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平成２９年１１月９日宣告東京高等裁判所第６刑事部判決
平成２８１２１３号詐欺被告事件
主文
本件各控訴をいずれも棄却する。
理由
第１控訴の趣意等
本件控訴の趣意は，検察官作成の控訴趣意書及び控訴趣意補充書記載のとおりで
あり，これに対する各被告人の答弁は，主任弁護人堀内節郎，弁護人真木泰生作成
の控訴趣意書に対する答弁書（被告人甲関係），主任弁護人上岡亮，弁護人小野正
典作成の答弁書（被告人乙関係），主任弁護人新穂均，弁護人山田瞳作成の控訴趣
意書に対する答弁書（被告人丙関係。以下，同被告人については，「被告人丙」と
旧姓で表記する。），主任弁護人橋本吉弘，弁護人佐伯一郎，同永井健三作成の答
弁書（被告人丁関係），主任弁護人奥野滋，弁護人井元義久，同木ノ内建造作成の
控訴趣意書に対する反論書（被告人戊関係）に各記載のとおりである。
論旨は，事実誤認の主張であり，要するに，後記第２記載の本件各公訴事実につ
いて，被告人らの詐欺の故意あるいは欺罔行為を否定して被告人らをいずれも無罪
とした原判決には，取引社会の常識から逸脱し，論理則，経験則等に反する明らか
な事実誤認があり，これが判決に影響を及ぼすことが明らかであるというのであ
る。
第２本件各公訴事実の要旨
本件各公訴事実の要旨は，次のとおりである。
被告人甲はＡ会社の実質的経営者，被告人乙はＡ会社の代表取締役，被告人丙は
Ｂ会社の代表取締役，被告人丁はＣ会社の取締役，被告人戊はＤ会社の代表取締
役，ａはＥ会社（平成２２年３月１０日，会社に商号変更。以下，商号変更の前
後を通じて「Ｅ会社」という。）の代表取締役，ｂはＦ会社の代表取締役，ｃはＧ
会社の実質的経営者（平成２２年６月７日以降は同社の代表取締役）であったもの
である。
１Ｃ会社事件（平成２６年２月６日付け起訴状記載の公訴事実）
被告人甲，同乙，同丙及び同丁は，ａと共謀の上，真実は，Ｃ会社がＨ会社から
Ｉ会社ｍ工場等に設置するＬＥＤ照明の注文を受けた事実もＡ会社がＬＥＤ照明を
製造してＨ会社に納品する意思もなく，Ｊ会社（平成２２年７月１日，に商
号変更。以下，商号変更の前後を通じて「Ｊ会社」という。）がＥ会社に代金の一
部を先払することを内容とするＥ会社との売買基本契約に基づいてＡ会社の製造資
金としてＥ会社に一部先払する代金（以下「前渡金」という。）をＥ会社の借入金
返済等に充てる意思であるのにこれを秘し，平成２２年１月１３日頃，Ｊ会社にお
いて，ａが，Ｊ会社ｎグループ長ｄに対し，Ｃ会社から近いうちに発注書が出る，
Ｅ会社がＪ会社から受け取った前渡金は全額Ａ会社に支払われ，Ａ会社が製造費に
充てる旨うそを言い，同月２２日頃，Ｊ会社において，被告人丁が，ｄに対し，Ｈ
会社から大型電球の注文を受けたのでＡ会社製品を納品し，Ｉ会社ｍ工場を中心に
他の工場にも設置するなどとうそを言って，Ｃ会社からＪ会社に宛てたＡ会社製投
光器等７６００点の注文書を交付し，同月２５日頃，ａが，Ｅ会社からＪ会社に宛
てた同製品の見積書を提出するなどして，ｄ及びＪ会社代表取締役ｅらをして，Ｃ
会社がＨ会社から同製品の注文を受けており，Ｊ会社がＣ会社からその注文を受け
てＥ会社に仕入注文をして前渡金を支払えば，Ａ会社がその資金でＬＥＤ照明を製
造し納品するものと誤信させて，Ｊ会社からＥ会社に同製品を仕入注文させ，よっ
て，同月２９日，前渡金として６９０３万５４００円をＥ会社の口座に振込入金さ
せ，さらに，同年３月２６日頃，ａが，ｄに対し，同製品の納品が終わった旨うそ
を言い，ｄにその旨誤信させ，同月３１日，残代金１億６１０８万２６００円をＥ
会社の口座に振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた。
２Ｆ会社事件（平成２６年２月２７日付け起訴状記載の公訴事実第１）
被告人甲及び同乙は，ａ及びｂと共謀の上，真実は，Ｆ会社がＫ会社から同社に
納品するＬＥＤ照明の注文を受けた事実もＡ会社がＬＥＤ照明を製造してＫ会社に
納品する意思もなく，Ｊ会社がＡ会社の製造資金としてＥ会社に支払う前渡金をＥ
会社の借入金返済等に充てる意思であるのにこれを秘し，平成２２年３月１日頃，
Ｊ会社において，ａが，ｄに対し，Ｆ会社が開発したＬＥＤ蛍光管をＡ会社に製造
させてＫ会社に販売し，同社が在庫として抱えて販売していくなどとうそを言い，
同月８日頃，Ｆ会社において，ｂが，ｄに対し，Ａ会社がＫ会社にＬＥＤ蛍光管を
直送し，同社が取引先に順次納めていくなどとうそを言い，ａが，ｄに対し，同月
１０日頃，Ｅ会社からＪ会社に宛てたＬＥＤ照明合計３万１０００本の見積書を送
信するとともに，同月１２日頃，Ｆ会社からＪ会社に宛てた同製品の注文書を交付
し，ｄ及びｅらをして，Ｆ会社がＫ会社から同製品の注文を受けており，Ｊ会社が
Ｆ会社からその注文を受けてＥ会社に仕入注文をして前渡金を支払えば，Ａ会社が
その資金でＬＥＤ照明を製造し納品するものと誤信させて，Ｊ会社からＥ会社に同
製品を仕入注文させ，よって，同月１８日，前渡金として１億２５５３万５３７５
円をＥ会社の口座に振込入金させ，同年４月２６日頃，ａが，ｄに対し，４月末納
期分の納品が終わった旨うそを言って同人にその旨誤信させ，よって，同年５月３
１日，４月末納期分の残代金３２０１万９７５０円をＥ会社の口座に振込入金さ
せ，同年５月下旬頃，被告人乙が，ｄに対し，納品が完了した旨うそを言って同人
にその旨誤信させ，よって，同年６月３０日，５月末納期分の残代金９３５１万５
６２５円をＥ会社の口座に振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた。
３Ｇ会社事件（平成２６年２月２７日付け起訴状記載の公訴事実第２）
被告人甲，同乙及び同丙は，ａ及びｃと共謀の上，真実は，Ｇ会社がＬ会社から
Ｍ会社に納品するＬＥＤ照明の注文を受けた事実もＡ会社がＬＥＤ照明を製造して
Ｍ会社に納品する意思もなく，Ｊ会社がＡ会社の製造資金としてＥ会社に支払う前
渡金を製造費以外の用途に充てる意思であるのにこれを秘し，平成２２年３月１日
頃，Ｊ会社において，ａが，ｄに対し，Ｍ会社に鶏ライトを納品することになり，
発注書はＧ会社から出るなどとうそを言い，同月８日頃，Ｇ会社において，ｃが，
ｄに対し，Ｌ会社から注文を受けてＭ会社の鶏舎にＬＥＤの鶏ライトを入れていく
ことになったなどとうそを言い，ａが，ｄに対し，同月１０日頃，Ｅ会社からＪ会
社に宛てたＬＥＤ照明合計１０万点の見積書を送信し，被告人丙が，Ｊ会社に対
し，同月１２日頃，Ｇ会社からＪ会社に宛てた同製品の注文書を送信するなどし，
ｄ及びｅらをして，Ｇ会社がＬ会社から同製品の注文を受けており，Ｊ会社がＧ会
社からその注文を受けてＥ会社に仕入注文をして前渡金を支払えば，Ａ会社がその
資金でＬＥＤ照明を製造してＭ会社に納品するものと誤信させて，Ｊ会社からＥ会
社に同製品を仕入注文させ，よって，同月１８日，前渡金として２億３２５６万４
５００円をＥ会社の口座に振込入金させ，同年４月２６日頃，ａが，ｄに対し，４
月納期分の納品が終わった旨うそを言ってｄにその旨誤信させ，よって，同年５月
３１日，４月末納期分の残代金４４８８万７５００円をＥ会社の口座に振込入金さ
せ，同年５月下旬頃，被告人乙が，ｄに対し，納品が完了した旨うそを言ってｄに
その旨誤信させ，よって，同年６月３０日，５月末納期分の残代金１億２５１１万
８０００円をＥ会社の口座に振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた。
４Ｂ会社事件（平成２６年２月２７日付け起訴状記載の公訴事実第３）
被告人甲，同乙及び同丙は，共謀の上，真実は，Ｂ会社がＮ組合等からＬＥＤ照
明の注文を受けた事実もＡ会社がＬＥＤ照明を製造してＮ組合等に納品する意思も
なく，Ｊ会社がＡ会社に仕入代金の一部を先払することを内容とするＡ会社との総
販売代理店契約に基づいて製造資金としてＡ会社に支払う前渡金をＡ会社の借入金
返済等に充てる意思であるのにこれを秘し，平成２２年９月１３日頃，Ｊ会社にお
いて，被告人丙が，ｄに対し，Ｎ組合とＯに行って注文を取ってきた，その他の会
社からも注文が取れたのでまとめて発注することにしたなどとうそを言い，同月１
４日頃，被告人乙が，ｄに対し，Ｂ会社からＪ会社に宛てた，納品先が記載された
ＬＥＤ照明２６００点の発注書及びＡ会社からＪ会社に宛てた同製品の見積書を交
付し，ｄ及びＪ会社代表取締役ｆらをして，Ｂ会社がＮ組合等から同製品の注文を
受けており，Ｊ会社がＢ会社からその注文を受けてＡ会社に仕入注文をして前渡金
を支払えば，Ａ会社がその資金でＬＥＤ照明を製造し納品するものと誤信させて，
Ｊ会社からＡ会社に同製品を仕入注文させ，よって，同月２１日，前渡金として７
５３４万８０００円をＡ会社の口座に振込入金させ，さらに，平成２３年１月２５
日頃，被告人乙が，ｄに対し，納品が終わった旨うそを言ってｄにその旨誤信さ
せ，よって，同年２月２８日，残代金７５３４万８０００円をＡ会社の口座に振込
入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた。
５Ｄ会社ＬＥＤ事件（平成２６年３月２０日付け起訴状記載の公訴事実第１）
被告人甲，同乙，同丙及び同戊は，共謀の上，真実は，Ｄ会社がＰ会社等の関連
店舗１６５０店にＬＥＤ照明を設置する注文を受けた事実もＡ会社がそのＬＥＤ照
明を同店舗に納品する意思もなく，Ｊ会社がＡ会社に支払う前渡金の大半を他の会
社に対する出資金等の製造費以外の用途に充てる意思であるのにこれを秘し，平成
２２年８月３１日頃，Ｄ会社において，被告人戊が，ｄに対し，Ｄ会社はクーレス
というシステムで省エネのコンサルを展開している，上記１６５０店舗の照明をＬ
ＥＤに置き換えることになった，既に種類や本数，設置場所も確定しており，注文
は取れているなどとうそを言って，Ｄ会社からＪ会社に宛てたＬＥＤ照明８６万９
０５０点の注文書を交付し，さらに，同年９月６日頃，Ｊ会社において，被告人乙
が，ｄに対し，Ａ会社からＪ会社に宛てた同製品の見積書を交付して，製品の開発
及び製造に資金が必要であるため，前渡金６０億円を９月中には振り込んでほしい
などと言い，ｄ及びｆらをして，Ｄ会社が上記１６５０店舗にＬＥＤ照明を設置す
る注文を受けており，Ｊ会社がＤ会社からその注文を受けてＡ会社に仕入注文をし
て前渡金を支払えば，Ａ会社がその資金で製品を製造するなどして納品するものと
誤信させて，Ｊ会社からＡ会社に同製品を仕入注文させ，よって，同年９月３０日
から平成２３年１月３１日までの間４回にわたり，前渡金として合計４２億２７２
８万５７１５円をＡ会社の口座に振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させ
た。
６Ｄ会社デマコン事件（平成２６年３月２０日付け起訴状記載の公訴事実第
２）
被告人甲，同乙，同丙及び同戊は，共謀の上，真実は，Ｄ会社がＰ会社等の関連
店舗にデマンドコントロール盤（以下「デマコン」という。）を設置する注文を受
けた事実も，デマコンの製造メーカーであるＱ会社からデマコンを同店舗に納品さ
せる意思もなく，Ｊ会社がデマコン製造資金としてＡ会社に支払う前渡金の大半を
Ｑ会社を介してＤ会社に送金し，被告人戊の車両購入費等製造費以外の用途に充て
る意思であるのにこれを秘し，平成２３年２月３日頃，Ｊ会社において，被告人乙
が，ｄに対し，被告人丙が同戊から注文書を預かってきたなどと言ってデマコン１
２００面の注文書を交付し，同年３月２日，被告人乙が，Ａ会社からＪ会社に宛て
たデマコン１２００面の見積書をｄに送信し，同月１７日頃，被告人戊が，ｄに対
し，Ｑ会社からＡ会社に宛てた前渡金の請求書及びデマコンの生産計画書を提示
し，５月の連休明けから本格的にデマコンの設置工事が始まる予定であり，デマコ
ンとＬＥＤの設置工事は同時に行っていく予定である，明日前金としてＱ会社に３
億６２４２万６４００円を払ってほしい旨うそを言い，ｄ及びＪ会社経営計画部長
ｇらをして，Ｄ会社が上記関連店舗にデマコン１２００面を設置する注文を受けて
おり，Ｊ会社がＤ会社からその注文を受けてＡ会社に仕入注文して前渡金を支払え
ば，Ｑ会社がその資金でデマコンを製造し納品するものと誤信させて，Ｊ会社から
Ａ会社にデマコン１２００面を仕入注文させ，よって，同年３月２９日，前渡金と
して３億６２４２万６４００円をＡ会社の口座に振込入金させ，もって人を欺いて
財物を交付させた。
第３原判決の判断の概要
原審において，Ｃ会社事件，Ｆ会社事件，Ｇ会社事件，Ｂ会社事件では，各取引
が実取引ではなく，循環取引であることに争いはなく，証拠上明らかであるとし
て，それぞれの取引について，ｄが実取引と認識していたか（ｄの錯誤の有無），
Ｊ会社代表取締役らが実取引と認識していたか（Ｊ会社代表取締役らの錯誤の有
無），被告人らの詐欺の故意の有無等が争われ，また，Ｄ会社ＬＥＤ事件及びＤ会
社デマコン事件では，被告人戊による欺罔行為の有無，ｄ及びＪ会社代表取締役ら
の錯誤の有無，被告人らの故意及び共謀の有無等が争われた。
原判決は，各事件について，Ｊ会社への製品の発注から代金支払までの経緯や，
その中での被告人ら及びｄの言動等の事実経過を認定した上，概略，以下のとおり
説示して，被告人らには詐欺の故意が認められない（Ｃ会社事件，Ｆ会社事件，Ｇ
会社事件，Ｂ会社事件），あるいは，欺罔行為が認められない（Ｄ会社ＬＥＤ事
件，Ｄ会社デマコン事件）などとして，各事件につき被告人らはいずれも無罪と判
断した（以下，各事件に係る取引について，「Ｃ会社案件」などという。また，月
日のみの記載は，平成２２年の当該月日を指す。）。
１Ｃ会社事件について
ｄの錯誤の有無について
ア①ｄは，Ｃ会社案件が２億円を超える大規模なもので，Ｉ会社という大
企業をエンドユーザーとする取引であるにもかかわらず，製品の製造や納品が適切
に行われるか否かについて取引実行前から納品後まで一貫して関心を示していない
ことや，②Ｃ会社案件についてｄが受領した注文書や見積書は，当初のａの説明と
比べてＪ会社の利益が大きく減少する内容となっており，取引内容に本質的な変更
があるにもかかわらず，ｄが最小限必要な事実確認もせずに取引を実行しているこ
とからすると，ｄは１月２２日ないし同月２４日の段階において，Ｃ会社案件が循
環取引であることを知っていたとも考えられる。しかし，ｄが２月２４日頃，ａか
ら持ち込まれた新たな取引案件のエンドユーザーであるＳ会社等８社に対しＪ会社
の見積書を発送したのは，エンドユーザーが真に発注する意思があると考えている
ことを前提とした行動である。そして，ｄは，当時Ｊ会社におけるＬＥＤ事業の責
任者として，売上獲得を必要とする切迫した状況にあったことを前提にして，上記
のＣ会社案件の変更後の取引内容でもＪ会社に約１１００万円の利益が得られるこ
と，Ｃ会社案件以前にａの関与の下で複数の実取引が行われ，多数の支障が生じた
Ｒ会社本社へのＬＥＤ照明の納品はａの努力により完成に向かった経験があったこ
と，ｄの顕著な軽率さに鑑みれば，ｄはＣ会社案件が実取引である旨のａの説明を
盲信したと考えられる。したがって，ｄは，Ｃ会社案件が実行された１月頃の段階
では，Ｃ会社案件が実取引であると誤信していたと認められる。
イ他方，ｄは２月上旬頃，ａからＳ会社等８社を発注者とする新たな取引
を持ち込まれ，これについてＪ会社の取引委員会で承認を得るなどして実行の準備
をし，上記のとおり同月２４日頃，Ｊ会社からＳ会社宛に見積書を直接送付したと
ころ，Ｓ会社から，見積書記載の案件に心当たりがない旨の苦情を受けた。ｄは，
これを受けて，ａに事情を尋ねたが，ａから「確認してみる。」との不合理な説明
を受けたのみで，それ以上の事実調査をしなかった。Ｊ会社に発注見込みがある実
取引であれば，発注者がその取引案件を知らないことは起こり得ない。Ｓ会社案件
は発注見込み２０００万円の大規模な取引であるから，Ｊ会社の担当者としては，
そのような苦情を受けた場合，ａやＳ会社に事情を確認し，同社と同時に持ち込ま
れた他の７社の案件についても取引に異常がないか確認しなければ，Ｊ会社が巨額
の損失を負う危険があるのに，ｄは何らの調査をしなかったばかりか，取引内容が
著しく不自然，不合理なＦ会社案件をその頃実行したことからすると，ｄは，遅く
ともＳ会社から苦情を受けた２月２４日頃には，ａが提案した取引の中には循環取
引が含まれていることを知りながら取引を実行したと推認できる。そして，Ｃ会社
案件では製造や納品に関する検討が行われていないことや，Ｅ会社のＪ会社に対す
る見積額が発注の直前に大きく変動したことをｄが認識していたことも加味する
と，ｄは，この頃には，Ｃ会社案件も循環取引であると認識したものと強く推認す
ることができる。
ウｄは，Ｃ会社案件が循環取引であることは，残代金決済の終了に至るま
で全く知らなかった旨証言するが，ｄの証言には，意図的に虚偽を述べていること
が明らかな点が複数あること，ｄが自身やＪ会社の責任回避のために虚偽の証言を
する強い動機を有すること，ｄの証言は，手帳や関係書類といった資料を離れた自
身の生の記憶は著しく減退しているとみられることからすると，上記の資料や利害
を共通にしない者の供述によって直接裏付けられた部分以外は信用することができ
ない。
エ以上によれば，ｄは，１月２２日の受注及び同月２７日の前渡金支払の
時点では，Ｃ会社案件が実取引であると誤信していたと認められるが，２月２４日
頃以降，すなわち３月から６月にかけて行われた残代金決済時においては，Ｃ会社
案件は循環取引であるとの認識を有しており，実際に納品がされるとの錯誤があっ
たとは認められない。
Ｊ会社代表取締役らの錯誤の有無
Ｊ会社は，会社の目的上，金融を行うことは予定されていない上，Ｊ会社の取引
委員会における関係者の説明内容等からすると，Ｃ会社案件が実取引であるとの認
識の下，取引が承認されたものと認められ，Ｊ会社代表取締役は同委員会の結論を
受けてＣ会社案件の前渡金の支払決裁をしたものである。したがって，少なくとも
Ｊ会社代表取締役は，Ｃ会社案件が実取引であると誤信し，実際に納品がされる旨
の錯誤に陥っていたと認められる。
被告人丁のｄに対する説明内容及び同被告人の循環取引の認識
Ｃ会社案件のエンドユーザーは，被告人乙とａが相談した結果，Ｉ会社１社とさ
れ，Ｊ会社に対してもＩ会社をエンドユーザーとすることを前提として説明がされ
たことは明らかである。
Ｃ会社案件がｄに持ち込まれるまでの経緯からすると，被告人丁のみがエンドユ
ーザーについて被告人乙らと異なる認識を持っていたとは考えられないし，Ｉ会社
やＨ会社からＣ会社に対する発注がないことを知っていた被告人丁が，Ｃ会社案件
は循環取引であることを知らなかったとは考えられない。また，被告人丁の述べる
Ｃ会社案件の商流は，Ａ会社製品の販売代理店であるＢ会社がＣ会社やＪ会社を介
してＡ会社製品を買うという著しく不自然なものであり，仮に被告人丁がＢ会社か
らＣ会社に対する発注であると説明を受けたとしても，その不自然さから，実取引
でないことを察知し得る。加えて，被告人丁は，Ｂ会社からの入金の確実性や取引
の適法性について，被告人丙から必要な情報を得たものと推認されることにも照ら
せば，Ｃ会社案件がＪ会社も承知した上での循環取引である旨説明を受けていた被
告人丙が，その旨被告人丁に説明しないとは考えられない。
したがって，被告人丁は，１月１３日ないし１４日に被告人丙と２度にわたって
面談した頃，被告人丙から上記の説明を受け，Ｃ会社案件が循環取引であると認識
したものと強く推認される。
そうすると，被告人丁は，Ｃ会社案件が関係者全員の了解の下に行われる循環取
引であり，エンドユーザーをＩ会社ｍ工場等と仮装するものであるとの認識を有し
ていたと認められ，１月２２日，ｄに対し，Ｉ会社ｍ工場等に納品するＬＥＤ照明
についてＨ会社から注文を受けた旨説明したものと認められる。
被告人甲，同乙，同丙及び同丁の詐欺の故意の有無
ア被告人甲及び同乙の認識
Ａ会社がＪ会社及びＥ会社との循環取引に加わる動機としては，Ｊ会社との取引
を開始し，Ｊ会社のＬＥＤ照明事業の実績の仮装に協力することにより，Ｊ会社と
の間での将来の実取引による利益を期待したものと見るのが自然である。被告人乙
及び同甲はＣ会社案件が実行された１月当時，ａと知り合って２か月程度しかたっ
ておらず，仮にＪ会社から金銭をだまし取るという犯罪計画をａから聞かされたと
しても，これに応じるとは考え難いこと等からすると，ａが被告人乙及び同甲に対
し，Ｊ会社に実取引であると誤信させて金銭支払を受けることを持ち掛けた旨のａ
及び被告人甲の各検察官調書における供述は信用できない。Ｊ会社に対し架空発注
先としてＢ会社を提案したところ，Ｊ会社からより「顔のよい会社」を求められた
旨の説明をａから受け，Ｊ会社側も循環取引であると知っていると認識していた旨
の被告人乙の原審公判供述は排斥し難い。
１月２２日の時点では，いまだ循環取引であると認識していなかったｄに対し
て，被告人丁は，あたかも実取引であるかのように装って注文書を交付したと推認
され，エンドユーザーがＩ会社１社とされたのも循環取引を隠蔽する工作ではある
ものの，いずれも，その場に同席した被告人乙がＪ会社の誤信を認識していたと認
めるに足りる事情とはいえない。
被告人乙は，ａからＡ会社の関与を依頼された際，ｄ及びＪ会社も循環取引であ
ることを知っていると認識したところ，その時点からＣ会社案件の残代金決済まで
の間，製品の製造や納品に関心を示さないｄの態度や，Ｓ会社等の案件における架
空発注の具体的内容を確定する過程でａと被告人乙がやり取りしたメール（顧客と
発注金額が決まった後に製品の種類と個数が決まるという，実取引としては不自然
な手順を踏むもの）の一部がｄにも送信されていることを認識しており，また，Ｓ
会社等に見積書を送付したことに端を発したトラブルが生じた後もＣ会社案件を継
続し，新規の循環取引を継続したことなど，ｄも循環取引であることを知っている
との認識を更に強める事情が複数あった。これに対しこの認識に疑いを生じさせる
事情はなかったから，被告人乙がｄ及びＪ会社がＣ会社案件は実取引であると誤信
していると認識していたとは認められない。
被告人甲は，Ａ会社の実質的経営者であるが，Ｃ会社案件において直接Ｊ会社と
交渉等をしたことはなく，実務を担当する被告人乙を通じて事情を知るのみであ
り，被告人乙と認識を異にする事情はない。したがって，被告人甲がｄ及びＪ会社
がＣ会社案件は実取引であると誤信していると認識していたとは認められない。
イ被告人丙の認識
Ｃ会社案件において，当初，被告人甲はＢ会社の代表者である被告人丙に架空発
注会社として関与するよう働き掛け，その後，ａから「もっと顔のいいところ」を
探すよう求められてＣ会社が架空発注会社となることが決まったという一連の経緯
等に照らすと，被告人丙はＣ会社案件が循環取引であること等一連の事情を熟知し
ていたと認められるが，被告人丙のＣ会社案件への関与はその限度であり，ｄらと
接触するなど，Ｊ会社側の誤信を認識する契機となる事情はなかったと認められ
る。
そして，被告人乙及び同甲が，ａから，Ｃ会社案件はＪ会社の売上に協力するた
めに行うものであり，Ｊ会社も循環取引であることを承知している旨の説明を受け
ていたことからすれば，被告人甲が，被告人丙に依頼をするに当たり，この点を告
げなかったとは考えられない。
したがって，被告人丙は，Ｃ会社案件の発注から残代金決済までのいずれの時点
においても，ｄ及びＪ会社がＣ会社案件は実取引であると誤信している旨認識して
いたとは認められない。
ウ被告人丁の認識
被告人丁は，Ｃ会社案件は関係者全員の了解の下に行われる循環取引であると認
識していたと認められること，被告人丙は，被告人丁に架空発注への協力を求める
に当たり，Ｂ会社名義の発注書を交付するなどＣ会社社内の偽装に協力したことか
らすれば，被告人丁を説得するため，被告人甲から聞いたＪ会社も循環取引である
ことを知っている旨の説明を被告人丁に伝えたと推認することができることから，
被告人丁は，Ｃ会社案件の発注から残代金決済までのいずれの時点においても，ｄ
及びＪ会社がＣ会社案件は実取引であると誤信していると認識していたとは認めら
れない。
以上のとおり，ｄは，残代金決済時においては，Ｃ会社案件が実取引であ
ると誤信していたとは認められない上，被告人甲，同乙，同丙及び同丁は，いずれ
も，Ｃ会社案件の発注時から残代金決済時まで，ｄ及びＪ会社がＣ会社案件は循環
取引であると知っていると認識していたものであるから，詐欺の故意は認められな
い。
２Ｆ会社事件，Ｇ会社事件について
ｄの錯誤の有無
アｄは，①Ｃ会社案件と同様，Ｆ会社案件及びＧ会社案件について，その
打診があった当初から残代金決済に至るまで，製品及びその製造，納品に関心を有
していなかったと認められること，②Ｆ会社案件及びＧ会社案件の発注書の受領に
先立つ２月２４日頃には，ａが提案するＡ会社製ＬＥＤ照明の売買には架空取引が
含まれていることを認識していたところ，Ｆ会社案件は，Ｆ会社が，自社が製造す
る製品を他社から買うという奇妙な取引であることを認識したこと，③Ｇ会社案件
においては，対象製品の発注数が３倍から４倍も増加する本質的な内容変更があっ
たのに，取引内容の変動に応じた対処をすることなく発注を受け，Ｅ会社に前渡金
を支払っていること，④Ｆ会社案件及びＧ会社案件は，Ｊ会社のＥ会社に対する発
注額が合計約２億２０００万円の大規模な取引であるにもかかわらず，ｄは，受注
の直前にＦ会社及びＧ会社を訪れたものの，両社の概要や発注内容等について説明
を受けたのみで，製造や納品について論じられたとは認められないことからすれ
ば，両案件の受注時から，両案件が循環取引であることを認識していたものと強く
推認することができる。
イＦ会社案件及びＧ会社案件の前渡金支払以降，両案件が実取引であると
ｄが認識する契機になる事情があったとは認められない。むしろ，ｄは，５月１２
日にａが別件詐欺事件で逮捕されたことを知ると，その日のうちにＥ会社の事務所
を訪れて同社の以後の体制の協議に参加し，同社と利益相反の関係にあるＡ会社の
被告人乙を新社長に推した上，同月１３日のＪ会社の緊急会議において，Ｊ会社，
Ｅ会社及びＡ会社の３社契約の締結を進めることを提言するなど，取引継続のため
に性急で強引な行動をとっており，このような行動は，ｄが両案件を実取引である
と考えていたこととは整合しない。加えて，ｄは，６月２８日，被告人乙がＥ会社
の社長を解任され，同月３０日にＥ会社がＡ会社への支払を拒絶した際，Ｅ会社に
対し，Ａ会社に対する支払を行うよう強く要求した上，Ｅ会社の監査役のｉを銀行
へ連れていき，５億７０００万円の振込入金を行わせた。このｄの行動は，上記支
払がなければＦ会社案件及びＧ会社案件の支払が滞り，ｄ若しくはＪ会社に実害が
生ずるとｄが認識していたことをうかがわせる。
これらの経過及びアの事情を併せ考えれば，ｄは，５月末及び６月末の残代金決
済時において，Ｆ会社案件及びＧ会社案件が循環取引であるとの明確な認識を有し
ており，両案件の残代金の決済が予定どおり行われなければ，金銭が予定どおり還
流せずＪ会社に対する入金が遅延し，自らも責任を追及されるおそれがあるとの認
識から，ａの逮捕後もＪ会社とＡ会社及びＥ会社との取引関係が事情を知る関係者
の下で従前どおり継続され，Ｅ会社からＡ会社への入金が滞りなく行われるために
必要な行動をとっていたものとみるほかない。
ウｄは，Ｆ会社案件及びＧ会社案件が循環取引であることは，残代金決済
の終了に至るまで全く知らなかった旨証言するが，同証言は証拠によって直接裏付
けられていない上，特に，ａの逮捕後にＥ会社とＪ会社の取引を継続しようと考え
た理由については，Ｊ会社の利益になると思った旨の不自然かつ抽象的な証言に終
始しており，信用できない。
エ以上によれば，ｄは，Ｆ会社案件及びＧ会社案件を受注した当初から，
これらが循環取引であると認識しており，残代金決済時にはその認識の下，Ｊ会社
の支払を実行させたと認められ，両案件が実取引であるとの錯誤があったとは認め
られない。
Ｊ会社代表取締役らの錯誤の有無
Ｊ会社の会社の目的に加え，Ｊ会社においてＦ会社案件及びＧ会社案件に係る取
引が承認されるまでの経過に照らすと，少なくともＪ会社代表取締役は，両案件が
いずれも実取引であると誤信し，実際に納品がされる旨の錯誤に陥っていたと認め
られる。
被告人甲，同乙及び同丙（ただし，Ｇ会社事件のみ）の詐欺の故意の有無
ア被告人甲及び同乙の認識
被告人乙は，Ｃ会社案件について，ｄ及びＪ会社が実取引であると誤信している
旨認識していたとは認められないところ，Ｃ会社案件より後に実行されたＦ会社案
件及びＧ会社案件について，被告人乙に異なる認識を抱かせるべき事情は見当たら
ない。むしろ，被告人乙は，２月１１日から同月１５日までの間，ａとの間でやり
取りした架空発注の具体的内容を確定するためのメールの一部がｄにも送信されて
いることを認識していた上，ａ逮捕後もＪ会社とＥ会社及びＡ会社の取引が継続さ
れ，ｄがそのために積極的に行動していたことなどから，ｄ及びＪ会社がＦ会社案
件及びＧ会社案件は循環取引であることを知った上で取引を行っていると認識した
ものと推認することができる。
Ｃ会社案件の場合と同様に，被告人甲は，被告人乙と同じ認識を有していたと推
認できる。
したがって，被告人甲及び同乙は，両案件の発注から残代金決済までのいずれの
時点においても，ｄ及びＪ会社が実取引であると誤信している旨の認識を有してい
たとは認められない。
イ被告人丙の認識
被告人丙は，Ｇ会社案件において，被告人甲の依頼を受けて，ｃに架空発注をす
るよう依頼したものであって，被告人丙が同案件に関してｄらＪ会社側と独自に接
触したことはなかったと認められるから，被告人甲及び同乙と同様の認識を有して
いたと推認することができる。
以上のとおり，ｄは，Ｆ会社案件及びＧ会社案件の受注当初から，両案件
がいずれも実取引である旨誤信していたとは認められない上，被告人甲，同乙及び
同丙は，いずれも両案件の発注時から残代金決済時まで，ｄ及びＪ会社が両案件は
循環取引であることを知っていると認識していたものであるから，詐欺の故意は認
められない。
３Ｂ会社事件について
ｄの錯誤の有無
アｄは，遅くとも６月末の時点で，循環取引であることを明確に認識しな
がらＦ会社案件，Ｇ会社案件等を実行していたと認められるから，９月１３日に受
注した循環取引であるＢ会社案件については，それまでのｄの認識に変化を生じさ
せるような事情がない限り，従前の取引の案件と同様に循環取引であるとの認識を
有していたと強く推認することができる。
この点，Ｂ会社案件の受注準備が行われていた８月から９月上旬にかけては，大
型の実取引であるＤ会社ＬＥＤ案件がＪ会社に提案されていたが，Ｄ会社ＬＥＤ案
件については，ｄが率いる部署内で，製品の抜取り検査やＰＬ保険への加入といっ
た実取引であることを前提とした議論が行われているのに対して，Ｂ会社案件では
そのような議論が行われたとは認められず，ｄは両案件の取扱いを明確に区別して
いた。また，６月末の段階でＣ会社案件，Ｆ会社案件及びＧ会社案件について循環
取引であることを明確に認識しながら実行していたｄとしては，金員を予定どおり
還流させることに強い関心を有していたのであり，８月から９月上旬頃に着手する
新たな取引についても，それが実取引であるのか循環取引であるのか，循環取引で
あればその決済が確実に行われるのか否かについて強い関心を有していたはずであ
る。そうすると，Ｂ会社案件と同時期に実取引であるＤ会社ＬＥＤ案件の提案を受
けたからといって，循環取引であるＢ会社案件についてまで実取引であるとの誤信
が生じる状況にはなかったというべきである。このほか，Ｂ会社案件が実取引であ
るとの誤信をｄに生じさせる事情は見当たらない。
７月から９月頃，被告人甲，同乙やＡ会社において，Ｂ会社案件により金員を循
環させる必要が生じていたとは認められず，これらを併せ考慮すると，Ｂ会社案件
は，ｄから，Ｊ会社全体の９月期決算における営業成績が良くなく，ＬＥＤ照明事
業でこれをカバーする必要があるとして，新たな架空取引を持ち掛けられたことに
端を発するものである，との被告人乙の原審公判供述は，これを排斥することがで
きず，むしろ，その概要においては信用することができる。
イｄは，Ｂ会社案件が循環取引であることを残代金決済の終了に至るまで
全く知らなかった旨証言するが，この証言は資料等によって直接裏付けられておら
ず，信用することができない。
ウしたがって，Ｂ会社案件はｄが被告人乙に循環取引を持ち掛けたことに
端を発するものと認められ，ｄは，Ｂ会社案件を提案した当初から同案件が循環取
引であると認識しつつ，これを受注してＪ会社からの支払を実行させたと認めら
れ，ｄにＢ会社案件が実取引であるとの誤信があったとは認められない。
Ｊ会社代表取締役らの錯誤の有無
Ｊ会社の会社の目的に加え，Ｊ会社社内でＢ会社との取引が承認されるまでの経
過に照らせば，少なくともＪ会社代表取締役は，Ｂ会社案件は実取引であると誤信
し，実際に納品がされる旨の錯誤に陥っていたと認められる。
被告人乙，同甲及び同丙の詐欺の故意の有無
ア被告人乙の認識
被告人乙は，ａ逮捕の際のｄのＥ会社に対する対応等から，６月末頃には，ｄ及
びＪ会社はＣ会社案件，Ｆ会社案件及びＧ会社案件がいずれも循環取引であること
を知った上で取引を行っていると認識していたことからすると，Ｂ会社案件と同時
期に実取引であるＤ会社ＬＥＤ案件の提案があったことを踏まえても，ｄ及びＪ会
社が，Ｂ会社案件が循環取引であることを知りつつ，これに加わっているものと認
識したものと認めることができる。
イ被告人丙の認識
被告人丙は，被告人甲及び同乙から依頼を受け，Ｂ会社案件と同一内容の架空発
注をＧ会社からするように手配しようとしたところ，ｄから，Ｂ会社からＪ会社へ
直接発注するよう提案されて，Ｂ会社案件の発注を行ったと認められる。被告人丙
は，この頃，ｄとも被告人甲及び同乙とも接触する立場にあったから，被告人甲及
び同乙のみならずｄも従前のＦ会社案件，Ｇ会社案件等が循環取引であると知って
いるということを認識していたものと推認することができる。そうすると，同時期
に実取引であるＤ会社ＬＥＤ案件の提案があったことを踏まえても，被告人丙は，
被告人乙と同様，ｄ及びＪ会社が，Ｂ会社案件が循環取引であることを知りつつ，
これに加わっているものと認識したと認められる。
ウ被告人甲の認識
被告人甲は，ｄらＪ会社との直接の接触はなく，被告人乙及び同丙を介してＢ会
社案件の進捗を確認していたにとどまるから，被告人乙及び同丙と同様の認識であ
ったと認められる。
以上のとおり，ｄは，Ｂ会社案件の受注当初から，同案件が実取引である
と誤信していたとは認められない上，被告人甲，同乙及び同丙は，いずれも，Ｂ会
社案件の発注時から残代金決済時まで，ｄ及びＪ会社が，Ｂ会社案件は実取引であ
ると誤信しているとの認識を有していなかったから，詐欺の故意は認められない。
４Ｄ会社ＬＥＤ事件について
被告人戊による欺罔行為の有無及びＪ会社の錯誤の有無
ア①被告人戊は，Ｐ会社等３社に対してその全店舗に対するＬＥＤ照明導
入をいまだ提案していなかったにもかかわらず，被告人丙の指示を受け，部下に指
示をして，上記３社の全店舗にＬＥＤ照明を導入する場合の数量や価格を試算さ
せ，これを注文書の形式に整えさせて，ｄに交付したこと，②Ｄ会社ＬＥＤ案件の
前渡金の一部がＡ会社からＤ会社及びＢ会社に送金され，Ｄ会社に送金された分の
一部が更にＢ会社に送金されており，Ａ会社とＤ会社の間では，両者間において送
金された金員の名目を「報酬」から「経費」に修正するやり取りがされたこと等か
らすると，被告人戊，同丙及びＡ会社が意思を通じて，Ｊ会社の前渡金を得る目的
で，エンドユーザーからの確定注文がないのに，これがあるように装ってＪ会社に
注文書を交付したという一応の嫌疑が認められないわけではない。
イしかし，８月３１日，被告人戊が同乙，同丙と共にｄと会った際，被告
人戊がクーレス事業の内容を説明したことについてはｄ及び被告人戊が一致して供
述しているところ，クーレス事業においては，実験店舗へのテスト導入及び全店舗
の調査を経て個々の店舗への省エネ機器導入の契約がされるため，顧客企業の全店
舗への導入の発注が当初からされることはない。そして，ア①の注文書は，全ての
製品の発注数に１個単位の端数がなく，一見して概算であることを認識し得るもの
である上，「支払方法：クーレス契約に基づく」との記載があり，ｄやＪ会社にと
って「発注」が概算であることを知ることは容易であったし，少なくとも，被告人
戊が，確定的な注文を得ている旨誤信させる意図を有していたこととは整合しにく
い記載である。その後のＤ会社ＬＥＤ案件の経過も踏まえれば，それは，クーレス
契約によるＤ会社ＬＥＤ案件の構想の規模を注文書の形式で示したものと見ること
も十分可能である。また，被告人丙が作成して被告人乙がｄに交付した「生産・納
入計画」と題する書面は，Ｄ会社ＬＥＤ案件のＬＥＤ照明製品の生産及び納品につ
いて月ごとのスケジュールを示したものであるが，同書面には，開発途上の製品で
あるマンハッタンも９月から量産を開始する旨の生産計画が含まれており，ｄは，
この書面に記載された納入計画が一見して実現不可能と判断したと認められる。
このように，発注及び納入に係る基礎的書面の内容は，確定の発注を受けたこと
を前提としたものになっておらず，被告人戊らがＪ会社に確定的発注を受けたもの
と誤信させることを意図したものとはいい難い。被告人乙が供述するように，Ｊ会
社内での会議の際に体裁を整えるためだけに作成された資料に過ぎないものと見る
方が自然である。
ウ①ｄ及びＪ会社は，８月３１日にＤ会社から注文を受けた製品に開発途
上の製品であるマンハッタンが含まれていることを認識していたのであるから，エ
ンドユーザーは，照度，光の拡散する角度，消費電力及び耐久性等といった製品の
品質を前提とした個別店舗ごとの導入結果に関心を抱くため，開発未了の製品を全
店舗に導入する旨意思決定して発注するとは考えにくく，仮にＤ会社が全店舗分の
確定的発注を受けた旨説明をしたとしても直ちに納得するとは考え難いのであっ
て，むしろ，クーレス事業によるものとして，いまだ確定的発注に至っていないと
いう前提で理解していたと考えられること，②ｄは，９月１５日付けで作成した社
内文書に「事前にモデル店舗に取付けし，各店舗関係者からの承認を得る」旨記載
している上，ｄやＪ会社内の関係者も前渡金の一部がＡ会社からＤ会社やＢ会社に
調査費として支出されたことを把握しながら，この点を特に問題視しておらず，Ｄ
会社ＬＥＤ案件の設置先店舗にＬＥＤ照明を設置するまでに，更に調査や設置先店
舗関係者の承認が必要であることを認識していたと推認できること，③ｄらは，ク
ーレス事業においてはリース会社の関与を必要とすることを認識しながら，リース
会社の選定を急いでいないこと，④リース会社が決定後，一部の店舗に先行してＬ
ＥＤ照明の導入が進められることになったところ，Ｊ会社はリース会社との間で個
別店舗ごとに改めて見積り，発注，納品，請求の書類を交わしており，他方，８月
３１日に被告人戊がｄに交付したア①の注文書に対応する注文請書はＪ会社から発
行されていないこと，⑤平成２３年１月２２日開催のＪ会社社内の会議において，
被告人戊は，「今御社に提出している発注書は仮発注みたいなもの」と発言してい
るが，この発言が問題視された形跡はないことなど，その後のＤ会社ＬＥＤ案件を
めぐるＪ会社の対応からすると，Ｊ会社自身，クーレス事業の内容のとおり，試験
設置等を経て個別店舗についての具体的発注を行うという取引方法に沿った行動を
したと認められる。
エ他方，Ｊ会社は，Ｄ会社ＬＥＤ案件の前渡金として，Ａ会社に対し，９
月３０日に１０億円余り，１１月２６日に１７億円余り，１２月３０日に８億円余
り，平成２３年１月３１日に５億円余りを送金しているが，この時期のマンハッタ
ンの開発状況からすると数億円規模の開発費用を要するとは到底考えられず，ま
た，量産の段階には遠く及ばない状況であったから量産費用とも考え難い。上記の
支払は，１回当たり７億円程度というＲ会社本社の投資委員会が付した条件を大幅
に超える額の支払がされる一方，合計額は，Ｊ会社が支払うべきとされる発注額の
５０パーセントを大きく下回っており，算出根拠は全く明らかでない。
したがって，上記の金員の支払がＤ会社ＬＥＤ案件に係るＪ会社のＡ会社に対す
る発注により生ずる代金支払債務に基づいて支払われた前渡金とは認め難く，８月
３１日付け発注書の交付はその支払を根拠付けるものではないというほかない。
オ以上によれば，被告人戊は，８月３１日，ｄに対し，クーレス事業の概
要及び契約の手順を説明した上で，クーレス事業によりＰ会社等３社の全店舗にＡ
会社製のＬＥＤ照明を導入する事業を進めたい旨の申入れをしたものと認められ，
上記３社から全店舗分のＬＥＤ照明の確定的な発注を既に受けているという説明は
していないと認められる。そして，ｄ及びＪ会社も，クーレス事業に則って，試験
設置及びエンドユーザーの了解を経て，個々の店舗について発注を受けることとな
ることを理解していたと認められる。したがって，被告人戊の欺罔行為は認められ
ず，ｄ及びＪ会社に錯誤があったとも認められない。
被告人戊以外の被告人らによる詐欺の可能性
ア被告人甲の検察官調書には，Ｄ会社ＬＥＤ案件の大半が架空取引である
ことをＪ会社側に秘し，エンドユーザー側から注文を受けた製品の全てを直ちに開
発，製造して納品する取引であるかのように装ってＪ会社から金員をだまし取った
ことを自認する内容の記載があるが，Ｄ会社ＬＥＤ案件はクーレス事業による実取
引であったことや，大型の循環取引を行えばＡ会社に多額の差損が生ずることに照
らすと，従前の循環取引による差損を埋めて循環取引を終わらせるために大型の架
空取引を行うという犯行動機についての供述は明らかに不合理であるから，到底信
用できない。
イまた，Ｄ会社ＬＥＤ案件については，Ｊ会社内で，製品の抜取り検査や
ＰＬ保険への加入等，実取引であることを前提とした議論が行われるなどしていた
ことに照らせば，ｄがＤ会社ＬＥＤ案件は循環取引であるとは認識していなかった
ことは明らかであり，被告人丙，同乙らが，被告人戊のＤ会社ＬＥＤ案件の提案に
乗じて，これが循環取引であるかのように装って前渡金を詐取したという詐欺の成
立も認められない。
以上によれば，Ｄ会社ＬＥＤ案件は，被告人戊がＪ会社の販売するＡ会社
製ＬＥＤ照明を商材としたクーレス事業の提案をし，これを受けてＪ会社及びＡ会
社において開発や検討が行われた際，Ｊ会社が取引の進捗に先立ってＡ会社に趣旨
不明の巨額の金員を支払ったものと認めるほかなく，被告人戊による欺罔行為も，
ｄ及びＪ会社代表取締役らの誤信も認められない。
また，被告人丙，同乙及び同甲が，被告人戊の提案に乗じて前渡金をだまし取っ
た事実も認められない。
５Ｄ会社デマコン事件について
Ｄ会社のＪ会社に対するデマコンの発注書の交付が欺罔行為であると疑わ
せる事情
①被告人戊は，平成２３年１月から３月頃までには，Ｐ会社等３社の全店舗に対
するデマコンの導入を提案していなかったのに，上記３社の店舗の大半へのデマコ
ン設置数に相当する１２００面分の注文書及びＱ会社名義の生産計画書を作成し
て，被告人丙らを介し，あるいは自らこれをｄに交付していることからすると，被
告人戊がＰ会社等エンドユーザーから確定の発注を受けたかのように装ったものと
も考え得ること，②被告人戊は，平成２３年１月から同年２月頃までの時点では，
Ｄ会社ＬＥＤ案件の製品の量産及びテスト店舗以外への納品は進んでいなかったに
もかかわらず，同年１月２５日頃，Ｊ会社に対し，クーレス導入工事４０８店舗分
１２億円余りのＬＥＤ照明の導入工事等を発注し，その後，Ｄ会社デマコン案件の
発注書を作成するなどしていることからすると，被告人戊がＬＥＤの納入が迫って
いるように装ってデマコンの発注等を急ぐ必要があるかのように装ったと解するこ
とも可能であること，③Ａ会社は，デマコンを製造していないにもかかわらず，Ｄ
会社デマコン案件の商流に入っており，このことは，被告人乙らが同戊と共謀し
て，Ａ会社とＪ会社の間の総販売代理店契約の前渡金支払条項に基づく前渡金を取
得しようと企てたとも考え得ること，④Ｄ会社デマコン案件においてＪ会社から支
払われた前渡金のうち，２億５５７８万円がＤＭＸ受注コンサルタント費用の名目
でＱ会社からＤ会社に送金されており，その時期等に照らして，被告人戊が，Ｑ会
社に支払われる前渡金の大部分をＤ会社において取得しようと考え，Ｑ会社の代表
取締役であるｊに多額の前渡金を請求させたとも考え得ることなどからすると，被
告人戊が，被告人乙らと意思を通じ，Ａ会社とＪ会社の総販売代理店契約の前渡金
支払条項を利用して，Ｊ会社から支払われる前渡金の大半を取得する目的で，エン
ドユーザーからの注文がないのに，Ｊ会社に対し，直ちにデマコンを製造して納品
できるかのように装って，ｄらＪ会社に対し前渡金を要求したと一応考え得る。
Ｄ会社デマコン案件の取引内容とｄらＪ会社側の認識
ア被告人戊は，１２月頃，Ｑ会社に対し，Ｄ会社デマコン案件のためのデ
マコンの製造を依頼し，その後，実際にデマコンが製造されており，Ｄ会社デマコ
ン案件がＤ会社とＱ会社による実取引であることは明らかである。
Ｄ会社がＰ会社等からデマコンについて具体的に受注した事実は認められない
が，被告人戊は，８月３１日の時点でｄに対し，デマコンの導入について言及して
おり，その頃からＤ会社ＬＥＤ案件における対象店舗に，クーレス事業として併せ
てデマコンも導入することを考えていたと認められる。デマコンは，既存の量産可
能な製品を１店舗に１面設置するものであるから，ＬＥＤ照明と異なり，その性能
や店舗ごとの数量等を改めて検討するまでの必要はないが，クーレス事業によるの
であるから，モデル店舗への設置と顧客の承認，全店舗への設置に向けた調査，製
品の設置，顧客の承認を経て個別店舗ごとの契約締結に至る手順を経る必要がある
ことは同じであり，事前に全店舗分の確定的な注文を受けることはできないもので
ある。
イこのようなＤ会社デマコン案件の取引経過に鑑みれば，ｄ及びＪ会社
が，Ｄ会社デマコン案件はＤ会社ＬＥＤ案件と一体となるクーレス事業によるもの
であることを知っていたことは明らかである。そして，平成２３年１月時点におけ
るＤ会社ＬＥＤ案件の進捗状況からすれば，ｄは，１２００もの店舗に対して直ち
にＬＥＤ照明とデマコンを同時に納品することができる状態ではないことを認識し
ていたと認められる。また，Ｊ会社は，同年３月上旬，Ｄ会社から同年１月２５日
付けで発注のあった４０８店舗分のＬＥＤ照明の導入工事を受注する旨意思決定し
たところ，これに応じて発行したＡ会社宛て発注書には，４０８店舗分の合計発注
書として仮に発行するものであり，実際に導入工事を行う際には設置先店舗ごとに
発注書を作成する旨記載されているから，直ちにこの導入工事ができる状態にない
ことを認識していたと認められる。加えて，Ｊ会社は，同年３月下旬以降，Ｄ会社
に代わってＪ会社の直接の買主となったリース会社との間で個別店舗ごとにＬＥＤ
照明の売買の契約手続をしたから，ｄの報告を受けていたＪ会社代表取締役らも，
それ以前からＤ会社ＬＥＤ案件の進捗状況について認識していたと認められる。
ウしたがってｄ及びＪ会社代表取締役らは，被告人乙及び同戊から注文書
等の交付を受けた同年２月頃から３月頃までの間に，１２００店舗についてデマコ
ンを製造すればそれが直ちに納品されるとは誤信していなかったと認められる。
Ａ会社を関与させて前渡金を取得する意図の有無
①Ｄ会社デマコン案件の前渡金の要求は被告人戊，同丙及び同乙のいずれの者の
発案によるものでもなく，Ｑ会社のｊの要求に端を発したものである上，被告人戊
は，Ｄ会社デマコン案件に着手した平成２３年１月下旬当時，同案件にＡ会社を関
与させる意図を有していなかったこと，②同年３月１７日に被告人戊，同乙及びｄ
が面談をした場で被告人戊がｄに対して前渡金を翌日に支払ってほしいと要求し，
対応に窮したｄが被告人乙に要請したことによりＡ会社が一旦立替払をするとい
う，他の案件にはない措置がとられたことなどからすると，被告人乙が上記の立替
払を了承するまで，上記三者間でＡ会社の関与の内容は確定していなかったと認め
られること，③前渡金の額の基礎であるデマコンの発注金額が不自然に高額である
とは認められないこと，④Ａ会社やＢ会社が前渡金の分配を受けておらず，前渡金
相当分のデマコンが実際に製造されたことに照らすと，被告人戊が，Ｊ会社からＡ
会社とＪ会社の総販売代理店契約に基づく前渡金を不正に取得する目的で，Ｄ会社
デマコン案件を実行したと認めることはできない。
被告人甲，同乙及び同丙の３名による詐欺の可能性
被告人甲は，平成２３年６月頃，Ｑ会社がＤ会社に送金した前渡金の額及び使途
についてｊを追及しており，その使途に実質的な関心を有していたことがうかがわ
被告人乙は，Ｊ会社宛てのデマコンの見積書の内容変更について被告人丙から指
示を受けた旨述べ，被告人戊は，被告人丙から，Ｄ会社デマコン案件にＡ会社を挟
むことになった旨告げられた旨述べているが，Ｂ会社は，Ｄ会社デマコン案件の商
流から外れており，前渡金の分配を受けたとも認められず，何らかの利益の生じる
立場にあったとは認められないことからすると，被告人丙が，Ｄ会社デマコン案件
について，Ｊ会社に前渡金を支払わせることを企図したというのは抽象的な疑いの
域を出ない。
被告人甲の検察官調書には，被告人甲が，Ｄ会社デマコン案件はせいぜい数店舗
分しか実現可能性のない実質的に架空の案件であるとの認識を有しながら，被告人
戊と同丙に前渡金を得させるためにＡ会社が商流に入ることを容認したとの記載が
あるが，不合理な内容であって信用できない。
以上によれば，被告人甲，同乙及び同丙が，被告人戊によるＤ会社デマコン案件
の着手に乗じてＪ会社から前渡金を詐取したとは認められない。
以上のとおり，被告人戊は，Ｊ会社とＡ会社の総販売代理店契約に基づく
前渡金をだまし取る意図で架空の取引が存在するかのように装ったものではなく，
Ｑ会社からエンドユーザーにデマコンが納入されるクーレス事業による実取引をｄ
に申し込んだものであって，欺罔行為が認められず，前渡金の詐取について被告人
甲，同乙及び同丙と共謀したこともないと認められるから，詐欺罪が成立しないこ
とも明らかである。
第４原判決に対する評価及び所論に対する判断
原判決の上記判断は，やや飛躍があると思われる説示も含まれているものの，全
体として見ればその判断過程及び結論が論理則，経験則等に照らして不合理とはい
えず，当裁判所としても是認できる。以下，所論に鑑み，補足して説明する。
１Ｃ会社案件，Ｆ会社案件，Ｇ会社案件及びＢ会社案件の４件（以下「Ｃ会社
案件等４案件」という。）に関する所論について
Ｃ会社案件等４案件の本質，実態に関する所論について
ア所論は，以下のとおり指摘して，Ｃ会社案件等４案件の本質，実態は，
被告人らが，自己らの用途に費消するなどの金銭を得る目的で，エンドユーザーが
存在する実取引であるかのように欺くなどしてＪ会社から金銭をだまし取り，その
後の新たな別の詐欺で得た詐取金をＪ会社への支払に充てていたもので，Ｊ会社が
その実態を承知した上で取引に加わるはずがないものである旨主張する。
Ｃ会社案件等４案件においてＪ会社が支払った前渡金又は残金のう
ち，Ｃ会社案件で支払った前渡金及び残金，Ｆ会社案件，Ｇ会社案件で支払った前
渡金及び４月末納期分残金は，いずれもほとんどがＥ会社やＡ会社の自己の支払に
費消されるなどしており，他方，Ｆ会社案件，Ｇ会社案件で支払った５月末納期分
残金や別の詐欺案件で支払った資金は，関係会社を経由して，Ｆ会社案件，Ｇ会社
案件やＣ会社案件におけるＪ会社への支払に充てられている。
Ｄ会社ＬＥＤ案件の実行行為日である８月３１日の時点で，Ｃ会社案件等４案件
を含む同種案件において，Ｊ会社が支払った金額は合計約２９億６１７４万円であ
ったのに対し，同日までにＪ会社に支払われていた金額はその約４９．６パーセン
トにすぎない合計１４億７１０１万円であり，被告人らは約５０．４パーセントも
の金員を自己の用途に費消していた。
Ｃ会社案件等４案件に参加していたＡ会社，Ｅ会社，Ｃ会社，Ｆ会社，Ｇ会社及
びＢ会社は，いずれも資金力がなく，Ｊ会社にとっては，自らの損害を自らの資金
で補てんさせられているにすぎなかった。
Ｊ会社は，Ｃ会社案件等４案件の参加当事者の中で唯一先払による資金提供を行
い，大きなリスクを負っているにもかかわらず，自らが支払った資金のその後の動
きや回収可能性について一切把握，管理をしていない。これは，各案件において，
生産者からエンドユーザーまでの商流が既に確定しており，その商流に介入するだ
けであると信じていたからである。また，仮に，Ｃ会社案件等４案件が売上計上目
的の循環取引であったとするならば，循環取引に協力するＡ会社等の協力会社が自
己の用途に費消することが許されるのは，実取引を装うために発生する手数料分に
ついてのみにすぎず，Ｊ会社が，支払った資金の大部分を被告人らにおいて自己の
用途に自由に費消することを許すはずもない。
以上のとおり，Ｃ会社案件等４案件については，Ｊ会社が購入代金
として支払った資金の大半が被告人らの自由な用途に費消されて商流から流出して
いた上，Ａ会社等の参加会社に資金力はなく，各案件にはエンドユーザーが存在し
ていなかったことから，新たな案件によるＪ会社からの資金供給が止まれば破綻し
てしまう取引であって，このような各案件の実態を知ってＪ会社が各案件に参加す
ることなど考えられない。
イ検討
まず，Ｃ会社案件等４案件に係る公訴事実は，被告人らが，前渡金を
自己らの用途に費消する意思であるのにこれを秘し，各案件がエンドユーザーのい
ない架空の取引であるのに，実取引であることを装い，ｄにその旨誤信させたこと
を欺罔行為と捉えて構成されているものの，欺罔行為及び誤信した内容の中核は，
「実取引であること」についての欺罔ないし誤信である。原審においても，実取引
であることについてのｄ及びＪ会社代表取締役らの誤信の有無，これらについての
被告人らの認識が争点とされているところである。
この観点から見ると，提供した資金を被告人らが自由に費消し，Ｊ会社が損失を
被ることになるということを認識した上でＪ会社が取引に参加することは通常考え
られないとの所論の指摘は，その主張内容自体から明らかなとおり，Ｃ会社案件等
４案件が実取引であっても，循環取引であっても当てはまるものである。すなわ
ち，ｄやＪ会社代表取締役らが，Ｃ会社案件等４案件について，エンドユーザーの
存在しない循環取引であると認識していた場合であっても，被告人らが提供された
資金を本来得ることができる額を超えて自由に費消し，その結果Ｊ会社が多額の損
失を被ることになるのであれば，それを知りながら同案件等に参加するとは考え難
い。そうすると，結局，所論の指摘は，詐欺の結論を先取りして，「損をすること
が分かっていながら取引を行う企業はない」という一般論から，本件争点について
の結論を飛躍させて導き出しているに等しい。所論は，本件の争点である「Ｊ会社
が実取引と誤信したか」という点を直接左右するものではないというべきである。
また，所論は，Ｊ会社が支払った資金を被告人らが自己らの用途に
充て，その後の別取引に係る資金を循環させてＪ会社に対する支払を行っていたと
いう点を強調し，循環取引ですらないと主張しているものと解される。しかし，Ｃ
会社案件等４案件がＪ会社も承知の上で行った循環取引である場合でも，被告人ら
が受領した資金そのものを他に費消することが一切許されないわけではない（この
ことは，Ａ会社の財務状況が芳しくなかったとしても同様である。）。当該循環取
引がＡ会社等に対する金融目的である場合はもとより，Ｊ会社の売上仮装目的であ
るとしても，Ａ会社としては，結局，定められた支払期限に，受領した金銭にＪ会
社の利益分を上乗せして支払わなければならないが，逆にいえばそれで足りるので
あって，現にＪ会社への支払はなされている。Ｃ会社案件等４案件に係るＪ会社へ
の支払原資として他の取引の前渡金等が用いられているとしても，そのような資金
の流れ自体から，被告人らがｄを欺罔したことや，ｄやＪ会社代表取締役らに誤信
があったことまでを直ちに推認させるものではない。
結局，所論は，被告人らがｄら
ような使途に用いた多額の資金を得ることはできないということを所与の前提とし
て，「Ｃ会社案件等４案件の本質，実態」であると主張しているにほかならず，採
用の限りでない。
Ｃ会社案件等４案件と一般的な循環取引との比較やＪ会社にとってのリス
クに関する所論について
ア所論は，以下のとおり指摘して，Ｃ会社案件等４案件は，一般的な循環
取引と異なり，資金回収ができなくなるリスクが極めて高く，他方で，発覚した際
の悪影響も大きいことから，Ｊ会社がその実態を知った上で参加することなどあり
得ない旨主張する。
一般的な循環取引は，大きく分けて売上計上目的と金融目的に分け
られるが，例えば，売上計上目的であっても，循環取引を継続すればするほど取引
規模が拡大し，協力会社への手数料の支払により資金は目減りするため，通常の商
品取引と比べ，協力会社が得る手数料額は低めに抑えられるのが一般的であり，ま
た，金融目的での循環取引であれば，資金提供者は大きな回収のリスクを負うた
め，取引に当たっては，十分な与信管理，債権管理が行われるはずである。
Ｃ会社案件等４案件が売上計上目的の循環取引であったのであれば，協力会社が
自由に費消できるのは手数料のみであるところ，実際には被告人らは提供された資
金のほとんどを費消し，これがＪ会社に循環しておらず，資金提供者のリスクを最
小限に抑えることもなされていないものであり，一般的な循環取引と比較して，破
綻するリスクが高く，特に先払で資金を提供していたＪ会社にとっては，その資金
を回収できなくなるリスクが極めて高いものであり，Ｊ会社が取引の内容を認識し
た上でこれに参加することはおよそ考えられないものである。
Ｃ会社案件等４案件には，売買の目的物であるＬＥＤ照明が存在せず，他に金融
目的をうかがわせる事情もないが，仮に金融目的の循環取引であったのであれば，
Ｊ会社は，各協力会社について十分な与信審査や債権管理を行うはずであるのに，
これを行った形跡もない。
以上のとおり，Ｃ会社案件等４案件は，一般的に行われる売上計上目的や金融目
的による循環取引とはかけ離れたものであり，Ｊ会社がこれらの目的で参加した循
環取引とは到底考えられない。
Ｊ会社は，Ｒ会社の１００パーセント子会社であり，その売上高
は，Ｒグループにおける売上高としては小さなものである。Ｃ会社案件等４案件を
含む環境ビジネスは，巨額の売上高を誇るＲグループにとってそれほど大きなもの
ではなく，売上高の上昇が連結財務諸表に与える影響は極めて限定的である上，Ｒ
グループが危ない橋を渡ってまで売上高をかさ上げしなければならない事情は存在
しない。これに対して，循環取引が破綻したときのＪ会社の経済的損失や，これが
発覚した際には，Ｒ会社本社も連結財務諸表の虚偽記載を犯したことになり，課徴
金納付命令や投資家に対する損害賠償責任，刑事罰や制裁を受けるリスクがある
上，企業の社会的信頼が大きく低下するおそれが生じるなど，Ｒ会社本社やＲグル
ープに多大な悪影響を及ぼすことになる。
平成１９年頃からＣ会社案件等４案件等の一連の取引が行われるまでの間，複数
の企業における循環取引が新聞等で報道されるなどしており，循環取引が企業の存
続に影響を及ぼしかねない重大な問題に発展する可能性があることはＪ会社はもと
より，被告人らにとっても周知の事実であった。
したがって，Ｊ会社が上記のような事情を承知の上で，一連の取引が循環取引で
あることを知りつつこれに参加し，しかも先払で資金を提供するという企業として
明らかに経済的合理性に反する意思決定をするはずがないことは，論理則，経験則
等からも明らかである。現に経済活動に携わっていた被告人らは，このことを当然
認識していたといえる。
会社の一従業員や一部門が営業成績を上げたいなどと考えて無断で
循環取引に加わることは少なくないが，たとえ取引担当者が循環取引と知っていた
としても，会社代表者まで知っていたと推認することができないことは明らかであ
り，被告人らが，Ｊ会社の代表取締役らもｄと同様にＣ会社案件等４案件が循環取
引であることを知っていると認識していたとして，被告人らの犯意を否定した原判
決の認定は，論理則，経験則等に照らして不合理である。
この点，原判決は，本件一連の取引は，Ｊ会社のＬＥＤ事業の実績を仮装するた
めのもので，被告人らに経済的利益はなく，むしろ損失を生ずる内容の取引である
と認定しているが，被告人らは現に支払われた資金を自由に費消して十分な経済的
利益を得ているし，損益計算上は，Ａ会社が損失を被ることになっているとして
も，いずれ一連の取引が破綻したときに実害を被るのは先払により資金を提供して
いたＪ会社のみである。原判決は，本件一連の取引の本質についての誤った理解を
前提に，上記の不合理な認定をしたものである。
イ検討
所論は一般的な循環取引との比較をいうが，循環取引において，資
金提供者に回収リスクが生ずることや，取引を重ねればそれだけ破綻した際の損失
も大きくなることは当然であり，それでもなお循環取引を行う例があることは所論
が自ら主張するところである。所論は，被告人らが自由に資金を費消したなどとし
てこれを破綻のリスクに取り込んで主張しているが，Ｃ会社案件等４案件について
は現にＪ会社への支払が行われているのであって，これが他の取引に係る前渡金等
を原資としているとの指摘を踏まえても，Ｊ会社が参加することがあり得ない取引
であると断ずることはできない。
そして，Ｊ会社が，当時，ＬＥＤ照明等を中心とした環境事業に力
を入れていたのに，その売上が全く目標に届いていない状況であったこと等の原判
決が認定する状況を踏まえれば，Ｊ会社にとって循環取引によって売上を仮装する
動機があることは否定できないのであって，Ｊ会社がＲ会社の子会社であること
や，Ｒグループ全体における利害に関する所論の指摘によっても，上記の動機は否
定し得ない。
また，一従業員が循環取引であると認識していたからといって，代表
取締役が同様の認識であったことにはならないことは所論が指摘するとおりである
が，代表取締役の認識について被告人らがどのように理解していたかは，一連の取
引の経過やその中でのｄの言動等，具体的な事実に基づいて検討されるべきもので
あり，この点に関する原判決の認定，判断が不合理とはいえないことは後述すると
おりである。所論は採用できない。
ｄの行動の評価及び循環取引であることの認識に関する所論について
ア所論は，以下のとおり指摘して，ｄの行動は，Ｃ会社案件等４案件が実
取引であると認識していたことを前提としても不自然ではない旨主張する。
Ｊ会社は，Ｃ会社案件以前である平成２１年１１月までに，ａから
ＬＥＤ製品や消費電力に関する情報提供を受けるなどして，Ｒ会社本社ビルのＬＥ
Ｄ化を実施しており，ｄも同工事に当たって製品や設置状況の確認を自ら行うなど
しており，その後も，ａが関わった取引については，現実にＬＥＤ製品が納入され
て設置され，実取引として問題なく処理されていた。このような経過があって，ｄ
は，ａに対して信頼を寄せるようになっていたことを踏まえれば，Ｓ会社から見積
書記載の案件について心当たりがない旨の苦情があった際も，ａに対して事情を尋
ね，ａが「確認してみる」旨の回答をしたことにより，ｄとしては，何らかの問題
が生じていればａが適切に処理し，当初のａの説明と異なる事態となるのであれ
ば，それに対応すればよいと考えたとしても不合理ではない。
そもそも，ｄの認識に関する原判決の認定によれば，循環取引においては回収の
リスクが高いにもかかわらず，ｄがＳ会社との取引について，当初は実取引である
と考え，後に循環取引であると認識するに至ったのに，何ら対策を講じることなく
放置したことになり，それ自体不合理である。
また，原判決は，Ｃ会社案件について，Ｒ会社本社ビルのＬＥＤ化工事の際と異
なり，ｄが設置場所や製品の性能等に関する検討や試験設置に関する具体的な情報
を入手しないまま取引を実行したことを「無関心」であったことの表れとする。し
かし，Ｃ会社案件等４案件等の一連の取引では，Ｊ会社は別のエンドユーザーの間
に介入するだけの立場であって，外形的には売買契約の形をとるが，取引の本質は
金融に近いものであり，後から介入した者が製品及びその製造，納品にそれほど関
心を持たないことは，経験則上明らかである。Ｊ会社が主体となって国に補助金を
申請して実施したＲ会社本社ビルのＬＥＤ化工事等と比較するのは失当である。し
たがって，エンドユーザーに対し納品の責任を負うのは，それぞれの案件の直接の
売主である上，ｄとしては，Ｃ会社案件以前の取引を経て，ａを信頼し，かつ，Ｃ
会社案件においては，受注業者はＣ会社という上場企業であるから，なおさら信頼
するのが自然である。それでも，ｄは，納品・検収書の提出を求めるなどの手続を
行い，Ｃ会社ｏ工場を視察して製造ラインの存在や製造された製品を確認するなど
し，さらには，新たな会社との取引に当たっては極力当該会社に行って打合せを行
うなどしており，それぞれの取引において，状況に応じ，製品の性能等の内容につ
いて情報を収集し，製造する施設等の確保についても自ら確認して，取引を行って
いるのであって，各案件におけるＪ会社の立場を踏まえると，十分な対応である。
むしろ，ａが実際に台湾から照明器具を仕入れて納品したことがあり，Ｗ会社の
有力な取引先であると確認していたこと，Ａ会社製の水銀灯代替品の性能を確認し
ていたこと，Ｃ会社が上場企業であること等からすると，ｄが，Ｅ会社，Ａ会社，
Ｃ会社の３社が共謀してＪ会社をだまそうとしていることを想定するのは難しいと
いうべきである。
原判決は，Ｆ会社案件の商流が奇妙であると指摘するが，Ｆ会社が
自社開発の製品を他社を通じて購入する商流になったのは，同社が自ら製品の開発
はできても製造する施設を保有していなかったこと，Ａ会社がＦ会社の生産工場と
なる前提であったこと，Ｊ会社がＥ会社及びＡ会社と総販売代理店契約を既に結ん
でいるため，この商流に参加せざるを得なかったことが原因であって，何ら奇妙な
ことではない。
また，Ｇ会社案件において，ｄが取引内容の変動に応じた対処をしていないとの
指摘については，発注数が増加することはｄにとって不自然に感じるような事情で
はないし，そもそも，Ｊ会社は，製造者とエンドユーザーとの間で合意ができた商
流に介入して，資金を提供することで利益を得ようとしていたものであって，製造
者とエンドユーザーとの商談の結果，発注数が大幅に変更になったとしても，それ
を受け入れざるを得ない立場にあったというべきである。
ｄは，ａが逮捕された際，自社の顧問弁護士に相談の上，Ｅ会社に
行って同社の債権者の動向を確認して対処をするようにアドバイスを受け，そのと
おり実行したものである。当時のｄにしてみれば，ａが逮捕された事件の詳細も分
からず，ａに対する信頼が失われる事態にはなっていなかった上，Ａ会社に対する
不信感を抱く状況にもなかった。そして，既にＣ会社案件，Ｆ会社案件，Ｇ会社案
件に相当の資金を提供して取引に加わっている以上，この取引が頓挫しないため，
関係会社の経営が立ち行くように対処するのは当然であり，ａ逮捕後のＥ会社の新
社長に事情を知っている被告人乙を推すことも何ら不自然ではない。
また，ｄがＥ会社に対して，Ａ会社への支払を行うよう強く要求し，５億７００
０万円を振り込ませた点も，Ａ会社に資金力がないことからＥ会社からの支払が止
まれば製造資金が枯渇すること，他からの収入や資金のない会社と取引を継続しよ
うとする以上，前渡金だけでなく残代金分の支払も併せて行わせたことも不合理で
はない。
原判決の認定によれば，ｄは，将来的にＪ会社に多大な損害を与え
る行為に加担していたことになるところ，そもそも，取引相手がエンドユーザーの
存在しない架空取引を仕掛けてきた場合に，これに気付きながら，その取引に伴う
リスクを考慮せず，自己の営業成績が上がることだけを考えて応じることは通常考
え難い。特に，Ｃ会社案件等４案件では，Ｊ会社が先払で提供した資金の多くを被
告人らにおいて自由に費消しているのであって，単に循環取引に介在するだけの場
合と比較して，支払済みの資金を回収できなくなる可能性が飛躍的に高く，早晩破
綻することが想定されるのであって，相当な動機がなければ，このようなリスクの
高い取引に応じるはずがないことからすれば，原判決の認定は論理則，経験則等に
反している。
さらに，原判決は，Ｔ銀行が保管していたＪ会社名義の発注書をａ
が偽造できるはずがないのにａが偽造したなどとｄが明白な虚偽を述べたとして，
ｄ証言の信用性を一般的に否定するが，ａ自身，同発注書を偽造したこと自体は間
違いない旨自己に不利な事実をあえて証言しているから，ｄの上記証言を明白な虚
偽と断じ，信用性を一般的に否定することは論理に飛躍がある。
イ検討
原判決が適切に説示するとおり，ｄは，Ｓ会社からＪ会社に発注見
込みがあるとａから聞き，Ｊ会社の取引委員会での承認を得るなどして準備を進め
ていたのであり，Ｓ会社案件が発注見込額２０００万円の大規模な取引であるこ
と，これが実取引であれば，Ｓ会社からの打診ないし発注が先行しているはずであ
り，Ｓ会社が同案件について心当たりがないなどということはあり得ないことから
しても，Ｓ会社から苦情を受けた際に，単にａから「確認してみる」との説明を受
けたのみで他に何ら対応をしなかったというのは余りに不自然というほかない。所
論は，従前の取引を通じてｄがａを信頼していた旨指摘するが，上記のとおり実取
引であればあり得ない状況であって，ａに対する信頼が大きく揺らぐ事態というべ
きである上，結局，ｄは，社内において取締役らが出席する取引委員会で取引の承
認まで得たＳ会社案件について，その顛末に関して具体的な確認をしていないので
あり，このようなｄの対応は，Ｓ会社案件が実取引であるとの認識を前提とした対
応とは考え難いというべきである。
なお，原判決は，ｄが，ａが提案したＡ会社製のＬＥＤ照明の取引の中には循環
取引が含まれていることを認識したのは，遅くとも２月２４日頃にＳ会社から苦情
を受けた時点であると認定し，それ以前については，ｄがＳ会社等に見積書を送付
したことはエンドユーザーが真に発注する意思があると考えていることを前提とし
た行動である旨説示している。
しかし，エンドユーザーが真に発注する意思がない循環取引の場合であっても，
通常の企業であれば，そのことを公然化するわけにはいかず，発注者との間で取引
に係る書類を形式的にやり取りすることは十分にあり得ることであり，現に，原判
決が，ｄが循環取引と認識した上で実行したと認定したＦ会社案件においても，Ｊ
会社は発注者であるＦ会社に対し，見積書を交付している。
原判決も指摘するとおり，ｄが，Ｃ会社案件の内容について，当初ａから聞いて
いた発注内容や価格，ひいてはＪ会社の利益額等，取引の本質的な内容について，
わずか９日後には大きく変更された形で発注がされたのに，内容変更の理由をａか
ら聴取したり，その変更についてＪ会社社内で了解を得るなどの行動をとることな
くＣ会社案件を実行したことは，ｄが１月２２日又は２４日の段階で，Ｃ会社案件
が循環取引であることを知っていたと推認させ得る事情であり，ｄがＣ会社案件に
おいて製品の製造や納品が適切に行われるか否かについて無関心な態度であったこ
とも，上記推認を支える事情といえる。これらの事情を踏まえてみれば，ｄがＳ会
社等に見積書を送付した行為は，必ずしも，ｄがＳ会社案件等を実取引であると認
識していたことを前提とするものではなく，例えば，循環取引であることを前提と
して，関係書類のやり取りをしようとしたものの，何らかの行き違いでａらとＳ会
社等との間で循環取引を行うことの合意が形成される前に送付してしまっただけで
はないかとの疑いすらあるというべきである。
以上からすると，ｄがＣ会社案件が循環取引であると認識した時期は，原判決の
認定よりも更に早い段階であった可能性があるというべきであるが，２月２４日頃
には認識があった旨の原判決の認定自体が誤りとはいえず，いずれにせよ，所論は
採用できない。
さらに，仮に，ｄがＳ会社への見積書送付に対する苦情を契機に循環取引が含ま
れていることを認識するに至った場合であっても，ＬＥＤ事業における売上が目標
額に全く届かない状況下で，大規模な取引の実現として社内の取引委員会で承認さ
れるまでに至ったのに，それが架空取引であることが判明したとすれば，売上が計
上できなくなるだけでなく，パワーハラスメントを理由に降格となった立場から失
地回復を図っていたｄに対しても，再び責任を追及されるおそれもあったことから
すれば，自らの責任回避及び売上高の計上を優先して何らの方策もとらないという
ことも十分あり得るというべきである。ｄが後になって循環取引と認識するに至り
ながら何らの方策もとらないことが不自然であるとの所論の指摘は当たらない。
所論は，ｄが製品の製造や納品に無関心であるとの原判決の認定を論
難するが，Ｃ会社案件において，２億円を超える大規模な取引を行うのはＪ会社と
しては初めてであり，かつ，エンドユーザーがＩ会社という大企業であること，Ｒ
会社の子会社であるＪ会社の名前で取引に関与する以上，問題が生じることは許さ
れないと通常は考えること等からすれば，ｄにとって，同案件がＪ会社のその後の
ＬＥＤ事業や自らの行く末にも関わる重要な取引であることは明らかであり，その
実行に当たっては製造や納品が支障なく行われるよう慎重な態度で臨むのが当然で
ある。それにもかかわらず，ｄは，納品・検収書等の書面を形式的にやり取りする
のみで代金支払の手続を行っており，Ｃ会社ｏ工場の視察も，休業日で稼働してい
ない工場を視察したのみであり，Ｆ会社案件，Ｇ会社案件等その後の取引に関して
も，ｄが製品の製造や納品について無関心な態度であったことは，原判決が説示す
るとおりである。このことは，所論が付加的に主張するａとの取引実績等の事情を
考慮しても変わらない。
また，所論は，Ｊ会社は既に売主と買主の間で合意に達している取引に，製品の
製造資金提供者として介入するだけの立場で，いわゆる商社金融取引を行ったので
あり，製品の製造，納品にそれほど関心を持たないことも不自然ではないなどとし
て，各取引におけるＪ会社の立ち位置を強調するが，Ｃ会社案件やＧ会社案件で
は，注文内容や発注額など，取引の基本的な内容が大きく変動するなどし，また，
当初はＫ会社がＪ会社に発注すると言われていたものがＦ会社からの発注となった
り（Ｆ会社案件），Ｌ会社がＪ会社に発注すると言われていたものがＧ会社からの
発注となる（Ｇ会社案件）など，商流も変動するような取引であったことからする
と，売主と買主との間で合意に達している取引に介在するだけなどとは到底いえ
ず，むしろ，取引の存在自体が疑わしくなる状況であったことは明らかである。し
かも，Ｓ会社案件では，発注元とされたはずの会社から，心当たりがないとの苦情
まで受けているのに，ｄは，結局Ｃ会社案件等４案件の取引を最後まで実行してい
る。このような一連の経緯を踏まえてみれば，ｄの製品の製造，納品に対する無関
心さは，単にＪ会社が資金提供者の立場であったからなどという理由で説明できる
ものではなく，ｄがＣ会社案件等４案件について実取引ではないと認識していたこ
とを推認させる事情というべきである。
Ｆ会社案件が，自社製品を他社から買うという奇妙な取引であるこ
と，Ｇ会社案件の発注数の増加に対するｄの対応が余りにも不自然であることは，
原判決が正当に説示するとおりである。所論のいうように，Ｆ会社が自ら製品の開
発はできても製造する施設を保有しておらず，かつ，Ａ会社がＦ会社の生産工場と
なる前提であったとしても，Ｆ会社が商流に入り，自社製品をＪ会社に発注するこ
との合理的な理由にはならない。また，Ｇ会社案件における発注数の増加は，わず
か１日の間に，発注数が３倍余りにもなり，発注額が約１億円増加するというもの
であり，Ｊ会社が提供すべき資金額に大きな影響を与えることはもとより，当該取
引が実取引であれば，納期や価格，受注能力等，様々な点で検討が必要になるはず
である。ｄがこのような取引内容の変動に応じた対処をしていないことは，Ｊ会社
は発注数の大幅な変更があってもそれを受け入れざるを得ない立場であったなどと
いう所論の指摘によっても合理的に説明できるものではない。
ａの逮捕後，Ｅ会社の他の債権者の動向を確認して対処するようにと
いう顧問弁護士からのアドバイスがあったとのｄの証言を踏まえても，Ｅ会社の社
長に被告人乙を推し，同被告人が社長を解任された後，Ｅ会社がＡ会社に対する支
払をしていないことが分かるや，ｄがＥ会社の監査役を銀行に連れて行ってまでし
て，Ａ会社への振込入金を実現させるなど，ｄの一連の行動は，Ｊ会社の一担当者
としての行動としてはかなり異常なものというべきである。これらの行動が，ｄが
Ｆ会社案件，Ｇ会社案件が循環取引であることを明確に認識しており，金銭を予定
どおり還流させるとともに，ａの逮捕後も事情を知る関係者の下で従前どおり取引
を継続するための行動とみられる旨の原判決の評価に何ら誤りは存しない。所論
は，この時点ではｄのａに対する信頼が失われる状況になかったなどとして種々主
張するが，ａが逮捕されるまでの間のＣ会社案件を始めとする各取引経過及びｄの
行動経過に関して既に述べたところからすれば，ａが逮捕された時点では，ｄが既
に各取引が循環取引であることを明確に認識していたことは明らかであり，ａ逮捕
後のｄの行動もこれに沿ったものとみるほかないのであって，所論は採用できな
い。
その他，所論は，ｄの原審証言が信用できることを前提にるる主張し
て，ｄがＣ会社案件等４案件につき（Ｃ会社案件は途中から），循環取引であるこ
とを認識していた旨の原判決の認定を論難する。しかし，ｄがＴ銀行保管のＪ会社
名義の発注書についてａが偽造したと証言したこと（これに沿うａの原審証言があ
るが，動かし難い事実関係に照らし，到底信用できない。）を始め，原審公判で明
白な虚偽を証言するなど，その信用性一般に疑問があることは原判決が指摘すると
おりである上，ｄは，循環取引に加担する動機があることは既述のとおりである
し，ＬＥＤ事業の将来について極めて楽観的な見通しを抱いていたとうかがわれ，
Ｃ会社案件の発覚リスクをどこまで現実のものととらえていたのか疑問が残る。そ
して，Ｃ会社案件等４案件が実取引だと認識していた旨のｄ証言は，上述のｄ自身
の行動経過にも整合しないものであり，ａ逮捕後の案件であるＢ会社案件において
は，ｄ自身が架空取引を持ち掛けてきたものである旨被告人乙が供述しており，そ
れまでの経緯に照らしてこの供述が排斥できないことも原判決が説示するとおりで
ある。所論はいずれも採用の限りでない。
被告人らの詐欺の故意に関する所論について
ア所論は，以下のとおり指摘して，Ｊ会社代表取締役らの錯誤の有無につ
いての被告人らの認識に関する原判決の認定は論理則，経験則等に反する旨主張す
る。
Ｃ会社案件等４案件は，いずれもＪ会社に損害を生じさせることが想
定された取引であり，直接経済的損失を被ることやＲグループ全体の社会的信頼を
も低下させ，その経済活動を大きく阻害する危険があることからすると，Ｊ会社が
情を知って取引に関与することなど到底考えられない。また，実績作りとしての循
環取引に協力しながら将来の大きな実取引につなげようとしたというのも，その前
提として，Ａ会社やその製品に対する信用が必要とされるところ，現実にはその前
提が欠けている。したがって，特段の事情がない限り，Ｊ会社が本件取引の実情に
ついて誤認し，錯誤に陥っていることについて，被告人らが当然に認識していたと
推認できるのであり，このような推認過程を踏まなかった原判決は判断手法を誤
り，論理則，経験則等に反した不合理な認定をしたものである。
被告人丁の認識について
Ｃ会社案件を実取引であると認識していた旨の被告人丁の弁解を原判決が排斥し
た点は誤りではないが，その理由として被告人丁が同丙からＣ会社案件が関係者全
員の了解の下で行われる循環取引であること等の説明を受けたと推認できるとした
点は，本件取引の構造を踏まえると非論理的である。
被告人丁は，Ｃ会社案件について，Ｃ会社社内で正規の形での意思決定を経てお
らず，当時，同案件はＣ会社社内において正常な取引の一つとして公になっていな
かったことからすれば，被告人丁がＣ会社案件を通常の実取引とは異なるものであ
ると認識していたと推認でき，また，被告人丁は，少なくとも，Ｉ会社からのＣ会
社に対する発注が架空のものであることについては認識していたと認められる。原
判決は，Ｃ会社名義の注文書にｋ管理部長の押印があることや，１月２２日の商談
にＣ会社従業員を同席させていたこと等から，被告人丁が会社に隠れてＣ会社案件
を実行したと認めるべき事情はないとするが，取引を仮装する以上，ｋ管理部長の
押印がされた発注書が何らかの方法によって作成されるのは当然であり，従業員が
同席したという点も，被告人丁の認識に関する推認を妨げる事情とはならない。
また，ｄに対し，被告人丁を通じて架空取引であることが発覚する危険を避ける
意味でも，被告人乙や同丙らが，関係者全員の了解の下に実行する循環取引である
などと説明するはずがない。
被告人丁がＣ会社案件について実取引ではないと認識していたのは，あくまでＩ
会社からの受注が架空であると認識していたからであり，原判決のいうように被告
人丙から説明を受けていたからではない。
そして，被告人丁がＣ会社案件を実取引ではないと認識していた以上，Ｊ会社が
事情を知った上で本件のような様々なリスクがある取引に応じることは通常考えら
れないことから，被告人丁はＪ会社が実取引であると誤信していることを認識して
いたものと推認できるのであって，これを否定する原判決の認定は論理則，経験則
等に反するものである。
被告人乙の認識について
原判決は，Ｃ会社案件はＡ会社にとって経済的利益はなく，Ｊ会社との将来の実
取引による利益を期待したものとみるのが自然であるなどというが，被告人らは現
にＪ会社が支払った資金を自由に費消するという経済的利益を得ており，前提を誤
っている。そして，当時の資金の流れからすれば，Ａ会社に資金需要があったこと
は明らかである一方，Ｊ会社としては，ＬＥＤ照明事業に力を入れていたとはい
え，多大なリスクを負ってまでして，取引の実績を仮装する理由はない。そもそ
も，被告人乙らは，支払われた資金を直ちに自己らのために費消しており，早晩破
綻することは確実であったことからすれば，将来の実取引を期待したとの原判決の
指摘は一連の取引の実態を見誤ったものである。
原判決は，被告人乙及び同甲が，当時，ａと知り合って２か月程度しかたってい
ないこと等から，詐欺の計画に応じるとは考え難いとするが，取引に絡む詐欺事案
では，知り合って間もない者同士が共謀して犯行に及ぶことも決して珍しくない。
また，原判決は，被告人乙がａから発注元として「顔のよい会社」を求められた
と説明を受けたとして，これが被告人乙の弁解に沿う事情の一つであるとするが，
仮に，Ｊ会社代表取締役らも含めて循環取引であると了解していたのであれば，発
注元自体の信用力は問題にならないはずである。発注元がＣ会社になったことで，
Ｊ会社側が取引に応じやすくなったのであれば，これは正にＪ会社側がＣ会社案件
を実取引と認識し，後に支払を受ける相手として信用力のある業者を関与させたい
と考えたからである。
さらに，１月２２日の商談で，関係者から循環取引であることをうかがわせる言
動が出なかったことは，それ自体，Ｊ会社側に実取引と誤信させようとしたことを
示している。
以上からすれば，Ｊ会社側がＣ会社案件等４案件が実取引であると誤信している
点について，被告人乙が認識しておらず，詐欺の故意も共謀もないとした原判決の
認定は，論理則，経験則等に反している。
被告人甲の認識について
被告人甲は，Ｃ会社案件等４案件において，Ｊ会社側と直接交渉したことがな
く，被告人乙を介して事情を知るのみであったものの，Ｃ会社案件等４案件の客観
的構造について十分理解して取引を指示しており，Ｊ会社側が上記のような本件取
引の実情について誤認し，錯誤に陥っているかについて，被告人乙と異なる認識を
有する特別な事情があったとは認められない。被告人乙の認識は上述のとおりであ
るから，被告人甲について詐欺の故意及び共謀を否定した原判決には明らかな事実
誤認がある。
被告人丙の認識について
原判決は，被告人乙及び同甲が，Ｊ会社側が循環取引であることを承知している
旨の説明をａから受けており，このことを被告人丙に告げなかったとは考えられな
いなどと説示するが，被告人乙及び同甲は，上記のとおりＪ会社側が実取引である
と誤信していることを認識していたのであるから，被告人丙に対しあえて虚偽の説
明をしたとは考えられない。また，被告人丙も，Ｃ会社案件等４案件の構造は熟知
していたと認められ，そうであれば，Ｊ会社が様々なリスクのある同案件のような
取引に応じることは通常考えられず，実取引と誤信していることを認識していたも
のと推認できる。
したがって，被告人丙の認識に関する原判決の認定には明らかな事実誤認があ
る。
イ検討
所論は，Ｃ会社案件等４案件はＪ会社に損害を生じさせることが想定
された取引であり，将来の大きな実取引を期待できる現実的可能性もなかったなど
として，特段の事情がない限り，Ｊ会社が循環取引であることを前提に取引をする
とは考えないはずであるとする。しかし，Ｊ会社は，自己資金を還流させること
で，ＬＥＤ製品の取引実績を形式的に積み重ねるのみでなく，実際に売上及び利益
を計上することができている。また，Ａ会社は，ＬＥＤ製品の専門技術者を雇用
し，その一部製品については高い評価を受けていたほか，新たに工場を取得し，製
品の開発，量産に関しても他企業と提携を進めるなど，それなりにＬＥＤ事業の体
制を整えようとしていた。さらに，当時は，被告人らだけでなくＪ会社側の関係者
もＬＥＤ事業については楽観的見通しを抱いていたとうかがわれる。このような事
情に照らせば，被告人甲や同乙らが，Ｊ会社らＲグループの力を借りればＬＥＤ事
業に関して大きな実取引につながる（それは，結果的にＪ会社にとっても利益とな
る。）と考えたとしても，一概に不合理，不自然とはいえない。そして，Ｃ会社案
件を始めとして多くの案件がｄを介することによってＪ会社内において容易に承認
され，ｄがＪ会社内で実取引を装うために細心かつ周到な工作をしている様子もな
かった以上，被告人らが，Ｃ会社案件等４案件について循環取引であることを認識
したからといって，Ｊ会社代表取締役が実取引と誤認していると認識することには
ならないとした原判決の認定は，論理則，経験則等に反するものではない。
被告人丁の認識について
所論は，被告人丁がＣ会社案件について実取引ではないと認識していたのは，Ｉ
会社からの受注が架空であると認識していたからであって，被告人丙から関係者全
員の了解の下で行われる循環取引であること等の説明を受けたからであるとする原
判決の判断は，非論理的であるとする。
この点，原判決は，被告人丁は，被告人丙から，Ｂ会社からＣ会社への支払の確
実性や取引の適法性に関する必要な情報を得たものと推認され，その際，少なくと
も，Ｃ会社案件が関係者全員の了解の下に行われる循環取引であり，資金を循環し
てＣ会社に支払をするため入金が確実であることなどの説明を受けたものと推認し
ている。しかし，被告人丙が同丁に対して具体的にどのような話をしたかについて
は，その詳細を示す証拠はなく，抽象的にいえば，所論のいうように，Ｃ会社とし
ては，最低限，Ｃ会社への支払がない限りＪ会社に支払をしなくてもよい旨の説明
を受けてさえいれば，入金の見通しに関する問題は払拭されるともいえる。もちろ
ん，原判決が推認するように，被告人丙が関係者全員の了解の下に行なわれる循環
取引である旨を説明した可能性も十分あるものの，そのような説明がされたと断定
し得るほどの証拠はなく，原判決の上記推認過程には飛躍があるといわざるを得な
い。
しかし，原判決が適切に認定するとおり，ａが被告人乙にＪ会社の売上に協力す
るために循環取引への関与を誘い，当初架空発注をする会社としてＢ会社が検討さ
れたが，もっと「顔のよい会社」として被告人甲が同丙に対しＣ会社に架空発注の
協力を求めるよう依頼したという経過からすると，被告人丁のみが，Ｃ会社案件が
循環取引であることを知らなかったとは考え難いこと，Ｃ会社案件は，Ａ会社の販
売代理店であるＢ会社がＣ会社やＪ会社を介してＡ会社製品を買うという不自然な
商流であること等からすれば，被告人丁がＣ会社案件について循環取引であると認
識していた旨の原判決の認定に誤りはない。
他方，被告人丁の弁護人は，答弁書において，Ｃ会社案件は実取引であると認識
していた，Ｃ会社は商社取引のためにＪ会社とＢ会社の間に入っただけであるとの
原審同様の主張をする。そして，被告人丁は，原審公判廷において，Ｂ会社とＪ会
社の間に入るだけであり，Ｂ会社の売先となるエンドユーザーについては聞いてい
ない，Ｒ会社の子会社が入る取引ということで安心して取引に参加した旨供述して
いる。しかし，そもそも，Ｃ会社が商流に入ることになったのは，被告人丁の説明
によっても，Ｂ会社ではＪ会社の与信に堪えられないからだというのであり，実
際，Ｃ会社のＢ会社に対する与信枠も５００万円であったというのに，Ｃ会社案件
は約２億円もの取引である。Ｊ会社の与信に堪えられないからこそＣ会社が参加す
るのに，「Ｊ会社が商流に入っているから安心」などと考えるのはいかにも不自然
である。被告人丁は，被告人丙から，その説明ぶりの詳細はともかくとして，Ｂ会
社からの入金やＪ会社への支払についての不安がないと納得できるだけの説明を受
けたことが合理的に推認できる。単に取引に介入するだけで，エンドユーザーや金
銭の流れ等については全く気にしていなかったなどという被告人丁の原審公判供述
を信用することはできない。
進んで，所論は，被告人丁が循環取引であることを知っていた以上，Ｊ会社代表
取締役がそれを承知で取引に加わるはずがなく，実取引であると誤信している旨認
識していたと推認できる旨主張する。しかし，Ｃ会社案件が架空取引であることの
認識があるというのみでは，Ｊ会社代表取締役が同案件を実取引であると誤信して
いる旨の認識があったとはいえないことは前述のとおりである。そして，後記で
述べるとおり，被告人乙及び同甲は，Ｊ会社の売上計上に協力するという意図の
下，Ｃ会社案件に関与したものと認められることからすると，被告人甲が同丙を介
して要請したことを契機に関与することとなった被告人丁が，被告人乙らの上記意
図を告げられないまま，Ｊ会社から金銭をだまし取るという認識の下で本件に加担
していたとは認め難いから，被告人丁の詐欺の故意を否定した原判決の認定に誤り
はない。
被告人乙及び同甲の認識について
所論は，被告人らは現にＪ会社が支払った資金を自由に費消するという経済的利
益を得ているなどと主張するが，被告人らが資金を自由に費消するか否かにかかわ
らず，Ａ会社としては，結局，Ｊ会社が支払った資金にその利益分を上乗せしてＪ
会社に支払わなければならないのであり，実際にＣ会社案件等４案件では，Ｊ会社
に対する支払がされていることからしても，Ａ会社にとって経済的利益のない取引
であるとした原判決に誤りはない。この点，所論は，上記のＡ会社からＪ会社に対
する支払が，Ｊ会社自身が別の取引で提供した資金を原資としてなされているとい
う点を重視しているものと理解できるが，この点を踏まえてみても，結局，Ｊ会社
は，自己の資金を還流させることで，ＬＥＤ製品の取引実績を形式的に積み重ねる
のみでなく，実際に売上及び利益を計上することができている。被告人乙らがこの
ようなＪ会社の実績作りに協力することで将来の実取引を期待したとしてもあなが
ち不合理ではないというべきである。
また，所論は，知り合って間がなくとも，取引に絡む詐欺の犯行に及ぶことはあ
り得るなどと指摘するが，いずれにせよ，被告人乙らにとって，犯罪行為に及ぶこ
とを承知の上でこれに加担するほどの動機があることが前提となる上，その犯罪が
成功し，かつ，犯行後も容易には発覚しないことなどについて納得できない状況下
では，被告人乙らが安易にａの誘いに乗るとは考え難い。被告人乙らが実取引を仮
装してｄらをだますことを策謀したのだとすれば，早晩Ｊ会社にこれが発覚して破
綻することを被告人乙らも認識し得るのであり，それでもなお被告人乙らがａの誘
いに乗るほどの合理的な理由は見いだし難い。
むしろ，被告人乙が述べるように，Ｊ会社の実績作りに協力してほしい旨をａか
ら持ち掛けられたという方が，取引に関与する理由としては自然である。そして，
その際，ｄという一従業員個人の実績作りのためであってＪ会社社内では実取引と
して説明するなどという話であれば，ｄの背任行為に加担することを承知で関与す
ることになり，やはり被告人乙らが安易に参加するとは考え難く，Ｊ会社が会社と
して実績作りを要望している旨理解したからこそ取引に関与したものと考えられ
る。
次に，所論は，被告人乙がａから発注元として「顔のよい会社」を求められたと
する点につき，Ｊ会社代表取締役らも循環取引であると承知していたのであれば，
発注元自体の信用力は問題にならないはずであるなどと指摘するが，現実に資金が
動く以上，信用力の乏しい会社を発注元とすることを避けるのは当然であるし，「
実績作り」に当たっては，単に売上の取引実績のみならず，「どこと取引をしたの
か」という点も意味を持つであろうことは容易に推察できるところである。さらに
いえば，Ｊ会社側から，発注元として「顔のよい会社」を要求すること自体，商流
の確定している取引に介入するだけであったとの所論がその前提を欠くことを示し
ている。したがって，Ｊ会社側から「顔のよい会社」を求めたことは，Ｊ会社代表
取締役らが実取引と誤信していたことを示す事情とはいえない。
また，１月２２日の商談の席で関係者から循環取引をうかがわせる言動がなかっ
たことは，関係者においてその旨の共通認識があったとしても，初対面の者もいる
場で安易に公然化することをためらうのは当然であり，その場にＣ会社のｈが同席
していたことからそのような言動を避けたと理解することが可能であることも原判
決が指摘するとおりであり，この点に関する所論も採用できない。
前述のとおり，被告人乙らがＣ会社案件に関与したのは，Ｊ会社の実績作りに協
力するためであり，Ｊ会社代表取締役らも循環取引であることを承知しているもの
と認識していたとみるのが合理的であり，その後のＦ会社案件，Ｇ会社案件等の経
過やその間のｄの言動等は，被告人乙の上記認識を強めこそすれ，Ｊ会社代表者ら
が実取引と誤信していることを認識させるようなものではなかったことは原判決が
指摘するとおりである。
以上によれば，被告人乙の詐欺の故意に関する原判決の認定に誤りはなく，ま
た，Ｊ会社側と直接接触のなかった被告人甲が同乙と認識を異にする理由がないこ
とも原判決が説示するとおりである。
被告人丙の認識について
被告人乙及び同甲が，Ｊ会社代表取締役が実取引であると誤信している旨を認識
していたことを前提とする所論は上述したところに照らし採用できない。
また，被告人丙が，Ｃ会社案件等４案件について循環取引であることを認識した
からといって，Ｊ会社代表取締役らが実取引であると誤信していることを認識して
いたとは直ちにいえないことは既述のとおりであり，被告人乙からＣ会社案件につ
いての意図を告げられていなかったとは考え難い以上，Ｊ会社代表取締役の誤信を
認識していたはずである旨の所論も採用できない。
２Ｄ会社ＬＥＤ案件及びＤ会社デマコン案件に関する所論について
Ｄ会社ＬＥＤ案件及びＤ会社デマコン案件の本質，実態に関する所論につ
いて
ア所論は，以下のとおり指摘して，Ｄ会社ＬＥＤ案件及びＤ会社デマコン
案件の本質，実態は，被告人らが，Ｃ会社案件等４案件等により膨れ上がったＪ会
社への支払資金を確保するとともに一連の詐欺の終結を図るなどのために，より規
模の大きい詐欺として，エンドユーザーが存在する実取引であるかのように欺くな
どしてＪ会社から金銭をだまし取ったというものである旨主張する。
すなわち，被告人らは，Ｃ会社案件等４案件及びその他の同種詐欺事案により生
じたＪ会社に対する支払に充てるため多額の資金を必要としており，実際に，Ｄ会
社ＬＥＤ案件及びＤ会社デマコン案件においてＪ会社が支払った資金は，一部被告
人らの意のままに使われているほか，Ｃ会社案件等４案件と同種の詐欺案件により
生じたＪ会社に対する支払のための資金にも充てられていること，Ｄ会社ＬＥＤ案
件及びＤ会社デマコン案件において，Ｊ会社が多額の資金を支払ったのは，Ｄ会社
がＰ会社他２社との間で，多数の店舗にＬＥＤ照明やデマコンを設置する旨の合意
をしているものと誤信していたからこそであること，Ｊ会社内における確認会議等
での被告人らの言動等に照らせば，被告人甲，同乙，同丙及び同戊は，一定数のＬ
ＥＤ照明やデマコンを製造しておくことなどにより実取引であることを装った上
で，ＬＥＤ照明等の製造の遅れや調査の遅れなどによる民事上の取引の債務不履行
にすぎないなどととして刑事事件化を防ぐつもりであったと推認できるというので
ある。
イ検討
被告人らが，Ｃ会社案件等４案件等により膨れ上がったＪ会社への支払資金を確
保するとともに，一連の詐欺の終結を図るため，Ｄ会社ＬＥＤ案件及びＤ会社デマ
コン案件をＪ会社に持ち掛けたとする所論は，Ｃ会社案件等４案件について被告人
らが詐欺行為を行ったもので，Ｊ会社にこれが発覚しないまま一連の取引を終結さ
せる必要があったことを前提とするものであり，その前提が誤っていることは，既
に述べたとおりである。
Ｃ会社案件等４案件について，ｄは循環取引であることを認識していたと認めら
れ，被告人らもｄの同認識を承知していたのであるから，被告人らが従前の取引に
よる支払原資を確保するために資金を必要としたとしても，Ｄ会社ＬＥＤ案件につ
いて今更ｄに対して実取引であることを装う必要性は乏しいのであり，所論の見立
ては誤りというほかない。
以下，各事件について更に敷衍して説明する。
Ｄ会社ＬＥＤ事件に関する所論について
ア所論は，次のとおり主張する。
Ｊ会社は，Ａ会社との間で，同社が開発製造するＬＥＤ製品の総販
売代理店として，これを同社から購入して販売する立場にあり，Ｄ会社ＬＥＤ案件
の支払についても，社内における手続を踏まえ，Ｒ会社本社における投資委員会で
の了解を取り付けるなど，Ａ会社からＬＥＤ製品を購入することを前提とした手続
を進めており，支払に当たっては，購入すべき製品の製造状況と関連付け，前渡金
の支払を１回見送るなどしていることからすれば，Ｊ会社が支払った約４２億円の
金員は，Ｊ会社がＤ会社ＬＥＤ案件の前渡金として支払ったという評価以外成り立
たないというべきである。そもそも，正常な経済活動を行っているＪ会社が，納品
先であるエンドユーザーの発注数が定まっていないにもかかわらず，Ａ会社に対し
て大量のＬＥＤ製品を発注することや，何の理由もなく多額の金銭を支払うことな
どあり得ない。
したがって，Ｊ会社が趣旨不明の巨額の金銭を支払ったとする原判決の認定は不
合理であり，Ｊ会社がＡ会社に対して大量のＬＥＤ製品を発注したという事実自体
から，その前提として被告人らがＪ会社に対しエンドユーザーからＤ会社に対して
発注数が定まった発注があり，それに基づいてＤ会社からＪ会社に発注があったと
装ったものと推認することができる。
原判決は，８月３１日に被告人戊がｄに渡した注文書について，Ｐ会
社等から確定的な発注を受けているという趣旨のものではないとしたが，同注文書
には，Ｄ会社の社印が押され，担当者や経理担当者の欄にも押印がされており，設
置場所として店舗数や設置する製品内容が具体的に表示されており，注文書の体裁
で渡されている以上，表示された店舗へのＬＥＤ照明器具の導入自体は，エンドユ
ーザーとの間で合意が出来ていると考えるのが自然である。また，同注文書には，
納入期日として平成２３年１月より分納等の記載があり，約４か月後という近接し
た時期には納入が開始されることが明記されており，取引がある程度進行している
ことをうかがわせるものである。
また，一般にこの種の取引において，後に発注数が変更されることを見越して，
概数の発注数で合意に至ることも十分にあり得るし，クーレス事業であることを前
提としても，個別店舗ごとの個別契約がなされる前に，これを含めた店舗全体への
導入について合意がなされる可能性もあるのであって，原判決の認定は，これらの
取引の実態からかけ離れている。
ｄは，８月３１日に被告人戊からＬＥＤの種類や本数も確定しており，注文は取
れているなどと説明を受け，注文書の交付を受けたことで，既にＤ会社とＰ会社他
２社との間で合計１６５０の店舗にＬＥＤ照明等を設置する旨の合意ができてお
り，クーレス事業にいう基本契約たるサービス利用契約も締結されていて，今後，
ＬＥＤ照明等の設置が進むとともに個別契約が締結され，売掛金が回収できること
が見込まれるものと認識したのである。Ｊ会社における会議でも，被告人戊は，「
基本契約は締結しています。基本契約中の個別契約を締結するのです。」などと発
言しており，クーレス事業を前提としても，個別契約が締結されなければエンドユ
ーザーとの間で契約関係が存在しない旨の説明はしておらず，Ｊ会社は，Ｄ会社が
Ｐ会社他２社から１６５０店舗分相当の発注があることを前提に社内決裁を行って
いる。さらに，被告人戊は，Ｕ会社他４０８店舗分の工事の注文書をＪ会社に提出
し，平成２３年３月１１日には，３月以降に工事を行う予定の店舗の一覧を提出し
ているところ，現実には，この当時も具体的な工事予定はなく，あくまでエンドユ
ーザーとの間で具体的な設置工事の合意が存在するよう偽装している。
納品予定とされたマンハッタンが開発中であった点については，ｄは，既存の韓
国製品があると説明を受けており，営業段階でも韓国製品を使用した実験等は可能
であると認識していた上，Ａ会社において早晩新製品が完成すると考えており，開
発途中の製品が発注に関する書類に記載されていたとしても，それだけで発注が確
定したものではないとの疑念を抱くものではない。
Ｊ会社が発注を受けたとする日以降も納入先の調査等が行われ，そのための費用
が支出されたことについては，ｄやＪ会社の経理部長であったｌは，受注後の調査
は，ＬＥＤ照明の設置を検討するためではなく，順調に納品を進めていくための調
査であると認識していた。また，原判決は，Ｊ会社がリース会社の確定を急がなか
った旨認定しているが，この段階ではｄは被告人丁にも信頼を寄せており，リース
会社との交渉は同被告人に任せていたこと，その中で，同被告人に進捗について報
告を求めるなど，具体的なやり取りをしていたもので，Ｊ会社やｄがリース会社の
選定について放置していたとの評価は当たらない。さらに，原判決は，Ｊ会社が発
注者をリース会社に変更し，リース会社との間で個々の店舗について改めて発注の
手続をしたことを指摘するが，与信上の理由から取引主体や商流について変更が加
わることは珍しいことではなく，Ｄ会社から発注を受けた後に，形式上の発注者を
リース会社に変更する旨申し入れることに不自然な点はないし，確定した発注を受
けた後に個別の見積りをやり直して修正を行うことも珍しくない事態であり，リー
ス会社が新たに商流に加わった本件では，従前のＤ会社からの発注の枠組みの中
で，形式的に取引に係る書類を再度取り交わすことは当然のことである。原判決が
指摘する事情は，いずれも，Ｊ会社が当初の発注を正式な発注と捉えていないこと
を示すものではない。
また，Ｊ会社が，Ｄ会社に対して注文請書を発行していないのは，ｄが被告人戊
から不要と説明されたからであるし，被告人戊がＪ会社における確認会議で「今御
社に提出している注文書は仮発注みたいなもの」と発言した点は，Ｊ会社の意向を
受けて発注者がリース会社に変更になることを説明したにすぎないから，同発言を
問題視しないことも何ら不自然ではなく，原判決が指摘するこれらの事情も，Ｊ会
社が当初の発注を確定的なものと捉えていないことを示すものではない。
被告人戊がｄに注文書を交付した場に同席した被告人乙及び同丙は，
ｄに対し，マンハッタンの国内生産の検討を急がせる，ＬＥＤ蛍光管は台湾のＸ会
社で製造できるかどうか問い合わせてみるなどと説明しており，これは注文書記載
の製品を同記載の納期までに間に合わせることを前提とした言動であり，同人ら
も，具体的な発注を受けており，製品を直ちに製造してＡ会社がＪ会社に売却する
ことを印象付ける言動をしている。また，被告人丙は，９月６日，Ａ会社からＪ会
社宛てに「生産・納入計画」と題する書面を作成し，その後，被告人乙が見積書と
ともに上記書面をｄに交付しており，これらの行為も，納品先及び発注数が定まっ
た発注であることを前提とした作業が進んでいることを装ったものと評価するのが
自然である。
被告人丙は，９月２８日，被告人乙に対し，上記注文書の報酬の前渡金として，
Ａ会社からＤ会社に２億円を支払う内容の確認書をメールで送信して，後に報酬の
実態を仮装して「経費」名目の確認書を送付し直しているが，これは被告人らがＪ
会社から得た詐取金を分配することを予定していたことを示すものである。さら
に，被告人丙は，Ｊ会社における確認会議で「Ｖ会社は全店舗現調が済んでいる。
３万本くらいまでなら工事可能である。」旨説明しており，同被告人が被告人戊と
通じて，ｄらＪ会社にエンドユーザーとの間で話がついていることを装っていたこ
とは明らかである。
原判決は，被告人甲の検察官調書の供述について信用性を否定する
が，Ａ会社に，同社が標榜していた電源内蔵型ＬＥＤ投光器の開発能力がないこと
は本件各犯行に至る経過や犯行後の経過から明らかであり，他方，架空取引を繰り
返していることで，Ａ会社自体が企業としての経済活動を継続することが困難とな
ることは容易に想像できる状況であって，そのような状況下で，被告人甲及び同乙
らＡ会社関係者にとって重要なのは，それまでの架空取引が発覚せず，関係者個人
が告訴等を受けないことにほかならず，そのためであれば，更なる差損が生じても
大型の架空取引を行い，製造した製品をＪ会社に売却しつつ事業からの撤退を目論
むのは極めて自然な発想である。被告人甲らにとって，Ｄ会社ＬＥＤ案件当時，Ｊ
会社に支払うべき金額が２６億４０００万円余りに上っており，その支払資金を確
保する必要に迫られていたということからしても，被告人甲が更なる大型の架空取
引を行うことを考えたという動機には十分な合理性があり，被告人甲の検察官調書
の内容は基本的に信用できる。
以上のとおり，Ｄ会社が当時資金繰りに窮している状況で，被告人
戊には虚偽の注文書を発行してＪ会社から金をだまし取る動機があったこと，被告
人戊に注文書を作成させた被告人丙，同乙及び同甲は，それまでにＪ会社との間で
行っていた架空取引に係る支払ができない状態になっており，これを支払ってこれ
までの架空取引による責任を隠蔽することを狙い，Ｄ会社ＬＥＤ事件を計画したも
のであり，各被告人らが共謀の上，同事件を敢行したことは明らかである。これを
否定した原判決には，明らかな事実誤認がある。
イ検討
所論は，Ｊ会社がＤ会社ＬＥＤ案件に関して現にＡ会社に製品を発
注し，４２億円余りを支払ったこと自体からして，被告人戊らがＪ会社に対しエン
ドユーザーからの確定発注があったように装ったものと推認できる旨主張する。
この点，原判決は，Ｊ会社が送金した合計４２億円余りの金銭につき，Ｊ会社が
取引の準備の進捗に先立ってＡ会社に趣旨不明の巨額の金員を支払ったものと認め
るほかなく，８月３１日付け注文書の交付はその支払を根拠付けるものではない旨
説示している。
そこで検討すると，Ｊ会社が行った上記送金は，いずれも，Ｄ会社ＬＥＤ案件に
関するＡ会社からの請求書に応じてなされたものであり，少なくとも形式的には，
Ｄ会社ＬＥＤ案件の前渡金として支払われたことは明らかである。他方，その支払
内容が１回当たり７億円程度を上限とする旨のＲ会社本社の投資委員会における承
認条件を超えるものであることは原判決が指摘するとおりである。この点，Ａ会社
は，９月６日，Ｊ会社に対し，Ｄ会社が発行したＪ会社宛て注文書と同内容の製
品，数量を記載した見積書を発行しており，この見積書を受けた形で，Ｊ会社は，
９月２２日付けＡ会社宛ての発注書を発行しているところ（原審甲１１４－４，
６），このＪ会社からＡ会社への発注書では，支払方法として，「発注時約４０％
支払い残りは納品完了後翌月末支払い」との記載があるほか，備考欄に「発注時
分は，前渡金として６ヶ月に分けて支払い」との記載がある一方，同日付でＡ会社
がＪ会社に発行した発注請書（その体裁からして，Ｊ会社の作成した書式にＡ会社
が記名印，社印を押したものと認められる。）では，製品の数量等は同内容である
ものの，発注時分の支払については，「前渡金として５ヶ月に分けて支払」とされ
ている。Ｊ会社からＡ会社への発注額は１１３億７３６３万円余りであったから，
約４０パーセントを６回に分けて支払うとのＪ会社発行の発注書の当初の記載は，
１回当たりの支払額を約７億円程度にとどめるという，Ｒ会社本社の投資委員会に
おける承認条件を意識したものと推察されるが，Ａ会社が発行した発注請書では既
にこれが変更されており，その変更の経緯は原審証拠によっても明らかではなく，
実際に支払われた各回の前渡金の算出根拠も不明である。
上記のように，Ｊ会社がなぜＲ会社本社から付された条件を破ってまで，個々の
支払額の算出根拠が不明確な前渡金を，直接の発注者となるリース会社の確定など
取引全体の枠組みも定まっていない時期に支払ったのか，ということが根本的な問
題であり，原判決は，その支払根拠の不明確さを指摘して，趣旨不明の支払と認定
したものと解される。
原審証拠を精査しても，Ｊ会社が上記前渡金を支払った理由や根拠を確定的に認
定できるだけの証拠はないが，可能性としては，Ｄ会社ＬＥＤ案件以前の循環取引
に係るＪ会社に還流されるべき金銭を確保する目的もあったのではないかと考えら
れる。すなわち，所論が指摘するとおり，Ｄ会社ＬＥＤ案件がＪ会社に持ち込まれ
た当時，それまでの循環取引に関してＪ会社に支払われるべき金銭は二十数億円に
上っていたのであり，上述のとおり，従前の取引が循環取引であることを知ってい
たｄとしては，Ｄ会社ＬＥＤ案件の前渡金の支払によって，従前の循環取引に係る
資金の還流に支障が出ないようにする必要があり，そのためには，Ｒ会社本社から
付された条件に反する金額であり，かつ，リース会社も含めた取引スキームが未確
定な時期であっても，新たな取引であるＤ会社ＬＥＤ案件の前渡金支払を実現しな
ければならなかったのではないかと考えられるのである（実際，所論も，控訴趣意
書において，Ｄ会社ＬＥＤ案件及びＤ会社デマコン案件においてＪ会社が支払った
資金の一部がＣ会社案件等４案件と同種の循環取引により生じたＪ会社に対する支
払原資に充てられている旨を指摘しているところである。）。このような推測は，
あくまでも可能性にすぎないが，ｄが従前の取引を循環取引と認識しつつ継続して
きたという前提に立った場合，従前の循環取引の処理も含め，Ｊ会社側からＡ会社
側に金銭支払がなされる事情は様々に考え得るのであり，少なくとも，所論がいう
ように，多額の前渡金を支払ったこと自体から，Ｄ会社ＬＥＤ案件について，被告
人らが確定的発注を受けた旨Ｊ会社を欺罔したことを推認できる，とはいえない。
８月３１日に被告人戊がｄに交付した注文書には，所論が指摘する
店舗数や製品内容，納入期日のほか，クーレス契約に基づく旨が明記されていると
ころ，クーレス契約は，原判決が認定するとおり，①店舗調査に基づく省エネ機器
の選定，提案，②実験店舗へのテスト導入による経費削減効果の把握及び顧客の承
認，③全店舗の調査及び個別店舗ごとの調査結果に基づく導入案の提案，④各店舗
ごとの導入工事とその経費削減効果の把握，顧客の承諾を経て，個別店舗ごとに個
別サービス利用契約を締結するという流れで行われる取引方法と認められる。
そして，同注文書には，当時開発途上であったマンハッタンも発注製品に含まれ
ているが，上記のとおりクーレス事業は試験設置や経費削減効果の把握，顧客の承
認等を経て進められるのであるから，未完成の製品については試験設置等ができな
いことからしても，確定的な発注があったと理解するのは不自然である。更にいえ
ば，クーレス契約による場合でなくとも，そもそも開発途上で市場に出回っていな
い製品を大量に確定発注すること自体が不自然であり，この点についてｄが疑問を
持つことなく，確定発注があったものと認識するとは考え難いというべきである。
加えて，同注文書上，全ての製品の発注数が概算であることが明らかであること，
被告人丙が作成してｄに交付された「生産・納入計画」と題する書面では，上記マ
ンハッタンの量産が９月から開始される内容となっていることからすると，一見し
て実現不可能な生産・納入計画であって，そのことはｄも自認しているところであ
り，被告人らが確定的な注文を受けたものとｄに誤信させようと意図したものとは
考え難いとした原判決の評価に誤りはない。
また，Ｊ会社が発注を受けたとする日以降も納入先の調査等が行われ，そのため
に費用が支出されたことをＪ会社側が把握していること，Ｊ会社が直接の発注元と
なるリース会社の確定を急がなかったこと等のＪ会社側の対応や原判決も指摘する
Ｊ会社社内での会議の経緯からしても，Ｊ会社自身，上記注文書の記載の内容につ
いて，Ｄ会社がＰ会社等３社から確定的な発注を受けたものとは考えていなかった
ことがうかがわれるのであり，原判決が，被告人戊の欺罔行為及びＪ会社側の錯誤
を否定したことは不合理とはいえない。
所論は，クーレス契約であっても，個別店舗ごとの個別契約がなされる前に，店
舗全体への導入について合意がされることはあり得るなどというが，仮にそうだと
しても，単に店舗全体に導入するという抽象的な合意がされたのみでは，個々の店
舗に導入するＬＥＤ製品の種類や個数などが決まるわけではないから，所論の指摘
は，ｄが上記注文書の内容が確定発注を受けたものとの誤解を生ずる理由とはなら
ない。また，発注後の調査の意味合いについては様々な解釈があり得るとしても，
リース会社との交渉を被告人丁に任せていたなどという所論の指摘は苦しい説明と
いうほかなく，原判決の判断を誤りというには足りない。
Ｊ会社社内の会議の記録上認められる，製品を量産しない理由についての被告人
丙の説明ぶりや，被告人戊の「今御社に提出している発注書は仮発注みたいなもの
」といった発言は，原判決が説示するとおり，Ｊ会社が確定発注を受けたものとは
受け止めていなかったことを示すものと理解することが可能である。このほかに
も，平成２３年１月２４日の会議では，Ｊ会社側から，「１６５０店舗は変更あり
ませんか？」と尋ねたのに対し，Ｂ会社（被告人丙）が「ありません。むしろ増え
るかも知れない状況です。」と答えているところ（原審甲１１６－１０７），上記
の被告人丙の応答は，１６５０店舗分の発注があることを前提としているようにも
理解できるものではあるが，他方で，Ｊ会社が，発注を受けたとされる８月３１日
からおよそ５か月近く経過した時点においても，１６５０店舗という納入先店舗数
に変更があり得ることを理解していたことを示すものともいえる。このように，原
判決が指摘する会議記録の記載も含め，Ｊ会社が確定発注を受けたものとは理解し
ていなかったことがうかがわれる記載があるのであり，会議記録の記載に関する原
判決の判断を論難する所論は採用できない。
その他，所論は，被告人らが確定発注を受けたものと偽装したなど
として種々主張するところ，原判決も，①被告人戊は，Ｐ会社等３社に対してその
全店舗に対するＬＥＤ照明導入をいまだ提案していなかったにもかかわらず，被告
人丙の指示を受けて，上記３社の全店舗にＬＥＤ照明を導入する場合の数量や価格
を前提とした内容の注文書をｄに交付し，被告人丙は，その後，Ｄ会社ＬＥＤ案件
のＬＥＤ照明製品の生産及び納品について月ごとのスケジュールを示した「生産・
納入計画」と題する書面を作成してｄに交付していることや，②Ｄ会社ＬＥＤ案件
の前渡金の一部がＡ会社からＤ会社及びＢ会社に送金され，Ｄ会社に送金された分
の一部が更にＢ会社に送金されたこと，Ａ会社とＤ会社の間では，その送金の名目
について「報酬」から「経費」に修正するやり取りがされたことなどから，被告人
戊，同丙及びＡ会社が意思を通じて，Ｊ会社の前渡金を得る目的で，エンドユーザ
ーとされるＰ会社等３社からの確定注文がないのに，これがあったように装ってＪ
会社に注文書を交付したという一応の嫌疑が認められるとしているところである。
しかし，従前のＣ会社案件等４案件を始めとする循環取引が詐欺行為であり，こ
れを隠蔽する必要があったなどとする所論の見立てがそもそも誤っていることは前
述のとおりである上，クーレス事業における取引であることを前提とし，注文書等
の記載内容に照らせば，被告人戊が確定発注であるかのようにｄを欺罔したとする
には合理的な疑いが残り，Ｊ会社社内における会議の状況，リース会社の選定等に
関するＪ会社の対応状況等に照らせば，Ｊ会社が確定発注を受けたものと理解して
いたと断定することもできず，現にＪ会社が多額の現金を支払ったことを踏まえて
も，上記の疑いは払拭されない。
被告人戊の欺罔行為及びＪ会社の錯誤を否定した原判決に誤りはな
く，所論は採用できない。
Ｄ会社デマコン案件に関する所論について
ア所論は，次のとおり主張する。
原判決は，Ｄ会社デマコン案件がクーレス事業であることを根拠
に，Ｊ会社において発注が確定していると誤信していないとしたが，これはＤ会社
ＬＥＤ案件がクーレス事業の初期段階のもので，各店舗への導入については全く未
確定な状態であったことを前提とするものである。しかし，被告人らは，ｄに対
し，Ｄ会社とＰ会社他２社との間でＬＥＤ照明の導入について合意が出来ている旨
説明していたのであるから，原判決は前提を誤っている。
また，ｄは，Ｄ会社ＬＥＤ案件について，Ｊ会社において確認会議を実施し，被
告人乙や同丙らに対し，同案件の進捗状況について情報提供を求め続け，予定より
遅れが生じているものの平成２３年３月から随時設置工事を開始できるとの認識で
あったのであり，設置後の保証やリース会社との契約形態など，発注，設置がなさ
れることを前提とした問題を検討していたから，Ｄ会社ＬＥＤ案件の進捗状況につ
いての認識は，ｄにとって，Ｄ会社デマコン案件についての発注が確定しているか
否かに疑念を抱く要素とはならない。
他方，被告人戊は，Ｑ会社名義の生産計画書を作成し，これをｄに提示して，デ
マコン１２００面の月別導入計画であると説明しているが，納品の目処の立ってい
ない製品について生産計画書を作成，提示することは通常考えられない。被告人戊
がＱ会社名義の生産計画書を偽造してまでｄに提示し，前渡金の支払を迫ったの
は，エンドユーザーにおいてデマコン導入が確定していて，生産すれば直ちにそれ
が納品されるように装っていたことの表れというべきである。
原判決は，Ｊ会社がＡ会社に宛てて発行した４０８店舗分のＬＥＤ照明導入工事
の合計発注書に「仮に発行するものであり，実際に導入工事を行う際には設置先店
舗ごとの発注書を作成する」旨の記載があることを指摘して，Ｊ会社がＬＥＤ照明
導入工事が直ちに実施できる状態にないことを認識していたと認定するが，上記記
載は，全体で１６５０店舗あるうちの一部についての発注であって，厳密な意味で
の「合計」の発注書になっていないことを表すものと考えるのが合理的である。
原判決は，Ｄ会社デマコン案件の前渡金の支払は，被告人戊，同丙及
び同乙のいずれの発案でもなく，Ｑ会社が着手金を要望したことが契機になって支
払われることになったことや，Ａ会社やＢ会社が前渡金の分配を受けていないこ
と，Ｑ会社において現実にデマコンが製造されていることなどから，被告人戊が前
渡金を不正に取得する目的でＤ会社デマコン案件を実行したとは認められないとし
たが，客観的な資金の流れや，本件取引に至る経過を無視した認定である。
Ｄ会社デマコン案件でＱ会社に支払われた前渡金３億６２４２万円は，その日の
うちに，Ｄ会社の銀行口座に２億５５７８万円が振り込まれ，そこから６０００万
円がＢ会社の銀行口座に振り込まれ，その他はＤ会社の支払に充てられて費消した
もので，Ｑ会社における製造に充てられた可能性があるのは約１億円余りにすぎ
ず，「前渡金相当分のデマコンが現実に製造されている」との評価は根拠を欠くも
のである。また，エンドユーザーとされていたＰ会社他２社とＤ会社の間では，デ
マコンの設置については何ら交渉がされておらず，前提となるＤ会社ＬＥＤ案件
も，一部店舗で設置が行われていたものの，その他の店舗に設置する話は提案も協
議もされていない状況であった。他方で，Ａ会社の開発能力等からすると，現実に
Ｄ会社がＰ会社他２社から１６５０店舗へのＬＥＤ照明の設置や１２００店舗分の
デマコン設置の発注を受けて納品することは不可能であり，被告人らもそのことは
認識していた。そして，Ｊ会社は，それまでのＡ会社との取引において，前渡金の
支払に応じていたところ，ＬＥＤ照明という新規開発事業の分野での製品開発や製
造に一定の費用がかかることから，取引を進めるためには前渡金を支払うこともや
むを得ないとＪ会社が判断したものと解される。そうすると，取引を行えばＪ会社
に相当の経済的利益があり，その前提としてＬＥＤ照明の開発や製造が必要になっ
てくるものと持ち掛ければ，Ｊ会社が，経済的利益を確保するため，前渡金の支払
を前向きに検討すると予測するのは自然なことである。したがって，前渡金を支払
うことになった契機がＱ会社からの要望に端を発したもので，当初，ｄが前渡金の
支払に躊躇し，Ａ会社が立て替える結果になっているとしても，Ｄ会社デマコン案
件を持ち込んで，エンドユーザーが確保されており利益が上がる取引であると思わ
せれば，Ｊ会社から前渡金が支払われることになり，その中から利益を上げられる
ようになると算段することは十分あり得る。
被告人戊は，Ｄ会社ＬＥＤ案件で被告人乙及び同丙に協力する過程で，持ち掛け
る取引内容によっては，Ｊ会社が前渡金名目で資金を拠出すると認識，予測し，そ
れに基づいてＤ会社デマコン案件を進めたと考えるのが自然である。Ｄ会社は当時
資金に窮していたから，被告人戊にはＤ会社デマコン案件で不正に前渡金を取得し
ようと考える動機がある。被告人戊は，ｄに対し，Ｄ会社ＬＥＤ案件によるＬＥＤ
照明の設置工事とデマコンの設置工事を同時並行で行わなければ無駄な経費が発生
するなどと虚偽の事実を述べ，前渡金の支払を執拗に迫っていること等も，上記の
動機を裏付けている。
被告人戊がｄに提案したデマコンの設置は，ＬＥＤ照明の設置工事に
併せて施工するというものであり，８月３０日の段階で，被告人丙にデマコン設置
費用を含んだ試算表を送付したことや，同月３１日，被告人乙及び同丙も同席する
場で，被告人戊がｄに対し，将来的にデマコンの設置も検討する旨説明しているこ
と，平成２３年２月３日，Ｄ会社からＪ会社宛てのデマコンの発注書が被告人丙か
ら同乙を介してｄに提示されていること，Ｑ会社への前渡金の立替払に被告人乙が
応じていることなどの事実からすると，Ｄ会社ＬＥＤ案件がエンドユーザーのいな
い架空発注であることを知っていた被告人甲，同乙，同丙が，事情を知らずにデマ
コン設置の交渉や前渡金の立替払等に関わるとは考えられず，このような客観的な
経過からして，同被告人らが事情を知っていたことは明らかである。
前述のとおり，Ｑ会社からＤ会社に振り込まれた資金のうち６０００万円がＢ会
社の銀行口座に入金されていることや，被告人甲，同乙，同丙は，それまでの架空
取引が露呈して，刑事責任を追及される事態を避けようと考えていたといえること
等も踏まえると，被告人甲，同乙，同丙は，いずれも，それぞれの利益のために，
被告人戊と意を通じ，共謀の上，Ｄ会社デマコン案件を敢行したものと認められ
る。
原判決は，被告人戊及び同丙に利益を得させるためにＤ会社デマコン案件を敢行
した旨の被告人甲の捜査段階の供述について信用できないとするが，会計上の損益
と現実の利害や実利を混同し，取引経過や各法人，個人が被る損得に関する誤った
理解に基づく判断であり，誤っている。
以上によれば，Ｄ会社デマコン案件について欺罔行為及び共謀を否定
した原判決の認定は，論理則，経験則等に反する誤ったものである。
イ検討
所論は，被告人らが，Ｄ会社デマコン案件をＪ会社に持ち込んで，エ
ンドユーザーが確保されており利益が上がる取引であると思わせれば，Ｊ会社から
前渡金が支払われることになるとの算段の下，Ｑ会社にエンドユーザーにデマコン
を納品させる意思がないのに，Ｊ会社をして，Ｊ会社がＡ会社に発注すればＱ会社
がエンドユーザーにデマコンを納品するものと誤信させて前渡金をだまし取った旨
主張する。
しかし，所論は，Ｄ会社ＬＥＤ案件がエンドユーザーのいない架空発注であるこ
とや，被告人甲，同乙，同丙らが，それまでの架空取引が露呈して刑事責任を追及
される事態を避けようとしていたことなどを前提として展開されているところ，そ
のような前提自体が誤りであることはこれまで述べたとおりである。
具体的に見ても，原判決が適切に認定，説示するとおり，Ｄ会社デマ
コン案件の前渡金は，Ｑ会社が製造資金の前渡を要求したことを発端として支払わ
れることになったものである上，その支払に当たっては，急な支払のため，被告人
乙がｄの要請に応じて，一旦Ａ会社が立替払するという特異な経過が認められるこ
とに照らせば，被告人らが，所論のいうような「算段」の下で，共謀の上，Ｊ会社
に前渡金の支払を要求したとは考え難い。
上記の前渡金支払の経緯のほか，①Ｑ会社が納期に遅れながらも製造のための努
力をし，現にデマコン６５０面が製造されるなど，Ｄ会社デマコン案件が実取引で
あると認められること，②ｄ及びＪ会社は，Ｄ会社デマコン案件がＤ会社ＬＥＤ案
件と一体となるクーレス事業によるものであることを知っており，Ｄ会社ＬＥＤ案
件の進捗状況からしても，デマコン１２００面を製造すれば直ちに納品される旨誤
信してはいなかったと認められること，③前渡金の基礎となったＤ会社のＪ会社に
対する注文書におけるデマコンの単価が特に高額に設定されたとは認められないこ
と等も踏まえて，被告人戊の欺罔行為及び被告人らの共謀を否定した原判決の認定
に誤りはない。
所論は，①について，Ｑ会社が製造したデマコンは１億円分にすぎないなどと指
摘するが，デマコン１２００面分の発注について，発注金額の３６パーセントに当
たる前渡金の支払を受け，発注数の半分以上である６５０面のデマコンを製造して
いるのであるから，原判決が「前渡金相当分のデマコンが製造された」旨認定した
ことが誤りとはいえない。
また，所論は，②について，Ｄ会社ＬＥＤ案件の進捗に関するｄの認識はＤ会社
デマコン案件が確定発注か否かとは関わりがないなどというが，被告人戊は，８月
３１日にＤ会社ＬＥＤ案件の注文書をｄに交付した時点で，既にデマコンの発注が
あり得ること等についても言及しており，Ｊ会社が，Ｄ会社デマコン案件はＤ会社
ＬＥＤ案件と一体として進められるクーレス事業であると理解していたことが認め
られるのであり，所論の指摘は当たらない。また，Ｊ会社がＡ会社に宛てて発行し
た４０８店舗分のＬＥＤ照明導入工事の合計発注書の記載に関する所論について
も，合計発注書の記載は，４０８店舗分を併せた発注書であるが，実際に導入工事
を行う際には，その４０８店舗につき設置店舗ごとの発注書を作成する旨をいうも
のと理解するのが自然であり，所論のいうように１６５０店舗中の一部についての
発注であることを表すものと読むのは無理がある。
さらに所論は，原判決が，Ｂ会社は前渡金から利益を得る立場になく，前渡金の
分配を受けていないことを理由に，被告人丙が不正に前渡金を得ることを画策した
可能性を否定したことに関し，前渡金のうち６０００万円がＤ会社を通じてＢ会社
に支払われている旨指摘する。
しかし，被告人丙が，Ｊ会社からＡ会社に対して支払われる前渡金を不正に取得
する意図で，Ａ会社を商流に入れ，被告人戊を通じるなどして，Ｑ会社に前渡金を
請求させたのだとすれば，Ａ会社の関与の内容を事前に確定して，Ａ会社とＪ会社
の間の総販売代理店契約に基づく前渡金が支払われるような契約スキームとした
上，事前に被告人乙がｄに対して前渡金が必要である旨を告げるのが自然である
が，Ａ会社が一旦立て替える形となったことなど，上記の前渡金支払の経緯に照ら
せば，被告人丙が上記のような画策をしたとは認め難いのであって，Ｂ会社に前渡
金の一部が送金されていることは，原判決の認定を左右するものではない。
以上によれば，Ｄ会社デマコン案件に関する所論は採用できず，論旨は理由がな
い。
第５結論
よって，刑訴法３９６条により本件各控訴をいずれも棄却することとし，主文の
とおり判決する。
平成２９年１１月１５日
東京高等裁判所第６刑事部
裁判長裁判官大熊一之
裁判官景山太郎
裁判官大橋弘治

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