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判決
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由5
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して２億５９６０万７２７６円及びこれに対する
平成２９年９月５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告らから株式会社ａ（以下「対象会社」という。）の発行済全株式10
を株式譲渡契約により譲り受けた株式会社ｂが，被告らには当該契約の表明保証
違反があり，これにより対象会社の経営する薬局を閉鎖せざるを得なくなったと
主張して，被告らに対し，当該契約に基づき，連帯して損失補償金２億５９６０
万７２７６円及びこれに対する平成２９年９月５日（訴状送達の日の翌日）から
支払済みまで平成２９年法律第４５号による改正前の商事法定利率年６分の割合15
による遅延損害金の支払を求めた事案である。
なお，後記のとおり，株式会社ｂは本訴係属中に原告に吸収合併され，原告が
その訴訟を承継した。
１関係法令の定め
(1)厚生労働大臣により健康保険法６３条３項１号所定の指定を受けた薬局20
（以下「保険薬局」という。）は，同条１項に定める療養の給付を行うこと
ができる。
そして，厚生労働大臣は，①調剤に従事する薬剤師が厚生労働省令に違反
したとき（同法８０条１号，７２条１項），②保険薬局が厚生労働省令に違
反したとき（同法８０条２号，７０条１項），③療養の給付に関する費用の25
請求等に不正があったとき（同法８０条３号）などには，保険薬局としての
指定を取り消すことができる。
(2)上記(1)にいう厚生労働省令として，「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規
則」（昭和３２年厚生省令第１６号。以下「薬担規則」という。）がある。
薬担規則の規定のうち本件に関連するものは，別紙のとおりである。
２前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）5
(1)当事者
ア株式会社ｂは，医薬品の販売等を業とし，「ｃ薬局」との名称で多数の
薬局を経営する株式会社であり，本訴係属中の平成２９年１０月１日，原
告に吸収合併された（以下，吸収合併の前後を通じて「原告」という。）。
イ被告株式会社ｄ（以下「被告会社」という。）は，介護施設運営・支援10
等を業とする株式会社である。
被告ｅ（以下「被告ｅ」という。）は，被告会社の代表取締役である。
(2)対象会社
対象会社は，薬局の経営等を業とする株式会社であり，平成２８年１２月
当時，名古屋市内において，保険薬局の「ｆ薬局」１店舗のみを経営してい15
た（以下，この薬局を「本件薬局」という。）。
平成２８年１２月当時の対象会社の発行済株式数は１８０株であり，うち
１６０株を被告会社が保有し，２０株を被告ｅが保有していた。
また，平成２８年１２月当時，対象会社の代表取締役はｇ（以下「ｇ」と
いう。）であった（乙１，弁論の全趣旨）。20
(3)株式譲渡契約の締結
被告らと原告は，平成２８年１２月２１日，①被告会社が原告に対し，対
象会社の株式１６０株を代金２億１７７９万２０００円で譲渡し，②被告ｅ
が原告に対し，対象会社の株式２０株を代金２７２２万４０００円で譲渡し，
③譲渡日を平成２９年１月５日とする旨の株式譲渡契約（甲２。以下「本件25
契約」という。）を締結した。
本件契約の契約書には，以下の内容の表明保証条項が設けられるとともに
（なお，「甲」は被告ｅ，「甲等」は被告ら，「丙」は原告を指す。），この表
明保証条項に違反した場合，被告らは原告に対して当該違反に起因する損失
を補償する旨の条項（第１１条）が設けられていた。
第１０条（表明・保証）5
１項甲等は，本契約締結日及び譲渡日現在において，以下の各号に定
める事項を丙に対して表明しかつ保証する。
５号本契約締結に至るまでに甲等から丙へ開示または提供された文
書及び情報は，全て真実であり，重要な不実記載または重要な事実
の欠缺がないこと，また本契約に基づく義務の履行に際し丙の判断10
に影響を及ぼす重要な事項は，全て丙に対して開示または提供され
ていること。
６号対象会社は，現在及び過去において，いかなる政府，地方自治
体，規制機関，裁判所または仲裁人のいかなる法律（医薬品，医療
機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律，保険薬局15
及び保険薬剤師療養担当規則を含むがこれに限られない。），条例，
規則，行政指導その他の要件にも明らかに違反せず，かつ違反して
いるとの正当なクレーム等を受けておらず，また，そのような違反
またはクレーム等が将来発生する原因となる事由も存在しない。対
象会社に対する第三者からの訴訟，クレームその他重要な紛争であ20
って，現在未解決の状態にあるもの，またはこれに基づく債務が存
続しているものは，存在しておらず，また，そのような第三者から
の訴訟，クレームその他重要な紛争が将来発生する原因となる事由
も存在しないこと。
１８号丙に開示された対象会社の貸借対照表に表示されている債務25
及び対象会社の最終決算日以降に対象会社の通常の営業の範囲内に
おいて生じた債務以外には，いかなる多額または重大な債務（種類，
偶発的か確定的か，会計上発生済みか未発生か，認識されているか
否か，簿外債務か否か，隠れた債務か否か，対象会社の作為・不作
為に起因するか否かを問わない。）も発生しておらず，それらが将
来発生する原因となる事由も存在しない。5
(4)原告による代金支払
原告は，平成２９年１月５日，被告らに対し，本件契約の株式譲渡代金の
全額（合計２億４５０１万６０００円）を支払った。
(5)本件契約後の対象会社
対象会社は，平成２９年１月５日以降もしばらくは本件薬局を経営してい10
たが，同年７月３１日，本件薬局を閉鎖した（乙７，弁論の全趣旨）。
３争点
(1)表明保証違反の存否
(2)表明保証違反に起因する損失発生の有無
(3)被告らの損失補償責任の有無15
第３当事者の主張
１争点(1)（表明保証違反の存否）について
（原告の主張）
原告においては，本件契約による株式譲渡を受けた後，以下の(1)ないし(4)
の事実が判明したのであって，これらの点につき，被告らには表明保証違反が20
ある（(1)につき本件契約１０条１項５号，６号及び１８号違反。(2)ないし
(4)につき同項６号違反。）。
(1)居宅療養管理指導費及び在宅患者調剤加算料の不正請求・不正受領
保険薬局は，その行った調剤に関する情報につき，各種費用の請求が適正
なものとなるよう努めなければならない（薬担規則１０条の２）。25
そして，保険薬局が居宅療養管理指導費（要介護者に対する居宅での管理
指導に係るサービス費をいう。）及び在宅患者調剤加算料（在宅患者に対す
る調剤を行った場合に加算される報酬をいう。）を請求するには，患者の訪
問薬剤管理指導報告書・情報提供書及びこれと一体となる薬歴簿により訪問
結果について情報提供をする必要があり，その際，薬歴簿には，「Ｓ欄」（患
者や家族による主観的情報），「Ｏ欄」（前回処方との比較，薬剤師の観察所5
見，検査結果等の客観的情報），「Ａ欄」（服薬状況や副作用の対策，治療効
果等の評価）及び「Ｐ欄」（薬剤の適正使用に関する指導事項，今後の指導
方針や申送事項などの計画・指導に関する事項。以下，上記各欄を併せて
「ＳＯＡＰ欄」という。）にそれぞれ該当事項が記載されることを要する。
しかるに，本件薬局の薬歴簿にはこれらの情報が十分に記載されず，また，10
処方内容が正確に反映されていなかったのであって，本件薬局においては，
上記の要件を満たさないまま，居宅療養管理指導費及び在宅患者調剤加算料
を請求し，これを受領していたものである。
上記行為は，報酬の不正請求・不正受領に該当し，薬担規則１０条の２に
違反するものであり，保険薬局の指定取消事由に該当する上（健康保険法８15
０条２号及び３号），これにより対象会社は，不正請求・不正受領に係る居
宅療養管理指導費の返還義務を負う。
(2)医師の同意のない処方内容の変更
保険薬局は，医師等の交付した処方箋に基づき調剤を行うことを要するの
に（薬担規則８条１項），本件薬局においては，処方箋を作成した医師の同20
意を得ずに，処方箋の内容と異なる医薬品を調剤した。
上記行為は，薬担規則８条１項に違反するものであり，保険薬局の指定取
消事由に該当する上（健康保険法８０条１号），薬剤師法２３条２項に違反
し，刑事罰の対象ともなり得る（同法３０条２号）行為である。
(3)患者に対する本人負担金の減免25
保険薬局は，経済上の利益を提供することで患者を誘引してはならないの
に（薬担規則２条の３の２第１項），本件薬局においては，「ｈ」など８つの
施設を利用する患者に対し，本人負担金を減免して調剤していた。
上記行為は，薬担規則２条の３の２に違反するものであり，保険薬局の指
定取消事由に該当する（健康保険法８０条２号）。
(4)薬剤師資格のない従業員による薬剤師業務5
薬剤師でない者が販売又は授与の目的で調剤することは罰則をもって禁じ
られており（薬剤師法１９条，２９条，３２条４号），また，薬局以外の場
所での調剤や処方箋によらない調剤も禁じられている（同法２２条及び２３
条）。
しかるに，本件薬局においては，薬剤師資格のない従業員が，日常的に調10
剤業務を行い，薬品を販売していたほか，老人ホーム等の施設を訪問し，患
者に対し，当該従業員の所持する薬剤や各施設に常備している医薬品を交付
していたものである。
上記行為は，薬剤師が調剤を行い報酬請求するという調剤報酬制度の当然
の前提に違反するから，薬担規則１０条の２に違反するものであり，保険薬15
局の指定取消事由に該当する（健康保険法８０条２号及び３号）。
（被告らの主張）
(1)居宅療養管理指導費及び在宅患者調剤加算料の不正請求・不正受領につい
ては否認する。本件薬局の薬歴簿には適切な記載が行われていたし，患者の
容体や訴えに変化がなかった場合には，そもそもＳＯＡＰ欄に記載すべき情20
報量が少なくなるから，記載が少ないとしても当然である。また，処方内容
等については薬歴簿の処方内容欄等をみれば明らかであって，原告の指摘は
形式的な誤記にすぎない。
そして，仮に薬歴簿の記載が不十分であったとしても，行政の監査等で違
法を指摘されたことはなく，指定取消しとなるような重大な違反ではないの25
であって，軽微なものにすぎない。
(2)医師の同意のない処方内容の変更については否認する。本件薬局では，処
方箋に記載された医薬品が本件薬局の在庫にない場合などに処方内容を変更
することがあったにすぎず，その際には必ず電話等で医師の同意を得ていた。
(3)患者に対する本人負担金の減免をした事実は認めるが，原告はこの事実を
デューデリジェンスにおいて把握していた。5
(4)薬剤師資格のない従業員による薬剤師業務については否認する。従業員が
各施設に医薬品を配達することはあったが，当該従業員は各施設の指定スペ
ースに医薬品を置いていただけであり，その後，必ず本件薬局の薬剤師が当
該施設を訪れ，残薬の確認や服薬状況の確認等を行っていた。
２争点(2)（表明保証違反に起因する損失発生の有無）について10
（原告の主張）
争点(1)で主張したとおり，本件薬局には保険薬局の指定取消事由が多数存
在していたのであり，本件薬局の指定が取り消されて原告の調剤薬局グループ
全体の信用・評判が悪化し，原告の経営に極めて重大な否定的影響が生じるお
それがあった。15
また，対象会社は，本件薬局を違法に運営することにより黒字を生み出して
いたものであって，原告において本件薬局を適法に運営すると，労務費が増加
し，また取引先が減少して，恒常的に赤字になるという状態であった。
そして，これらの事情により，原告は本件薬局の閉鎖を余儀なくされ，以下
のとおりの損失を被ったのであって，これらの損失はいずれも被告らの表明保20
証違反に起因するものである。
(1)「のれん」の消失（主位的主張）
会社買収の対価額は，会計区分上は「純資産」と「のれん」とに区分され
るところ，本件契約の譲渡代金は合計２億４５０１万６０００円であり，対
象会社の「純資産」は９７０万８７２４円であったから，「のれん」はその25
差額に相当する２億３５３０万７２７６円ということになる。
また，本件における相当な弁護士費用は２３５０万円を下回らず，更に本
訴提起に要する貼用印紙額８０万円も原告の損失に該当する。
したがって，原告の損失額は，以上の合計金額である２億５９６０万７２
７６円となる。
(2)逸失利益（予備的主張）5
仮に上記(1)の主張が認められなくても，以下のとおり，原告には本件薬
局の閉鎖に伴い，２億２３４８万１０３６円もの逸失利益が生じている（甲
３８５９）。
ア対象会社の株式の価値２億４５０１万６０００円
原告が被告らの表明保証を信じた上で合理的と判断した，対象会社の株10
式の価値（本件契約の譲渡代金）である。
イ本件薬局の閉鎖後においても継続すると見込まれる取引１１８２万６
２４０円
本件薬局の閉鎖後において，原告グループの調剤薬局の取引として継続
し，原告の利益獲得に貢献すると見込まれる取引の額を算定すると，１１15
８２万６２４０円となる。
ウ対象会社の残存価値９７０万８７２４円
対象会社の清算ベースの残存価値は，９７０万８７２４円である。
エアからイ及びウを差し引いた残額２億２３４８万１０３６円
（被告らの主張）20
原告の主張は，①本件薬局には保険調剤薬局の指定取消事由が多数存在し，
指定取消処分を受ける状態となっていたこと，②本件薬局を適法に運営する
と恒常的に赤字になることを前提とするものである。
しかし，上記①については，本件薬局のような保険調剤薬局において重大
な違反行為が認められた場合，行政当局による指導や監査が実施されるのが25
通常であるが，本件契約後，こうした指導や監査が実施されたことはないの
であって，本件薬局には取消処分に相当するような重大な違反はなく，本件
薬局の運営を継続することは十分可能であった。
また，上記②については，原告は，違反事由の是正のための労務費の増加
や，違反事由による取引先の減少といった事情を指摘するが，いずれも立証
がないし，仮に違反事由の是正のために労務費の増加が生じるとしても一時5
的なものにとどまるのであって，恒常的に赤字を生じるような事態にはなら
ない。
さらに，原告の主張する「のれん」の消失及び逸失利益についても，以下
のとおり理由がない。
(1)「のれん」の消失について10
本件契約の譲渡代金は，本件薬局の収益力だけではなく，対象会社の買収
により重点投資地域である名古屋市においてＭ＆Ａの実績を作ること，在宅
調剤のノウハウを吸収すること，近隣の店舗網とのスケールメリットを図る
ことといった諸要素を考慮して設定されたものであるから，本件薬局の収益
力の低下により，原告の主張する「のれん」相当部分が直ちに無価値になる15
というわけではない。
そもそも，本件契約の代金は，原告が被告らに提示した金額をそのまま受
け入れて決まったものであり，原告が対象会社の収益力をもとに譲渡代金を
算出していたのだとしても，算出根拠について原告と被告らとの間で何らの
共通認識も形成されていなかったのであるから，仮に原告の主張する「のれ20
ん」相当部分が無価値になるとしても，これが当然に表明保証違反に起因す
る損失になるわけではない。
(2)逸失利益について
本件にいう逸失利益とは，本件薬局を継続していれば将来にわたって得ら
れたであろう利益のことであるから，これが損失として認められるためには，25
本件薬局において譲渡代金額相当の収益が将来にわたって得られたというこ
とにつき具体的な主張立証を要するが，こうした点についての立証はされて
いない。
３争点(3)（被告らの損失補償責任の有無）について
（原告の主張）
(1)被告らには表明保証違反があるところ（争点(1)），これに起因して原告に5
損失が発生したのであるから（争点(2)），被告らはそれぞれ，本件契約１１
条に基づき，損失補償責任を負う。
そして，被告ｅが原告に対して対象会社の株式を譲渡した行為は，商行為
である（商法５０１条１号）。また，被告会社は株式会社であるから，被告
会社が原告に対して対象会社の株式を譲渡した行為は，商行為である（会社10
法５条）。
したがって，被告らは，商法５１１条１項により，損失補償債務について
連帯責任を負う。
(2)この点につき被告らは，原告には故意又は重過失があるから，原告が表明
保証違反を理由とする補償責任を追及することはできない旨主張する。15
しかし，そもそもＭ＆Ａの実務上の観点からすれば，契約書に明示されて
いない「買主の無重過失」を補償の要件とすること自体が不相当である。
そして，この点を措くとしても，本件においては被告らから原告に対して
表明保証違反の事実の存在をうかがわせるような資料の交付はなく，また，
その他その存在を疑わせるような事情は存在しなかった。むしろ，本件のデ20
ューデリジェンスにおいて，原告は薬歴簿等の記載状況を照会したところ，
ｇからは適切に記載しているとの回答を受けていた。
また，本人負担金の減免について原告に伝わっていた事実はない。
したがって，原告に悪意又は重過失は存在せず，被告らの上記主張は採用
することができない。25
（被告らの主張）
(1)表明保証条項は，契約締結時点又はクロージング時点における潜在的リス
クを分配する機能を有するものであり，違反した場合に当該違反に起因して
生じた損失を補償する補償条項が併せて定められることが多い。
しかし，表明保証された事項が真実でないことを相手方が知っていた場合
又は知らないことについて重過失が存在する場合にまで，表明保証を行った5
契約当事者にリスクを負担させることは，信義則ないし公平の見地から許さ
れず，かかる場合，相手方は，表明保証違反を理由とする補償責任を追及す
ることはできない。
(2)本件において，原告は，設立以来，数多くのＭ＆Ａを繰り返して規模を拡
大し，多数の薬局を経営しているのであって，調剤薬局の運営会社を買収す10
る際のデューデリジェンスについても豊富なノウハウを有していた。仮に原
告の指摘する表明保証違反の事実が存在していたとしても，原告が関係書類
を確認したり，関係者に対するヒアリングを実施したりしていれば，容易に
判明したはずであって，原告には重大な過失がある。また，本人負担金の減
免については，本件契約締結前の時点で原告に伝わっていた。15
他方，被告らは，対象会社の株主であったにすぎず，本件薬局の運営には
直接関与していなかった。本件薬局の運営は対象会社の代表取締役であるｇ
が行っていたところ，ｇからは，原告が指摘するような不正請求等が行われ
ている旨の報告は一切なかった。
したがって，仮に表明保証違反の事実が存在していたとしても，原告が被20
告らに対して補償責任を追及することはできない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実及び後掲の各証拠によれば，以下の事実が認められる。
(1)対象会社の設立25
被告ｅは，他の調剤薬局で薬剤師をしていたｇから相談を受け，平成２１
年９月２５日，対象会社を設立した。
対象会社の代表取締役には，ｇが就任した（甲１，乙１，２６，被告ｅ
〔１頁〕）。
(2)本件薬局
対象会社の経営する本件薬局は，介護付き有料老人ホーム等の施設を薬剤5
師が訪問し，入所者に薬剤を処方するという，いわゆる在宅調剤を専門とす
る薬局であり，その運営はｇに一任されていた。
平成２８年１２月当時，本件薬局にはｇを含めて３名の薬剤師が在籍して
いた。また，当時，本件薬局の取引先の施設は，約５０施設あった。
なお，本件薬局のように，外来を全く行わずに在宅調剤のみを専門に行う10
薬局というものは，あまり存在していなかった（乙１，２７，証人ｉ〔１７，
２３頁〕，証人ｊ〔２頁〕，証人ｋ〔２頁〕，証人ｌ〔１１ないし１３頁〕，被
告ｅ本人〔１頁〕）。
(3)原告による譲受意向の表明
被告ｅは，対象会社の売却を考え，平成２８年１１月１０日，Ｍ＆Ａの仲15
介業者に対して仲介を依頼した。
このことを知った原告は，対象会社を買収すれば，在宅調剤に関するノウ
ハウ及び人材を承継することができるなどと考え，同年１２月７日，被告ら
に対し，対象会社の株式を譲り受ける意向がある旨の意向表明書（乙９）を
提出した。20
なお，当時，原告及びそのグループ会社内には，在宅調剤のみを専門に行
う薬局はなかった（甲３８６０，乙１８，２６，証人ｉ〔１６ないし１８
頁〕，証人ｊ〔１１頁〕）。
(4)デューデリジェンスの実施等
ア原告は，デューデリジェンスに先立ち，「条件等確認事項」と題する書25
面（乙１０）を作成した。
同書面には，被告らに確認すべき事項として，譲渡金額，業務フローの
確認等が記載されていたほか，薬剤師については２名程度，薬剤師以外の
従業員については１名程度の補充を要する旨記載されていた（乙１０，証
人ｉ〔１１頁〕）。
イ平成２８年１２月８日，対象会社の株式譲渡に係るデューデリジェンス5
が実施された。
原告側からは，財務面につき公認会計士２名及び従業員１名，事業面に
つき従業員３名が出席した。
原告従業員のｉ（以下「ｉ」という。）は，ｇへのヒアリングを担当し
た。ｇは，ｉに対し，本件薬局の運営面の留意点等について伝えるととも10
に，ｇ自身は土曜日及び日曜日も休まず，平日も夜遅くまで働いている旨
を伝えた。
なお，ｇは，当初は株式譲渡後も辞めないと述べていたが，後に，株式
譲渡から一定期間を経過した後に辞めるということになった（甲３８６０，
証人ｉ〔３，４，２１，２２頁〕）。15
(5)本件契約の締結及び代金支払
原告と被告らとは，平成２８年１２月２１日，本件契約を締結し，原告は
その譲渡代金を平成２９年１月５日に支払った。
これにより，原告は，対象会社の発行済全株式を取得した（前提事実(3)，
(4)）。20
(6)原告傘下での本件薬局の運営
原告は，平成２９年１月５日，原告のグループ会社にいたｍ（以下「ｍ」
という。）を対象会社の代表取締役に就任させるとともに，同月から，薬剤
師の資格を持つ従業員のｊ（以下「ｊ」という。）及びｌ（以下「ｌ」とい
う。）らを札幌や東京などから本件薬局に派遣し，その業務に従事させた。25
他方，従前から本件薬局に在籍していた薬剤師３名のうち１名（ｎ）は平
成２８年１２月２８日限りで退職したほか，本件薬局の運営を一任されてい
た薬剤師のｇも間もなく退職して独立し，残り１名の薬剤師（ｏ）も退職し
た。また，薬剤師以外の従業員のうち３名（ｋ，ｐ，ｑ）は，当初の予定ど
おり株式譲渡後に対象会社から被告会社に移籍し，また２名（ｒ，ｓ）も株
式譲渡の前後に退職したが，さらに，他にも２名（ｔ，ｕ）の従業員が退職5
した。
ｊ及びｌは，本件薬局での人員が足りない旨を原告に報告し，原告は本件
薬局での業務に従事する人員を増やすこととして，その結果，同年４月頃に
は，本件薬局において，薬剤師７名，常勤の事務職員７名，配達ドライバー
３名，非常勤の事務職員３名が在籍することとなった。10
他方で，本件薬局の取引先の施設数は徐々に減っていき，最終的には同年
７月時点で約２０ないし３０施設にまで減少した（甲１，乙１，１１，証人
ｉ〔７，８頁〕，証人ｊ〔７ないし１０頁〕，証人ｌ〔１ないし３頁〕）。
(7)表明保証違反がある旨の通知
原告は，平成２９年２月３日，被告らに対し，被告らの表明保証違反の事15
実が判明したため，速やかに補償に関する協議を求める旨の通知書（乙１１）
を送付した。
もっとも，上記通知書に記載されていた表明保証違反の内容は，①ｇが本
件薬局から独立したこと，②薬剤師１名（ｏ）及び他の従業員２名（ｔ，ｕ）
が退職届を提出していたこと，③本件薬局は建物の２階及び３階部分を使用20
していたのに，東海北陸厚生局に対しては２階部分のみで薬局を開設する旨
の届出を行っていたことにとどまり，本訴において原告が主張する各表明保
証違反の事実は何ら記載されていなかった。
そして，被告らは，同年３月１日，原告に対し，原告の指摘する各事実に
ついては，株式譲渡後の事実であったり（上記①），既に説明済みの事項で25
あったり（上記②），虚偽の届出には当たらなかったりして（上記③），いず
れも表明保証違反に当たらない旨の回答書（乙１２）を送付した。
(8)表明保証違反がある旨の再度の通知
原告は，平成２９年４月３日，被告らに対し，新たに，①居宅療養管理指
導費及び在宅患者調剤加算料の不正請求・不正受領，②医師の同意のない処
方内容の変更，③患者に対する本人負担金の減免の各表明保証違反の事実が5
ある旨の通知書（甲３）を送付した。
これに対し，被告らは，上記①ないし③の事実が存在するとの認識は一切
なかったものであり，かえって原告には重過失がある旨の回答書（甲５）を
送付した。
(9)本件薬局の閉鎖10
本件薬局は，平成２９年７月３１日に閉鎖され，その機能は原告のグルー
プ会社の他の薬局に承継された（乙７，弁論の全趣旨）。
２争点(1)（表明保証違反の存否）について
原告は，本件契約による株式譲渡を受けた後，①居宅療養管理指導費及び在
宅患者調剤加算料の不正請求・不正受領，②医師の同意のない処方内容の変更，15
③患者に対する本人負担金の減免，④薬剤師資格のない従業員による薬剤師業
務の各事実が判明したのであり，被告らには表明保証違反があると主張する。
そこで，以下，上記①ないし④の事実について検討する。
(1)居宅療養管理指導費及び在宅患者調剤加算料の不正請求・不正受領につい
て20
ア薬担規則１０条の２は，薬剤師は，その行った調剤に関する情報の提供
等について，保険薬局が行う療養の給付に関する費用の請求が適正なもの
となるよう努めなければならない旨定める。
イ原告は，本件薬局における訪問薬剤管理指導費・情報提供書及びこれと
一体となる薬歴簿の記載は不十分・不正確なものであり，それゆえこれに25
基づく居宅療養管理指導費及び在宅患者調剤加算料の請求は適正ではなか
った旨主張する。
そこで検討するに，確かに，本件薬局の薬歴簿をみると，①処方内容欄
では処方内容が「アルファロールカプセル０．２５μｇ」から「ワンアル
ファ錠０．２５μｇ」へと変更されているのに，Ｏ欄（前回処方との比較
等を記入する欄）には変更された旨の記載がない（甲１４，１６），②処5
方内容欄には「ヒアレイン点眼」が記載されていないのに，Ｏ欄には「処
方変更：ヒアレイン点眼処方」と記載されている（甲４６），③処方内容
欄では前回処方されていなかった「ボノテオ錠５０ｍｇ」が追加されてい
るのに，Ｏ欄にはその旨の記載がない（甲７８，８０），④薬歴簿に記載
された医療機関が変更されており，他科受診がうかがえるのに，Ｏ欄には10
「他科受診：無」と記載されている（甲３６，３８，４０）など，適切と
は解されない記載が散見されるところである。
しかし，これらの記載はいずれも，正しい処方内容等が薬歴簿の処方内
容欄等の記載からは明らかであり，ただそれがＯ欄に正確に反映されてい
なかったというものにすぎないのであって，薬歴簿の記載それ自体から明15
らかな誤記というべきものである。そして，これらの誤記により，直ちに
これに基づく居宅療養管理指導費及び在宅患者調剤加算料の請求が適正で
はないことになるのか，本件全証拠に照らしても必ずしも明らかとはいえ
ない。
そして，仮に，上記誤記によって居宅療養管理指導費及び在宅患者調剤20
加算料の請求がその要件を満たさないものとなったとしても，被告らによ
れば，本件薬局においてはその設立から原告への株式譲渡までの間，個別
指導において薬歴簿の記載の不備を指摘されたことや，監査がされたこと
はなかったというのであり，現にこれまでこの誤記を理由に保険薬局の指
定を取り消されたこともないのであって（当事者間に争いがない。），その25
要件の不備は軽微な違反にすぎず，少なくとも保険薬局の指定取消処分を
受けるほどのものではなかったというべきである。
したがって，被告らに本件契約１０条１項５号（文書に重要な不実記
載・欠陥のないこと），６号（明らかな法令違反のないこと）及び１８号
（多額又は重大な債務のないこと）に違反するような表明保証違反があっ
たとすることはできない。5
ウこの点につき原告は，Ｓ欄（患者や家族による主観的情報）に「著変な
し」としか記載されていなかったり，前回のＳＯＡＰ欄の記載がそのまま
書き写されていたりした薬歴簿も多く，このような記載は極めて不十分・
不正確であったとも主張する（証人ｊ〔５頁〕，証人ｌ〔４，５頁〕も同
旨）。10
しかし，被告らの説明によれば，前回の訪問時に比べて特に患者の容態
や愁訴に変わりがなく，服薬状況も良好で副作用も出ていないような場合
には，服薬継続以上に特段指示すべき事項がなく，そもそもＳＯＡＰ欄に
記載すべき情報量が少なかったというのであって，かかる説明自体，特段
不自然，不合理ともいい難い。15
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
エまた，原告は，対象会社は平成３０年４月から７月にかけて合計２６７
万６０２８円の在宅患者調剤加算料を返還しており，このことは在宅患者
調剤加算料の不正請求・不正受領があったことの証左であるとも主張する。
しかし，その返還に係る証拠（甲３７８１ないし３８４３）をみても，20
その返還の理由が，原告の主張するような薬歴簿の誤記に基づくものであ
るのかどうか必ずしも判然としないし，仮にそうであるとしても，結局は
誤記に基づいて在宅患者調剤加算料を返還したというものにすぎず，この
点に保険薬局の指定取消処分を受けるほど重大な法令違反があったとか，
これによる表明保証違反が被告らに存したとまではいうことができない。25
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
オなお，原告は，平成２８年１２月８日のデューデリジェンスの際に薬歴
簿の現物を実査しておらず，それゆえ不十分・不正確な記載に気付かなか
った旨主張している。
しかし，デューデリジェンスに先立って作成された「条件等確認事項」
（乙１０）には，確認内容として「薬歴記載状況」が明記されている。そ5
して，原告従業員のｉは，上記デューデリジェンスの際，原告側の薬剤師
（ｗ事業部長）が薬歴簿の実物の提供を受け，それを確認した上，問題な
い旨の報告をｉに行ったと証言しているのであって（証人ｉ〔５，６，１
３頁〕），原告の上記主張はにわかに採用することができない。
カ以上によれば，居宅療養管理指導費及び在宅患者調剤加算料の不正請10
求・不正受領についての原告の主張は，理由がない。
(2)医師の同意のない処方内容の変更について
ア薬担規則８条１項は，薬剤師は，医師等の交付した処方箋に基づいて調
剤を行わなければならない旨定める。
イ原告は，本件薬局においては，処方箋を作成した医師の同意を得ずに，15
処方箋の記載内容と異なる医薬品を調剤していたと主張する。
そこで検討するに，確かに，医師の作成した処方箋と本件薬局の作成し
た調剤録とを比較すると，平成２８年１２月１２日の１日だけで，①処方
箋には「ノルバスク錠５ｍｇ」と記載されているのに，実際には「アムロ
ジンＯＤ錠５ｍｇ」が調剤されている（３件），②処方箋には「メマリー20
錠１０ｍｇ」と記載されているのに，実際には「メマリーＯＤ錠１０ｍｇ」
が調剤されている（１件），③処方箋には「リバスタッチパッチ４．５ｍ
ｇ」と記載されているのに，実際には「イクセロンパッチ４．５ｍｇ」が
調剤されている（１件）ところである（甲３６７４ないし３６８３。なお，
いずれも同じ有効成分を有する医薬品への変更である。）。25
しかし，この点につき被告らは，処方箋に記載された医薬品が本件薬局
の在庫にない場合などに，これと異なる医薬品を変更したものにすぎない
旨説明する。そして，被告らは，その際に医師に無断で変更してしまうと，
後日に患者と医師との間で食い違いが明らかになるなどして問題となりか
ねないため，必ず電話等で医師の同意を得ていたと説明するのであって
（証人ｋ〔３，５頁〕も同旨），この説明自体，にわかに不自然，不合理5
とまではいい難い。
そうすると，本件薬局において，処方箋の記載内容と異なる医薬品を調
剤していたとしても，その際に医師の同意を得ていなかったとまで断ずる
ことは困難である。
ウこの点につき原告は，処方箋と異なる医薬品を調剤することにつき医師10
の同意を得た場合には，その旨を調剤録の「疑義照会事項等」欄に記載す
ることになっているのに，上記①ないし③については「疑義照会事項等」
欄に何の記載もないのであって，このことは医師の同意を得ていないこと
の証左である旨主張する。
しかし，「疑義照会事項等」に記載がないとしても，これは単に記載漏15
れにすぎない可能性もあるのであって（なお，調剤録の記載漏れ自体に問
題がないとはいえないが，少なくとも本訴においては，原告はこのような
記載漏れ自体が違反行為に当たるとは主張していない。），「疑義照会事項
等」に記載がないことをもって，直ちに医師の同意を一切得ていないと断
ずることはできない。20
エまた，原告の薬剤師であるｌは，本件薬局では医師の同意を得ていなか
ったのではないかとし，その根拠として，ある施設の看護師から，実際に
調剤されている医薬品が違う旨の指摘を受けたと証言する（証人ｌ〔５，
６頁〕）。
しかし，ｌの上記証言はその裏付けを欠く上，この点を措くとしても，25
施設側の看護師からそのような指摘を受けたというのみで，病院側の医師
から指摘を受けたというものではない。そもそも，ｌは平成２９年１月か
ら約７か月もの間，本件薬局の業務に携わっていたというところ（証人ｖ
〔１頁〕，甲３７５０），仮に原告の主張するとおり，本件薬局で医師の同
意を得ない処方内容の変更が日常的に行われていたというのであれば，指
摘を受けた事例がわずか１件にとどまるとは考え難いところである。5
オ以上によれば，本件薬局においては，処方箋を作成した医師の同意を全
く得ないままに，これと異なる医薬品を日常的に調剤していたものと断定
することは困難であるといわざるを得ない。
したがって，医師の同意のない処方内容の変更についての原告の主張は，
理由がない。10
(3)患者に対する本人負担金の減免について
ア薬担規則２条の３の２第１項は，保険薬局は，患者に対して経済上の利
益を提供することにより，当該患者が自己の保険薬局において調剤を受け
るように誘引してはならない旨定める。
イ原告は，本件薬局では「ｈ」など８つの施設を利用する患者に対し，本15
人負担金を減免して調剤していたと主張する。
これに対し被告らは，上記事実を認めつつも，このことは平成２８年１
２月８日のデューデリジェンスの際に原告に伝えられていたと主張する。
そこで検討するに，デューデリジェンスに先立って作成された「条件等
確認事項」（乙１０）には，確認内容として「自己負担分減免の有無」が20
記載されている。そして，原告従業員のｉは，デューデリジェンスの際，
患者に対する本人負担金の減免を行っていることを聞いた旨証言している
ところである（証人ｉ〔１１，１２頁〕）。
もっとも，ｉは，本人負担金の減免をしていた患者の範囲は処方元の医
師及びその家族並びに本件薬局の従業員と聞いていたのであり，施設の患25
者にまで減免していたとは聞いていないとも証言する（同〔１２頁〕）。し
かし，いずれにせよ，患者に対する本人負担金の減免は約担規則２条の３
の２第１項に違反するのであり，このことはｉも認識していたというので
あって（同〔１２頁〕），原告において，本件薬局では患者に対する本人負
担金の減免がされていたことを知っていたという点に変わりはない。
ウ以上によれば，患者に対する本人負担金の減免については，薬担規則２5
条の３の２第１項に違反するものの，このこと自体は原告も知っていたと
いうのであるから，この点をもって直ちに被告らに表明保証違反があると
いうことはできない。
(4)薬剤師資格のない従業員による薬剤師業務について
ア薬剤師でない者が販売又は授与の目的で調剤することは罰則をもって禁10
じられており（薬剤師法１９条，２９条，３２条４号），また，薬局以外
の場所での調剤や処方箋によらない調剤も禁じられている（同法２２条及
び２３条）。
イ原告は，本件薬局においては，①薬剤師資格を有しない従業員が，日常
的に調剤業務や医薬品の販売をしていた，②薬剤師資格を有しない従業員15
が，老人ホーム等の施設を訪問して，患者に医薬品を交付していたと主張
する。
そこで検討するに，まず上記①の事実については，本件全証拠によって
もこれを認めるに足りない。
次に，上記②の事実については，被告らは薬剤師資格を有しない従業員20
が各施設に医薬品を配達していたことは認めつつも，当該従業員は各施設
の指定スペースに医薬品を置いていただけであり，その後，必ず本件薬局
の薬剤師が当該施設を訪れ，残薬の確認や服薬状況の確認等を行っていた
ものであると主張し，本件薬局で勤務していたｋもこれに沿う証言をして
いる（証人ｋ〔２，８，１０頁〕）。そして，原告従業員のｊも，後に薬剤25
師が施設に行って確認するのであれば，薬剤師資格を有しない従業員が医
薬品を配達すること自体は合法であると認めているところである（証人ｊ
〔４頁〕）。
したがって，本件薬局において，薬剤師資格のない従業員が薬剤師業務
を違法に行ったということはできない。
ウこの点につき原告は，上記①については，ｇと従業員とのＬＩＮＥのト5
ーク履歴（甲３６９７，３６９８）から明らかであると主張する。
しかし，上記トーク履歴が果たしてｇと従業員との間のものなのか，必
ずしも明らかとはいえないし，仮にｇと従業員との間のものだとしても，
その内容は，例えばｇが「カロナールも対応できればお願いします」と依
頼したのに対し，従業員が「承知しました。手持ちから対応します。」と10
返答するなど（甲３６９７〔２０１７年１月１４日の項〕），単にｇが医薬
品の配達を依頼したものにすぎない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
エまた，原告は，上記②につき，本件薬局の取引先の施設は非常に多かっ
たため，薬剤師が全ての施設を訪れて残薬確認等を行うことは不可能であ15
ったと主張する（証人ｊ〔４頁〕も同旨）。
しかし，被告らは，取引先の施設全てを毎日訪問しなければならないわ
けではなく，多くの施設は月２回程度の訪問で足りており，しかも施設の
ほとんどは名古屋市内に所在していたから，薬剤師が施設を訪問すること
は十分に可能であったと説明している。そして，本件薬局の薬剤師でもあ20
るｇは，土曜日及び日曜日も休まず，平日も夜遅くまで働いていたという
のであって（認定事実(4)），このことからすると，被告らの上記説明もあ
ながち不自然，不合理とまではいい難い。
他方，原告は，薬剤師が全ての施設を訪れることは不可能であるという
にとどまるのであって，実際に薬剤師が施設を訪れなかった例を具体的に25
指摘するものではない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
オ以上によれば，薬剤師資格のない従業員による薬剤師業務についての原
告の主張は，理由がない。
(5)小括
以上のとおり，居宅療養管理指導費及び在宅患者調剤加算料の不正請求・5
不正受領（上記(1)）及び患者に対する本人負担金の減免（上記(3)）につい
ては表明保証違反があったということができず，医師の同意のない処方内容
の変更（上記(2)）及び薬剤師資格のない従業員による薬剤師業務（上記(4)）
については，そもそもその前提となる事実を認めるに足りない。
したがって，争点(1)における原告の主張は，いずれも理由がない。10
３争点(2)（表明保証違反に起因する損失の有無）について
上記２のとおり，被告らに表明保証違反があったとはいえず，またその前提
となる事実を認めるに足りないところであるが，事案に鑑みて更に検討するに，
仮に原告らの主張する前提事実が認められ，被告らに表明保証違反があったと
しても，以下のとおり，原告の主張する損失が当該表明保証違反に起因して発15
生したものということはできない。
(1)原告の主張の概要
原告は，①本件薬局には保険薬局の指定取消事由が多数存在しており，指
定が取り消されるおそれがあるため，本件薬局を閉鎖せざるを得なかった，
②本件薬局を適法に運営すると恒常的に赤字になり，やはり本件薬局を閉鎖20
せざるを得なくなったと主張する。
そこで，以下，これらを順次検討する。
(2)保険薬局の指定が取り消されるとの主張について（上記①）
そもそも，本件薬局のような保険薬局において重大な違反行為が認められ
た場合，行政当局による個別指導が行われた後に監査が行われるが（乙２25
〔７，８頁〕，１５〔７頁〕），本件契約後，本件薬局に対して監査が行われ
たことはなく，このことは原告従業員のｉも自認している（証人ｉ〔１９
頁〕）。
また，本件薬局は平成２９年７月３１日に閉鎖されているが，このように
保険薬局が閉鎖された場合であっても，その指定取消処分に相当する違反行
為があると認められた場合には，行政当局において取消相当の取扱いがされ5
るところ（乙１５〔７頁〕），本件薬局は現時点においてもそのような取扱い
を受けておらず，このことは原告従業員のｉ及びｊも自認している（証人ｉ
〔１９頁〕，証人ｊ〔１５頁〕）。
しかも，原告従業員のｉによれば，本件契約の後に対象会社の代表取締役
に就任したｍが，本件薬局の法令違反について監督官庁に報告に行ったもの10
の，違反行為を是正するように言われたにとどまり，本件薬局の営業ができ
ないとか，閉鎖するように言われたわけではないというのである（甲３８６
０，証人ｉ〔１８頁〕）。
したがって，仮に本件薬局には原告の主張するような違反行為があったと
しても，これらは取消処分に相当するような重大なものではなく，現に取り15
消処分を受けた事実はないのであって，このことにより本件薬局を閉鎖せざ
るを得なかったとまではいうことができない。
(3)本件薬局を適法に運営すると赤字になるとの主張について（上記②）
ア原告は，本件薬局を適法に運営すると，労務費が増加し，また取引先が
減少するなどして，恒常的に赤字になると主張する。20
イしかし，まず労務費についてみるに，確かに，対象会社の損益計算書月
次推移表（甲３６９３ないし３６９５）上は，原告がその株式譲渡を受け
た後の平成２９年１月から４月にかけて，労務費が増加している。
しかし，原告の主張する違反行為の存在によって，本件契約時点で予定
されていた人員体制にいかなる変更が必要となったのか，また，そのよう25
な変更が，本件契約時点から一定の増加が見込まれていた労務費（認定事
実(4)ア参照）をさらに増加させ，これによって本件薬局につき恒常的な
赤字をもたらすものであったのかについては，本件証拠上，明らかではな
いといわざるを得ない。
そもそも，原告は，デューデリジェンス前の時点で，本件薬局には薬剤
師２名程度，薬剤師以外の従業員１名程度を補充する必要があるものと想5
定していたのであるし（認定事実(4)ア），しかもデューデリジェンスでの
ヒアリングにより，ｇが土曜日も日曜日も休まず，平日も夜遅くまで働い
ていることが判明したというのであるから（認定事実(4)イ），ｇの退職後
はこの点も考慮して人員を補充する必要があったことを認識していたとい
うべきであって（証人ｉ〔２２頁〕参照），本件薬局において労務費が増10
加すること自体は，原告においても当初から想定していたところである。
さらに，原告は，平成２９年１月以降，ｊやｌらを他地域から派遣して
いたところ（認定事実(6)），原告が増加した労務費として主張する費用の
中には，派遣した人員の交通費，宿泊費，出張日当等も含まれている（甲
３７０２ないし３７５０参照）。しかるに，原告従業員のｉやｊによれば，15
これらは飽くまでも一時的な派遣にすぎず，一定期間が経過すれば派遣が
終了することとされていたというのであって（証人ｉ〔２１頁〕，証人ｊ
〔１０頁〕），上記各費用が本件薬局の運営を継続する上で恒常的に発生す
る費用であるとはいい難い。現に，現に，本件薬局の労務費は，平成２９
年２月から同年４月の間に顕著に増加しているものの，その後は平成２９20
年１月と同水準の費用にとどまっているところである（甲３６９３ないし
３６９５）。
しかも，このうちｌについては，平成２９年６月から８月にかけて，月
額９５万もの賃金及び社会保険料が支出されている（甲３７３７〔３頁〕，
３７４６〔３頁〕，３７５０〔３頁〕）。そして，原告従業員のｉも，この25
支出額が標準的な額よりは高いことを認めた上，これも株式譲渡後の本件
薬局の労務費が増大した一因かもしれないことを認めている（証人ｉ〔２
３，２４頁〕）。
したがって，本件薬局を適法に運営すると労務費が増加するとの原告の
主張は，採用することができない。
ウまた，取引先の減少についてみるに，確かに，本件薬局の取引先の施設5
数は，平成２８年１２月当時には約５０施設あったのが（認定事実(2)），
平成２９年７月時点で２０ないし３０施設にまで減少している（同(6)）。
そして，これに沿うように，上記の損益計算書月次推移表（甲３６９３な
いし３６９５）上も，平成２９年１月の売上高が約３１２９万円であった
のに対し，同年６月には約１１９０万円となり，同年７月には約８８６万10
円にまで落ち込んでいるところである。
しかし，この取引先の施設数の減少が，果たして原告の主張する違反行
為の是正を原因とするものなのか，本件全証拠に照らしても必ずしも明ら
かとはいえない。
この点につき原告従業員のｊは，取引先の施設数が減少した理由として，15
①患者に対する本人負担金の減免をしていた施設に対し，減免の取りやめ
を打診したところ，取引を断られた，②介護訪問の契約を締結していなか
った施設に対し，契約の締結を打診したところ，取引を断られた旨証言す
る（証人ｊ〔７頁〕）。しかし，ｊによれば，これらはいずれも自分で直接
見聞きしたものではなく，伝聞にすぎないという上（同〔１６頁〕），これ20
を裏付ける施設側からの文書も存在しないというのである（同〔１６頁〕）。
また，この点を措くとしても，このうち上記②については取引先の施設と
の間で正式な契約を締結していなかったというものにすぎず，これは原告
の主張する違反行為とは別個の事由である。
そもそも，原告においては，対象会社の株式譲渡を受けた後は，本件薬25
局の取引先の施設を原告の別の薬局に振り分けることを想定しており（証
人ｉ〔１６頁〕），実際にいくつかの施設を振り分けたというのである（証
人ｊ〔１３頁〕，証人ｌ〔１６頁〕）。
また，株式譲渡後もしばらくは本件薬局に勤務していたｋは，株式譲渡
後，取引先の施設や処方箋を発行する医療機関から本件薬局に対し，配達
が遅れているなどのクレームがあった旨証言し（証人ｋ〔５頁〕），被告ｅ5
もそのようなクレームが医療機関側にも寄せられていた旨供述するところ
（被告ｅ本人〔１０頁〕），この点は，原告従業員のｉも，譲渡後の本件薬
局の業務についてのクレームが入っていたことを自認している（証人ｉ
〔２２頁〕）。
そして，前記認定のとおり，本件薬局は取引先の施設を薬剤師が訪問し，10
入所者に薬剤を処方するという在宅調剤を専門とする薬局であったところ
（認定事実(2)），本件契約による株式譲渡の前後に，在籍していた３名の
薬剤師がいずれも退職したのであり，その中には本件薬局の運営を一任さ
れていたｇも含まれていたのである（同(6)）。そうすると，株式譲渡後に
おける取引先の施設の減少は，原告の主張する違反行為が原因ではなく，15
単に，ｇを含めた薬剤師ら全員が退職したために，懇意にしていた取引先
が離れていっただけではないかとも思われるところである。
したがって，本件薬局を適法に運営すると売上高が減少するとの原告の
主張も，採用することができない。
エ以上によれば，本件薬局を適法に運営すると恒常的に赤字になるはいえ20
ないのであって，これにより本件薬局を閉鎖せざるを得なかったとまでは
いうことができない。
そもそも，本件の認定事実に照らせば，本件薬局の閉鎖は，原告がこれ
まで在宅調剤のみを専門に行う薬局を運営したことがなく，本件薬局を傘
下に置くことでそのノウハウ及び人材を承継しようと考えていたところ25
（認定事実(3)），株式譲渡の前後にｇを含めた薬剤師らが全員退職してし
まい（同(6)），これにより，ノウハウ及び人材が承継されないばかりか，
取引先まで減少してしまったためではないかとも思われるところであって
（現に，原告らが最初に指摘していた表明保証違反の事実は，本訴にいう
不正請求等ではなく，ｇの独立や薬剤師の退職であった。認定事実(7)），
いずれにせよ，原告の主張する違法行為が存在したために閉鎖したものと5
認めることはできない。
したがって，この点についての原告の主張は，採用することができない。
(4)原告の主張に対する検討
以上に対し，原告は次のとおり主張するが，いずれも採用することができ
ない。10
アまず，原告は，報酬の不正請求を理由に保険薬局の指定が取り消された
事案をみると，不正請求額は４０万５６１３円（甲７７４），３７万８７
５７円（甲７７５），１３１万０２７９円（甲７７６）であるのに対し，
本件薬局の不正請求額は，現に返還した額だけでも２６７万６０２８円に
及ぶのであり（前記２(1)エ参照），本件薬局が指定取消を受けるべき状態15
であったことは明らかである旨主張する。
しかし，既に説示したとおり，本件薬局における返還の理由が，原告の
主張するような薬歴簿の誤記に基づくものであるのかどうか必ずしも明ら
かではない（前記２(1)ウ）。また，原告の指摘する３件の事案は，実施し
ていない服薬指導や調剤・診療等を行ったとして架空請求をし，行政当局20
による調査の際も責任回避的な言動をするなどという，比較的悪質性の高
い事案であって（甲７７４ないし７７６），本件のような薬歴簿の誤記に
基づくものとは性質が異なる。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
イまた，原告は，本件薬局の事業を継続し得たと仮定して営業利益を試算25
しても，本件薬局は毎月営業赤字となるものであって（令和２年９月１１
日付け原告第１２準備書面別紙参照），適法に運営すると赤字となるため
に閉鎖せざるを得ないことは明らかである旨主張する。
しかし，原告の上記試算は，本件薬局の売上高の減少が違反行為に基づ
くものであること，労務費の増加が恒常的に発生するものであることを前
提とするものであって，こうした前提に理由がないことはこれまで説示し5
たとおりである。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(5)小括
以上のとおり，仮に原告の主張する表明保証違反が存したとしても，これ
に起因して本件薬局が閉鎖を余儀なくされ，原告に損失が生じたということ10
はできない。
したがって，争点(2)における原告の主張は，理由がない。
４結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理
由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。15
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官孝
裁判官河野文彦
裁判官佐藤克郎
（別紙）
○保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和３２年厚生省令第１６号）
（経済上の利益の提供による誘引の禁止）
第二条の三の二保険薬局は、患者に対して、第四条の規定により受領する費用の5
額に応じて当該保険薬局における商品の購入に係る対価の額の値引きをすること
その他の健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益を提供す
ることにより、当該患者が自己の保険薬局において調剤を受けるように誘引して
はならない。
２（略）10
（調剤の一般的方針）
第八条保険薬局において健康保険の調剤に従事する保険薬剤師（以下「保険薬剤
師」という。）は、保険医等の交付した処方箋に基いて、患者の療養上妥当適切
に調剤並びに薬学的管理及び指導を行わなければならない。15
２，３（略）
（適正な費用の請求の確保）
第十条の二保険薬剤師は、その行つた調剤に関する情報の提供等について、保険
薬局が行う療養の給付に関する費用の請求が適正なものとなるよう努めなければ20
ならない。

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