女子挺身隊」という意味では
なく，e氏が第二次世界大戦下における女子挺身勤労令で規定された「女
子挺身隊」であったと語ったことはないということを意味するものと解さ
れる。そして，e氏が，女子挺身勤労令で規定するところの「女子挺身隊」
であったと語ったことはないとの事実は真実であると認められる。
そうすると，乙１論文オの前提事実は，いずれも重要な部分において真
実であるか，又は真実であると信じたことについて相当の理由があるとこ
ろ，これらの事実を前提として，被告乙１が，原告がe氏が女子挺身隊と
して日本軍に連行されたという事実がないのにこれを知りながら，e氏が
日本軍に連行されて慰安婦とされたという事実と異なる記事を敢えて執筆
したと言われても仕方がないであろうと論評ないし意見をしたとしても，
原告に対する人身攻撃に及ぶなど論評ないし意見の域を超えたものである
とはいえない。
乙１論文カについて
別紙主張対照表６の記述における「捏造記事」との文言は，乙１論文オに
おいて言及されている本件記事Ａに関する意見論評部分を要約したものであ
ることは前記で説示したとおりであるところ，乙１論文オの意見ないし論評
については，上記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分につい
て真実又は真実であると信じたことについて相当の理由があり，また，原告
に対する人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでな
い
小括
本件各乙１論文が摘示する各事実や意見ないし論評の前提とされている各
事実は，真実であると証明されているか，事実の重要な部分を真実と信ずる
について相当の理由があると認められ，また，同記述で言及されている被告
乙１による論評ないし意見が原告に対する人身攻撃に及ぶなど意見ないし論
評の域を逸脱しているものとまではいうことができない。
３争点（本件各記述部分が公共の利害に関する事実に関わり，専ら公益を図
る目的でされたといえるか）について
本件各乙１論文の内容及びこれらの論文を記載し掲載された時期に鑑みれば，
本件各記述の主題は，慰安婦問題に関するa新聞の報道姿勢やこれに関する本
件記事Ａを執筆した原告を批判する点にあったと認められ，そのような目的と
異なり，被告乙１自身の「信念」の正当性を根拠づけ，強調するべく，原告や
a新聞に対するバッシングを拡散することが主眼とするものであったとは認め
難い。
また，証拠（乙イ１）によれば，慰安婦問題は，日韓関係の問題にとどまら
ず，国連やアメリカ議会等でも取り上げられるような国際的な問題となってい
ると認められるから，慰安婦問題に関わる本件各記述は，公共の利害に関する
事実に係るものであるということができ，このような慰安婦問題に関するa新
聞の報道姿勢やこれに関する本件記事Ａを執筆した原告への批判は公益目的を
有するというべきである。
４まとめ
以上によれば，本件各乙１論文による別紙主張対照表の各記述の中には原告
の社会的評価を低下させるものがあるが，その摘示されている事実又は意見な
いし論評の前提とされている各事実は，真実であると証明されているか，事実
の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があると認められ，同記述で
言及されている被告乙１による論評ないし意見が原告に対する人身攻撃に及ぶ
など意見ないし論評の域を逸脱しているものとまではいうことができない。ま
た，被告乙１が本件各乙１論文を執筆し掲載したことについては，公共の利害
に関する事実に係り，かつ，専ら公益を図る目的にあるということができるか
ら，本件各乙１論文の執筆及び掲載によって原告の社会的評価が低下したとし
ても，その違法性は阻却され，又は故意若しくは過失は否定されるというべき
である。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，その余の争点について判断するまでもなくい
ずれも理由がないから棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官岡山忠広
裁判官渡邉充昭
裁判官牧野一成

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