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平成１７年（行ケ）第１０１６４号　審決取消請求事件
（旧事件番号　東京高裁平成１７年（行ケ）第１１６号）　
口頭弁論終結日　平成１７年１１月１日
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　
　　　　　　　原　　　　　　告　　　Ｘ
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　大島陽一
　　　　　　　同　　　　　　　　　　木村政彦
　　　
　　　　　　　被　　　　　　告　　　有限会社岩野鉄工所
　　　　　　　代表者代表取締役　　　
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　馬杉栄一
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　小島高城郎
　　　　　　　同　　　　　　　　　　川成靖夫
　　　　　　　同　　　　　　　　　　河合典子
　　　　　　　同　　　　　　　　　　佐藤卓也
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が無効２００４－３５１４４号事件について平成１７年２月８日にし
た審決を取り消す。
第２　事案の概要
　本件は，原告の有する後記特許について被告が無効審判を請求したところ，
特許庁がこの特許を無効とする審決をしたことから，原告がその取消しを求めた事
案である。
第３　当事者の主張
　１　請求原因
　(1)特許庁における手続の経緯
　　　原告は，名称を「ショベル系掘削機のフロントアタッチメント」とする発
明につき昭和６３年７月２６日特許出願し（以下「本件出願」という。），平成９
年５月１６日特許庁から設定登録を受けた（特許第２６４９７０３号。以下「本件
特許」という。）。
　本件特許は，請求項１ないし３から成るが，被告は，平成１６年３月１８
日付けで本件特許のうち請求項１に係る発明について，特許無効審判請求をした。
　特許庁は，同請求を無効２００４－３５１４４号事件として審理した上，
平成１７年２月８日，「特許第２６４９７０３号の請求項１に係る発明についての
特許を無効とする。」旨の審決（甲１。以下「審決」という。）をし，その謄本は
平成１７年２月１７日原告に送達された。
(2)発明の内容
　　　本件特許の請求項１記載の発明は，下記のとおりである。
記
「【請求項１】ショベル系掘削機のアーム先端に取り付けた油圧シリンダで回
動操作されるバケット本体と，このバケット本体に基端側を枢着した枠状の把持ア
ームと，一端を上記バケット本体側に他端を上記把持アーム側に取り付けて伸縮作
動で把持アームをバケット本体の開口縁へ開閉操作するシリンダとで構成され，上
記バケット本体の開口縁と把持アームの内端縁にはそれぞれ凹凸状の下刃と上刃を
設け，上記把持アームを閉じた状態でバケットによる掘削作業を行うと共に，上記
把持アームの開閉でつかみ上げ作業を行うフロントアタッチメントにおいて，
　上記把持アームは，両側枠板と当該両側枠板間を連結する傾斜状の先端枠板
によって平面形状が略コ字状に形成され，この両側枠板は内端縁に設けた上刃が閉
じた際に上記バケット本体の両側開口縁に設けた下刃の外側へオーバーラップする
態様で不整合状態に配設され，当該両側枠板でバケット本体を両側から拘束させ，
上記先端枠板は内端縁に設けた上刃が閉じた際に上記バケット本体の先端側開口縁
に設けた下刃に噛合して当接する態様で整合状態に配設されると共に，当該先端枠
板はバケット本体の先端側延長線上に沿った傾斜状態で先端側開口縁の前方へ突出
する態様で配設され，上記把持アームを閉じた際に先端枠板がバケット本体の先端
側開口縁の前方に段差のない連続した接合状態で連結させ，この把持アームの先端
枠板には外端縁から突出する態様で掘削刃を設けたことを特徴とするショベル系掘
削機のフロントアタッチメント。」（以下「本件発明１」という。）
　(3)審決の内容
　　ア　審決の詳細は，別添審決写し記載のとおりである。その要旨は，本件発
明１は，本件出願前に公然知られた又は公然実施された下記掘削機ｂ並びに甲５発
明及び甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから，その特許
は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである等とするものである。
記
　　　・掘削機ｂ（有限会社Ａ〔以下「Ａ」という。〕所有，審判検甲２）
　　　・実公昭４３－９８６２号公報（審判甲５・本訴甲５・乙５。以下「甲５
公報」といい，同公報に記載された発明を「甲５発明」という。）
　　　・特開昭４８－５２０１号公報（審判甲６・本訴甲６・乙６。以下「甲６
公報」といい，同公報に記載された発明を「甲６発明」という。）記載の発明
　　イ　本件発明１と掘削機ｂとの一致点及び相違点
　　　　なお，審決は，掘削機ｂの内容を次のとおり認定した上，本件発明１と
の一致点と相違点を下記のように摘示した。
記
　　　＜掘削機ｂの内容＞
　　　　「油圧ショベルのアーム先端に取り付けた油圧シリンダで回動操作され
るバケット本体と，このバケット本体に基端側を枢着した枠状の把持アームと，一
端を上記バケット本体側に他端を上記把持アーム側に取り付けて伸縮作動で把持ア
ームをバケット本体の開口縁へ開閉操作するシリンダとで構成され，上記バケット
本体の開口縁と把持アームの内端縁にはそれぞれ凹凸状の下刃と上刃を設け，上記
把持アームを閉じた状態でバケットによる掘削作業を行うと共に，上記把持アーム
の開閉でつかみ上げ作業を行う掘削機ｂにおいて，上記把持アームは，両側枠板と
当該両側枠板間を連結する傾斜状の先端枠板によって平面形状が略コ字状に形成さ
れ，この両側枠板は内端縁に設けた上刃が閉じた際に上記バケット本体の両側開口
縁に設けた下刃に噛合して当接する態様で整合状態に配設され，上記先端枠板は内
端縁に設けた上刃が閉じた際に上記バケット本体の先端側開口縁に設けた下刃に噛
合して当接する態様で整合状態に配設されると共に，当該先端枠板はバケット本体
の先端側延長線上に沿った傾斜状態で先端側開口縁の前方へ突出する態様で配設さ
れ，上記把持アームを閉じた際に先端枠板がバケット本体の先端側開口縁の前方に
段差のない連続した接合状態で連結させ，この把持アームの先端枠板には外端縁か
ら突出する態様で掘削刃を設けた油圧ショベルの掘削機ｂ。」
　　　＜一致点＞
　　　　「ショベル系掘削機のアーム先端に取り付けた油圧シリンダで回動操作
されるバケット本体と，このバケット本体に基端側を枢着した枠状の把持アーム
と，一端を上記バケット本体側に他端を上記把持アーム側に取り付けて伸縮作動で
把持アームをバケット本体の開口縁へ開閉操作するシリンダとで構成され，上記バ
ケット本体の開口縁と把持アームの内端縁にはそれぞれ凹凸状の下刃と上刃を設
け，上記把持アームを閉じた状態でバケットによる掘削作業を行うと共に，上記把
持アームの開閉でつかみ上げ作業を行うフロントアタッチメントにおいて，上記把
持アームは，両側枠板と当該両側枠板間を連結する傾斜状の先端枠板によって平面
形状が略コ字状に形成され，上記先端枠板は内端縁に設けた上刃が閉じた際に上記
バケット本体の先端側開口縁に設けた下刃に噛合して当接する態様で整合状態に配
設されると共に，当該先端枠板はバケット本体の先端側延長線上に沿った傾斜状態
で先端側開口縁の前方へ突出する態様で配接され，上記把持アームを閉じた際に先
端枠板がバケット本体の先端側開口縁の前方に段差のない連続した接合状態で連結
させ，この把持アームの先端枠板には外端縁から突出する態様で掘削刃を設けたこ
とを特徴とするショベル系掘削機のフロントアタッチメント。」である点。
　　　＜相違点＞
　　　　本件発明１が「両側枠板は内端縁に設けた上刃が閉じた際に上記バケ
ット本体の両側開口縁に設けた下刃の外側へオーバーラップする態様で不整合状態
に配設され，当該両側枠板でバケット本体を両側から拘束」されるものであるのに
対し，掘削機ｂが「側枠板は内端縁に設けた上刃が閉じた際に上記バケット本体の
両側開口縁に設けた下刃に噛合して当接する態様で整合状態に配設」されるもので
ある点。
(4)審決の取消事由
　　　しかしながら，審決は，以下に述べる理由により，違法として取り消され
るべきである。
　ア　取消事由１（公然知られた又は公然実施されたとの認定の誤り）
(ｱ)掘削機ｂが本件出願前に公然知られた又は公然実施されたものである
ためには，掘削機ｂとして特定された物件が本件特許の出願日である昭和６３年７
月２６日より前にＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）からＡに納入されたことを要
するが，その立証はされていない。
　　掘削機ｂに関しＢ代表取締役Ｃ（以下「Ｃ」という。）により証明さ
れた被告作成の証明願（審判甲３・本訴甲３・乙３の１。以下「甲３証明書」とい
う。）及び同Ａ代表取締役Ｄ（以下「Ｄ」という。）により証明された被告作成の
証明願（審判甲４・本訴甲４・乙４。以下「甲４証明書」という。）は，Ｃ及びＤ
が約１５年前の事実を証明するもので明りょうな記憶を期待することはできず，ま
た，被告の言われるままに内容をよく吟味しないまま証明願に押印したものと認め
られ，その証拠能力ないし証明力は否定されるべきである。また，甲３証明書及び
甲４証明書においては，掘削機ｂを「マルチパーパスバケット」と記載し，ＢがＡ
より昭和６３年４月２４日に上記両証明書添付の別紙３（審判甲１３の４・本訴甲
１３の４・乙１３の４）の注文書（以下「甲１３の４注文書」という。）により受
注し，昭和６３年５月３１日に納品したとしている。しかし，Ｂの「新車受注伺書
報告書」（審判甲１３の１・本訴甲１３の１・乙１３の１。以下「甲１３の１受注
書」という。）は昭和６３年４月１４日付けで作成され，Ｂの「新車販売報告書」
（審判甲１３の３・本訴甲１３の３・乙１３の３。以下「甲１３の３新車販売報告
書」という。）及びＡの受領書（審判甲１３の５・本訴甲１３の５・乙１３の５。
以下「甲１３の５受領書」という。）では納品日が昭和６３年４月３０日とされて
おり，受注日及び納品日の日付が上記両証明書とは一致していない。本件審判手続
におけるＥ（昭和６３年当時のＢ従業員。以下「Ｅ」という。）の証人調書（本訴
甲１６・乙１７。以下「Ｅ証人調書」という。）に照らせば，被告が提出した伝票
類は，いずれもパワーショベルの本体車両の納品に関するものであり，「マルチパ
ーパスバケット」に関するものではないと認められる。
　　また，株式会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）の売上帳（審判甲１０・本
訴甲１０・乙１０。以下「甲１０売上帳」という。）の昭和６３年５月３１日の欄
には，「マルチパーパスバケット」のＡに対する売上げが記載されているが，その
記載の正確さについて客観的な裏付けはない上，Ｆは，本件特許を無効にすること
について利害関係を有するＢの取引先であり，その売上帳の記載は信用できない。
(ｲ)昭和６３年５月３１日に納品されたとされるものが審判検甲２の掘削
機ｂと同一のものであることの証明はない。「Ｍ／Ｐ　ＢＵＣＫＥＴのパーツ図
面」（審判甲９〔Ｆが保管していたもの〕，９の２〔Ｂが保管していたもの〕・本
訴甲９，９の２・乙９の１，９の２。以下，それぞれ「甲９図面」，「甲９の２図
面」という。）及び「Ｍ／Ｐ　ＢＵＣＫＥＴの全体図面」（審判甲８〔Ｆが保管し
ていたもの〕，８の２〔Ｂが保管していたもの〕・本訴甲８，８の２・乙８の１，
８の２。以下，それぞれ「甲８図面」，「甲８の２図面」という。）には，同一の
日付のゴム印が押されているにもかかわらず，内容が書き改められ，相違している
ところがあり，図面の現況が昭和６３年当時のものと同一であるかについては疑義
がある。
(ｳ)審決は，書証に記載された「マルチパーパスバケット」，「Ｍ／Ｐ　
ＢＵＣＫＥＴ」について，「上記「マルチパーパスバケット」，「Ｍ／Ｐ　ＢＵＣ
ＫＥＴ」は，「掘削」と「つかむ」ことができる同一のバケット（掘削機ｂ）であ
ると認められる」（審決１０頁第１段落）と認定した。しかし，「マルチパーパス
バケット」とは，多目的バケットの総称であって，それ自体により具体的な物件を
特定することはできない。市場に出回っているマルチパーパスバケットの中から掘
削機ｂを特定するためには，型番，銘板，刻印等の客観的な証拠が必要であるが，
本件においてそのような証拠は全くない。
イ　取消事由２（本件発明１の進歩性についての判断の誤り）
　本件発明１のように両側枠板でバケット本体を両側から拘束する構成を
当業者が容易に想到し得るものではなく，特許法２９条２項の規定に該当するとし
て発明の進歩性を否定した審決の判断には誤りがある。
　掘削機ｂでは「両側枠板は内端線に設けた上刃が閉じた際に上記バケッ
ト本体の両側開口線に設けた下刃に噛合して当設する態様で整合状態に配設され
る」構成を採っており，掘削機ｂの設計者であるＧ（以下「Ｇ」という。）は，本
件審判手続において「上刃と下刃が噛合して両側枠板とバケット本体の両側が水平
面になるようにする必要がある」旨を証言している。これに対して，甲５発明では
「ドーザレバー３がバケット本体５の両側開口線の外側へオーバーラップする態様
で不整合状態に配設された」構成であり，甲６発明では「後方バケット部１４内に
前方バケット部１６が収容され，両バケット部の側壁及び底板は重なり合う」構成
であるから，掘削機ｂとは相反する構成である。
　したがって，掘削機ｂに対して，本件発明１のようにバケット本体の両
側開口線に設けた下刃の外側へオーバーラップする態様で不整合状態に配設させる
ために，甲５発明及び甲６発明を適用する動機付けはなく，その組合せは困難であ
る。
２　請求原因に対する認否
　請求原因(1)ないし(3)の各事実はいずれも認めるが，(4)は争う。
　３　被告の反論
　　審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
　(1)取消事由１（公然知られた又は公然実施されたとの認定の誤り）に対し
ア　掘削機ｂ及び掘削機ａ（有限会社Ｈ〔以下「Ｈ」という。〕）は，いず
れも昭和６３年４月頃Ｂが作図した図面に基づき，その発注によりＦが製作し，Ｂ
に納品された上で，それぞれエンドユーザーである有限会社Ｉ及びＡに，遅くとも
本件出願（昭和６３年７月２６日）前に引き渡された事実，並びに，その引渡し時
の形状はいずれも審決における検証の結果（本訴乙１５）中「構成」に記載のとお
りであった事実が認められる。
イ　Ｇは，昭和６３年当時Ｂの社員として建設機械のアタッチメントの設計
に従事していたが，昭和６３年１月か２月ころ，既にあったタイヤショベル用のア
タッチメントとしてのマルチパーパスバケットを，油圧ショベル用の「掘削」する
機能と「つかむ」機能とを有する掘削機として設計し作図することになった。作図
された図面は鉛筆で手書きしたもので，原図が甲８の２図面及び甲９の２図面とし
てＢに現存し，当時コピーしたものが甲８図面及び甲９図面として株式会社Ｆに現
存している。これらの図面に基づく１号機が掘削機ａであり，２号機が掘削機ｂで
ある。
　　　　Ｂに保管されていた甲９の２図面は，Ｆに現存する甲９図面とは一致し
ない部分があるが，Ｂにおいては，１号機，２号機以降もマルチパーパスバケット
の注文を受けており，注文ごとに設計変更に応じて鉛筆書き図面を修正して製造依
頼することは慣習的に行われていたと考えられ，Ｆに現存するコピーの図面である
甲９図面が，１号機，２号機の製造のためにＢから受領したものであり，図面の完
成当初のものである。
ウ　昭和６３年当時，ＦはＢから建設機械の装備品の注文を受け，これを製
造し納品していたものであるが，昭和６３年油圧ショベルに装備する多目的バケッ
ト（「掘削」と「つかむ」ことのできるフロントアタッチメントであり，マルチパ
ーパスバケットと称していた。）の製作依頼を受けた。この製作のために，ＦはＢ
から図面のコピーを受領し，甲８図面，甲９図面として現在もＦに保管されてい
る。Ｆはこの図面に基づき，Ｇやエンドユーザーとも打ち合わせをしながら上記マ
ルチパーパスバケットを製作した。このエンドユーザー用に製作した油圧ショベル
に装備する「掘削」と「つかむ」機能を有する多目的バケット（マルチパーパスバ
ケット）が掘削機ａ及び掘削機ｂである。Ｆに保管されている甲１０売上帳及び仕
入帳（審判甲１１・本訴甲１１・乙１１。以下「甲１１仕入帳」という。）によれ
ば，昭和６３年５月１６日に有限会社Ｉ分の掘削機ａを納品し，昭和６３年５月３
１日にＡ分の掘削機ｂを納品し，また，当時この２社分以外にもマルチパーパスバ
ケット数台を製作していたことが認められる。
エ　Ａの従業員であるＪは，Ｆにも赴き，上記マルチパーパスバケットにつ
いてユーザーの立場から注文をつけ，そのため完成品は設計図と多少違う部分も生
じたが，Ａは，掘削機ｂを多少の修繕はしたものの当時のまま原型を保って現在ま
で所有し続け，その現況は審判検甲２のとおりである。
　　(2)取消事由２（本件発明１の進歩性についての判断の誤り）に対し
　ショベル系掘削機のフロントアタッチメントにおいて，「掘削」と「つか
む」の双方の機能を具備し，両側枠板が閉じた際にバケット本体の両側開口縁の外
側へオーバーラップする態様で不整合状態に配設された側面不整合構成は，甲５公
報及び甲６公報に記載されている。特に，甲６公報記載のものは，当該両側枠板で
バケット本体を両側から拘束することは明らかであるから，掘削機ｂにおいて，両
側枠板は内端縁に設けた上刃が閉じた際に上記バケット本体の両側開口縁に設けた
下刃の外側へオーバーラップする態様で不整合状態に配設され，当該両側枠板でバ
ケット本体を両側から拘束するようにすることは，当業者が容易に想到し得ること
である。
　本件発明１は，このように構成することにより，把持アームを閉じた際
（すなわち掘削を行う際）に把持アームの左右方向への移動を係止して捻れを防止
する作用効果を奏する(甲１８の４頁左欄３４行目～３６行目)とされているが，こ
のような効果は甲６公報記載のものから当業者が当然予測できる範囲内のものであ
る。
　甲５発明及び甲６発明と掘削機ｂの構成は，「つかむ」という基本機能の
ためにバケット本体と開閉可能な把持アームとを具備する点で共通しており，両者
はつかむ際の噛合の程度に差があるが，全面的に相反する構成ではなく，これをも
って掘削機ｂに甲５発明及び甲６発明を適用する動機付けがないとすることはでき
ず，組合せが困難であるということもできない。
第４　当裁判所の判断
　１　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
　　　そこで，以下においては，審決の適否につき，原告主張の取消事由ごとに判
断する。
　２　取消事由１（公然知られた又は公然実施されたとの認定の誤り）について
(1)本件審判手続の第２回証拠調べ調書（甲１６・乙１６）によれば，本件審
判手続において平成１６年１１月１１日にＡ内で検証が実施された掘削機ｂは，
「(5)把持アーム（１１４）は，両側枠板（１１４ａ）と当該両側枠板間を連結す
る傾斜状の先端枠板（１１４ｂ）によって平面形状が略コ字状に形成されてい
る」，「(8)先端枠板（１１４ｂ）は内端縁に設けた上刃（１２０）が閉じた際に
バケット本体（１０８）の先端側開口縁に設けた下刃（１１９）に噛合して当接す
る態様で整合状態に配設されている」，「(9)先端枠板（１１４ｂ）はバケット本
体（１０８）の先端側延長線上に沿った傾斜状態でバケット本体（１０８）の先端
側開口縁の前方へ突出する態様で配設され，把持アーム（１１４）を閉じた際に先
端枠板（１１４ｂ）がバケット本体（１０８）の先端側開口縁の前方に段差のない
連続した接合状態で連結されている」，「(10)横ピンを介して，把持アーム（１１
４）の先端枠板（１１４ｂ）には外端縁から突出する掘削刃（１２１）を設けてい
る」，「(12)把持アーム（１１４）の両側枠板（１１４ａ）の内端縁に設けられた
上刃（１１７）が閉じた際に，該上刃（１１７）がバケット本体（１０８）の両側
開口縁に設けた下刃（１１６）に噛合して，ほぼ段差のない連続した接合状態とな
る」ものであって，これは，審決が認定した上記第３の１(3)イの＜掘削機ｂの内容
＞にほぼ一致しているものと認めることができる。
(2)しかし，原告は，掘削機ｂが本件出願前に公然知られた又は公然実施され
たものであるためには，掘削機ｂとして特定された物件が本件特許の出願日である
昭和６３年７月２６日より前にＢからＡに納入されたことを要するが，その立証は
されていないと主張するので，以下検討する。
ア　各書証の記載
(ｱ)Ｋ（以下「Ｋ」という。）作成の甲１３の１受注書（昭和６３年４月
１４日付け）は，同社がＡから機種名「Ｅ２００Ｂ　Ｌ－８０」を受注したことを
記載したものであるが，その「関連製品その他内訳」欄には「マルチパーパスバケ
ット　１５００千円」との記載がある。
(ｲ)Ａ作成の甲１３の４注文書（昭和６３年４月２４日付け）には，同社
がＫに対し品名「キャタピラーＥ２００Ｂパワーショベル」を注文したことを記載
したものであるが，その「付属品名特殊加工内訳」欄には「マルチパーパスバケッ
ト」との記載がある。
(ｳ)ＡがＢにあてた甲１３の５受領書（昭和６３年４月付け）は，機種
「Ｅ２００Ｂ」に係る受領書であり，「納入日　６３年４月３０日」との記載があ
る。
(ｴ)Ｋの甲１３の３新車販売報告書（１９８８年〔昭和６３年〕４月３０
日付け）には，Ａに対し，「Ｅ２００Ｂ　Ｌ－８０」を販売した旨の記載がある。
(ｵ)Ｂに保管されていた甲９の２図面は，「Ｅ２００Ｂ　Ｍ／Ｐ　ＢＵＣ
ＫＥＴ　ＮＯ．１　プレート」，「Ｅ２００Ｂ　Ｍ／Ｐ　ＢＵＣＫＥＴ　ＮＯ．４
　プレート」，「Ｅ２００Ｂ　Ｍ／Ｐ　ＢＵＣＫＥＴ　ＮＯ．７　プレート」，
「Ｅ１４０．Ｅ２００Ｂ　Ｍ／Ｐ　ＢＵＣＫＥＴ　ＮＯ．１３」，「Ｅ１４０．Ｅ
２００Ｂ　Ｍ／Ｐ　ＢＵＣＫＥＴ　ＮＯ．１７」及び「Ｅ２００Ｂ　Ｍ／Ｐ　ＢＵ
ＣＫＥＴ　ＮＯ．１９　カバー」と題する６枚のパーツ図面から成る。上記ＮＯ．
１は，コピーされた図面に鉛筆書きで一部加筆されたもの，その余は鉛筆書きであ
り，各図面の右下には，いずれも「主務／６３．４．３０／Ｇ」の押印がある。
(ｶ)Ｆに保管されていた甲９図面は，「Ｅ２００Ｂ　Ｍ／Ｐ　ＢＵＣＫＥ
Ｔ　ＮＯ．１　プレート」，「Ｅ２００Ｂ　Ｍ／Ｐ　ＢＵＣＫＥＴ　ＮＯ．２　モ
ールドボード」，「Ｅ２００Ｂ　Ｍ／Ｐ　ＢＵＣＫＥＴ　ＮＯ．３　プレート」，
「Ｅ２００Ｂ　Ｍ／Ｐ　ＢＵＣＫＥＴ　ＮＯ．４　プレート」，「Ｅ２００Ｂ　Ｍ
／Ｐ　ＢＵＣＫＥＴ　ＮＯ．５　プレート」，「Ｅ２００Ｂ　Ｍ／Ｐ　ＢＵＣＫＥ
Ｔ　ＮＯ．６　プレート」，「Ｅ２００Ｂ　Ｍ／Ｐ　ＢＵＣＫＥＴ　ＮＯ．７　プ
レート」，「Ｅ２００Ｂ　Ｍ／Ｐ　ＢＵＣＫＥＴ　ＮＯ．８」，「Ｅ２００Ｂ　Ｍ
／Ｐ　ＢＵＣＫＥＴ　ＮＯ．９」，「Ｅ２００Ｂ　Ｍ／Ｐ　ＢＵＣＫＥＴ　ＮＯ．
１０」，「Ｅ２００Ｂ　Ｍ／Ｐ　ＢＵＣＫＥＴ　ＮＯ．１１」，「Ｅ２００Ｂ　Ｍ
／Ｐ　ＢＵＣＫＥＴ　ＮＯ．１２」，「Ｅ２００Ｂ　Ｍ／Ｐ　ＢＵＣＫＥＴ　Ｎ
Ｏ．１３」，「Ｅ２００Ｂ　Ｍ／Ｐ　ＢＵＣＫＥＴ　ＮＯ．１４　プレートＡ
Ｓ」，「Ｅ２００Ｂ　Ｍ／Ｐ　ＢＵＣＫＥＴ　ＮＯ．１５」，「Ｅ２００Ｂ　Ｍ／
Ｐ　ＢＵＣＫＥＴ　ＮＯ．１６　カッチング　エッジ」，「Ｅ２００Ｂ　Ｍ／Ｐ　
ＢＵＣＫＥＴ　ＮＯ．１７」，「Ｅ２００Ｂ　Ｍ／Ｐ　ＢＵＣＫＥＴ　ＮＯ
．１８　カバー」，「Ｅ２００Ｂ　Ｍ／Ｐ　ＢＵＣＫＥＴ　ＮＯ．１９　カバー」
及び「Ｅ２００Ｂ　Ｍ／Ｐ　ＢＵＣＫＥＴ　ＮＯ．２０」と題する２０枚のパーツ
図面から成る。いずれもコピーされた図面であり，各図面の右下には，「主務／６
３．４．３０／Ｇ」の押印（コピー）がある。
(ｷ)Ｂに保管されていた甲８の２図面は，「Ｅ２００Ｂ　Ｍ／Ｐ　ＢＵＣ
ＫＥＴ」と題する全体図面である。鉛筆書きであり，図面左上部に上記図面名が記
載され，その左上には，「主務／６３．５．６／Ｇ」の押印がある。
(ｸ)Ｆに保管されていた甲８図面は，甲８の２図面を縮小コピーした図面
である。
(ｹ)Ｆの甲１１仕入帳の昭和６３年５月２０日欄には，「Ｅ２００　マル
チパーパス用油圧シリンダーＡＳＳＹ」等の記載がある。
(ｺ)Ｆの甲１０売上帳の昭和６３年５月３１日欄には，「Ｅ２００Ｂ　Ａ
　Ｋ・・・１）マルチパーパスバケット　１台　１０５００００」等の記載があ
る。
(ｻ)Ｋの「新車受注伺書報告書」（昭和６３年６月１４日付け。審判甲１
３の２・本訴甲１３の２・乙１３の２。以下「甲１３の２受注書」という。）に
は，Ａに販売した「Ｅ２００Ｂ　Ｌ－８０」の販売に関する条件変更の記載があ
る。
イ　本件審判手続においては，Ｅ（Ｂのもと従業員），Ｏ（Ｈ取締役），Ｇ
（Ｂのもと従業員），Ｍ（Ｆ取締役）及びＪ（Ａ代表取締役）の証人尋問が実施さ
れている。その証人調書（甲１６，乙１７～２１。以下「Ｅ証人調書」などとい
う。），上記アの各書証，甲３証明書，甲４証明書及びＧ作成の平成１６年１０月
２５日付け陳述書（審判甲１４・本訴乙１４）を総合すれば，次の事実を認めるこ
とができる。
(ｱ)Ｇは，昭和６３年当時Ｂの社員として建設機械のアタッチメントの設
計に従事していたが，昭和６２年末ないし昭和６３年初めころ，同社営業マンの要
望により，既にあったタイヤショベル用のアタッチメントとしてのマルチパーパス
バケットを，油圧ショベル用の「掘削」する機能と「つかむ」機能とを有する掘削
機として設計し作図することになり，昭和６３年４月３０日にパーツ図面（甲９の
２図面はその一部）を完成させ，同年５月６日に全体図面（甲８の２図面）を完成
させた。
(ｲ)Ａ取締役のＪは，昭和６３年２月ないし３月ころ，Ｋの営業マンＮか
ら設計中の上記マルチパーパスバケットの売り込みを受け，Ｇからその説明を受け
た。Ａは，上記マルチパーパスバケットを採用することとし，昭和６３年４月，こ
れをＫに発注した。
(ｳ)Ｂは，マルチパーパスバケットの上記各図面を完成後，有限会社Ｉ発
注分と共にＡ発注分のマルチパーパスバケットの製作をＦに依頼し，パーツ図面及
び全体図面のコピー（甲８，９）を交付した。Ｆは，上記マルチパーパスバケット
を完成し，Ａ発注分は，昭和６３年５月３１日にＢに納品し，そのころＢからＡに
納品された。
(ｴ)上記納品の約１年後，上記マルチパーパスバケットと本体車両との接
続を，横ピン方式からクイックキャッチャー方式に変更した。しかし，上記マルチ
パーパスバケットについては，掘削刃やツースを交換し，摩耗した部分を溶接によ
り肉盛りしたが，その形態は，納品時のままであり，同マルチパーパスバケット
が，本件審判手続において平成１６年１１月１１日にＡ内で検証が実施された掘削
機ｂである。
ウ　原告は，甲３証明書及び甲４証明書は，約１５年前の事実を証明するも
ので明りょうな記憶を期待することはできず，被告の言われるままに内容をよく吟
味しないまま証明願に押印したもので，その証拠能力ないし証明力は否定されるべ
きであると主張する。しかし，特許法１５１条により準用される民事訴訟法におい
ては，原告のいう証拠能力なる概念は存在せず，証拠能力の不存在をいう原告の主
張は，結局は証拠の証明力の問題に帰着すると解されるところ，甲３証明書及び甲
４証明書の内容は，上記アの各書証及び審判手続における上記証人尋問により裏付
けられているものであり，その証明力を否定すべき事情は認められない。
　　また，原告は，甲１３の１受注書は昭和６３年４月１４日付けで作成さ
れ，甲１３の３新車販売報告書及び甲１３の５受領書では納品日が昭和６３年４月
３０日とされており，受注日及び納品日の日付が上記両証明書とは一致しておら
ず，また，Ｅ証人調書に照らせば，被告が提出した伝票類は，いずれもパワーショ
ベルの本体車両の納品に関するものであり，マルチパーパスバケットに関するもの
ではないと主張する。しかし，受注日の記載が，両証明書に添付された甲１３の４
注文書が昭和６３年４月２４日付けであり，甲１３の１受注書が昭和６３年４月１
４日付けであること自体は，甲１３の１受注書がＢの社内稟議用の文書であり，甲
１３の４注文書がＡがＢにあてた注文書として作成されているものであることを考
慮すれば，その日付が異なること自体は何ら不自然ということはできない。また，
確かに甲１３の３新車販売報告書及び甲１３の５受領書に記載された納品日である
昭和６３年４月３０日は，本体車両の納品日であり，マルチパーパスバケットの納
品日ではないと認められるが，マルチパーパスバケットの納品日が昭和６３年５月
３１日ころであることは上記認定のとおりであり，原告主張の上記事実は，マルチ
パーパスバケットの納品日に係る上記認定を何ら左右するものではない。
　　原告は，Ｂに保管されていた甲８の２図面及び甲９の２図面とＦに保管
されていた甲８図面及び甲９図面とを比較すると，内容が書き改められ，相違して
いるところがある等と主張する。確かに甲９の２図面には甲９図面とは一致しない
部分があるが，Ｇ証人調書及びＭ証人調書によれば，Ｂでは，掘削機ｂを製作した
後もマルチパーパスバケットの注文を受け，注文ごとに設計変更に応じて図面を修
正していたものであるところ，Ｆに保管されていた図面の記載が図面完成当初のも
のと同一であると認められる。したがって，原告主張の上記の点はこれらの図面の
信用性を何ら左右するものではない。
　　原告は，そのほかにも，上記各書証の記載が信用できず，また，昭和６
３年５月３１日に納品されたものと掘削機ｂと同一のものであることの証明はない
などとも主張するが，上記各書証と本件審判手続の上記証人調書等の内容はよく符
合しており，これらの証拠により上記イの事実が認定できることは，上記において
説示したとおりである。
(3)以上検討したところによれば，掘削機ｂが本件出願（昭和６３年７月２６
日）前に公然知られた又は公然実施されたものであるとした審決の認定に誤りはな
く，原告主張の取消事由１は理由がない。
　３　取消事由２（本件発明１の進歩性についての判断の誤り）について
(1)原告は，本件発明１のように両側枠板でバケット本体を両側から拘束する
構成を当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が容
易に想到し得るものではなく，本件発明１は掘削機ｂ並びに甲５発明及び甲６発明
に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした審決の判断に
は誤りがあると主張する。
(2)甲６公報には，以下の記載がある。
①「本発明は材料の取扱いに関し，特に掘削バケットとそれ用のアタッチメ
ントに関する。」（１頁右下欄９行目～１０行目）
②「この面に於ける他の目的は・・・?み上げバケットとしても使用で
き・・・るバケットを提供することを含んでいる。」（２頁右上欄４行目～１１行
目）
③「バケット１０は各々１６，１４で表示されヒンジピン１５により互いに
取外し可能に枢着された互いに補足的な前方及び後方バケット部分を含む。前方バ
ケット部１６は１対の隔置されたほぼ三角形とみなせる側壁１８，２０を有し，こ
の側壁は下部・・・に於いてわずかに曲つた底板２２に接合されている。」（３頁
左上欄１１行目～右上欄３行目）
④「バケット１０が第１図に示される様に閉鎖した作動位置にある時後方バ
ケット部は前方バケット部の中に部分的に入いり込める。この閉鎖位置に於いて後
方バケット部１４の縁３３は前方バケット部１６の側壁１８，２０の内面上の係止
部材１７に突当たり，両バケット部の側壁及び底板は重なり合う。」（３頁左下欄
１０行目～右下欄１行目）
⑤「バケットが前縁３３が係止部材１７と突当たる閉鎖作動位置にある時
（第１図）作動子５４のロッド６０は作動子のシリンダーの中にほとんど引込まれ
バケットは壁やこれと類似する障害物のすぐ近くに於ける掘削を可能とする様に充
分狭い寸法となる。」（４頁右上欄４行目～９行目）
⑥「さらにバケット部の底部が重なり合うこととバケット部の近接する側壁
の稍々凹形の形状とがバケットの第４図に示される如き丸太Ｌの様な対象物の確実
な把持を可能としている。」（４頁左下欄６行目～９行目）
(3)以上の記載によれば，甲６公報には，「側壁１８，２０とを有する前方バ
ケット部１６と，側壁３２，３４を有する後方バケット部１４とを備え，前方バケ
ット部１６を閉じた状態で掘削作業を行うと共に，前方バケット部１６の開閉でつ
かみ上げ作業を行う掘削バケット１０において，前方バケット部１６を閉じた際に
後方バケット部１４が前方バケット部１６の中に部分的に入り込み，前方バケット
部１６の側壁１８，２０が後方バケット部１４の側壁３２，３４の外側へ位置して
両バケット部の側壁が重なり合うこと」が記載されている。
(4)そして，本件発明１と甲６公報の記載とを対比すると，甲６公報の「掘削
バケット１０」，「後方バケット部１４」は，それぞれ本件発明１の「バケッ
ト」，「バケット本体」に相当し，甲６公報の「前方バケット部１６」は，その
「開閉でつかみ上げ作業を行う」点で本件発明１の「把持アーム」に相当し，ま
た，甲６公報のＦＩＧ１～ＦＩＧ４の図示から，面前方バケット部１６の側壁１
８，２０は，前方バケット部１６を構成する枠板であると認められるから，「開閉
でつかみ上げ作業を行う」「把持アーム」の「両側枠板」に相当するものと認める
ことができる。また，甲６公報においては，後方バケット部１４が前方バケット部
１６の中に部分的に入り込み，前方バケット部１６の側壁１８，２０が後方バケッ
ト部１４の側壁３２，３４の外側へ位置して両バケット部の側壁が重なり合った状
態では，前方バケット部１６の側壁１８，２０は，後方バケット部１４の側壁３
２，３４の外側へ「オーバーラップする」と共に，後方バケット部１４の側壁３
２，３４と「不整合状態」で配設されていると認められる。前方バケット部１６を
閉じた際に上記のように，前方バケット部１６の側壁１８，２０が後方バケット部
１４の側壁３２，３４の外側へ「オーバーラップする」とともに，後方バケット部
１４の側壁３２，３４と「不整合状態」で配設されると，前方バケット部１６の側
壁１８，２０と後方バケット部１４の側壁３２，３４は，前方バケット部１６と後
方バケット部１４の左右方向への移動を相互に制限していることは明らかである。
　　他方，「拘束」は，「行動の自由を制限し，または停止すること」（広辞
苑第５版）を意味するから，前方バケット部１６の側壁１８，２０で後方バケット
部１４を両側から「拘束」しているものと認められる。
　　そうすると，甲６公報には，把持アームを閉じた状態でバケットによる掘
削作業を行うと共に，把持アームの開閉でバケットによるつかみ上げ作業を行う掘
削機において，「把持アームの両側枠板が閉じた際にバケット本体の両側開口縁の
外側へオーバーラップする態様で不整合状態に配設され，当該両側枠板でバケット
本体を両側から拘束すること」が記載されているものと認められる。
(5)ところで，掘削機ｂが，「油圧ショベルのアーム先端に取り付けた油圧シ
リンダで回動操作されるバケット本体と，このバケット本体に基端側を枢着した枠
状の把持アームと，一端を上記バケット本体側に他端を上記把持アーム側に取り付
けて伸縮作動で把持アームをバケット本体の開口縁へ開閉操作するシリンダとで構
成され，上記バケット本体の開口縁と把持アームの内端縁にはそれぞれ凹凸状の下
刃と上刃を設け，上記把持アームを閉じた状態でバケットによる掘削作業を行うと
共に，上記把持アームの開閉でつかみ上げ作業を行う掘削機ｂにおいて，上記把持
アームは，両側枠板と当該両側枠板間を連結する傾斜状の先端枠板によって平面形
状が略コ字状に形成され，この両側枠板は内端縁に設けた上刃が閉じた際に上記バ
ケット本体の両側開口縁に設けた下刃に噛合して当接する態様で整合状態に配設さ
れ，上記先端枠板は内端縁に設けた上刃が閉じた際に上記バケット本体の先端側開
口縁に設けた下刃に噛合して当接する態様で整合状態に配設されると共に，当該先
端枠板はバケット本体の先端側延長線上に沿った傾斜状態で先端側開口縁の前方へ
突出する態様で配設され，上記把持アームを閉じた際に先端枠板がバケット本体の
先端側開口縁の前方に段差のない連続した接合状態で連結させ，この把持アームの
先端枠板には外端縁から突出する態様で掘削刃を設けた油圧ショベルの掘削機
ｂ。」との構成を備えていることは，上記２(1)のとおりである。
　　掘削機ｂと甲６公報記載の上記技術事項とは，両側枠板を構成要件とする
把持アームとバケット本体とを有し，把持アームを閉じた状態でバケットによる掘
削作業を行うとともに，把持アームの開閉でつかみ上げ作業を行う点で共通し，少
なくとも当該構成に関する限り，同一の技術分野に属するものである。他方，把持
アームを閉じた状態でバケットによる掘削作業を行うとともに，把持アームの開閉
でつかみ上げ作業を行う掘削機ｂにおいて，掘削作業とつかみ上げ作業のそれぞれ
を確実に行うことは当業者に自明の技術的課題といえ，このことは，例えば甲６公
報に「バケットの第４図に示される如き丸太Ｌの様な対象物の確実な把持を可能と
している」（４頁左下欄７行目～９行目）と記載されていることからも裏付けるこ
とができる。
　　そうすると，発明の課題を解決するために，関連する技術分野の技術手段
の適用を試みることは，当業者の通常の創作能力の発揮であるというべきであるか
ら，掘削機ｂにおいて，把持アームを閉じた状態での掘削作業及び把持アームの開
閉でのつかみ上げ作業を確実に行うという自明の技術的課題を解決するために，両
作業を行う構成に係る甲６公報に記載された上記技術事項の適用を試み，本件発明
１の相違点に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得る程度の事項という
べきである。
　　また，本件公報（甲１８）に記載された本件発明１の作用効果は，「本発
明の請求項１では，バケットによる掘削作業を行うために把持アームをバケット本
体の開口縁側へ閉じた際に，把持アームの両側枠板が当該バケット本体を両側から
拘束させる構成と，先端枠板の内端縁に設けた上刃がバケット本体の先端側開口縁
に設けた下刃に整合状態で噛合して当接する構成とによって，当該把持アームの左
右方向へ移動を係止しているので捻れのない強固な連結状態が保持される。また，
整合状態で噛合した上記先端枠板がバケット本体の先端側開口縁に対して段差のな
い連続した接合状態で連結される構成と，当該先端枠板がバケット本体の先端側延
長線上に沿った傾斜状態で先端側開口縁の前方へ突出する構成とによって，掘削作
業を行なう際にバケット本体の先端側と把持アームの先端枠板との間に掘削した土
石類が詰まることを防止してつかみ作業を行う際の把持アームの開閉作動に支障が
ないと共に，専用バケットの場合と同様に良好な掘削作業並びに整地作業を行うこ
とができる。また，上記のように整合状態で先端側の上刃と下刃が噛合した上記先
端枠板がバケット本体の先端側延長線上に沿った傾斜状態で先端側開口縁の前方へ
突出するように構成すると，把持アームを開閉して掴み作業を行う際に上刃を設け
た上記先端枠板は，下刃を設けた上記バケット本体の先端側開口縁に向けて被挟持
物を抱え込むように回動されるので，当該被挟持物が外側へ逃げ出すことが無く先
端側の上刃と下刃で強固に把持することができると共に，仮に先端側の上刃と下刃
で十分に把持できなかった場合でもバケット本体内で移行されて両側の上刃と下刃
によって把持することができる」（４頁左欄２８行目～右欄６行目）というもので
あるが，上記作用効果は，本件発明１に係る構成から当業者に自明なものである。
そうすると，本件発明１に係る構成が想到容易であることは，上記のとおりである
から，本件発明１の構成から自明な作用効果をもって本件発明１の進歩性を基礎付
けることはできない。
(6)原告は，①掘削機ｂでは「両側枠板は内端線に設けた上刃が閉じた際に上
記バケット本体の両側開口線に設けた下刃に噛合して当設する態様で整合状態に配
設される」構成を採っており，掘削機ｂの設計者であるＧ（以下「Ｇ」という。）
は，本件審判手続において「上刃と下刃が噛合して両側枠板とバケット本体の両側
が水平面になるようにする必要がある」旨を証言していること，②これに対して，
甲５発明では「ドーザレバー３がバケット本体５の両側開口線の外側へオーバーラ
ップする態様で不整合状態に配設された」構成であり，甲６発明では「後方バケッ
ト部１４内に前方バケット部１６が収容され，両バケット部の側壁及び底板は重な
り合う」構成であるから，掘削機ｂとは相反する構成であること，を理由に，掘削
機ｂに対して，本件発明１のようにバケット本体の両側開口線に設けた下刃の外側
へオーバーラップする態様で不整合状態に配設させるために甲５発明及び甲６発明
を適用する動機付けはなく，その組合せは困難であると主張する。
　　まず，上記①の点について検討すると，Ｇ証人調書（甲１６・乙１９）
中，被告が指摘する箇所は，第１３３項ないし第１４５項であると認められるとこ
ろ，同部分の趣旨は，被告が指摘するように，掘削機ｂが側面整合構成である根拠
として，「はさみのように上刃と下刃が不整合（側面不整合構成）である場合，両
側枠板の片側のみで物体をつかんだ場合にバケットに大きな捻れ力が加わるため，
永久変形してしまうおそれがある。これを避けるために，上刃と下刃が同一線上に
ある（側面整合構成）ようにして物体を上下同じ位置でつかむ必要がある」ことを
挙げるものである。しかしながら，掘削機ｂを甲６発明の上記技術事項のようにし
た場合に，両側枠板の片側のみで物体をつかむとバケットに大きな捻れ力が加わる
ため，永久変形してしまうおそれがあるとしても，バケットや両側枠板が永久変形
する可能性は，バケットや両側枠板の強度や把持対象物の大きさ，形状や硬さ等の
様々な条件による程度の問題であり，これらの点を考慮して設計することによりバ
ケットや両側枠板が永久変形することを回避することが可能（本件発明１において
も，この問題を解決すべき特段の構成を備えているものではない。）というべきで
あるから，上記組合せが困難であるということはできない。
　　上記②の点については，甲６発明の「後方バケット部１４内に前方バケッ
ト部１６が収容され，両バケット部の側壁及び底板は重なり合う」との構成が掘削
機ｂと相違するとしても，両者は，両側枠板を構成要件とする把持アームとバケッ
ト本体とを有し，把持アームの開閉でつかみ上げ作業を行う観点からすれば同一の
技術分野に属する発明といえるから，両者を適用することに格別の阻害要因が存す
るものとまで認めることはできない。
　　したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(7)以上検討したところによれば，本件発明１は掘削機ｂ並びに甲５発明及び
甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした審決
の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
　４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
　　　よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文
のとおり判決する。
　　　　　知的財産高等裁判所第２部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　中野哲弘
　　　　裁判官　岡本　岳
　　　　裁判官　上田卓哉

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