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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　本件控訴を棄却する。
　　　　　　　　　理　　　　由
　弁護人江口三五の控訴趣意は、別紙の通りである。
　その第一点について。
　<要旨第一>共謀共同正犯が、刑法第六十条の共同正犯に該当することは、判例の
示すところである。而して共謀共同正犯の訴因を明らかにしたり、又
は、判決において犯罪事実を認定するときは、犯罪の構成要件に該当する事実の外
になるべく共謀の日時場所並に実行行為を担当した共犯者を明示しなければならな
いことは、所論の通りである。本件においては、訴因並に罰条変更請求書によれ
ば、共謀共同正犯であることを明らかにし、実行者として原審相被告人Ａを掲げ、
謀議の内容を示しているので、謀議の日時場所を明示していなくても訴因の明示方
法に違法があると謂うことはできない。次に原判決の犯罪事実の摘示を見るに、
「被告人はＡと共謀の上」と記載したのみで、謀議の内容、日時場所、実行行為者
を記載していないことは、所論の通りである。然れども、原判決摘示の犯罪事実と
証拠とを照し合せて見れば、被告人が原審相被告人Ａと本件犯行を為すについて謀
議した日時、場所、内容が明らかであり、更に右Ａが実行者であることも認められ
るので、原判決は、この点において、犯罪事実の摘示として不備の点があると解す
ることはできない。
　次に論旨は、被害者が如何なる点を誤信したか不明であると論難しているけれど
も、原判決の犯罪事実を見ると被告人は、Ａと共謀の上、Ａにおいて、他人名義の
族行者用主要食糧購入通帳を提示し、右通帳の名義人から外食券の交付請求の依頼
を受けた事実がないのに、あたかも正当の権限があるように装つて「楽団から頼ま
れて外食券の配給を受けに来た」と虚構の事実を申し向けて、被害者を欺罔したと
記載されているので、右記載によれば、被害者が、Ａは通帳名義人から外食券交付
の請求及び受領の権限を委任されているものと誤信していたことが明らかに認めら
れるから、被害者が誤信した事実が不明であると謂うことはできない。論旨は理由
がない。
　第二点について。
　原判決は、証拠の標目を掲げるのに、各犯罪事実毎に分割して掲げず、原判示第
一乃至第七事実を通じ、一括して証拠の標目を掲げていることは、所論の通りで、
一般に証拠は、各犯罪事実毎に明確にしなければならないものであるから、証拠の
標目を掲げるについても、各犯罪事実毎に区別して掲げるのが正当である。然るに
本件においては、被告人は原審公判廷において犯罪事実を全部自白しているので、
証拠説明としては、右自白と補強証拠とを掲げてもよいのであつて、原判決挙示の
証拠を見れば、各被害者の供述調書又は上申書が掲げてあり、被告人及び原審相被
告人Ａの自白の各供述調書が掲げてあるので、原判示第一乃至第七事実の各犯罪事
実の証拠として、如何なる証拠の標目が掲げてあるのか不明であると謂うことはで
きない。右のように一括して証拠の標目が掲げてあつても、右の標目及びその内容
によつて、如何なる犯罪事実の証拠であるかが明らかに認められるときは、これを
違法とすることはできない。論旨は、理由がない。
　第三点について。
　原判決は、併合罪の加重をするに、刑法第四十五条、第四十七条、第十条を掲げ
たのみで、どの犯罪が最も重いか明示していないことは、所論の通りであるが、原
判決第一乃至第六事実は、詐欺既遂であり、第七事実は詐欺未遂であつて、何れも
法定刑は同一であるから、罪の軽重は請求によつて決定すべきもので、原判決の記
載を見ると、被害数量の最も多い原判示第四の詐欺罪について、法定の加重を為し
たことが推認せられるから、論旨は、採用することができない。
　第四点について。
　原判決記載の事実並に証拠を照し合せて見れば、被告人は、Ａと共謀し、他人名
義の旅行者用主要食糧購入通帳で、外食券を交付させようと企て、Ａが実行行為を
担当したものであつて、Ａは原判示のように食糧配給所員に右通帳を示し、右通帳
名義人から外食券受領を委任されたかのように装つたので、右所員等はこれを誤信
し、その結果、外食券を交付したことが明らかにされているので、詐欺罪の構成要
件に該当することは、多く説明することを要しない。食糧配給所員は、通帳の所持
人が正当の権限があるか否かに関係なく、本件外食券を交付したのでなく、Ａの欺
岡手段により、Ａが通帳名義人から依頼せられて、外食券の交付を請求するものと
信じていたためで、若しＡに右の権限がないことを知つていたならば、右配給所員
は、外食券を交付しなかつたであろうことが容易に推知できるので、被告人等の行
為は、詐欺罪を構成することは<要旨第二>明らかである。債務者が、債権の準占有
者又は受取証書の持参人に対し、善意で弁済したときは右弁済を有効と
しているが、これは弁済者を保護し取引の安全を図ろうとするために設けられた民
法の規定で、この場合、被害者は真の債務者であつて、弁済受領者に正当の権限が
ないときは、詐欺罪が成立するものと解すべきで、債権の準占有の理論により、弁
済者が保護せられるからと云つて、詐欺罪も成立しないと解することはできない。
論旨は理由がない。
　第五点について。
　原判決挙示の証拠によれば、原判決記載の犯罪事実は勿論、被告人等の共謀の事
実も十分に認められるから、論旨は、理由がない。
　第六点について。
　本件記録を調べて見るに、被告人が本件犯罪を敢行するに至つた動機、犯罪の態
様、被告人の経歴、家庭の事情等諸般の情状を綜合して、原審が被告人に対し、懲
役二年の実刑を科したのは、相当であると思料せられるから、論旨は、採用するこ
とができない。
　よつて刑事訴訟法第三百九十六条により、本件控訴を棄却する。
　（裁判長判事　堀内齊　判事　鈴木正路　判事　赤間鎭雄）

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