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平成１２年（行ケ）第２８４号　特許取消決定取消請求事件
平成１３年９月６日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　原　　　　　　告　　　　ムール，ウント，ベンデル　カーゲー
　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　加　藤　義　明
　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　久　野　琢　也
　　　　　　同　　　　　　　　　　　アインゼル・フェリックス－ラインハルト
　　　　　　被　　　　　　告　　　　特許庁長官　及　川　耕　造
　　　　　　指定代理人　　　　　　　鈴　木　法　明
　　　　　　同　　　　　　　　　　　粟　津　憲　一
　　　　　　同　　　　　　　　　　　大　野　覚　美
　　　　　　同　　　　　　　　　　　大　橋　良　三
　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日
と定める。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　特許庁が平成１０年異議第７０７０６号事件について平成１２年３月２１
日にした決定を取り消す。
　　(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文１，２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「車輪懸架装置及びそのための圧縮コイルばね」とす
る特許第２６４２１６３号の特許（１９８７年１２月８日及び同年１２月２２日ド
イツ連邦共和国においてなされた出願に基づく優先権を主張して，昭和６３年９月
２２日特許出願，平成９年５月２日設定登録，以下「本件特許」という。）の特許
権者である。
　　本件特許につき，特許異議の申立てがあり，その申立ては，平成１０年異議
第７０７０６号事件として審理された。特許庁は，平成１２年３月２１日に「特許
第２６４２１６３号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。」との決定をし，
同年４月１０日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
(1)請求項１（以下，この発明を「本件発明１」という。）
　　一方において車体にかつ他方において車輪に接続された緩衝ストラットが
設けられており，この緩衝ストラットが，圧縮コイルばね（支持ばね）及び緩衝器
を有し，かつ横リンクが設けられていて，圧縮コイルばねが無負荷状態において曲
率半径が一定でなく湾曲したばね中心線を有する車輪懸架装置において，前記，圧
縮コイルばね(3)のばね中心線(7)が無負荷状態においてほぼＳ字形に延びているこ
とを特徴とする車輪懸架装置。
(2)請求項２（以下，この発明を「本件発明２」という。）
　　ばね中心線(7)が，１つの平面内だけで湾曲している請求項１記載の車輪懸
架装置。
(3)請求項３（以下，この発明を「本件発明３」という。）
　　圧縮コイルばね(3)が，負荷をかけた状態で特に中央動作範囲においてほぼ
円筒形になっている請求項１または２記載の車輪懸架装置。
(4)請求項４（以下，この発明を「本件発明４」という。）
圧縮コイルばね(3)が，収縮及び伸長のすべての動作範囲において巻回の接
触を生じない請求項１～３の１つに記載の車輪懸架装置。
(5)　請求項５（以下，この発明を「本件発明５」という。）
　　一方において車体にかつ他方において車輪に接続された緩衝ストラットが
設けられており，この緩衝ストラットが，圧縮コイルばね（支持ばね）及び緩衝器
を有し，かつ横リンクが設けられていて，圧縮コイルばねが無負荷状態において曲
率半径が一定でなく湾曲したばね中心線を有する車輪懸架装置用の圧縮コイルばね
において，無負荷状態においてほぼＳ字形に延びているばね中心線(7)を有すること
を特徴とする圧縮コイルばね。
(6)　請求項６（以下，この発明を「本件発明６」という。）
ばね中心線(7)が，１つの平面内だけで湾曲している請求項５記載の圧縮コ
イルばね。
(7)　請求項７（以下，この発明を「本件発明７」という。）
　　負荷をかけた状態で特に中央動作範囲においてほぼ円筒形になっている請
求項５または６記載の圧縮コイルばね。
(8)　請求項８（以下，この発明を「本件発明８」という。）
　　収縮及び伸長のすべての動作範囲において巻回の接触を生じない請求項５
～７の１つに記載の圧縮コイルばね。
３　決定の理由
　別紙決定書の写しのとおり，本件発明１ないし本件発明８は，いずれも，実
願昭５０－６６６１３号（実開昭５１－１４６６１５号）のマイクロフィルム（以
下「刊行物１」という。）に記載された発明（考案）に基づいて当業者が容易に発
明し得たものであるから，これらに係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反し
てなされたものであり，平成６年法律第１１６号附則１４条の規定で適用される同
７年政令２０５号４条２項により適用される特許法１１４条２項により取り消され
るべきものである，と認定判断した。
第３　原告主張の決定取消事由の要点
　　決定の理由中，１　本件発明（決定書２頁３行～３５行），２　引用刊行物
記載の発明（決定書２頁３６行～３頁１５行），３　対比・判断の(1)の前段（本件
発明１と刊行物１記載の発明との一致点・相違点の認定，決定書３頁１６行～２７
行）は認める。その余の部分は否認する。
　決定は，本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点についての判断を誤
り，本件発明１は，刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をする
ことができたものである，との誤った結論を導き，さらには，この誤りを原因とし
て，本件発明２ないし本件発明８についても，刊行物１に記載された発明に基いて
当業者が容易に発明をすることができたものである，との誤った結論を導いたもの
であるから，本件発明１ないし８のいずれについても，違法として取り消されるべ
きである。
１　本件発明１は，刊行物１記載の発明から容易に想到し得るものではない。
(1)　刊行物１に，自由状態においてばね中心が湾曲するようにしたコイルスプ
リングを，ばね中心が直線状になるようにして車体４と受皿５に取り付けて，コイ
ルスプリングを弾性変形させ，これによって外筒２に路面反力による曲げモーメン
トＷ・ａを打ち消す力を与えるという発明（以下「引用発明２」という。）と，こ
れに加えて，同じく外筒２に路面反力による曲げモーメントＷ・ａを打ち消す力を
与える発明として，自由状態において直線状に延在する円筒状の汎用コイルスプリ
ング３を略Ｓ字形に弾性変形させて，コイルスプリング３の上端は水平面に対して
角度θａ傾けて車体４に取り付け，下端は上端と略平行するように角度θｂ傾けた
受皿５を介して外筒２に取り付けることで，外筒２に横力Ｆと曲げモーメントＭを
作用させ，この横力Ｆと曲げモーメントＭに基づいて，路面反力による曲げモーメ
ントＷ・ａを相殺させるという発明（以下「引用発明１」という。）も記載されて
いることは事実である（別紙第１図ないし第３図参照）。
　　決定は，これを基に，引用発明２における自由状態におけるばね形状を，
引用発明１に従ってＳ字形とすることは，当業者が容易に想到し得ると判断したも
のである（決定書３頁１７～３２行参照）。
(2)　引用発明１において，コイルスプリングがＳ字形に弾性変形させられた状
態にあるのは，自由状態においては直線状に延在する円筒状のコイルスプリングの
上端が水平面に対して角度θａ傾けて車体４に取り付けられ，同じくその下端が上
端と略平行するように角度θｂ傾けた受皿５を介して外筒２に取り付けられた結果
として，偶然生じたことにすぎない。すなわち，引用発明１においては，コイルス
プリングの取付けが，Ｓ字形の弾性変形を維持するべく特定の傾斜角度に限定され
ているのである。これに対し，引用発明２においては，コイルスプリングが自由状
態で湾曲形状をしているのであるから，その特定形状を呈するための前提条件が本
質的に異なっており，そのための力学的条件が引用発明１とは異なっているのであ
る。したがって，引用発明１のコイルスプリングが，その両端が傾斜して取り付け
られた結果として，偶然Ｓ字形に弾性変形させられた状態にあるからといって，引
用発明２のコイルスプリングの自由状態における湾曲が，ほぼＳ字形に延びている
ものを含んでいると予測できるような合理的な根拠はない。
　しかも，刊行物１には，引用発明２におけるコイルスプリングの自由状態
における湾曲の形状については何ら記載されておらず，また，自由状態において湾
曲したコイルスプリングをいかにして直線状になるように車体と受皿に取り付ける
かについても何ら記載されていない。したがって，引用発明２は，発明として未完
成のものといわざるを得ず，未完成である引用発明２によっては，コイルスプリン
グの自由状態における湾曲形状をＳ字形とする示唆も，Ｓ字形のコイルスプリング
を直線状に取り付けるための具体的方法も，自由状態においてＳ字形のコイルスプ
リングを直線状に取り付けることによって曲げモーメントを打ち消すような弾性力
が得られるという力学的根拠も，導き出されることはないのである。
(3)　被告は，コイルスプリングの弾性変形による力は，その自由状態と取付状
態の形状の差に基づくものであるから，取付状態を直線とする引用発明２におい
て，自由状態の湾曲形状として「Ｓ字形」を採用することは，刊行物１の記載か
ら，当業者が容易に想到し得た事項である旨主張する。
　しかし，被告の主張が正当であるためには，コイルスプリングの自由状態
における形状が直線状であるか，Ｓ字形を含む湾曲状であるかとは無関係に，すな
わちコイルスプリングの自由状態における形状がいかなるものであろうとも，①変
形前後の形状の差のみによって，弾性変形に起因する力の大きさ及びその作用方向
を解析的に予測することができるか否か，②変形前後の形状の差を実際にＳ字形に
することができるか否か，③仮に変形前後の形状の差をＳ字形にすることができた
場合に，常に，横方向の力を同様に除去することができるか否かについて，少なく
とも本件出願の優先日前に，力学的な解明がなされていて，当業者にとって通常の
技術的知識として習得されていなければならないものというべきである。ところ
が，そのような証拠はない。したがって，被告の主張は根拠のないものというほか
ない。引用発明２から，コイルスプリングの自由状態における形状がＳ字形を含む
湾曲状である場合にも，変形前後の形状の差をＳ字形とすることができて，しか
も，その際の弾性変形によって生じた力により，引用発明１と同様に，曲げモーメ
ントを打ち消し，横方向の力を除去することができる，という技術思想を把握する
ことはできない。
２　本件発明２ないし同８は，引用発明２及び同１から容易に想到しうるとする
決定の判断は，本件発明１についての上記誤った判断を前提とするものであり，そ
の前提において既に誤っている。
第４　被告の反論の要点
１　本件発明１は，引用発明２及び同１から容易に想到し得るものであり，決定
の認定・判断に誤りはない。
(1)　刊行物１の第１図には，コイルスプリング３が，その中心がＳ字形をなす
ものとして，図示されている。このＳ字形の意味は，コイルスプリング３の上半部
をばね中心に対し直角に外側へ湾曲させ，下半部を内側へ湾曲させて，その弾性変
形の力により曲げモーメントを打ち消すというものである。そして，コイルスプリ
ング３の弾性変形による力は，自由状態における形状と変形された後の形状との差
により発生するものであって，自由状態における形状が直線状であるか湾曲状であ
るかに起因するものではないから，刊行物１からは，横方向の力を除去するための
弾性変形として，変形前後の形状の差を「直線形」と「Ｓ字形」との差とすること
を独立した技術思想として，把握することが可能である。すなわち，曲げモーメン
トを打ち消すことの根拠は，自由状態と取付状態の形状の差が「直線形」と「Ｓ字
形」との差であることにあり，その自由状態の形状にあるわけではないのである。
(2)　刊行物１には，引用発明２につき，自由状態においてばね中心線を湾曲さ
せるとの記載はあるが，自由状態におけるコイルスプリングの形状をＳ字形とする
との記載はない。しかし，上記(1)で述べたことを前提にした場合，同刊行物には，
引用発明２について，「自由状態においてばね中心を湾曲させたコイルスプリング
を，ばね中心が直線状になるようにして車体４と受け皿５に取付け」（甲第６号証
５頁２行～５行）ることによる弾性変形により，「路面反力による曲げモーメント
を打消す力を与える」（同５頁６行～７行）との記載があり，また，引用発明１に
ついて，「上半部はばね中心に対し直角に外側へ湾曲させ，下半部は内側へ湾曲さ
せて弾性変形させ」（同２頁１５行～１７行）と記載されているのであるから，引
用発明２において，弾性変形を得るために，上半部はばね中心に対し直角に外側へ
湾曲させて直線状となし，下半部は，内側へ湾曲させて直線状となすことを得る，
自由状態でのＳ字形の湾曲形状を採用することが，刊行物１に示唆されていること
は，明らかというべきである。
　　以上のとおり，コイルスプリングの弾性変形による力は，その自由状態と
取付状態の形状の差に基づくものであって，自由状態の形状に基づくものではな
く，したがって，取付状態を直線とする引用発明２において，自由状態の湾曲形状
として「Ｓ字形」を採用することは，刊行物１の記載から，当業者が容易に想到し
得た事項である。
２　本件発明２ないし８についての原告の主張は，決定における本件発明１につ
いての進歩性の判断が誤りであることを前提とするものである。
　しかし，上記のとおり，決定における本件発明１についての進歩性の判断に
誤りはないから，本件発明２ないし同８についての原告の主張も失当である。
第５　当裁判所の判断
１　本件発明１と引用発明２との相違点についての判断について
(1)　本件発明１と引用発明２とを対比すると，両者は，一方において車体にか
つ他方において車輪に接続された緩衝ストラットが設けられており，この緩衝スト
ラットが，コイルスプリング（引用発明２における用語。本件発明１では，圧縮コ
イルばねに該当する。以下，〈〉内は本件発明１で使用されている名称を示す。）
及び緩衝支柱〈緩衝器〉を有し，かつロアーアーム〈横リンク〉が設けられてい
て，コイルスプリング〈圧縮コイルばね〉が自由状態〈無負荷状態〉において，湾
曲したばね中心を有する車輪懸架装置である点で一致し，本件発明１では，圧縮コ
イルばねのばね中心線が自由状態（無負荷状態）においてほぼＳ字形に延びている
のに対し，引用発明２では，「自由状態において湾曲」とのみ記載されている点で
相違することは，当事者間に争いがない。
　　決定は，上記相違点について，「刊行物１の第１図に示されたコイルスプ
リングはＳ字形になっており，またＳ字形にした目的も本件発明（判決注：本件発
明１）と同じ緩衝器に生じる横方向の力を除去することであるから，自由状態での
湾曲形状を本件発明のようにＳ字形にすることは当業者ならば容易に想到し得るこ
とである」と判断した（甲第１号証３頁２８行～３１行）。
(2)　甲第６号証によれば，引用発明１について，刊行物１には，
「外筒２に路面反力による曲げモーメントを打消す力を与えるために，図示
例は自由状態において点線示のように円筒状の汎用コイルスプリングを，上半部は
ばね中心に対し直角に外側へ湾曲させ，下半部は内側へ湾曲させて弾性変形させ，
そのコイルスプリング３の上端は水平面に対し角度θa傾けて車体４に取付け，下端
は上端と略平行するように角度θb傾けた受皿５を介して外筒２に取付けたもので，
これにより外筒２に矢印方向に横力Ｆ（せん断力）と曲げモーメントＭが作用す
る。」（甲第６号証２頁１２行～３頁２行）
「第２図は横力Ｆ・曲げモーメントＭとストラットサイドホース（車体荷重
によるもの）との関係を示す原理図で，
Ｐ１：緩衝支柱上端に作用する横方向反力
Ｑ１：ブッシュ１０よりピストンロッド７に作用する横力
Ｑ２：アウターシェルよりピストン１１に作用する横力
Ｗ：路面反力
ａ：路面における車輪軸線と球継手とのオフセット量
とすれば・・・
となる。・・・Ｆ・ｌ４－Ｍ＝Ｗ・ａ（判決注：上記式からみて，「Ｆ・ｌ４
＋Ｍ＝Ｗ・ａ」の誤記と認める。）の条件を満足するとき，本案ストラッド型懸架
装置は横力Ｑを零にすることができる。又緩衝支柱に路面反力により作用する曲げ
モーメントを効果的に減少させることができる。」（同号証３頁３行～４頁１１
行）
「なおコイルスプリング３を弾性変形させる手段としては，図示例の他予じ
め自由状態においてばね中心を湾曲させたコイルスプリングを，ばね中心が直線状
になるようにして車体４と受皿５に取付けてもよい。このようにコイルスプリング
３を弾性変形させるのは，外筒２に路面反力による曲げモーメントを打消す力を与
えるためであるから，この条件が得られるのであれば，コイルスプリング３の上下
端は図示例のように傾斜させず水平にして車体と受皿に取付けてもよいものであ
る。」（同号証５頁１行～１１行）
との各記載があることが認められる。なお，上記式中，「ｌ４」は，第２図
からみて，ロアーアーム６と横力Ｆの作用点との距離と認められる。
　これらの記載によると，引用発明１では，円筒状の汎用コイルスプリング
を弾性変形させた状態で車体と外筒２に取り付けることにより，横力Ｆと曲げモー
メントＭを生ぜしめ，「Ｆ・ｌ４＋Ｍ＝Ｗ・ａ」の関係を満たすことで，路面反力
による曲げモーメントを打ち消すとされているものと認められる。そして，Ｗ及び
ａはコイルスプリングの変形とは無関係の大きさであることから，Ｆ及びＭの大き
さ並びにＦの作用点を選択することにより，上記関係式を満たすというのが，引用
発明１の技術思想と認められる。
　なお，ここでいうＦ及びＭの大きさ並びにＦの作用点は，コイルスプリン
グが自由状態の形状からどのように変形したか，すなわち，変形前後のコイルスプ
リングの形状の差によって定まることは当然の理である。
(3)　また，刊行物１において，引用発明１を「予じめ自由状態においてばね中
心を湾曲させたコイルスプリングを，ばね中心が直線状になるようにして車体４と
受皿５に取り付け」たもの（すなわち，引用発明２）に変更した場合においても，
自由状態と取付状態でのコイルスプリングの形状差から生じる横力Ｆと曲げモーメ
ントＭの作用により，「Ｆ・ｌ４＋Ｍ＝Ｗ・ａ」の関係を満たすように，コイルス
プリングは弾性変形されるものとされていることは，上掲の各記載を中心とする同
刊行物（甲第６号証）の記載全体に照らし，明らかである。そして，前述のとお
り，横力Ｆと曲げモーメントＭの大きさや作用点は，変形前後のコイルスプリング
の形状の差によって定まるのであるから，引用発明２において引用発明１と同一の
横力Ｆと曲げモーメントＭを得ようとすれば，自由状態でのコイルスプリングの形
状を，引用発明１の取付状態と同一形状とし，これに変形を加え，引用発明１の自
由状態と同一形状である円筒形状として取り付けることが，最も自然で合理的な発
想であることは明らかである。
　刊行物１に，引用発明２について，コイルスプリングの自由状態における
湾曲形状が，具体的なものとしては記載されていないことは事実である。しかし，
引用発明２は，引用発明１の開示を踏まえたうえで，その変形例として記載されて
いるのであるから，引用発明２を実施するに当たっても，前提となる引用発明１の
開示を参酌することは当然である。
　なお，原告は，引用発明１において，コイルスプリングの上端及び下端の
取付角度について特定の傾斜に限定されている旨主張するが，引用発明１において
は，原告主張のとおりその角度が特定のものに限定されているとしても，そのこと
が，引用発明２において自由状態でＳ字形のコイルスプリングを採用することの障
害となる理由は見当たらない。
(4)　原告は，「コイルスプリングの弾性変形による力は，その自由状態と取付
状態の形状の差に基づくものであるから，取付状態を直線とする引用発明２におい
て，自由状態の湾曲形状として「Ｓ字形」を採用することは，刊行物１の記載か
ら，当業者が容易に想到し得た事項である」と判断するためには，原告主張の①な
いし③の３条件が，力学的に解明されていて，当業者にとって，通常の技術的知識
として習得されていなければならないと主張する。
　原告のいう①とは，「変形前後の形状の差のみによって，弾性変形に起因
する力の大きさ及びその作用方向を解析的に予測することができるか否か」であ
る。しかし，刊行物１において，弾性変形に起因する力が変形前後の形状の差によ
って定まるものとされていることは前示のとおりであり，当業者がこれに従った発
想をすることを困難にする事情は，本件全証拠によっても認めることができない。
　原告のいう②とは，「変形前後の形状の差を実際にＳ字形にすることがで
きるか否か」である。
　本件特許に対応するドイツ国特許に対してのドイツ国での特許無効事件に
おいて作成されたヘニング　バレントビッツ作成の鑑定書（甲第９号証，以下「鑑
定書」という。）には，「技術的には，この追加条件（判決注：Ｓ字形のコイルス
プリングを負荷状態においてほぼ円筒形にすること。）は，確かに実現するのは比
較的困難である。つまり，円筒形のばねは当業者に簡単に与えられるものではな
く，その実現は，当業者にとって特別な技術上の挑戦を意味している。」（甲第９
号証訳文１８頁１０～１３行）との記載がある。
　しかし，甲第５号証によれば，本件発明１は，そもそも，車輪懸架装置に
おける圧縮コイルばねについて，無負荷状態（刊行物１の「自由状態」と同義であ
る。）においてＳ字形のコイルばねを，負荷状態において円筒形とすることによ
り，緩衝器のピストン棒に生じる横方向の力を大幅に除去できるようにした技術思
想の発明であり，上記Ｓ字形のコイルばねを円筒形に変形させる際に発生し得る何
らかの実務的に困難な問題を解決することを課題とする発明ではない。このこと
は，本件明細書において，無負荷状態でＳ字形の圧縮コイルばねを，負荷をかけた
状態でほぼ円筒形にすることを実現するための具体的手段や，その際に生じる問題
やその解決手段について何ら記載されていないことから明らかである。そして，本
件明細書にそのような記載がないことからすれば，本件出願は，横力Ｆと曲げモー
メントＭにより，路面反力に起因する曲げモーメントを打ち消すことができる程度
に，自由状態でＳ字形のコイルスプリングを円筒形に変形することは，特段詳細に
説明するまでもなく，当業者が容易に実現できる技術事項であることを前提として
なされたものということがいえるのである。このような形で出願した者が，進歩性
に関する議論において，上記自ら前提としたところに反する主張をすることは，著
しく信義に反することであり，本来，許されることではないというべきである。
　のみならず，弾性変形においては，変形のために加える力と変形による形
状差とが比例関係にあることは明らかであり，引用発明１に示される取付状態のＳ
字形のコイルスプリングは，円筒形のコイルスプリングに適宜の力が加えられてい
ることによりＳ字形状に変形しているのであるから，その力を解除すれば当然に円
筒形状に復帰するものである。そして，上記のような力を解除することは，取付状
態を基点として考えてみれば，取付状態で加えられている力と同大の力を逆方向に
加えることと同視できるのである。そうである以上，自由状態において引用発明１
の取付状態に示されるＳ字形状をなすコイルスプリングに対して，引用発明１の取
付状態において加えられている力と同大・逆方向の力を加えれば，そのコイルスプ
リングが円筒形状に変形するであろうことは，刊行物１に接した当業者であれば，
容易に予測できることである。確かに，極端に変形したＳ字形状のコイルスプリン
グをすべて円筒形状に変形することが困難であることは容易に推測することができ
る。しかし，ここで問題とすべきは，引用発明１において示されているようなＳ字
形状コイルスプリングを円筒形状に変形することができるか否かなのである。
　原告のいう③とは，「変形前後の形状の差をＳ字形にすることができた場
合に，常に，横方向の力を同様に除去することができるか否か」である。しかし，
刊行物１において，横方向の力を除去するに必要なことはＦ・ｌ４＋Ｍ＝Ｗ・ａを
満たすことであるとされていることは，前記説示のとおりであり，これに従う限
り，横力Ｆと曲げモーメントＭが引用発明１と同様となることは明らかである。そ
の場合Ｆ・ｌ４＋Ｍ＝Ｗ・ａを満たすことも明らかである。そして，当業者が刊行
物１にこのように示されたところに従った発想をすることを困難にする事情は，本
件全証拠によっても認めることができない。
　なお，引用発明２を未完成な発明とする原告の主張が採用できないもので
あることは，上述したところから明らかというべきである。
　原告の主張は採用できない。
(5)　鑑定書には「実用新案（判決注：引用発明２）における湾曲したばね特性
曲線についての指摘は，単純に湾曲したばねによっても実現できるであろう。単純
に湾曲したばねからは，当業者といえども，係争特許の設計思想に自然に到達する
ことはない。」（甲第９号証訳文１３頁１～４行）との記載もあるが，引用発明２
が「単純に湾曲したばね（コイルスプリング）」を包含することは事実としても，
決定は「刊行物１には，『自由状態において湾曲』とのみ記載されている」（決定
書３頁２６～２７行）と認定したのであるから，引用発明２が「単純に湾曲したば
ね（コイルスプリング）」を包含することは決定も否定していないのである。決定
は，「単純に湾曲したばね（コイルスプリング）」のみからＳ字形のコイルスプリ
ングを導いたのではなく，自由状態において湾曲したコイルスプリング（引用発明
２）と取付状態でＳ字形に弾性変形したコイルスプリング（引用発明１）の組み合
わせによって，自由状態でＳ字形のコイルスプリングを導いたのであるから，鑑定
書の記載は，本件発明１の進歩性を肯定させる力を有するものではない。
(6)　以上によれば，引用発明１のコイルスプリングは，Ｓ字形になっており，
またＳ字形にした目的も本件発明１と同じ緩衝器に生じる横方向の力を除去するこ
とであるから，引用発明２におけるコイルスプリングの自由状態での湾曲形状を本
件発明１のようにＳ字形にすることは当業者ならば容易に想到し得ることであると
の決定の判断（決定書３頁２８～３１行参照）に誤りはなく，原告主張の取消事由
には理由がない。
２　本件発明２ないし同８についての原告の主張は，本件発明１についての決定
の判断が誤っていることを前提とするものであるから，上記のとおり，本件発明１
についての決定の判断に誤りがない以上，本件発明２ないし同８についての原告の
主張も理由がないことが明らかである。
３　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由には理由がなく，
その他，決定には，これを取り消すべき瑕疵が見当たらない。そこで，原告の請求
を棄却することとし，訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付
加期間の付与について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適
用して，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　阿　　部　　正　　幸
別紙　

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