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平成１５年（行ケ）第５７１号　審決取消請求事件
当審口頭弁論終結の日　平成１６年５月２０日
　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　原　　　　　　　告　　　　株式会社天木
　　　　同訴訟代理人弁理士　　　　竹中一宣
　　　　被　　　　　　　告　　　　特許庁長官　今井康夫
　　　　同指定代理人　　　　　　　長島和子
　　　　同　　　　　　　　　　　　木原裕
　　　　同　　　　　　　　　　　　大野克人
　　　　同　　　　　　　　　　　　立川功
　　　　同　　　　　　　　　　　　涌井幸一
　　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が不服２００２－１８１５１号事件について平成１５年１１月１２日
にした審決を取り消す。
第２　事案の概要及び争いのない事実
　本件は，後記本願発明の出願人である原告が，拒絶査定を受けたので，これを
不服として審判請求をしたところ，特許庁が，審判請求不成立の審決をしたことか
ら，原告が同審決の取消しを求めた事案である。
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は，平成１１年１０月２９日に名称を「本平瓦」とする発明につき特許
出願（平成１１年特許願第３０８８９１号）をしたところ，平成１４年８月２１日
付で拒絶査定がなされた。原告は，同年９月１９日付で不服審判の請求をし，同請
求は不服２００２-１８１５１号事件として特許庁に係属した。
　特許庁は，同事件について審理したうえ，平成１５年１１月１２日付で「本件審
判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その
謄本は，同月２１日，原告に送達された。
　２　本件出願に係る発明の要旨
　平成１４年９月１９日付手続補正書により補正された明細書（甲６。以下
「本件明細書」という。）の特許請求の範囲に記載された，次のとおりのものであ
る（以下，この発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】　勾配方向の端側の一方及び他方に水返し突条を形成した段付
きの本平瓦であって，
　前記端側の一方及び他方の水返し突条の尻側にズレ防止用の段付部を形成し，こ
の段付部に本平瓦の勾配方向の端側に設けた一方及び他方の水返し突条の頭側を係
止し，また前記端側の一方及び他方の内部に平坦部を形成し，この平坦部に丸瓦の
勾配方向の端側に設けた一方又は他方の直線部が葺き合される構成の本平瓦。」
　３　本件審決の理由の要旨
(1)　本願発明と実願昭５２－１２１７７９号（実開昭５４－４７８１７号）の
マイクロフィルム（甲８。以下「引用例１」という。）記載の発明（以下「引用発
明１」という。）とは，「段付き本平瓦」の点で一致し，次の点で相違する。
ア　本願発明では本平瓦の勾配方向の端側の一方及び他方に水返し突条３，
４を形成し，水返し突条の尻側にズレ防止用の段付部５，６を形成し，この段付部
に，葺き合わせ対手となる本平瓦の水返し突条の頭側３０１，４０１を係止してい
るのに対し，引用発明１では，勾配方向の端側に段付部が設けられていない点（以
下「相違点１」という。）。
イ　本願発明は，本平瓦の端側の一方及び他方の内部に平坦部２０，２１を
形成し，この平坦部に丸瓦の勾配方向の端側に設けた一方又は他方の直線部２４，
２５が葺き合わされる構成であるのに対し，引用発明１は，平瓦に平坦部がなく，
平瓦と葺き合わされる丸瓦の端側にも直線部がない点（以下「相違点２」とい
う。）。
(2)　相違点１について
　特開平９－１８４２４５号公報（甲９。以下「引用例２」という。）の水
切り１３ａ，１３ｂ及び凸部１５ａ，１５ｂは，「水返し突条」と認められる。ま
た，引用例２に記載された「凸部１５ａ，１５ｂの内側の立ち上がり面と上端面１
９ａ，１９ｂから成る段部」は，本願発明の「段付部」に相当し，水切り１３ａ，
１３ｂ及び凸部１５ａ，１５ｂからなる水返し突条の尻側に形成されている。そし
て，上下方向に対しては，上端面１９ａ，１９ｂと下端面２１ａ，２１ｂとの当接
で，左右方向に対しては，凸部１５ａ，１５ｂの内側の立ち上がり面と凹部１７
ａ，１７ｂの立ち上がり面との当接でズレが防止され，係止することになる。
　そうすると，引用例２には，本願発明の相違点１に係る構成が実質的に記載され
ているものと認められる。引用例１，２に記載された事項はいずれも本平瓦に関す
るものであるから，引用例２に記載された事項を引用発明１に適用し，本願発明の
相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
(3)　相違点２について
　実願昭５９－２８３１号（実開昭６０－１１５３１８号）のマイクロフィ
ルム（甲１０。以下「引用例３」という。）には，端側の一方及び他方に葺き土風
化防止凸部５（本願発明の「平坦部」に相当する。）を形成し，この葺き土風化防
止凸部５に素丸９（同「丸瓦」に相当する。）の勾配方向の端側に設けた一方また
は他方の直線部が葺き合わされる構成の平瓦（同「本平瓦」に相当する。）が記載
されている。
　葺き土風化防止凸部５は，素丸９の直線部が葺き合わされる位置に形成されるも
のであるから，水返し突条を端側に設けた場合，その内部に形成するのは当然のこ
とである。そして，引用例１，３に記載された事項はいずれも本平瓦に関するもの
であるから，引用例３に記載された事項を引用発明１に適用し，本願発明の相違点
２に係る構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得たものである。
(4)　そして，本願発明の作用効果も，引用例１ないし３から当業者が予測でき
る範囲のものである。
(5)　以上のとおり，本願発明は，引用発明１並びに引用例２及び引用例３に記
載された発明（以下それぞれ「引用発明２」，「引用発明３」という。）に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項によ
り特許を受けることができない。
第３　原告主張の取消事由
　本件審決は，本願発明と引用発明１との相違点１，２についての判断を誤り
（取消事由１，２），本願発明の顕著な作用効果を看過した（取消事由３）結果，
本願発明は特許を受けることができないとしたものであり，これらの誤り，看過
が，本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取
り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）
　本件審決の前記第２の３(2)の判断は，次のとおり誤っている。
(1)　本願発明においては，本平瓦の平部よりも一段高い位置に平坦部２０，２
１を，また，平坦部２０，２１よりもさらに一段高い位置に水返し突条３，４をそ
れぞれ設けて，２段にわたる水返し構造を採用している。これに対し，引用例２に
記載の水返し構造は，平部１１よりも一段高い位置に水返し突条１３ａ，１３ｂを
設けただけのものであり，２段にわたるものではないから，引用例２に記載の水返
し構造を引用発明１に適用しただけでは，通常の（１段の）水返し構造にしかなら
ない。
　このように，本願発明と，引用例２に記載された事項を引用発明１に適用したも
のとは，水返し構造の構成に差異があり，雨水の浸入防止効果において顕著な差が
ある。したがって，２段の水返し構造を有するという本願発明の構成は，引用発明
１及び２から当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
(2)　被告は，特開平９－４９２９１号公報（乙１）にも，２段にわたる水返し
構造を設ける構成が開示されていると主張するが，乙１に記載の瓦は和瓦であり，
本願発明の本平瓦とは，瓦の形態，葺設方法，葺設屋根又は葺設建屋等が全く異な
る。したがって，乙１から本願発明を想起することはできない。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）
　本件審決の前記第２の３(3)の判断は，次のとおり誤っている。
(1)　本願発明は，平部に段付き１を有するから，１枚の本平瓦が「２段葺き
瓦」に見え，小割り感覚を容易に生じさせることができる。
　これに対し，引用発明３では，平瓦本体１（葺き合せの後に屋根表面に露出する
部分）は段付きを有していないので，本願発明のように１枚の本平瓦が２段葺き瓦
に見えることはなく，段付きを表現して本願発明と同様の小割り感覚を生じさせる
ためには，２枚の平瓦を葺き重ねる必要がある。
(2)　本願発明では，平坦部２０，２１に丸瓦２３の直線部２４，２５をそれぞ
れ当接することで，本平瓦と丸瓦の接触面が一直線に形成されるから，左右１枚ず
つの本平瓦に１枚の丸瓦を載置すればよく，誰でも容易にかつ確実に葺き作業をす
ることができる。
　これに対し，引用例３の葺き土風化防止凸部５は，平瓦本体１のほぼ２分の１の
長さであるから，葺き上がりが本願発明と同様の外観となるためには，平瓦が２枚
必要であり，平瓦の枚数が増えて屋根への負荷がかかることになる。また素丸９
は，左右それぞれ２枚ずつ（計４枚）の葺き土風化防止凸部５に載置されることに
なるから，不安定であり，葺く際に熟練を要するし，接触面が一直線に形成されず
風化又は雨水の浸入により葺き土の破損又は流失等が生じやすい。
(3)　本願発明は，釘止めする乾式（土を使用しない方式）のものであるため水
返し突条を必要とするが，引用発明３は，土葺き方式であるために水返し突条を原
則的に必要としない。このように，両者は目的と瓦の構造が相違する。
(4)　上記(1)ないし(3)のとおり，本願発明と，引用発明３とは，平瓦の段付き
の有無，丸瓦の長さ，及び水返し突条の必要の有無において，構成に差異があり，
効果も全く異なる。したがって，引用例３に記載された事項を引用発明１に適用し
て本願発明の相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得るもので
あるとはいえない。
３　取消事由３（本願発明の顕著な効果の看過）
　本件審決は，本願発明の作用効果について，引用発明１ないし３から当業者
が予測できる範囲のものであると認定判断したが，誤っている。
(1)　本願発明は，勾配方向の端側の一方２００及び端側の他方２０１にそれぞ
れ水返し突条３，４を形成した段付き１を有する略方形状の本平瓦であり，本平瓦
の段付き１の一部に対の平坦部２０，２１を形成し，平坦部２０，２１は，本平瓦
の頭側から略尻側に至るものであり，その平坦部２０，２１には，丸瓦２３の端側
の一方２３００及び端側の他方２３０１の直線部２４，２５がそれぞれ当る，とい
う構成を有している。この構成により，本願発明は，
　①　勾配方向及び桁方向のズレ防止と，雨仕舞いの向上を図ることができ
る，
　②　本平瓦が段付き1を形成していることによって，「二段葺き瓦」を一体
形式にした構成である。つまり，１枚で２段葺き瓦のように見える本平瓦である，
　③　この本平瓦を屋根地に葺設した場合，この本平瓦の平坦部２０，２１
に丸瓦２３の直線部２４，２５は何の障害も無く当接される，
　④　本平瓦の１枚の長さに対して，丸瓦23の１枚が対応し，非常に安定性
も高く，枚数の軽減も可能であり，屋根への負荷も軽減され，また，葺く際も簡易
にできる，
という作用効果を有する。
(2)　これに対し，引用例２に記載のものは，水返し突条が１段のみである通常
の水返し構造を有するに過ぎないから，これを引用発明１に適用しても，本願発明
のような２段にわたる水返し構造は得られず，溯上する雨水の浸入は防止できない
（前記１）。
　また，引用例３に記載のものは，平瓦本体１は，段付きを有さず，谷４と葺き重
なり後部２とで構成され，平瓦本体１に形成した葺き土風化防止凸部５は，谷４
（平瓦本体の尻側から頭側にかけて略２分の１の長さ）に設けた段付き形状の平坦
部であり，平瓦本体１は，谷４と葺き重なり後部２とで傾斜角度（流れ方向の勾
配）が異なる，という構成を有するものであるから，これを引用発明１に適用して
も，段付きも無く，１枚の平瓦本体１で１枚葺き重ねられたようにしか見えず，ま
た，平瓦本体１の１枚の長さに対して，素丸９は２枚必要となり，安定性も低く，
瓦の葺く枚数の増加による屋根への負荷もかかり，また，葺く際にも熟練を要する
ことになる。
　このように，引用発明１に引用発明２又は３を適用したものでは，本願発明と同
様の顕著な作用効果を奏さない。この点を看過した本件審決は，誤っている。
第４　被告の主張
　本件審決の認定判断は相当であり，原告主張の取消理由はいずれも理由がな
い。
１　取消事由１について
(1)　原告は，本願発明が「平部」よりも一段と高い位置に平坦部２０，２１，
平坦部２０，２１よりもさらに一段高い位置に水返し突条３，４をそれぞれ設ける
構成，つまり，２段にわたる水返しを有するので，雨水の浸入防止効果が高い旨主
張する。
　しかしながら，原告が「平部」と称するところは，どこであるか必ずしも明らか
でなく，瓦を葺いたとき露出する部分，つまり瓦有効部のことを指しているものと
類推されるが，本願明細書の特許請求の範囲には，「勾配方向の端側の一方及び他
方に水返し突条を形成した段付きの本平瓦であって，前記端側の一方及び他方の水
返し突条の尻側にズレ防止用の段付部を形成し，この段付部に本平瓦の勾配方向の
端側に設けた一方及び他方の水返し突条の頭側を係止し，また前記端側の一方及び
他方の内部に平坦部を形成し，この平坦部に丸瓦の勾配方向の端側に設けた一方又
は他方の直線部が葺き合される構成の本平瓦。」（甲７の１頁【特許請求の範
囲】）と記載されている。特許請求の範囲には，「平部」という記載はないし，ま
してや，「平部」と平坦部との高さ関係は全く記載されていない。
　したがって，上記原告の主張は特許請求の範囲の記載に基づいたものではない。
(2)　仮に，本願発明が２段にわたる水返しを有するものであるとしても，引用
例３には，本願発明の平坦部２０，２１に相当する葺き土風化防止凸部５を谷４よ
り高い位置に設けることが記載されており，引用例２には，本願発明の水返し突条
３，４に相当する水切り１３ａ，１３ｂを平瓦の勾配方向の側端に設けることが記
載されており，平坦部と水返し突条の両方を設ける場合には，平坦部は水返し突条
の内側に設けることになるのは当然であるから，２段にわたる水返し構造が形成さ
れるのも当然のことである。
　また，２段にわたる段部が形成されることは，特開平９－４９２９１号公報（乙
１）の【図３】，【図５】，【図７】等にも記載されている。
(3)　したがって，原告主張の取消事由１には理由がない。
２　取消事由２について
(1)　原告は，本願発明が平部に段付きを有するのに対し，引用例３の平瓦本体
は段付きでないと主張する。
　しかし，本件審決は，引用例３を段付き瓦を開示したものとして引用しているわ
けではなく，段付き瓦を開示したものとして本件審決が引用するのは引用例１であ
る。この点に関する原告の主張は本件審決を正解しないものであって失当である。
(2)　原告は，本願発明では本平瓦の頭側から略尻側に至る平坦部２０，２１に
丸瓦の直線部２４，２５を当接することによって，本平瓦と丸瓦の接触面が一直線
に形成される，つまり，左右１枚ずつの本平瓦に１枚の丸瓦が当接するので，誰で
も容易かつ確実に葺き作業ができると主張する。
　しかしながら，本願の特許請求の範囲の記載には，平坦部が本平瓦の頭側から略
尻側に至るように形成されることは記載されておらず，左右１枚ずつの本平瓦に１
枚の丸瓦２３を当接することも記載されていない。原告の上記主張は，特許請求の
範囲の記載に基づいたものではない。
(3)　仮に，本願発明が，本平瓦の頭側から略尻側に至る平坦部を形成するよう
にしたものであり，左右１枚ずつの本平瓦に１枚の丸瓦を当接するものであるとし
ても，引用例１の第１１図に示すように，丸瓦７は，平瓦１の頭側（第１１図の下
側）から略尻側（第１１図の上側）に至るように（瓦を葺いたとき露出する部分に
沿って）載置されるものであり，引用例３には，谷部４（瓦を葺いたとき露出する
部分）に沿って葺き土風化防止凸部５（本願発明の「平坦部」に相当。）が形成さ
れることが開示されているから，引用例３に記載された事項を引用例１に記載され
た段付き本平瓦に適用し，丸瓦の長さに合わせ，平坦部を本平瓦の頭側から略尻側
に至るように（瓦を葺いたとき露出する部分に沿って）形成することは当業者が容
易になし得ることであり，左右１枚ずつの本平瓦に１枚の丸瓦を当接することも引
用例１に記載されている事項であるから，原告の上記主張は，引用例３に記載され
た事項を引用例１に記載された段付き本平瓦に適用し，当業者が容易にできるもの
である。
(4)　したがって，原告の取消事由２の主張にも理由がない。
３　取消事由３について
　本件審決に説示されたとおり，本願発明の作用効果は，引用発明１ないし３
から当業者が予測し得る範囲のものであり，原告が主張するように顕著なものとは
いえない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１について
(1)　原告は，本願発明においては２段の水返し構造を有するのに対し，引用例
２（甲９）に記載の事項を引用発明１に適用したものでは，通常の（１段の）水返
し構造にしかならないから，相違点１についての本件審決の判断は誤っていると主
張する。
(2)　しかしながら，本件審決は，相違点１（本願発明では水返し突条にズレ防
止用の段付部が設けられているのに対し，引用例１（甲８）のものでは水返し突条
が明らかでなく，ズレ防止用の段付部も設けられていない点）を相違点と認定した
うえ，引用発明１に引用例２に記載の事項を適用して本願発明の相違点１に係る構
成を想到することは容易にできると判断したものである。
　しかして，引用例１及び引用例２に記載のものは，いずれも丸瓦と組み合わせて
使用される本平瓦であり，本平瓦である以上，技術課題を共通にするものといえる
から，引用発明１において，引用例２に記載された，水返し突条（水切り１３ａ，
１３ｂ及び凸部１５ａ，１５ｂ），ズレ防止用の段付部（凸部１５ａ，１５ｂの内
側の立ち上がり面と上端面１９ａ，１９ｂからなる段部）を設けることは，当業者
が容易に想到できることというべきであり，本件審決のこの点の判断に誤りはな
い。
　原告の上記主張は，引用発明１に引用例２に記載の事項を適用して，水返し突条
を設ける構成（相違点１に係る構成）のほか，平部に平坦部２０，２１を設ける構
成（相違点２に係る構成）等を想到することの容易性を問題にするものであるが，
本件審決は，相違点１に係る構成は引用発明１に引用例２を適用して，相違点２に
係る構成は引用発明１に引用例３を適用して，それぞれ容易に想到できる旨それぞ
れ別個に判断しており，引用発明１に引用例２を適用して，相違点２に係る構成等
を想到することの容易性を認定判断したものではない。そうすると，原告のこの点
の主張は，本件審決を正解せず，本件審決の相違点１に関する判断につき，その判
断の対象となっていない事項を理由にこれを論難するものであって，失当である。
(3)　もっとも，原告の上記主張は，本願発明は，２段にわたる水返し構造を採
用した点において進歩性を有する旨をいうものとも解されるが，後記３に説示する
とおり，上記の構成は当業者が容易に想到し得たものにすぎない。
２　取消事由２について
(1)　原告は，本願発明は平部に段付きを有するのに対し，引用例３（甲１０）
のものは平部に段付きを有しないから，引用例３の記載を引用発明１に適用して本
願発明を想到することは容易でない，と主張するので，検討する。
　本件審決は，本願発明と引用発明１は「段付き本平瓦」の点で一致し，相違点２
（本願発明では平瓦の端側の内部に平坦部を設けているのに対し，引用発明１では
平坦部が設けられていない点）で相違すると認定したうえで，本願発明の相違点２
に係る構成を想到することは容易である旨判断したものである。
　しかして，引用例１には，「平瓦の構成　長方形平板に於て，前半１′が高く，
後半１″が低くなるように，ほゞ中央に横方向の段落２を設け，」（２頁６～９
行）と記載されており，この記載および図２等の記載から，引用例１に記載の平瓦
は，段落２を有しており，引用例１には，「段落２を設けた平瓦」の発明が記載さ
れていると認められる（原告はこれを争っていない。）。平瓦に段落２を設けるこ
とは，段付きであることに外ならないから，本件審決の一致点の認定には誤りはな
く，また，後述のとおり，引用発明１において，引用例３に記載された葺き土風化
防止凸部５（本願発明の「平坦部」に相当する。）を設けることは，当業者が容易
に想到できることというべきである。本件審決の相違点２に関する判断にも誤りは
ない。
　原告は，引用例３に平部に段突きを設ける技術が開示されていない以上，引用例
３の記載事項を引用発明１に適用し，本願発明の上記構成を想到することは困難で
あるかのようにいい，また，このことを前提に相違点２についての本件審決の判断
を誤りであるとして縷々主張するが，原告のこの点の主張は，独自の見解を述べる
ものか，本件審決を正解しないでこれを非難するものにすぎず，採用することがで
きない。
(2)　もっとも，相違点２に関する原告の主張は，平部に段付きを有する引用例
１の本平瓦において，本平瓦の平坦部と丸瓦の直線部とが葺き合わされる引用例３
の構成を採用することは，当業者にとって容易に想到できない趣旨をいうものであ
るとも解されるので，以下検討する。
ア　引用例１においては，丸瓦について，平瓦との当接面に段状突起５，６
を設けることによって，平部に段付き２を有する平瓦と丸瓦が隙間なく当接される
ようにしている（甲８，２頁１３行目から１６行目）。
　一方，引用発明３は，次のようなものである（甲１０，２頁１９行目以下）。す
なわち，従来の屋根では，平瓦本体１０が葺き重ねられた場合，素丸９と接触する
部位で平瓦本体１０の厚みだけ段差ａの隙間が生じ，その隙間から雨風が浸入し，
素丸９内の葺き土を浸蝕することとなっていた。これに対し，引用発明３では，葺
き土風化防止凸部５を設けることによって，段差ａの隙間が生じず，素丸９と平瓦
本体１とが隙間なく当接することになり，雨水の浸入を防ぐことができる。このよ
うに，葺き土風化防止凸部５を設ける技術的意義は，平瓦の葺き重ねによって生ず
る段差を解消し，素丸と平瓦との隙間から雨水が浸入するのを防ぐことにあるもの
と認められる。
イ　そうすると，引用発明１と引用発明３は，段差のある平瓦の上に丸瓦を
載置する際に，当接面の隙間をなくして雨水の浸入を防ぐという共通の技術課題を
解決するための手段として，引用発明１では丸瓦の側に段状突起を設け，引用発明
３では平瓦の側に平坦部（引用例３の用語では葺き土風化防止凸部５）を設ける，
という異なった手段を開示するものであるということができる。そして，いずれの
手段も，雨水の浸入防止という点で作用効果を同じくするものであり，いずれの手
段を採用するかは，当業者ならば容易に設計変更し得るということができる。
　したがって，本平瓦に平坦部を設ける（その代わり丸瓦の当接面は直線でよ
い。）という引用発明３の雨水浸入防止手段の構成を，引用発明１の浸入防止手段
に代えて採用することは，当業者にとって容易に想到し得ることである。この点の
想到が容易でないとし，本願発明は段付きの本平瓦に平坦部を設けた点に進歩性が
ある旨の原告の主張は採用できない。
３　前記１で触れたとおり，相違点１及び２についての判断の誤りに関する原告
の主張は，本願発明は，段付き本平瓦に，①水返し突条３，４のほかに，平坦部２
０，２１を設ける構成を採用し，②かつ平部より一段高い位置に平坦部を設け，平
坦部よりさらに一段高い位置に水返し突条を設け，これにより２段にわたる水返し
構造を有する点において進歩性を有する旨をいうものとも解される（厳密に言え
ば，上記②の点については相違点の看過がある旨の主張を含むものと解される。）
ので，この点について検討する。
(1)　まず，平坦部と水返し突条との併用について見ると，引用発明１におい
て，水返し構造として，引用例２に記載の水返し突条又は引用例３に記載の平坦部
を個々に設けることは，当業者ならば容易に想到できることである。そして，水返
し突条及び平坦部は，いずれも雨水の溢出による浸水を防止するための手段として
用いうるものであるし，これらを単独で用いるよりも併用することの方が高い効果
を有することは技術常識に照らして明らかであり，両者を併用することに格別の創
意を要するとは考えられないし，技術的困難性が伴うわけでもない。
　なお，原告は，本願発明は土葺きでない乾式の瓦に係るものであるところ，引用
例３に記載のものは土葺きであって水返し突条を原則的に必要としないものである
から，本願発明とは目的と瓦の構造が相違しており，したがって，乾式の平瓦にお
いて平坦部に加え水返し突条を形成することは，引用例３から容易に想到できるも
のではない旨主張する。しかし，本願発明が乾式の瓦についてのものであることは
特許請求の範囲に記載されていないし，土葺きの瓦であっても浸水を防止する必要
があることは引用例３に記載されているところであるから，原告の上記主張は，何
ら根拠のないものである。
　また，原告は，本願発明と引用発明３との瓦の構造の相違として，本願発明は
「釘止め」の瓦であることも主張するが，これもまた本願の特許請求の範囲には何
ら記載されていないことである。また，そもそも，「釘止め」であることによって
雨水の浸入防止の必要性等が異なることについての的確な主張立証もないので，か
かる瓦の構造の相違は，引用例２の水返し突条に加えて引用例３の平坦部を設けて
雨水浸入防止効果を高めることに想到困難性も技術的困難性もない，という上記判
断を左右しない。
(2)　また，段付き瓦において，平坦部と水返し突条との，２段にわたる水返し
構造を形成することは，乙１（特開平９－４９２９１号公報）にも記載されている
ように，瓦の技術分野において周知の技術であると認められ，かかる周知技術を，
引用例１に記載された，丸瓦と組み合わせる段付き本平瓦に適用することは，当業
者ならば容易に想到しうることというべきである。
　この点につき，原告は，乙１の段付き瓦は和瓦であり，和瓦の平坦部は瓦の差込
み側の一方のみに形成されるから，これを平瓦に応用して平瓦の端側の一方及び他
方の内部に平坦部を形成することは容易に想到できない旨主張する。しかし，瓦の
種類が異なるとしても，段付き瓦である点に変わりはないし，本平瓦であれば，端
側の一方及び他方に雨水が侵入する可能性のあることは明らかであるから，乙１の
２段にわたる段部を，本平瓦の端側の一方及び他方の内部に適用することは，当業
者が容易に想到できることというべきである。
(3)　次に，平部，平坦部及び水返し突条との高低関係についてみると，本願明
細書の特許請求の範囲には，「勾配方向の端側の一方及び他方に水返し突条を形成
した段付きの本平瓦であって，・・・また前記端側の一方及び他方の内部に平坦部
を形成し，この平坦部に丸瓦の勾配方向の端側に設けた一方又は他方の直線部が葺
き合される構成の本平瓦。」と記載されているだけであり，「平部」と「平坦部」
の高さ関係は全く記載されていない。したがって，本願発明が，平部よりも一段高
い位置に平坦部２０，２１を，また，平坦部２０，２１よりもさらに一段高い位置
に水返し突条３，４をそれぞれ設けるものであると認めることはできない。この点
に関して，本件審決に相違点の看過があるということはできない。
　仮に，本願発明が，上記のような高低関係にある，２段にわたる水返しを有する
ものであるとしても，引用例１の段付き本平瓦に，平坦部と水切り突条の両者を設
けるのであれば（これらを設けることが容易であることは上述したとおりであ
る。），平坦部を水切り突条の内部に形成し，平坦部を水切り突条よりも一段低い
位置に配置することは，水切り突条の機能からして当然であり，また，引用例３に
おいて，葺き土風化防止凸部５（本願発明の「平坦部」に相当する。）は，谷４
（同「平部」に相当する。）よりも高く形成されていることからすると，平坦部
を，平部より一段高い位置に設けることは，技術常識に属するというべきである。
　そうすると，本願発明において，平部と平坦部と水返し突条との高低関係に，格
別の技術的意義を認めることはできない。
(4)　したがって，本願発明において，段付きの本平瓦に２段の水返し構造を設
けた点に進歩性がある旨，及びこの点に関し本件審決に相違点の看過がある旨をい
う原告の上記主張は採用できない。
４　取消事由３（本願発明の顕著な効果の看過）について
(1)　原告は，本願発明により，
①　勾配方向及び桁方向のズレ防止と，雨仕舞いの向上を図ることができ
る，
②　本平瓦が段付き１を形成していることによって，「２段葺き瓦」を一体
形式にした構成であり，１枚で２段葺き瓦のように見える，
③　この本平瓦を屋根地に葺設した場合，この本平瓦の平坦部２０，２１に
丸瓦２３の直線部２４，２５は何の障害も無く当接される，
④　本平瓦の１枚の長さに対して，丸瓦２３の１枚が対応し，非常に安定性
も高く，枚数の軽減も可能であり，屋根への負荷も軽減され，また，葺く際も簡易
にできる。
という顕著な作用効果が奏されると主張する。
(2)　しかし，引用例１ないし３によれば，上記①については，引用発明２及び
引用発明３において，上記②については，引用発明１において，また，上記③につ
いては，引用発明３及び周知技術（乙１）において既に奏されている作用効果であ
ると認められる。
(3)　上記④についてみると，引用例３に記載のものにおいて，平瓦本体１に
は，葺き重なり後部が形成されているために，平瓦本体１と素丸９とは，異なる長
さに形成されているが（なお，本願発明の実施例においても，葺き重なり後部が形
成されることは，原告も自認している。），引用例３の図面第１１図，第１２図か
らすると，葺き重なり部を除けば，平瓦本体１の１枚と素丸９の１枚がほぼ対応す
るものと認められる。
　また，引用例１によれば，引用発明１においても，本平瓦は，丸瓦の１枚と対応
しているものと認められる。
　そして，引用例１に記載の段付き本平瓦に，引用例３に記載された技術に従って
平坦部を形成した場合，平坦部は，本平瓦の段付きをはさんだ前後部に連続して設
けられることは明らかであり，本平瓦の１枚に対して丸瓦を１枚形成することは，
引用例１及び同３の記載から，当業者が当然に考慮することである。したがって，
原告主張のように，引用例３の技術を採用した場合に平瓦１枚に対して丸瓦が２枚
必要になる，ということはないし，「安定性も低く，瓦の葺く枚数の増加による屋
根への負荷もかかり，また，葺く際にも熟練を要する」ということもないといえ
る。
(4)　したがって，本願発明の作用効果は，引用発明１ないし３及び周知技術
（乙１）により奏される作用効果の総和であって，格別顕著なものということはで
きず，本願発明において，当業者の予測し難い作用効果が奏されているとはいえな
い。したがって，本件審決が，本願発明の顕著な効果を看過しているとの原告の主
張は採用できず，取消事由３は，理由がない。
５　以上のとおり，原告主張の取消事由によっては，本件審決を違法として取り
消すことはできず，また，他に，本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。よ
って，本件審決は相当であり，原告の請求は理由がないからこれを棄却することと
して，主文のとおり判決する。
　　　　東京高等裁判所　知的財産第１部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
　
　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　清　　水　　　　　節
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　上　　田　　卓　　哉

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