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平成１４年(ワ)第６１７８号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年３月５日
判　　　　　　決
原　　　　　　　　　告　　　　　富田製薬株式会社
訴訟代理人弁護士　　　村林隆一
同　　　　　　　　　　松本司
同　　　　　　　　　　岩坪哲
同　　　　　　　　　　　　　　　井上裕史
補佐人弁理士　　　　　　　　三枝英二
同　　　　　　　　　　　　　　　斎藤健治
同　　　　　　　　　　　　　　　藤井淳
被　　　　　　　　　告　　　　　ニプロファーマ株式会社
（変更前の商号）　　　　　　　　菱山製薬株式会社
被　　　　　　　　　告　　　　　ニプロ株式会社
被告ら訴訟代理人弁護士　　　　　小松陽一郎
同　　　　　　　　　　福田あやこ
同　　　　　　　　　　　　　　　宇田浩康
同　　　　　　　　　　　　　　　井崎康孝
同　　　　　　　　　　　　　　　辻村和彦
同　　　　　　　　　　　　　　　小野昌延
同　　　　　　　　　　　　　　　近藤惠嗣
補佐人弁理士　　　　谷良隆
同　　　　　　　　　　　　　　　志村尚司
主　　　　　　文
１(1)　被告ニプロファーマ株式会社は、別紙被告製品目録記載の物件を製造し、
販売し、貸し渡し、販売又は貸渡しの申出をしてはならない。
(2)　被告ニプロ株式会社は、別紙被告製品目録記載の物件を販売し、貸し渡
し、販売又は貸渡しの申出をしてはならない。
２　被告らは、別紙被告製品目録記載の物件のうち同目録２記載の「Ａ－１剤」
及びその半製品を廃棄せよ。
３　被告らは、原告に対し、連帯して金１１億９６８９万８５００円及び内金２
億１６９７万円に対する平成１４年７月３日から、内金９億３９９２万８５００円
に対する平成１５年９月４日から、内金４０００万円に対する同年同月２０日から
各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　原告のその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用は被告らの負担とする。
６　この判決は、第３項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項(1)(2)と同じ。
２　被告らは、別紙被告製品目録記載の物件及びその半製品を廃棄せよ。
３　主文第３項と同じ。
第２　事案の概要
　本件は、「重炭酸透析用人工腎臓灌流用剤の製造方法及び人工腎臓灌流用
剤」の特許発明につき特許権を有する原告が、別紙被告製品目録記載の物件につい
ての被告ニプロファーマ株式会社の製造販売、被告ニプロ株式会社の販売が同特許
権を侵害するとして、被告らに対し、特許権に基づく上記製造販売等行為の差止め
と廃棄を請求するとともに、民法７０９条に基づく損害賠償請求をした事案であ
る。
（争いのない事実等）
１　原告は、次の特許権（以下、「本件特許権」といい、請求項７に係る発明を
「本件発明」と、本件特許出願に係る明細書を「本件明細書」という。なお、特許
公報（本件公報）を本判決末尾に添付する。）を有している。
(1)　発明の名称　　　　重炭酸透析用人工腎臓灌流用剤の製造方法及び人工腎
臓灌流用剤
(2)　特許番号　　　　　第２７６９５９２号
(3)　出願日　　　　　　平成４年１２月１４日（特願平４－３５３９６５号）
(6)　登録日　　　　　　平成１０年４月１７日
(7)　特許請求の範囲　（請求項７）塩化ナトリウム粒子の表面に塩化カリウ
ム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウムからなる電解質化合物
を含むコーティング層を有し、かつ、複数個の塩化ナトリウム粒子が該コーティン
グ層を介して結合した造粒物からなる顆粒状乃至細粒状の重炭酸透析用人工腎臓灌
流用剤。
２　本件発明の構成要件を分説すれば、次のとおりである。
Ａ　塩化ナトリウム粒子の表面に塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネ
シウム及び酢酸ナトリウムからなる電解質化合物を含むコーティング層を有し、
Ｂ　かつ、複数個の塩化ナトリウム粒子が該コーティング層を介して結合した
造粒物からなる
Ｃ　顆粒状乃至細粒状の重炭酸透析用人工腎臓灌流用剤
３　被告ニプロファーマ株式会社（以下「被告ニプロファーマ」という。）は、
別紙被告製品目録記載の物件（以下「被告製品」という。ただし、その構成は、後
記争点１の限度で当事者間に争いがある。）を製造販売しており、被告ニプロ株式
会社（以下「被告ニプロ」という。）は、被告製品を被告ニプロファーマから供給
を受けて販売している。
４　被告製品は、後記争点１で争いがある部分を除き、本件発明の構成要件を充
足する。
（争点）
１本件発明の構成要件Ａ、Ｂの充足性
２明白な無効理由その１（テルモ公報（乙１）を根拠とする新規性欠如）
３　明白な無効理由その２（特公平４－７５０１７号特許公報（乙４）を根拠と
する新規性欠如、又は同特許公報（乙４）及び特開平２－１４５５２２号公開特許
公報（乙７）を根拠とする進歩性欠如）
４　原告の損害
５　共同不法行為の成否
第３　争点に関する当事者の主張
１争点１－本件発明の構成要件Ａ、Ｂの充足性
（原告の主張）
(1)　被告製品のＡ－１剤の構成は、別紙被告製品目録２「構成の説明」(2)記
載のとおりであるところ、その構成（ａ）は本件発明の構成要件Ａを、構成（ｂ）
は同Ｂを、それぞれ充足する。
(2)　被告らは、本件発明の構成要件Ａ、Ｂにいう「コーティング層」及び同Ｂ
にいう「からなる」の部分の充足性を争うが、被告らの特許請求の範囲の解釈は当
を得ないものである。
　本件発明の構成要件Ａ、Ｂにいう「コーティング層」とは、微量電解質化
合物成分を適切に含有する連続して核粒子を被覆する層を有し、その造粒物からな
る重炭酸透析用人工腎臓灌流用剤を用時溶解した結果、従来技術の粉剤との比較に
おいて組成が均一な灌流液を得ることができるものであれば足り、粒子の一つ一つ
が完全に（１００％）又はほぼ完全に被覆されていることまでは必要ではない。ま
た、本件発明の構成要件Ｂにいう「からなる」も、同様に複数個の塩化ナトリウム
粒子が結合した造粒物のほかに単独の塩化ナトリウム粒子が含まれる場合であって
もよい。すなわち、
ア　本件明細書の段落番号【０００３】、【０００７】、【００１１】及び
【００２７】の記載によれば、重炭酸透析用人工腎臓灌流用剤（いわゆるＡ剤）に
ついて、多数の成分からなる混合物であるため均一な組成の粉剤を得ることが困難
であり、そのため、現状では、工場において水溶液とし、１０リットル程度のポリ
エチレン容器に包装して使用場所である病院や透析センターに輸送しているが、水
溶液としたＡ剤は重量及び容積が大きいため輸送コスト及び病院等での保管スペー
スの点から望ましくないという問題点があったところ、本件発明の目的は、上記問
題点を解決し、成分組成が均一な粉状（顆粒状ないし細粒状）のＡ剤を提供するこ
とにある。そして、そのために、本件発明は、塩化ナトリウム粒子の表面に、他の
電解質化合物及び必要に応じて使用されるブドウ糖を含むコーティング層を有し、
該コーティング層を介して複数の塩化ナトリウム粒子が結合して造粒物を形成する
という製剤形態を提供することにより、「重量、容積とも小さい粉末製剤であり且
つその組成が均一であるので、…従来の溶液製剤と同等の品質（電解質化合物含有
量の均一性）を保持したままで、輸送コストの低減、病院等での保管スペースの削
減が図れる」という効果を奏するものである。すなわち、本件発明は、輸送が容易
で保管スペースの削減が図れる粉末製剤でありながら、用時溶液とすれば従来の溶
液製剤と同等の電解質化合物含量の均一性を保持できるという効果を発揮するもの
である。本件発明における「コーティング層を有する造粒物」も、このような効果
を発揮するものとして開示されているのであるから、上記効果を奏するものであれ
ば足りる。
　医薬品の分野では、コーティングにより期待される効果（例えば苦味の
マスキングなど）を得るために、当業者がコーティングの度合いを適宜選択・決定
するのが通常であって、「気密性」や「完全に覆われている状態」を要する旨の被
告らの主張は、特定の目的に基づきそのようなコーティングの形態を要するもの
（例えば「正露丸糖衣」のように薬効成分の匂いや苦味の完全なるマスキングを要
するもの）を、あらゆる医薬組成物における「コーティング」に一般化しようとす
るものであり、誤っている。
イ　本件発明の構成要件Ｂにいう「複数個の塩化ナトリウム粒子が該コーテ
ィング層を介して結合した造粒物からなる」の「からなる」の解釈についても、①
本件明細書を通覧しても、被告主張のような限定解釈を施すべき根拠を何ら見い出
せないし、②特許用語としての「Ａからなる」の意義には「実質的に要素Ａによっ
て構成されている」の意味を含むものと解され、③市販製剤１袋中の粒子数（分量
２２５０ｇの被告製品の場合、数千万粒以上のオーダ）に対し、例え１粒でも単独
粒子が存在すれば、本件発明の技術的範囲から外れると解することは、当業者の認
識とかけ離れている。
(3)　上記(2)の点を被告製品につき検討すると、Ｔ大学工学部総合研究機構
（協調工学部門）教授Ｉ作成の製剤分析報告書（甲１２）によれば、被告製品（１
袋中からランダムにサンプリングされた造粒物につき）は、①電界放射型走査電子
顕微鏡（ＦＥ－ＳＥＭ）による断面観察像及び波長分散型Ｘ線分光装置（ＥＰＭＡ)
による粒子表面の元素組成分析結果から、塩化ナトリウム核粒子の表面に微量電解
質成分によるコーティング層が形成されていること、②特に、同元素組成分析によ
り、造粒物表面における核粒子である塩化ナトリウムの存在率はいずれの分析個所
においても０％で、塩化ナトリウムの露出・析出も全く認められなかったこと、③
デジタルマイクロスコープ及びＸ線透視検査装置による観察結果から、複数個粒子
が結合する粒子が大半を占め、その存在割合は分析に供された総粒子に対して８１
～８７％であることが確認されているから、上記構成要件を充足する。仮に製品の
移動搬送の過程等で若干のコーティング層の欠損や本来複数個粒子であったものに
割れが生じたとしても、被告製品が本件発明の技術的範囲に属するとの結論を左右
するものではない。
　被告らは、「被告製品は、基本的には特開平１１－３４３２３０号公開特
許公報（乙２６）実施例１に基づいて製造されている」旨主張するが（原告はこの
主張を有利に援用する。）、この被告製品の製造方法に用いられる「転動攪拌流動
層造粒装置」は、日本粉体工業技術協会編「造粒ハンドブック」（甲７）３１７頁
表７・２７、同３２０～３２１頁表７・２８に示されているように、コーティング
に十分適応するものである。
(4)　なお、被告らは、本件発明の「コーティング層」が「部分的付着物」を許
容する意味とすれば、本件発明は、原告自身の主張によって、新規性喪失（争点２
の乙１に基づく刊行物記載）が裏付けられると主張する。しかし、被告製品の造粒
物はその略大半が塩化ナトリウム粒子表面に微量電解質成分によるコーティング層
を有し、該コーティング層を介して塩化ナトリウム粒子が結合された造粒物である
のに対し、Ｍ大学薬学部薬品物理化学教室教授Ｓ作成の特開平２－３１１４１８号
公開特許公報（乙１。以下「テルモ公報」という。）実施例２の追試実験に関する
実験報告書（甲８。以下「Ｓ実験報告書」といい、この実験を「Ｓ実験」とい
う。）によれば、テルモ公報実施例２の再現品は単なる部分的付着物であり、原料
粒子の表面にコーティング層が形成されていないものであったから、被告製品が本
件発明の技術的範囲に属し、かつ本件発明がテルモ公報記載の発明により新規性が
阻却されないことと何ら矛盾するものではない。
　また、被告製品の造粒物の性状がテルモ公報実施例２の再現品の性状と有
意に異なることは一目瞭然であって（甲１２添付資料１のFig.１～３０及び甲９添
付Fig.１～９参照）、同実施例２記載の「流動層造粒機」が使用されているとは考
えられない。
（被告らの主張）
(1)　本件発明の構成要件Ａ、Ｂにいう「コーティング層」とは、核となる物質
が連続して完全に（１００％）又はほぼ完全に覆われている状態を意味するもので
あり、核となる物質の表面上に部分的に物質が存在しているというだけでは、コー
ティングとはいえない。また、本件発明の構成要件Ｂにいう「からなる」について
は、複数個の塩化ナトリウム粒子が結合した造粒物のほかに単独の塩化ナトリウム
粒子が含まれる場合には、「からなる」とはいえない。すなわち、
ア　本件発明は薬剤として用いられるものであるほか、本件明細書の発明の
詳細な説明欄において、従来技術の問題点の項の「各電解質化合物の原料としての
添加割合と、造粒物の成分組成とが一致しにくく、場合によっては、造粒後に各電
解質化合物の組成を補正するため特定の電解質化合物を添加混合する必要があ
る。」（段落番号【０００５】）という記載や、発明が解決しようとする課題の項
の「成分組成が均一な粉末状（顆粒状乃至細粒状）のＡ剤を提供することにあ
る。」という記載（段落番号【０００７】）があることからすれば、本件発明で
は、造粒物の組成成分が各電解質化合物の原料としての添加割合と一致すること
（均一性）が不可欠の要件であると考えられる。このような要請に鑑みれば、ロッ
トで生産される製品すべてが均質で、本件発明の構成要件を満たすものでなければ
ならず、単に一部の核粒子がコーティング層を有していたり、造粒物を形成してい
るだけでは足りないというべきである。したがって、そのような要件を満たさない
造粒物が無視し得ない程度に含まれているのであれば、非侵害の結論が導かれるべ
きである。
イ　岩波書店発行「広辞苑（第５版）」（乙１７の2及び3）によれば、「コ
ーティング」とは「錠剤や顆粒剤を気密に包被すること。また、その包被。」をい
い、「気密」とは「気体を通さぬこと。気体に対して密閉されていること。」をい
うとされ、日刊工業新聞社発行「ＣＤ－ＲＯＭ版マグローヒル科学技術用語大辞典
（改訂第３版）」（乙１８）によれば、「被覆剤（coating）」とは、「〔材料〕
１．表面上に連続した薄い膜を形成する材料の総称．２．上記１項の材料でつくら
れた薄い膜．」をいうと説明されている。
ウ　次に、構成要件Ｂにいう「複数個の塩化ナトリウム粒子が該コーティン
グ層を介して結合した造粒物からなる」の「からなる」の意味についてみるに、本
件発明の特許請求の範囲の記載の仕方からも明らかなように、原告は「からなる」
という言葉と、他の要素を排斥しない「含む」という言葉を意識的に区別して用い
ている。このことは、「からなる」と「含む」を互いに置き換えても文章の意味が
通じるにもかかわらず、あえて両者を使い分けていることからも明らかである。す
なわち、複数個の塩化ナトリウム粒子が結合した造粒物のほかに単独の塩化ナトリ
ウム粒子が含まれる場合には、本件発明の構成要件を充足しないのである。
エ　Ｓ実験報告書（甲８）１５頁には「付着物の存在は確認できたが、塩化
ナトリウム粒子を層状に被覆したコーティング層と言えるほどの構造は確認できな
かった。」との記載があるが、これは、Ｓ教授が部分的な付着のみでは「コーティ
ング」とはいえないとの理解に立っていることを示している。
オ　仮に本件発明の構成要件Ａ、Ｂにいう「コーティング」の意味を、核と
なる物質を完全に覆うものでなくてもよいと解し、本件発明の構成要件Ｂにいう
「からなる」の意味を単に「含む」と同義であると解するのであれば、本件特許
は、出願前公知文献であるテルモ公報実施例２により無効となるから、この無効理
由を回避するためには、被告ら主張のように上記構成要件を限定解釈せざるを得な
い。
(2)　上記(1)の点を被告製品につき検討すると、株式会社東レリサーチセンタ
ー作成の造粒製剤表面のＥＰＭＡ分析に関する結果報告書（乙２０）によれば、被
告製品の表面に塩化ナトリウムが認められる割合は約１／３にすぎず、コーティン
グに欠損があり、ほぼすべての核粒子がかかるコーティング層を有しているわけで
はないから、本件発明の構成要件Ａ、Ｂにいう「コーティング」とはいえず、同構
成要件を充足しない。また、被告ニプロ作成の実験報告書（乙１２）によれば、被
告製品すべての塩化ナトリウム粒子が結合しているわけではなく、リンパックは約
２２％、リンパック３号は約２５％が単独で存在しており、すべての塩化ナトリウ
ム粒子がコーティング層を介して結合して造粒されているというわけではないか
ら、本件発明の構成要件Ｂにいう「からなる」とはいえず、同構成要件を充足しな
い。
２争点２－明白な無効理由その１（テルモ公報（乙１）を根拠とする新規性欠
如）
（被告らの主張）
　本件発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物であるテ
ルモ公報に記載された発明と同一であり、本件特許には無効理由（特許法２９条１
項３号違反）が存することが明らかであるから、その権利行使は権利の濫用であっ
て許されない。すなわち、
(1)　テルモ公報には、まず、塩化ナトリウム粒子を流動化させている流動層造
粒機内に電解質溶液を噴霧して増量させ、造粒物を得る方法が記載されており、こ
の流動層造粒機は、本来、核粒子表面にコーティング層を形成させるための装置で
ある。したがって、該装置を用いて塩化ナトリウム粒子を流動化させながら上記電
解質溶液を噴霧すれば、必然的に塩化ナトリウム粒子表面に電解質のコーティング
層が形成され、また、この造粒法の常として核粒子がコーティング層を介して複数
個結合した造粒物が得られることは当業者にとって当然のことである。ＴＹ大学教
授Ｏ及び同大学助手ＴＫ作成のテルモ公報実施例２の追試実験に関する実験報告書
Ⅰ（乙２。以下「Ｏ実験Ⅰ報告書」といい、この実験を「Ｏ実験Ⅰ」という。）に
おいても、同公報の記載から「塩化ナトリウム粒子の表面に電解質化合物を含むコ
ーティング層を有し、かつ、複数個の塩化ナトリウム粒子が該コーティング層を介
して結合した造粒物であることが直ちに理解された。」ことが示されている。
　被告製品の製造工程からみても、被告製品は基本的には特開平１１－３４
３２３０号公開特許公報（乙２６）実施例１に基づくものである。これは、造粒工
程において造粒装置内に転動撹拌装置を備えることによって原料粉末の流動性が更
に良好になるとはいえ、原理としてはテルモ公報記載の製造方法と全く同一であ
る。
(2)　Ｏ実験Ⅰにより得られた造粒物（追試実験その１）は、これを対象とした
ルーペ観察、顕微鏡写真撮影、電子顕微鏡写真撮影及び粒度分布測定の結果、次の
ア及びイのとおり、本件発明の造粒物と同一であることが判明した。また、Ｏ実験
Ⅰにおいて、酢酸混合が行われ、得られた造粒物（追試実験その２）も、ルーペ観
察、顕微鏡写真撮影、電子顕微鏡写真撮影、表面分析(ＥＰＭＡ)及び粒度分布測定
の結果、上記追試実験その１と同様に、塩化ナトリウム粒子の表面に該電解質化合
物を含むコーティング層を有し、かつ、複数個の塩化ナトリウム粒子が該コーティ
ング層を介して結合したものであり、本件発明の造粒物と同一であることが判明し
た。そして、テルモ公報記載の発明の目的は、軽量で運搬及び保存性に優れかつ粉
末製造の均一性の維持並びに安定性の良好な粉末透析用製剤を得ることにある（同
公報３頁左上欄６行～１１行、６頁左下欄１２行～右下欄１３行）から、その効果
も本件発明の奏する効果と全く同一である。
ア　Ｏ実験Ⅰ報告書添付資料２の写真１及び６で撮影された塩化ナトリウム
粒子がいずれも高い透明性を有しているのに対して、写真２～５及び７で撮影され
た造粒物は核粒子の表面にコーティング層が形成されているので表面が濁って見
え、また、同添付資料１１の全体像写真、５０倍拡大写真及び２５０倍拡大写真の
いずれからも、複数の塩化ナトリウム粒子が結合している様子が観察された。
イ　Ｏ実験Ⅰ報告書添付資料１１の表１～３のSample1～5によれば、上記コ
ーティング層から、炭素、酸素、ナトリウム、マグネシウム、塩素、カリウム、カ
ルシウムの各元素がすべて検出され、各造粒物の表面には、塩化カリウム、塩化カ
ルシウム、塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウムを含んでなるコーティング層が存
在していることが明らかにされた。
(3)　Ｏ実験Ⅰにおける原料使用量、平均粒径等に関する原告の主張につき反論
すれば、ＳＴＲＡ－１５の製品カタログに記載された処理量は、製造現場における
処理量の目安を示しただけのものにすぎず、それ以下では処理できないという数値
ではないし、粒径の点も、テルモ公報に記載された原料塩化ナトリウム粒子と電解
質の重量比率、目的とする造粒物の粒度分布を見て、当該実験者が対数正規確率紙
による方法（乙１６）により決定したものであり、何ら不当ではない。また、コー
ティングには、単核コーティング（１つの核粒子にコーティングが行われるもの）
とコーティング凝集（複数の核粒子がコーティング層を通じて凝集しているもの）
とがあるが、テルモ公報実施例２で予定されているのはコーティング凝集であるの
に対し、コーティングに適しないと原告が指摘する文献の該当部分（甲７）はいず
れも単核コーティングを意味するにすぎない。
(4)　Ｓ実験は、これに用いられた流動層造粒装置が「ＳＴＲＥＡ－６０」とい
う、テルモ公報実施例２で用いられた「ＳＴＲＥＡ－１５」より４倍程度規模の大
きな装置であり、ノズルの種類、ノズル高、噴霧角度は固定式で、計器類もかなり
異なるなど、多くの条件において「ＳＴＲＥＡ－１５」の場合とは異なる条件で実
験がなされたはずであるから、テルモ公報実施例２を正しく再現したものとはいえ
ない。その実際の実験条件を検討しても、流動層造粒装置内を造粒に適した状態
（噴霧液滴が流動層を形成している粉粒体に接触し、粉末間に液体架橋を形成さ
せ、それが乾燥されて固化するのに適した状態）に保つために、給気・排気温度、
装置内の湿度、これらに関連しての噴霧速度、噴霧時間等が適切な状態に保たれる
必要があるにもかかわらず、Ｓ実験では、当業者ならば選択しないような造粒困難
な条件が設定されている。
（原告の主張）
　被告ら主張の上記無効理由は争う。その理由は次のとおりである。
(1)　そもそも流動層造粒法とは、「造粒ハンドブック」（甲７）２８３頁によ
れば、粉体層を流動状態に保ち、この流動層に結合剤を含んだ溶液を噴霧して粉体
同士をその結合剤によって凝集させる操作であり、流動層造粒法は一般的には噴霧
液滴の架橋によって複数の原料粒子を凝集付着させることを目的とする処理であっ
て、粒子表面を噴霧液の成分でコーティングすることを主目的とする処理ではな
い。そして、「造粒ハンドブック」（甲７）３１７頁表７・２７によれば、流動層
造粒法はコーティングに「全く適応しない」か「適応不十分」なものであり、逆に
流動層造粒、攪拌造粒、転動造粒などを組み合わせた複合型造粒がコーティングに
「十分適応する」ものとされているのであるから、当業者にとって、コーティング
を主目的とする別の処理法（流動層に攪拌や転動装置を組み合わせた複合型造粒
法）が存在することは明らかであり、仮に流動層造粒においてコーティングを実施
しようとするなら、そのための実施条件又は手段を極めて限定的に選択しなければ
ならないことも自明の事項である。
(2)　ところが、テルモ公報には、一定の重量比の各種電解質化合物を一定の水
に溶解して水溶液とし、「塩化ナトリウム２１８８．７部を流動層造粒機（富士産
業株式会社製ＳＴＲＥＡ－１５）内で流動化させ、この流動層中に前記水溶液を噴
霧させて増量した。このようにして得られた造粒物を……攪拌混合した」という事
項と（同公報５頁右上欄２～１３行）、当該造粒物の粒度分布（同公報５頁右上欄
１３行～左下欄２行）が開示されているに止まり、同実施例２で得られた造粒物が
塩化ナトリウム粒子の表面にコーティング層を有するものであるという開示は一切
存在しない。つまり、テルモ公報には原料粒子となる塩化ナトリウム及び噴霧液に
溶解されるその他の電解質化合物の配合比と、これらが流動層造粒機によって造粒
され、かつ酢酸と混合されたという事実と、できあがった造粒物の粒度分布が記載
されているのみであり、このような開示内容に基づき、テルモ公報に「核粒子の表
面にコーティング層を有する粒子」が記載されているとはいえない。まして、原料
粒子表面に形成されたコーティング層を介して粒子同士を結合することが流動層造
粒機の本来の目的であるなどとする根拠も、その造粒物がこのような構成を備えて
いたと解すべき根拠も見い出すことはできない。テルモ公報に係る特許出願過程で
同特許出願人が特許庁審査官に提出した意見書（甲６）においても、「流動層法
は、……均一性に優れたロット毎のバラツキのない、より望ましい組成物を得るた
めの方法である。すなわち、第１の組成物の塩化ナトリウム以外の透析用固体電解
質の各成分の粒径の違いで均一性が損なわれることがなくなっている」（７頁）と
いう事項が記載されているにすぎず、同実施例２によって核粒子表面にコーティン
グ層が形成されたなどという記載はない。
(3)　Ｏ実験Ⅰ報告書は、その流動層造粒の実施条件のうち原材料塩化ナトリウム
の粒度、乾燥吸排気温度、水溶液噴霧用ノズルの形状、噴霧速度に言及しているも
のの、他の実施条件、例えば噴霧用ノズルの向き、ノズル位置、噴霧圧等が何ら特
定されていない点で、その信用性に疑問がある。また、開示された条件をみても、
Ｏ実験Ⅰでは、原料粒子の平均粒径が１０５～１７７μｍと、造粒本来の目的から
みて不適切に大きな粒子を原料に用い、原料の塩化ナトリウム粒子の使用量も規格
範囲（１５～２５㎏）を大幅に下回る５㎏とするなど、少量で大きな粒子を流動化
させることにより、粒子同士が接触し難い状況を呈し、粒子間の液体架橋による凝
集結合が進行する前に表面が噴霧液で覆われ乾燥し、被覆層を形成しやすくした、
つまり、原料粒子の表面にコーティング層が形成されやすい条件（原料粒子の付着
凝集という流動層造粒の本来的機能が発揮され難い条件）を意図的に選択した不適
切な実験である。他にも、外観観察による評価や元素組成の測定の点でも、Ｏ実験
Ⅰは不適切である。
　さらに、Ｏ実験Ⅰに示された条件は、テルモ公報に記載されたものでもなけ
れば、流動層造粒法において必ず採用されるべき実施条件として当時の技術常識を
構築していたものとも認められない。すなわち、流動層造粒機の稼動条件には、温
度に関する乾燥吸気温度・同排気温度・昇温条件、噴霧液に関するノズル形状・ノ
ズル位置・噴霧方向・噴霧圧・噴霧液濃度・噴霧時間条件、その他風量等の諸条件
があるが、これらの稼動条件は使用者がどのような性状の造粒物を得たいと考える
かにより種々の変更が可能とされている。また、造粒に供される原料粒子（粉体）
のサイズや形状いかんで、処理の結果である造粒物の性状が左右されることも自明
である。したがって、Ｏ実験Ⅰは、いずれもテルモ公報に記載されていない実施条
件を特定の実施条件に設定した上で流動層造粒法を実施したものにすぎないから、
そこから得られた造粒物をもって本件発明がテルモ公報に記載された発明と同一と
いうことはできない。
　テルモ公報で用いられた流動層造粒機が本来核粒子表面にコーティング層を
形成させるための装置である旨の被告らの主張につき反論すれば、被告らの根拠と
する同製品カタログ（乙３）ですら、これを「コーティング層を形成させるための
装置」等とせず、せいぜい「乾燥機」又は「造粒乾燥機」（スプレー装置を追加し
た場合）と位置付けるにすぎない。かえって「造粒ハンドブック」２９５頁（甲
７）によれば、回分式で行う製剤等の造粒の技術分野においては、造粒コーティン
グと単なる造粒（凝集造粒）とが異なる概念として存するところ、造粒コーティン
グを行うために用いられる装置としては「噴流流動層型」や「噴流層型」の装置が
存在するのに対し、テルモ公報実施例２記載の流動層造粒機であるＳＴＲＥＡ－１
５はこれらの装置と基本的構成を異にする「造粒」（凝集造粒）用の装置と位置付
けられている。また、流動状態にある粒子に対してコーティングを施すという技術
は、底部近傍の側面からスプレーする「サイドスプレー方式」により「顆粒のコー
ティング」を行うものや、容器底部の中央から上向きにスプレーする「ボトムスプ
レー方式」により「大粒子のコーティング」を行うという限定的なものであるのに
対し、ＳＴＲＥＡ－１５は、凝集造粒用として一般に用いられていたトップスプレ
ー方式によるものであって、コーティングには適しないものとされている。日本粉
体工業協会編「造粒便覧」（乙９添付資料）２５４頁の図２・７・５は浸漬状態と
称されるものであり、廣川書店発行「医薬品の開発　第１１巻　製剤の単位操作と
機械」（平成元年１１月１０日発行、甲１４）２３頁表２・２によれば、浸漬状態
になると、流動層造粒法では造粒できないことが明記されており、このような知見
が当業者の当時の技術常識であった。さらに、原料粒子の特性からみても、塩化ナ
トリウムは典型的な親水性物質であるから、主としてfunicular-1域で造粒が行われ
ることになるにすぎず（「粉体と工業」１９７４年２月号５４頁（甲１５））、そ
の結合液の付着状態に照らせば、造粒物表面に連続するコーティング層が形成され
るとは考えられない。
(4)　テルモ公報実施例２を再現したＳ実験によれば、これにより得られた造粒物
は、塩化ナトリウムの表面を塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム及
び酢酸ナトリウムからなる電解質化合物と見られる物の部分的付着が辛うじて確認
されるに止まり、塩化ナトリウム粒子表面を被覆したコーティング層といえるほど
の構造は確認できないものであったから、本件発明と同一のものであるとはいえな
い。
３　争点３－明白な無効理由その２（特公平４－７５０１７号特許公報（乙４）
を根拠とする新規性欠如、又は同特許公報（乙４）及び特開平２－１４５５２２号
公開特許公報（乙７）を根拠とする進歩性欠如）
（被告らの主張）
　本件発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である特
公平４－７５０１７号特許公報（乙４、以下「乙４公報」という。）に記載された
発明と同一であり、仮にそうでないとしても、同特許公報記載の発明と本件特許出
願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２－１４５５２２号公開特
許公報（乙７、以下「乙７公報」という。）に記載された発明に基づいて容易に発
明をすることができたものであり、本件特許には無効理由（特許法２９条１項３号
違反又は同条２項違反）が存することが明らかであるから、その権利行使は権利の
濫用であって許されない。すなわち、
(1)　乙４公報には、「ＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＣａＣｌ2・２Ｈ2Ｏ、ＭｇＣｌ2・６
Ｈ2Ｏ及びＣＨ3ＣＯＯＮａ・(１～３)Ｈ2Ｏからなる人工腎臓透析用電解質化合物混
合粉体」が記載されており、その成分は本件発明の人工腎臓灌流用剤と同一であ
る。そして、上記公報には「ＮａＣｌの結晶の核にＫＣｌ、ＣａＣｌ2・２Ｈ2Ｏ及
びＭｇＣｌ2・６Ｈ2Ｏの濃厚溶液が均一に付着した後、これにＣＨ3ＣＯＯＮａ・(０
～２)Ｈ2Ｏの微粉末が水和反応によつて付着して、コーテイング層を形成するもの
と考えられる。」（同公報３欄２９行～３３行）と記載されているのであるから、
この製造方法で得られた造粒物は、塩化ナトリウムの核粒子の表面に塩化カリウ
ム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、酢酸ナトリウムからなるコーティング層
を有するものである。
(2)　前記Ｏ及びＴＫ作成の乙４公報の実施例１の追試実験に関する実験報告書
Ⅱ（乙５。以下、この実験を「Ｏ実験Ⅱ」という。）によれば、造粒物の顕微鏡写
真（乙５の添付資料２）や電子顕微鏡写真（乙５の添付資料１１）に照らし、該造
粒物はコーティング層を有する核粒子が該コーティング層を介して複数個結合した
造粒物であることが判明した。株式会社東レリサーチセンター作成の粉末透析剤の
分析に関する結果報告書（乙５の添付資料５）によっても、該コーティング層か
ら、炭素、酸素、ナトリウム、マグネシウム、塩素、カリウム、カルシウムの各元
素が検出され、各造粒物の核粒子の表面には、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩
化マグネシウム及び酢酸ナトリウムを含んでなるコーティング層が存在しているこ
とが判明した。
(3)　酢酸透析剤に係るものである乙４公報記載の発明と、重炭酸透析剤である
本件発明とは相違するから、本件発明を容易に想到できない旨の原告の主張につき
反論すれば、乙４公報の特許請求の範囲の記載上、透析剤を酢酸透析剤に限定して
いるわけではなく、両者の組成比が異なるとはいえ、透析用剤としては用途を共通
にするものであり、酢酸透析剤と重炭酸透析剤とは実質的には同一であるから、原
告の上記主張は失当である。
　仮に乙４公報の造粒物が酢酸透析用剤であったとしても、乙７公報におい
て、上記成分からなるペースト状の人工腎臓灌流用剤をアセテート透析剤（酢酸透
析剤）及びバイカーボネート透析剤（重炭酸透析剤）の第１剤（又はＡ剤）のどち
らにも用いることができる旨が記載されている。この造粒物は、本件明細書の特許
請求の範囲に記載された造粒物と全く同じ塩化ナトリウム粒子の表面に電解質化合
物からなるコーティング層を有し、かつ、複数の核粒子がコーティング層を介して
結合した造粒物であるから、当該造粒物を炭酸水素ナトリウム(Ｂ剤)を別添とする
重炭酸透析剤のＡ剤として用いるようなことは、透析剤の製造販売を行う当業者に
とっては、本件特許出願前から自明のことであった。
（原告の主張）
　被告ら主張の上記無効理由はいずれも争う。
(1)　乙４公報に記載されている発明は、酢酸（アセテート）透析剤、すなわち
腎機能不全によって体内に滞留した酸を中性化するために酢酸塩を利用するもの
で、そのために大量の酢酸塩を配合する必要がある透析剤に関するものである。一
方、本件発明の重炭酸（バイカーボネート）透析剤は、体内に滞留した酸を重炭酸
で中和するもので、酸を中和するための酢酸塩を必要とせず、酢酸塩の配合量は酢
酸透析剤に比して極端に少ないものである。このように、酢酸透析剤と重炭酸透析
剤とは酢酸の配合割合が全く異なる別異の組成物であり、乙４公報には重炭酸透析
剤に関する記載は一切存在しない。したがって、本件発明が乙４公報に記載された
発明と同一であるとはいえない。
(2)　また、乙４公報記載の酢酸透析剤の製造方法は、本件発明の重炭酸透析剤
の製造方法とは有意に異なる。すなわち、大量の酢酸ナトリウムを配合する酢酸透
析剤では、酢酸ナトリウム添加後水和反応により５５℃に発熱し（この温度は酢酸
ナトリウム三水和物が溶融する温度５７～５９℃より低温度である。本件公報第７
欄７～９行参照）、次いで冷却して製造されている。酢酸透析剤では「加熱による
乾燥を試みたが、全体が固結して岩石状とな」るため、目的物は得られない（乙４
の８欄）。これに対し、酢酸透析剤に比して酢酸ナトリウムの配合量の少ない本件
発明の重炭酸透析剤は、酢酸ナトリウム添加後、これが溶融する温度以上の６０℃
以上に加熱し更に加熱を続けこのまま乾燥して製造されるものである。このよう
に、物の製造方法の観点からみても、酢酸透析剤と重炭酸透析剤（本件発明）は明
確に区別されるものである。しかるところ、乙４公報には本件発明の重炭酸透析剤
を製造する方法は全く開示されていない。
(3)　乙４公報及び乙７公報を根拠とする進歩性欠如に関する被告らの主張に対
する反論は次のとおりである。すなわち、乙４公報の対象とする酢酸透析法と本件
発明の対象とする重炭酸透析法とは、同じ人工透析といっても、透析剤の組成（腎
機能不全によって体内に滞留した酸を中性化するために前者は酢酸塩を、後者は重
炭酸塩を用いる。）や透析の仕組み（前者は人体の代謝機能を利用して徐々に酸塩
基平衡を保たせるのに対し、後者は重炭酸塩のＨＣＯ３
－
イオンを直接的に利用す
る。）が有意に異なり、両透析法の間には一方の技術を他方に直ちに置換できるよ
うな関係は存在しない。また、酢酸透析剤は電解質組成物とグルコースを、重炭酸
透析剤は電解質組成物と重炭酸ナトリウムを併用する薬剤である点でも相違する
（乙７公報第１表記載の酢酸透析剤の電解質組成物と重炭酸ナトリウムとを併用し
た場合、過度のアルカローシス〔体液、特に血液の酸塩基平衡がアルカリ側へ傾い
た状態〕を生じ、重炭酸透析剤の電解質組成物とグルコースを併用した場合には過
度のアシドーシス〔体液の酸塩基平衡が酸側へ傾いた状態〕を生じ、いずれも患者
の生命に危険をもたらす。）。つまり、酢酸透析剤と重炭酸透析剤とは、酢酸ナト
リウムの配合量の点で相違するのみならず、その作用機序を異にし、ヒトの生理作
用に与える影響も大きく異なることから、全く別異の透析剤として長年にわたって
使用されてきたものである。
　一方、乙７公報は、粉末状透析剤の発明ですらなく、特定組成を有するペ
ースト状の透析剤について異なる成分６を更に添加することで酢酸透析用と重炭酸
透析用に使用されることが記載されているにすぎない（同公報３頁左上欄３～６
行）。つまり、乙７公報は、ペースト状透析剤が処方によって透析手法が完全に分
離されていることを示した文献であり、基本的な電解質組成物をどちらにも流用で
きることを示唆した文献ではない。まして、粉末用透析剤である乙４公報記載の剤
型を重炭酸透析用に転用できる旨を示唆するものでもない。
　したがって、乙７公報は、乙４公報記載の透析用灌流剤の剤型を重炭酸透
析用として適用可能か否かにつき、当業者に何らかの示唆を与えるものではなく、
両刊行物に基づき本件発明が容易に想到できたとはいえない。
４　争点４－原告の損害
（原告の主張）
(1)ア　被告らが平成１３年４月から平成１５年８月までの間に本件特許権を侵
害して被告製品を製造販売した侵害行為の内容（平均販売単価、販売数、売上金
額）は、別紙原告主張損害表１記載のとおりであり（平成１４年４月以降薬価が引
き下げられているので、これに伴う販売単価の修正を施した。）、被告らの利益率
は同表記載のとおり３３％であるから、被告らは、同表の「特許法１０２条２項に
よる損害額」欄記載のとおり、合計１１億４６８９万８５００円の利益を得てお
り、これが原告の被った損害額と推定される。原告は、この損害を主位的に主張す
る（訴状記載の請求額が２億０６９７万円、原告の平成１５年９月２日付け請求の
拡張申立書による請求額が９億３９９２万８５００円であり、それぞれにつき各書
面送達日の翌日からの遅延損害金を併せて請求する。）
イ　被告らは、被告製品の製造販売に係る被告らの利益はゼロであると主張
するが、そのような経済的合理性を欠く不当廉価販売によって特許法１０２条２項
による損害額の推定を免れるようなことは許されるべきでない。同法１０２条２項
に基づき推定される権利者の逸失利益とは、現に権利者が新たな設備投資を要する
ことなく特許発明の実施品を製造販売し得る限りにおいて、被告物件１個分の販売
によって被告が得た売上金額から当該物件の製造販売のための変動経費を控除した
限界利益に、その販売個数を乗じたものとみるべきである。この観点から、被告ら
主張の経費のうちで控除が許される経費を検討すると、被告ら主張の経費費目のう
ち①原料費、②資材費及び③その他の変動費（工場の光熱費、消耗品費等）に限ら
れ、その具体的金額も別紙原告主張経費表の限度に限られるというべきである。
　そこで、被告らの開示した数値を前提に、本件において被告ニプロファーマが得
た被告製品（リンパック１号、同３号）の利益（限界利益）の額を算定すると、次
のとおり、合計１４億８７２８万６２８６円となる。
　平成１３年４月～平成１４年３月　　２億１３２７万５１５３円
　平成１４年４月～平成１４年５月　　１億１８４１万０４６３円
　平成１４年６月～平成１５年３月　　７億５０２８万０６５０円
　平成１５年４月～平成１５年８月　　４億０５３２万００２０円
　原告は、被告ニプロファーマが製造元として本件特許権侵害行為に関わ
り始める以前は、自ら被告ニプロファーマを通じて被告ニプロに対し重炭酸透析用
人工腎臓灌流用剤を供給していた立場にあるから、上記の被告ニプロファーマが得
た利益の額をもって原告が逸失利益の損害と推定することが妥当である。
ウ　被告製品は、本件発明の実施品であるＡ－１剤の存在ゆえに、Ａ－２剤
（ブドウ糖）及びＢ剤（重炭酸ナトリウム）を販売できたのであるから、被告製品
の売上に占める本件発明の寄与度は１００％である。
エ　原告は、被告ニプロファーマに対しては、予備的に、「ニプロファーマ
１号」、「同３号」（被告ニプロ以外に販売した分）の売上に対する限界利益の額
である１７７６万９８５６円を加算し、上記アの金額の限度で損害賠償を請求す
る。
(2)ア　原告は、平成１３年１０月まで、被告ニプロファーマに対し、本件発明
の実施品であるＡ－１剤であって、被告製品のリンパック１号（別紙被告製品目録
記載の「リンパック」のこと）、リンパック３号に対応するものをいずれも単価６
９０円で販売していた。これに対し、原告が１セットを販売するのに要した経費の
額は、多くても、リンパック１号に対応するものにつき３９７．８６円、同３号に
対応するものにつき４１７．７１円を上回らない。特許法１０２条１項の「単位当
たりの利益の額」は、権利者の売上金額から同売上を得るのに要した変動経費のみ
を控除した限界利益を指すと解すべきであり、原材料費、資材費、製造費（工場の
光熱費、動力費、消耗品費等）、販売費（運送費）を合計した額が控除の対象とな
るにすぎない。仮に更に控除すべきだとしても、工場部門における直接労務費が更
に控除されるにすぎない。これらの変動経費の合計額が上記経費である。したがっ
て、原告は、被告らによる本件特許権侵害がなかったならば、原告の本件発明の実
施品（Ａ－１剤）のうちリンパック１号に対応するもの１セット当たり２９２．１
４円、同３号に対応するもの１セット当たり２７２．２９円の利益を得ることがで
きた。上記単位当たりの利益額を平成１３年４月から平成１４年３月の間に被告ニ
プロファーマが販売した被告製品の数量（リンパック１号が５９万６３１３セッ
ト、同３号が１５万７４６１セット）を乗じた金額は２億１７０８万１９３６円と
なる。
イ　さらに、原告は、被告らによる本件特許権侵害行為がなければ、上記に
引き続いて本件発明の実施品を販売することができたところ、平成１４年４月以降
は薬価改定があったので、薬価の改定（減少）幅を販売単価の減少幅とみなし、リ
ンパック１号に対応するものについては１セット当たり５８４．７１円、同３号に
対応するものについては同じく６１７．４８円にて原告のＡ－１剤を販売すること
ができたとみるのが合理的である。これに対し、原告が１セットを販売するのに要
した経費の額は、アで述べたのと同額であり、原告が得ることのできた１セット当
たりの利益の額は前者につき１８６．８５円、後者につき１９９．７７円となる。
この単位当たりの利益額に同期間に被告ニプロファーマが販売した被告製品の数量
（リンパック１号が１８２万７４８６セット、同３号が１４２万２７７４セット）
を乗した額は合計６億２５６９万３３２１円となる。
ウ　以上をまとめると別紙原告主張損害表２記載のとおりであり、原告は、
予備的に、特許法１０２条１項に基づく損害額合計８億４２７７万５２５７円を主
張する。
(3)　被告らの主張によれば、別紙原告主張損害表３記載のとおり、平成１３年
４月から平成１５年８月までの間に、被告製品を、被告ニプロファーマは合計３９
億９２８７万２８０６円、被告ニプロは合計３４億２６００２０７７円を売り上げ
た。本件発明の実施に対し原告が受けるべき対価の額は、売上の１０％が相当であ
る。よって、原告は、更に予備的に、特許法１０２条３項に基づく損害額（被告ニ
プロファーマにつき３億９９２８万７２８０円、被告ニプロにつき３億４２６０万
０２０７円）を主張する。
(4)　原告がその委任に係る訴訟代理人弁護士及び補佐人弁理士に支払うことを
約した弁護士費用及び弁理士費用は合計５０００万円である（訴状記載の請求額が
１０００万円、原告の平成１５年９月４日付け請求拡張申立書の訂正申立書による
請求額が４０００万円であり、それぞれにつき各書面送達日の翌日からの遅延損害
金を併せて請求する。）。
（被告らの主張）
(1)　原告主張の別紙原告主張損害表のうち、３の各「販売期間」欄に対応する
同被告の「平均販売単価（円／セット）」、「販売数（セット）」、「売上金額
（円）」の数値はいずれも認めるが、その余は否認する。
(2)　特許法１０２条２項が基礎を置く民法７０９条は、現実に被った損害を賠
償させるものであるが、権利者の逸失利益相当損害と観念されるもの自体が本来の
必要経費を除外した純利益相当額であることはいうまでもない。したがって、立証
軽減のための損害額の推定規定に止まる特許法１０２条２項によって権利者の損害
額と推定される利益額もまた、必要経費を控除した純利益と解すべきである。具体
的に控除されるべき経費項目は、各被告につき、次のとおりであり、これらを控除
すれば（その具体的数額は、被告らの平成１５年１１月２６日付け準備書面９添付
資料５ないし１９参照）、被告らは、いずれも平成１３年４月以降赤字が続いてい
るから、被告製品の製造販売により被告らの得た利益はない（同資料２参照）。
ア　被告ニプロファーマ
　被告ニプロファーマは、Ａ－１剤、Ａ－２剤及びＢ剤の原料を他社から
購入し、Ａ－１剤については造粒工程・混合工程を経て小分け充填包装を行い、同
じく小分け包装されたＡ－２剤、Ｂ剤とセット化して製品を完成させ、これを販売
している。したがって、以下のものが経費として控除されるべきである。
(ア)　原料費　
　塩化ナトリウム、ブドウ糖、炭酸水素ナトリウム等原料を他社から購
入した費用である。
(イ)　資材費　
　袋や容器などの包装費用、添付資料等の資材を他社から購入した費用
である。
(ウ)　直接労務費
　被告ニプロファーマは、リンパック製造専用の工場設備を備えてお
り、製造ラインにおいて、リンパックの製造に直接携わっている社員の労務費を計
上している。
(エ)　変動費
　リンパック製造のためにかかる経費のうち、水道光熱費（水道、ＬＰ
Ｇガス、重油代）、動力費（動力費、自家発電重油代）、消耗品費（フィルター
類、機械の消耗部品、試験関連費用、環境整備費用、マスク、保護衣、作業靴
等）、修繕費（保守点検費用、ライン改造費、修繕費用）を計上している。
(オ)　固定費
　保険、税金等である。
(カ)　減価償却費・リース代
　　リンパック製造専用の工場に配置された設備のリース代又は償却費で
ある。
(キ)　補助管理費
　　リンパック製造専用の工場に所属する試験課、業務課、施設課、総務
課等の労務経費である。
(ク)　販売経費・管理費
　いわゆる販管費であっても、被告らが被告製品を製造販売して利益を
得るためには、これら経費の支出は避けられないのであるから、当該経費が侵害品
の売上げに必要であったと考えられる限り、控除すべき費用として認められるべき
である。被告ニプロファーマにおける各期ごとの販売経費・管理費を基準にして、
総売上額に占めるリンパックの売上金額の割合を掛けてリンパックの販売経費・管
理費を算出した。
イ　被告ニプロ
　被告ニプロは、被告ニプロファーマから、Ａ－１剤、Ａ－２剤及びＢ剤
のセットを仕入れて在庫品を倉庫に保管し、これを第三者に販売して利益を得てい
る。したがって、以下のものが経費として控除されるべきである。
(ア)　仕入金額
　　販売用として被告ニプロファーマから仕入れた金額である。
(イ)　製剤見本・溶解試験用仕入金額
　被告ニプロが、顧客に対し無償で提供する製剤見本・溶解試験用とし
て、被告ニプロファーマから仕入れた金額である。
(ウ)　物流経費
　入出庫・保管に伴う倉庫経費、倉庫間移動に伴う運送経費及び出荷に
伴う運送経費である。計算を単純化するため、平成１５年６月から８月までの物流
経費の平均値（倉庫経費403万円＋移動経費150万円＋出荷経費830万円）/191,523セ
ット＝72.21円／セット）を算出し、これに各月ごとの販売数量を乗じた額を各月ご
との物流経費として算出した。
(エ)　人件費
　　リンパック販売に携わっている担当部署（透析２課、透析商品営業
部、物流センター及び支店社員）の人件費である。
(3)　被告製品の売上金額は、Ａ－１剤、Ａ－２剤及びＢ剤を合わせた合計額で
あって、本件発明の実施品であるＡ－１剤の売上はその一部にすぎないから、原告
の損害額を算定するに当たっては本件発明の寄与度を考慮する必要がある。Ａ－１
剤の寄与度の具体的算定につき、必ずしも一義的な求め方があるわけではないが、
被告ニプロファーマの場合、便宜上、セット化資材費は概ね重量比に比例するもの
として、直労費や経費については概ね資材費に比例するものとしてそれぞれ算出す
るのが合理的である。これによれば、被告製品における本件発明の寄与度は６２％
～７５．３％である。販売のみを行う被告ニプロの場合は、被告製品全体に占める
Ａ１剤の重量比により算出すれば足りる。これによれば、Ａ－１剤の占める割合
は、被告製品のうちリンパックにつき６８．１０％、リンパック３号につき７０．
８０％であり、平均６９．４５％である。
　原告の損害額は、これらの寄与度を考慮して定められるべきである。
　また、原告の損害額に当たっては、被告製品中の塩化ナトリウム粒子のう
ちでコーティング後に凝集したものの割合も考慮すべきである。
(4)　特許法１０２条１項に基づく原告の予備的主張は争う。原告と被告ニプロ
ファーマ間の従前の取引経緯に照らすと、被告製品の製造に関する原告の実施能力
は１か月当たり６万セットが限界であった。
(5)特許法１０２条３項に基づく原告の予備的主張は争う。原告は、被告ら双
方に対し特許法１０２条３項に基づく請求をしているが、被告らはいわゆる川上－
川下の関係にあるから、原告が実施料相当額を被告ら双方に対して請求することは
二重の利得を求めるものであって、合理性を欠く。
(6)　弁護士費用及び弁理士費用に関する原告の主張は争う。
５　争点５－共同不法行為の成否
（原告の主張）
　被告らは、わずかな例外を除き、被告ニプロファーマを製造元とし被告ニプ
ロを販売元として被告製品の製造販売を行っている。このような被告らの製造販売
行為は、主観的にも客観的にも共同一体のものとして捉えられ、これが被告らの共
同不法行為を構成することは明らかである。
（被告らの主張）
　被告らの行為は、時、場所、相手方等を異にする別個独立の行為であり、被
告ニプロファーマは自社の製造したＡ－１剤をすべて被告ニプロに納入しているわ
けではなく、被告ニプロ以外の取引先にも販売していることからすれば、被告ニプ
ロファーマの行為と被告ニプロの行為を全体的に１個の共同行為と捉えることはで
きないから、被告らに共同不法行為は成立しない。
第４　争点に関する当裁判所の判断
１　争点１（本件発明の構成要件Ａ、Ｂの充足性）について
(1)　本件発明の構成要件Ａは「塩化ナトリウム粒子の表面に塩化カリウム、塩
化カルシウム、塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウムからなる電解質化合物を含む
コーティング層を有し」というものであり、構成要件Ｂは、「かつ、複数個の塩化
ナトリウム粒子が該コーティング層を介して結合した造粒物からなる」というもの
であるところ、構成要件Ａ、Ｂにいう「コーティング層」及び同Ｂにいう「からな
る」の意義につき争いがあるので、本件明細書の発明の詳細な説明欄の記載を検討
する。
　証拠（甲２）によれば、本件明細書には次の記載があることが認められる
（括弧内の数字の記載は本件明細書の発明の詳細な説明欄の該当段落番号を指す。
以下同じ。）。
ア　本件発明を含む本件明細書記載の発明（特許請求の範囲の記載によれ
ば、請求項１ないし１０からなり、請求項１ないし６は重炭酸透析用人工腎臓灌流
用剤の製造方法に関する発明であり、請求項７ないし１０は重炭酸透析用人工腎臓
灌流用剤に関する発明である（本件発明は請求項７）。）は、重炭酸透析用人工腎
臓灌流用剤及びその製造方法に関するものである（０００１）。重炭酸透析用人工
腎臓灌流剤（以下「重炭酸透析液」という。）の従来技術として、一般には、塩化
ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウ
ムの各電解質と必要に応じて添加されるブドウ糖とからなる通常Ａ剤と称する人工
腎臓灌流用剤と、粉末状の重炭酸ナトリウム又はその水溶液からなる通常Ｂ剤と称
する人工腎臓灌流用剤とを混合した水溶液が使用されている（０００２）。
イ　Ｂ剤については、溶液状のものも粉末状のものも開発されており、適宜
選択して使用することができるが、Ａ剤については、多数の成分からなる混合物で
あるため、均一な組成の粉剤を得ることが困難である。そのため、現状では、工場
において水溶液とし、１０リットル程度のポリエチレン容器に包装して、使用場所
である病院や透析センターに輸送している。しかし、水溶液としたＡ剤は、重量及
び容積が大きいため輸送コスト及び病院等での保管スペースの点から望ましくな
く、また、包装に使用するポリエチレン容器の使用後の廃棄物処理の点からも望ま
しくない（０００３）。なお、Ａ剤の粉剤化技術としては、各電解質化合物を混
合・粉砕して造粒する乾式造粒法及び各電解質化合物をスラリーとして造粒・乾燥
する湿式造粒法が知られているが、これらの物理的な粉砕・造粒方法には、粉砕工
程や造粒工程において装置の摩擦によって異物が混入し、電解質化合物を汚染しや
すいという問題がある（０００４）。また、公知の乾式造粒法により得られる粉剤
は、各々の電解質化合物の硬度が異なり、混合・粉砕の際に、それぞれ、粉砕され
やすいものとされにくいもの、造粒物になりやすいものとなりにくいものがあるた
め、造粒物として回収されるものの成分と造粒されずに粉末として残存するものの
成分との間に大きなバラツキが生じやすい。すなわち、各電解質化合物の原料とし
ての添加割合と造粒物の成分組成とが一致しにくく、場合によっては、造粒後に、
各電解質化合物の組成を補正するため特定の電解質化合物を添加混合する必要があ
る。この問題点を解決する方法として、各電解質化合物を微粉末化することによっ
て、造粒物の硬度を上げる方法、すなわち粉末として残存するものの量を低減する
方法も知られている。しかし、電解質化合物を微粉末化するためには面倒な操作を
必要とするし、粉末として残存するものの量を低減するためには繰り返し造粒する
必要があり、粉砕・造粒装置の摩擦などによる異物の混入で電解質化合物が汚染さ
れやすくなるという問題がある（０００５）。さらに、湿式造粒法については、乾
燥時の固結により塊状物が発生しやすいため、製品とする際の整粒の前に破砕等の
操作を必要とする等、製造工程が煩雑であるため大量生産することが難しいという
問題がある（０００６）。
ウ　上記のような従来技術の問題点を踏まえ、本件明細書記載の発明は、重
炭酸透析液（重炭酸透析用人工腎臓灌流剤）に使用する粉末状（顆粒状ないし細粒
状）のＡ剤（人工腎臓灌流用剤）の新たな製造方法を提供すること及び成分組成が
均一な粉末状（顆粒状ないし細粒状）のＡ剤を提供することを解決課題として（０
００７）、その特許請求の範囲記載の構成を備えることとしたものである。
エ　本件明細書記載の発明によれば、特殊な造粒操作を行うことなく、塩化
ナトリウムの結晶表面に微量電解質化合物のコーティング層を形成し、かつ該コー
ティング層を結合剤として塩化ナトリウム粒子同士を結合させることによって顆粒
状又は細粒状の混合粉体（Ａ剤）を得ることができる。また、乾式造粒機、湿式造
粒機、コーティング装置を必要とせず、簡易の混合装置のみでコーティング及び造
粒が行なえ、しかも均一性に優れた製品を大量かつ安価に生産することができる。
その結果、装置の摩擦等による異物混入の問題も発生しにくい（００２６）。さら
に、本件発明のＡ剤は、重量、容積とも小さい粉末製剤であり、かつその組成が均
一であるので、本件発明のＡ剤によれば、従来の溶液製剤と同等の品質（電解質化
合物含有量の均一性）を保持したままで、輸送コストの低減、病院等での保管スペ
ースの削減が図れる。さらに簡易な包装材料を使用できるので、ポリエチレン容器
等の廃棄物処理問題を解決する手段として、医療機関のみならず社会的にも極めて
有用であるという作用効果が得られる（００２７）。
(2)　上記(1)によれば、本件発明は、人工腎臓灌流用剤に用いられるＡ剤の形
態として、輸送コスト、保管スペース、容器の廃棄物処理等の問題点を有するもの
（溶液状のもの）ではなく、粉末状のものとすることを選択した上で、Ａ剤の粉末
化技術として公知の造粒法を採用した場合の異物混入、成分組成のばらつき等の問
題点を解決するために、その特許請求の範囲（請求項７）所定の各電解質化合物を
必須成分として含有する、均一な組成の「コーティング」を形成し、当該コーティ
ング層を結合材として塩化ナトリウム粒子同士を結合させることにより、その各成
分割合がほぼ一定の特定の値となるＡ剤を得ることができるようにしたものである
ということができる。
　そうすると、本件発明の構成要件Ａ、Ｂにいう「コーティング層」とは、
上記の作用効果を奏する程度に、塩化ナトリウム粒子の表面がコーティングされて
いれば足り（被告らの主張に係る均一性の要請もこの限度で満たされれば足り
る。）、完全に（１００％）又はほぼ完全に覆われている状態であることまで要す
るものではなく、同様に、同構成要件Ｂにいう「からなる」も、上記の作用効果を
奏する程度に、複数個の塩化ナトリウム粒子が該コーティング層を介して結合した
造粒物が形成されていれば足り、単独の塩化ナトリウム粒子が一切含まれないこと
まで要するものではないというべきである。
　上記認定判断に反する被告らの主張は、本件明細書の記載に基づくもので
はなく、採用できない。
(3)　そこで、上記判断を前提に被告製品についてみると、被告製品を分析対象
としたＴ大学工学部総合研究機構（協調工学部門）教授Ｉ作成の製剤分析報告書
（甲１２）の分析結果によれば、被告製品にはコーティング層の存在（甲１２添付
資料１のFig.１～３０）が認められ、塩化ナトリウムの複数個粒子が結合した割合
は約８１～８７％に達する（甲１２添付資料３のFig.１～２３）ものとされてい
る。
　この点について、被告らは、被告製品におけるコーティング層は約１／３
の割合で欠損している、被告製品における塩化ナトリウムの単独粒子は約２２～２
５％の割合で存在している旨を主張し、確かに、被告ニプロ医薬品研究所Ｋ作成の
実験報告書（乙１２）及び株式会社東レリサーチセンター作成の結果報告書（乙２
０）にはこれに沿う実験結果の記載もみられる。
　しかし、上記各実験結果（乙１２、２０）は、そのサンプル数（乙１２で
は、１０００枚の観察結果中、写真１～１０が提出されたに止まる。乙２０でも、
サンプル数は３検体に止まる。）が僅少であり、被告製品の全体的構成を正しく反
映したものか疑問がある。仮にこれらの実験結果を前提としても、コーティング層
がどの程度の割合で欠損すれば、各成分の組成が不均一となり、本件発明の作用効
果を奏しないことになるのかに関しては、何ら具体的な主張立証はない。したがっ
て、被告ら主張の事実をもって直ちに被告製品につき本件発明の構成要件Ａ、Ｂに
いう「コーティング層」、同Ｂ「からなる」を充足しないということはできない。
むしろ、被告製品は、いずれも製造承認及び薬価収載を終えて販売が開始され、後
記４で判示するとおり、相応の販売実績が存するところ、その添付文書（甲３、
４）記載の用法・用量を遵守しさえすれば、所定の電解質濃度を有する人工腎臓用
透析液が得られるものであり、本件明細書記載の従来技術におけるような問題点を
有するものでないことが認められる。上記のとおり、被告らの根拠とする上記実験
結果（乙１２、２０）と相反するＩ教授作成の製剤分析報告書（甲１２）の分析結
果も存するところであり、この分析結果と対比しても、被告らの根拠とする上記実
験結果（乙１２、２０）は疑問がある。
　さらに、被告らは、被告製品は基本的に特開平１１－３４３２３０号公開
特許公報（乙２６）実施例１の工程に基づいて製造されていると主張し、原告も同
主張を援用しているところ、この被告らの主張に基づいて被告製品の具体的な製造
工程から検討しても、同特許公報記載の発明は、塩化ナトリウム粒子の表面にコー
ティングされた塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム及び酢酸ナトリ
ウムの各電解質化合物の含量が均一であること等の特徴を備えた固形重曹透析用剤
の提供を目的とするものであって（同公報段落番号０００４）、その実施例１で使
用されている造粒装置（転動撹拌流動層造粒装置〔ＭＰ－２５型、パウレック社
製〕）は複合型造粒としてコーティングに十分適応するものであり（甲７の３１７
頁）、実際に同実施例により得られた造粒物は、各成分毎の含量及び含量均一性を
十分満たし（同公報段落番号００１０）、塩化ナトリウム粒子の表面に被覆された
塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウムの混合物の
被覆層は粒子が均一にコーティングされているものであることが認められる（同公
報段落番号００１５）。
　以上の点を総合すれば、被告製品においては、その各成分割合がほぼ一定
の特定の値となるＡ剤を得ることができるという本件発明の作用効果を奏する程度
にコーティング層を有するものであり、塩化ナトリウムの複数個粒子からなるもの
と認められ、本件発明の構成要件Ａ、Ｂ「コーティング層」、同Ｂ「からなる」を
いずれも充足するというべきである。
(4)　被告らは、Ｓ実験報告書（甲８）１５頁には「付着物の存在は確認できた
が、塩化ナトリウム粒子を層状に被覆したコーティング層と言えるほどの構造は確
認できなかった。」との記載があるが、これは、Ｓ教授が部分的な付着のみでは
「コーティング」とはいえないとの理解に立っていることを示している旨主張す
る。しかし、その指摘に係るＳ実験報告書１５頁の記載は、同実験報告書を通読す
れば、テルモ公報の実施例２の追試実験（Ｓ実験）をした結果に基づいて、その分
析結果について、部分的な付着物の存在をもってコーティング層とはいえないと述
べているものであり、これに対し、被告製品は、上記認定のとおりで、テルモ公報
の実施例２の追試実験結果とは顕著に異なるものであるから、Ｓ実験報告書の上記
記載部分をもって被告らの主張を根拠付けるものと解することはできない。
　また、被告らは、仮に本件発明の構成要件Ａ、Ｂにいう「コーティング」
の意味を、核となる物質を完全に覆うものでなくてもよいと解し、本件発明の構成
要件Ｂにいう「からなる」の意味を単に「含む」と同義であると解するのであれ
ば、本件特許は、出願前公知文献であるテルモ公報実施例２により無効となるか
ら、この無効理由を回避するためには、被告ら主張のように上記構成要件を限定解
釈せざるを得ないとも主張する。しかし、後記２以下で判示するとおり、本件特許
に無効理由は存せず、本件発明の構成要件をことさら限定解釈する必要もないか
ら、この点についての被告らの主張も採用の限りではない。
　２　争点２（明白な無効理由その１（テルモ公報（乙１）を根拠とする新規性欠
如））について
(1)　被告は、テルモ公報実施例２を根拠として本件特許に無効理由が存在する
ことが明らかである旨を主張するので、まず、テルモ公報記載の発明内容を検討す
る必要がある。
(2)　テルモ公報（乙１）記載の発明は、その発明の名称が示すとおり、血液透
析用製剤及びその製造方法に関するものであり（産業上の利用分野）、運搬及び保
存性に優れ、かつ粉末製造の均一性の維持並びに安定性の良好な粉末状透析用製剤
及びその製造方法を提供することを解決課題とするものである（発明が解決しよう
とする課題）。これらの目的は、透析用固体電解質及び液体酸よりなる粉末状の第
１の組成物と、炭酸水素ナトリウム及びブドウ糖よりなる粉末状の第２の組成物と
の２つの組成物よりなる血液透析用製剤により達成される。また、透析用固体電解
質の各成分を混合し粉砕した後、造粒し、このようにして得られる造粒物に液体酸
を配合して混合することにより第１の組成物と、炭酸水素ナトリウム及びブドウ糖
よりなる粉末状の第２の組成物との２つの組成物よりなる血液透析用製剤の製剤方
法によっても達成される（課題を解決するための手段）。第１の組成物で使用され
る透析用固体電解質としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、
塩化マグネシウム、酢酸ナトリウム等があり、また液体酸はｐＨ調整剤として使用
されるものであって、例えば酢酸、乳酸、塩酸等があるが、好ましくは酢酸であ
る。第１の組成物は、乾式法又は流動層法のいずれかで製造することが好ましい。
このうち、流動層法においては、塩化ナトリウム以外の透析用固体電解質の０．８
～３０倍、好ましくは１．５～１５倍の水に溶解させ、得られる水溶液を、塩化ナ
トリウム粉末を流動層造粒機内で流動化させ、その流動層内に噴霧しながら造粒
し、このようにして得られる造粒物に液体酸を配合してバーチカルグラニュレー
タ、ナウターミキサー等の攪拌混合機で混合することにより得られる（作用）。
　テルモ公報実施例２の記載は、次のようなものである。すなわち、塩化カ
リウム５２．２部、塩化カルシウム７７．２部、塩化マグネシウム３５．６部及び
酢酸ナトリウム３５７．２部を水１５００部（電解質の約３倍）に溶解させて水溶
液を得た。塩化ナトリウム２１８８．７部を流動層造粒機（富士産業株式会社製Ｓ
ＴＲＥＡ－１５）内で流動化させ、この流動層中に前記水溶液を噴霧させて増量し
た。このようにして得られた造粒物をバーチカルグラニュレータに供給し、更に酢
酸４１．５部を加えて攪拌混合した。このようにして得られた第１の組成物の粒度
分布は、下記のとおりであった。
　　メッシュ　　　　　　　　　％　　
　　　　～１２　０．０７
　１２～　３２　　　５．４４
　３２～　４８　　　６．２２
　４８～　８０　　２４．５１
　８０～１５０　　　４８．６４
１５０～　　　　　　　　１５．０８
平均粒径　　　　　　８０～１５０メッシュ
(3)　上記(2)によれば、確かに、テルモ公報には人工腎臓灌流用剤としてのＡ
剤に対応するものとして「第１の組成物」が記載されており、この第１の組成物を
構成する電解質化合物は、本件発明と同じである。しかし、その人工腎臓灌流用剤
が本件発明のような「塩化ナトリウム粒子の表面に塩化カリウム、塩化カルシウ
ム、塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウムからなる電解質化合物を含むコーティン
グ層を有し、かつ、複数個の塩化ナトリウム粒子が該コーティング層を介して結合
した造粒物からなる」構成を備えることについては何ら記載されていない。
　被告らは、テルモ公報実施例２で用いられた流動層造粒機が本来核粒子表
面にコーティング層を形成させるための装置であるから、該装置を用いて塩化ナト
リウム粒子を流動化させながら上記電解質溶液を噴霧すれば、必然的に塩化ナトリ
ウム粒子表面に電解質のコーティング層が形成され、また、この造粒法の常として
核粒子がコーティング層を介して複数個結合した造粒物が得られることは当業者に
とって当然である旨を主張し、同実施例２を再現したというＯ実験Ⅰ及びＯ実験Ⅰ
報告書（乙２）の記載をその根拠とする。
　なるほど、Ｏ実験Ⅰ報告書（乙２）では、テルモ公報の記載から「塩化ナ
トリウム粒子の表面に塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム及び酢酸
ナトリウムからなる電解質物質を含むコーティング層が形成され、かつ、該コーテ
ィング層を介して複数個の塩化ナトリウム粒子が結合した造粒物が得られているも
のと直ちに理解された。なんとなれば、一般に流動層造粒においては、流動層を形
成している核粒子の表面に、コーティング物質を溶解した溶液が付着してコーティ
ング層を形成しながら造粒がなされ、また表面が溶液で濡れた状態の核粒子が幾つ
か結合して造粒物が造られるのが普通であるからである。」（２頁）とされてい
る。
　しかし、日本粉体工業協会編、オーム社発行「造粒便覧」（乙９の添付資
料）によれば、流動層造粒法とは、粒体を流動状態に保ち、これに結合剤を含んだ
溶液を噴霧して凝集造粒させる操作をいい、その具体的装置としては大別して回分
式及び連続式がある（日本粉体工業協会編、オーム社発行「造粒ハンドブック」
（甲７）２９５頁～２９６頁では、更に半連続式を含めた分類が記載されてい
る。）ところ、テルモ公報実施例２に使用された流動層造粒機（富士産業株式会社
製ＳＴＲＥＡ－１５）は、その同型機（ＳＴＲＡ－１５）の製品カタログ（乙
３）、「造粒便覧」２６５頁の図２・７・１６、「造粒ハンドブック」２９７頁の
図７・４２（甲７）によれば、回分式流動層造粒機に相当する。そして、スプレー
ノズルとの組合せに着目すれば、流動層内の上部にノズルを配置し、流動層に対向
して噴霧するトップスプレー式（「造粒ハンドブック」２９５頁、「造粒便覧」２
５２頁）に分類されるものである。このトップスプレー式の回分式流動層造粒機
は、コーティングを主体とするものではなく凝集を主体とするものであり、その具
体的用途も、造粒のみを予定し、コーティングを予定しないもの（「造粒ハンドブ
ック」２９５頁。なお、上記製品カタログ（乙３）も、ＳＴＲＡ－１５を乾燥機と
位置付け、スプレー装置の追加により造粒乾燥機となる旨を記載するにすぎな
い。）であるか、小粒子の造粒とともに、顆粒のコーティングを予定する（「造粒
便覧」２５２頁）ものであるとしても、適当とされる材料の具体的粒度は２０～２
００μｍ、造粒された製品の粒度分布は１００～１０００μｍとされ、材料粒子の
径の約５倍の造粒物を得ることを予定しているものである（「造粒便覧」２６６頁
によれば、コーティングを主体とするものでさえ、微粒子のコーティングは流動層
でも不可能に近いとされ、例外的に小粒子でもコーティングできる場合の一般的な
材料粒度が１５０～２００μｍとされる。）。これに対し、テルモ公報実施例２に
おいては、富士産業株式会社製ＳＴＲＥＡ－１５の使用により得られた組成物の平
均粒径は８０～１５０メッシュ（１０４～１８０μｍ）であるから、その原料の平
均粒径も更に小さいものであるといえる。そうすると、テルモ公報実施例２におけ
る組成物は、コーティングを主体とするものではなく、凝集を主体とする小粒子の
造粒により得られたものというべきである。これに対し、被告らは、テルモ公報実
施例２で予定されているのは（単核コーティングと対置される）「コーティング凝
集」である旨を主張するが、そのような技術概念を裏付ける証拠が提出されていな
い。のみならず、造粒機構や造粒材料との関係からみても、流動層造粒の造粒機構
はバインダー溶液を媒体として粉末を相互に付着凝集させることを主とするもので
あり（「造粒便覧」２５３～２５４頁（乙９の添付資料））、「親水性材料では
funicular-1の状態で造粒する場合が多く、粒子が結合剤溶液と相互に溶け合って凝
集され造粒する。」ものとされ（「造粒便覧」２６４頁）、ファニキュラー状
態（funicular　state）とは、「粒子間の液体が連続して網目状に存在し、その間
に気泡が孤立して点在する状態」をいう（椿淳一郎ほか著・日刊工業新聞社発行
「入門　粒子・粉体工学」４４頁（甲１８））から、テルモ公報実施例２では、核
粒子とされた親水性材料である塩化ナトリウムが噴霧した電解質溶解の水溶液と相
互に溶け合って凝集造粒することを繰り返し、造粒物が得られるものと考えられ
る。
　以上によれば、テルモ公報実施例２で用いられた流動層造粒機（富士産業
株式会社製ＳＴＲＥＡ－１５）は、本来核粒子表面にコーティング層を形成させる
ための装置であるとはいえず、該装置を用いたとしても、塩化ナトリウム粒子を流
動化させながら上記電解質溶液を噴霧すれば、必然的に塩化ナトリウム粒子表面に
電解質のコーティング層が形成されるとはいえず、また、この造粒法の常として核
粒子がコーティング層を介して複数個結合した造粒物が得られるともいえない。上
記のＯ実験Ⅰ報告書の記載は、以上の認定事実に照らして採用できない。
(4)　被告らは、テルモ公報実施例２を追試したＯ実験Ⅰにおいて、本件発明と
同一の造粒物が得られたとも主張する。
　しかし、そもそも流動層造粒がコーティング操作には適応不十分なもの、
又は全く適応しないものとされ（甲７の３１７頁）、テルモ公報実施例２で使用さ
れたトップスプレー式回分式流動層造粒機もコーティング操作に適しない装置であ
ることは既に判示したとおりであるから、コーティング操作に適しない装置を利用
したＯ実験Ⅰにはその前提条件に大きな疑問がある。
　また、流動層造粒法を用いた際の粒度分布の変化に着目した場合、原料の
径と比較して大径の方向へ大きくシフトするのが通常である（「造粒便覧」２５５
頁）にもかかわらず、Ｏ実験Ⅰ（追試実験その１の第１回、第２回）では、原料で
ある破砕塩化ナトリウムの粒子径のピーク（１０６～１８０μｍ）と変わらない粒
度分布の結果が生じている。このように流動層造粒法における粒度分布の変化に関
する知見と反するＯ実験Ⅰには、通常の流動層造粒法とは異なる条件下で行われた
のではないかという疑問を差し挟む余地がある。例えば、ＳＴＲＡ－１５の製品カ
タログ（乙３、甲８の添付資料２）によれば、その適正な処理量を１５～２５㎏と
規定するにもかかわらず、Ｏ実験Ⅰではその原料とする塩化ナトリウム量をその３
分の１ないし５分の１である５㎏としている（乙２の３頁）ため、流動層中におい
て粒子同士の接触機会が減少し、適切な凝集造粒が進行しなかったのではないかと
いう疑問がある。この点に関し、被告らは、ＳＴＲＡ－１５の製品カタログに記載
された処理量は、製造現場における処理量の目安を示しただけのものにすぎない旨
を主張するが、流動層造粒を行おうとする当業者が製品カタログ記載の数値とかけ
離れた処理量を選択するとは通常考えられず、他に製品カタログ記載の処理量と大
幅に異なる数値を採用した合理的根拠も認められないから、上記主張は採用の限り
ではない。また、回分式流動造粒装置を用いる場合に、得られた造粒物の５分の１
程度の平均粒径を有する材料を選択するのが通常である（「造粒便覧」２６４～２
６５頁）にもかかわらず、Ｏ実験Ⅰでは、テルモ公報実施例２で得られる造粒物の
平均粒径が１０４～１８０μｍである（乙１）のに、その原料である塩化ナトリウ
ムにつき平均粒径１０４μｍのものをわざわざ選択しており（乙２の３頁。乙２の
６頁でも、原料の塩化ナトリウムの平均粒径のピークが１０６～１８０μｍにある
と記載されている。）、流動層造粒の本来予定しない条件を採用したため、適切な
凝集造粒が進行しなかったのではないかという疑問がある（この点に関する被告ら
の主張も採用の限りではない。）。
　以上のように、Ｏ実験Ⅰにはテルモ公報実施例２を正しく再現したという
には多くの疑問が残るというべきである。したがって、Ｓ実験の当否につき検討す
るまでもなく、テルモ公報に記載された発明が本件発明と同一であると認めること
はできない。
　よって、テルモ公報実施例２を根拠とする明白な無効理由に関する被告ら
の主張は採用することができない。
　３　争点３（明白な無効理由その２（乙４公報を根拠とする新規性欠如、又は乙
４公報及び乙７公報を根拠とする進歩性欠如））について
(1)　被告は、乙４公報記載の発明を根拠として本件特許に無効理由が存在する
ことが明らかである旨を主張するので、まず、上記特許公報記載の発明内容を検討
する必要がある。
(2)　乙４公報記載の発明は、その特許請求の範囲は「ＮａＣｌ、ＫＣｌ、Ｃａ
Ｃｌ2・２Ｈ2Ｏ、ＭｇＣｌ2・６Ｈ2Ｏ及びＣＨ3ＣＯＯＮａ・(１～３)Ｈ2Ｏからなる
人工腎臓透析用電解質化合物混合粉体の製造方法において、最終生成物中のＣＨ3Ｃ
ＯＯＮａの結晶水と後記のＣＨ3ＣＯＯＮａ・(０～２)Ｈ2Ｏの結晶水との差に相当
する量の水にＫＣｌ、ＣａＣｌ2・２Ｈ2Ｏ及びＭｇＣｌ2・６Ｈ2Ｏを溶解し、得られ
た溶液とＮａＣｌとを撹拌混合し、得られた混合物にＣＨ3ＣＯＯＮａ・(０～２)Ｈ
2Ｏ微粉末を徐々に撹拌混合した後、得られたクリーム状混合物を冷却下に撹拌して
粉体化させることを特徴とする人工腎臓透析用電解質化合物混合粉体の製造方
法。」というもので、人工腎臓透析用電解質化合物混合粉体の製造方法に関するも
のであり（同公報１欄１６行～１７行）、酢酸ナトリウムを主剤とする人工腎臓透
析用剤（以下「アセテート透析剤」という。）を粒状化又は粉体化する方法とし
て、乾式造粒法及び湿式造粒法が従来技術として知られていた。しかし、公知の乾
式造粒法により得られる粒体においては、電解質化合物の組成のバラツキが大きく
なりやすく、また潮解及び固結が生じやすいので、バッチ方式により少量ずつの生
産しかできない。一方、湿式造粒法は、化合物の湿式混合、造粒、乾燥及び整粒と
いう多段の工程を必要とするのみならず、乾燥時にpH値が上昇したり、凝集固結す
る等の欠点があった。したがって、アセテート透析剤の新たな製造方法の実現が切
望されていた（同公報１欄１９行～２欄１３行）。これを前提として、問題点を解
決するための手段の項には「本発明者は、上記の如き現状に鑑みて種々研究を重ね
た結果、アセテート透析剤を構成する各電解質化合物を水の存在下に特定の順序で
添加混合し且つ特定の段階で冷却を行なう場合には、造粒工程を要することなく、
最終的に得られる混合物が顆粒若しくは細粒の形態を呈することを見出した。」
（同公報２欄１５行～２１行）ことが記載されている。また、発明の効果の項には
「本発明によれば、電解質化合物を特定の順序で混合するとともに特定の段階で冷
却を行なうという簡易な操作により、独立した造粒及び乾燥工程を要することな
く、顆粒状乃至細粒状のサラサラした均質なアセテート透析剤（「アセテート解析
剤」とあるは誤記と認める。）が得られる。本発明方法によれば、簡易な装置によ
り安定した品質の製品を大量生産することが出来る。」ことも記載されている。そ
の実施例１においても、酢酸ナトリウムを主剤とするものが記載されている（同公
報４欄２２行～５欄１行）。
(3)　以上の記載に照らせば、乙４公報の特許請求の範囲には同発明をアセテー
ト透析剤に限定する明示的記載は存しないものの、その発明の詳細な説明の記載は
すべて同発明がアセテート透析剤に関するものであることを前提としていることは
明らかであるから、上記特許公報に記載された発明はアセテート透析剤に関するも
のであり、「重炭酸透析用」に関するものではないというべきである。
　そうであれば、乙４公報記載の発明は、「重炭酸透析用」に関するもので
ある本件発明と同一であるとはいえないから、Ｏ実験Ⅱの当否につき判断するまで
もなく、上記特許公報を根拠とする明白な無効理由（新規性欠如）に関する被告ら
の主張は採用することができない。
(4)　次に、被告らは、本件発明が乙４公報記載の発明と相違するとしても、こ
れに乙７公報記載の発明を組み合わせれば、当業者が容易に本件発明をすることが
できた旨を主張する。
　しかし、乙７公報記載の発明は、ペースト状人工腎臓灌流用剤及びその製
造方法に関するものであり（特許請求の範囲①は、「電解質化合物ＮａＣｌ、ＫＣ
ｌ、ＣａＣｌ2、ＭｇＣｌ2　及びＣＨ3ＣＯＯＮａから成る固形分３０～７０重量％
及び水分２０～７０重量％を含有し、粘度が１０００～７０００ｃｐｓ（２５°
Ｃ）であるペースト形態をとるペースト状人工腎臓灌流用剤。」というものであ
る。）、現在使用されている人工腎臓透析薬剤には大別してアセテート透析剤とバ
イカーボネート透析剤の２種類があることを前提として、液剤（原液剤）及び粉末
製品という従来の製品形態を採用した場合の問題点（保管運搬上の取り扱い、品質
の安定性、製造管理の容易さ等）を踏まえ、その特許請求の範囲所定のペースト形
態をとることにより、従来技術の問題点を解決しようとしたものである。すなわ
ち、同発明は、アセテート透析剤又はバイカーボネート透析剤には、それぞれに適
した使用時の特定組成があることを依然前提とするものであって（同公報１頁右欄
１２行～２頁左欄１１行）、「本発明のペースト状灌流用剤において、アセテート
透析剤にあってはグルコースを、バイカーボネート透析剤にあっては炭酸水素ナト
リウムを別剤として添付し、使用時に調製する。」（同公報３頁左欄３行～６行）
という記載も、使用時にそれぞれに適した別剤を追加することをいうにすぎず、ア
セテート透析剤及びバイカーボネート透析剤のいずれにも使用できる同一組成のペ
ースト状透析剤を記載するものではない。他にアセテート透析剤と重炭酸透析剤と
が相互に転用できることを示唆するような記載も認めるに足りない。
　したがって、乙４公報及び乙７公報記載の各発明に基づいて当業者が容易
に本件発明をすることができたとはいえないから、上記各公報を根拠とする明白な
無効理由（進歩性欠如）に関する被告らの主張は採用することができない。
４　争点４（原告の損害）について
(1)　原告は、主位的には、特許法１０２条２項に基づく損害額を主張するか
ら、まずこれにつき検討する。
ア　被告らの販売金額について
　この点に関し、原告は、別紙原告主張損害表１のとおり被告製品の平均
販売単価、販売数及び売上金額を主張するが、被告らが認める別紙原告主張損害表
３記載の数額を超える部分については、これを認めるに足りる証拠はない。したが
って、被告らの自認する別紙原告主張損害表３記載の数額をもって、平成１３年４
月から平成１５年８月までの間の被告らによる被告製品の販売単価、販売数及び売
上金額と認定すべきである。
　そうすると、被告製品の売上金額は次のとおりとなる。
（被告ニプロファーマ）
　平成１３年４月～１４年３月　　７億５９９７万８６９３円
　平成１４年４月～１４年５月　　３億０６３０万１２６０円
　平成１４年６月～１５年８月　２９億２６５９万２８５３円
　　　　　合計　　　　　　　　３９億９２８７万２８０６円
（被告ニプロ）
　平成１３年４月～１４年３月　　７億１４１７万８２４８円
　平成１４年４月～１４年５月　　２億６１７１万４３０３円
　平成１４年６月～１５年８月　２４億５０１０万９５２１円
　　　　　合計　　　　　　　　３４億２６００万２０７７円
　しかるところ、被告製品（リンパック１号、同３号）は被告ニプロファ
ーマが製造し、これを被告ニプロに供給し、被告ニプロが販売しているものである
が（当事者間に争いのない事実）、弁論の全趣旨によれば、被告ニプロファーマ
は、被告ニプロに供給するほかに、被告製品を他にも販売していることが認められ
る。そして、被告ニプロファーマが被告ニプロに供給している被告製品の製造販売
による流通に関しては、被告ニプロファーマがいわゆる川上、被告ニプロが川下の
関係にあり、原告は、被告ニプロファーマの得た利益の額をもって原告の損害額と
推定すべきであると主張するから、以下では、まず、被告ニプロファーマが被告製
品の製造販売（ただし、被告ニプロに供給した製品の関係のみ）によって得た利益
の額を認定する。
イ　被告ニプロファーマが被告ニプロに供給した被告製品の売上金額
　これについては、弁論の全趣旨によれば、別紙裁判所認定損害表の売上
金額欄記載のとおりであると認められる（この金額と上記アで認定した被告ニプロ
ファーマの売上金額との差額が、同被告が被告ニプロ以外に販売した被告製品の売
上金額に当たる。）。
ウ　控除すべき経費について
　次に、上記売上金額から控除すべき費用について検討する。
　特許法１０２条２項は、特許権を侵害した者がその侵害の行為により利
益を受けているときは、その利益の額は、特許権者が受けた損害の額と推定する旨
を規定するところ、ここにいう「利益の額」とは、侵害者が当該特許権侵害行為で
ある製品の製造販売によって得た売上額から、製造販売行為に必要であった費用、
すなわち、その製品の製造原価ないし仕入れ価格のほか、梱包、保管、運送等の経
費のうち侵害製品の製造のみのために要した部分を控除した額であると解するのが
相当である。そして、控除すべき費用は、一般には、当該侵害品の製造販売に伴っ
て比例的に増大するいわゆる変動費をいうが、これに当たらない固定費であって
も、侵害製品に直接関連する経費はその侵害製品の製造販売のために必要であった
ものとして控除の対象となるものというべきである。
　これを本件についてみるに、被告らは、多くの経費費目を挙げて被告ら
の売上額から控除すべきである旨主張するところ、被告製品を製造販売する被告ニ
プロファーマとの関係では、被告ら主張の被告ニプロファーマ関係の経費費目のう
ち、別紙原告主張経費表記載の原料費、資材費及び変動費（工場の光熱費、消耗品
費等）は、その性質上、被告製品の製造販売に必要な経費であり、原告においても
控除すべき費目であることを自認しているから、これを控除すべきである。次に、
被告ら主張の販売経費・管理費については、上記アのような多額の売上げに際し、
相応の費用を要することは否定できないから、これを全部控除すべき対象から除外
することは相当ではなく、上記認定の売上額や、弁論の全趣旨から推認される被告
ニプロファーマの総売上額に占める被告製品の割合を参酌すると、上記の被告製品
の売上金額の５％に相当する販売経費・管理費を被告製品の製造販売に必要な経費
であるとみて、控除するのが相当である。これに対し、被告ニプロファーマ主張の
その余の費目に関しては、本件の被告製品に限らず、他の医薬品の製造販売を広く
行っていると推認される同被告にとって他に利用できないものとはいえないから、
特許法１０２条２項の「利益」を算定するに当たり控除すべき費目に該当するとい
うことはできない。
　以上によれば、控除すべき費目の具体的金額は、別紙裁判所認定損害表
のとおりである。この点に関し、被告ニプロファーマは更に多額の経費額を主張す
るが、同被告自身の作成に係る製品原価表（乙２９～３４、３７、３９、４１、４
３、４６、４８、５０、５２）の経費額と必ずしも整合しておらず、他にこれを認
めるに足りる的確な証拠も存しないから、原告の自認する別紙原告主張経費表記載
の金額の限度で認めるに止めるのが相当である。
　そうすると、被告ニプロファーマが被告製品を製造販売（被告ニプロに
供給した分のみ）したことにより得た利益額（ただし、後記エの本件発明の寄与度
を考慮する前の数値）は、別紙裁判所認定損害表の利益額欄記載のとおりであり、
その合計額は１３億０３９８万５８６１円となる。
エ　被告製品における本件発明の寄与度について
　被告製品は別紙被告製品目録記載のとおり、Ａ－１剤（本件発明の実施
品）、Ａ－２剤及びＢ剤から構成されるものであるところ、被告らは、その被告製
品に占めるＡ－１剤の重量比に応じた寄与度（被告ニプロファーマにつき６２～７
５．３％、被告ニプロにつき平均６９．４５％）があるにすぎない旨を主張し、原
告はこれを１００％と主張する。
　そこで、検討するに、本件発明は、争点１で判示したとおり、特殊な造
粒操作を行うことなく、塩化ナトリウムの結晶表面に微量電解質化合物のコーティ
ング層を形成し、かつ該コーティング層を結合剤として塩化ナトリウム粒子同士を
結合させることにより顆粒状又は細粒状の混合粉体（Ａ剤）が得られること、乾式
造粒機、湿式造粒機、コーティング装置を必要とせず、簡易の混合装置のみでコー
ティング及び造粒が行なえ、しかも均一性に優れた製品を大量かつ安価に生産でき
ること、その結果、装置の摩擦等による異物混入の問題も発生しにくいこと、本件
発明のＡ剤は、重量、容積とも小さい粉末製剤であり、かつその組成が均一である
ので、本件発明のＡ剤によれば、従来の溶液製剤と同等の品質（電解質化合物含有
量の均一性）を保持したままで、輸送コストの低減、病院等での保管スペースの削
減が図れること、簡易な包装材料を使用できるので、ポリエチレン容器等の廃棄物
処理問題を解決する手段として、医療機関のみならず社会的にも極めて有用である
ことという作用効果が得られるものであり、非常に価値の高い発明ということがで
きる。これに対し、被告製品を構成する他の製剤成分はブドウ糖（Ａ－２剤）や炭
酸水素ナトリウム（重炭酸ナトリウム、Ｂ剤）といった極めてありふれたものであ
り、何ら新規な物質ではない。
　そして、被告製品の実際の単価内訳を検討しても、例えば、被告ニプロ
ファーマの平成１３年度原価表（乙２９）によれば、リンパック（自社Ａ－１剤）
の原料費の単位単価欄にはブドウ糖６０．６９円、炭酸水素ナトリウム７５．７８
円と記載されているのに対し、Ａ－１剤は８２０．５０円と、他の製剤に比し極め
て高額な単価が設定されている。また、リンパック３号（自社Ａ－１剤）について
も、被告ニプロファーマの平成１３年度原価表（乙３３）によれば、ブドウ糖６
０．６９円、炭酸水素ナトリウム６７．５７円と記載されているのに対し、Ａ－１
剤８７６．９０円と、上記と同様に極めて高額な単価が設定されている（乙３１、
３６、３８、４０、４２、４５、４７、４９、５１にも、単価内訳につき同様の記
載がみられる。）。
　以上のような点を総合すれば、被告製品における本件発明の寄与度は９
０％とするのが相当である。
　なお、被告らは、損害額の算定に当たり、被告製品中の塩化ナトリウム
粒子のうちでコーティング後に凝集したものの割合も考慮すべきである旨を主張す
るが、争点１で判示したとおり、被告製品は本件発明の構成要件をすべて充足する
ものであるから、上記主張は採用の限りではない。
オ　まとめ
　以上によれば、被告ニプロファーマが被告製品を製造販売（被告ニプロ
に供給した分のみ）したことにより得た利益の額は、１１億７３５８万７２７４円
（円未満切捨て）となり、この金額が、少なくとも、特許法１０２条２項に基づき
原告が受けた損害の額と推定される。
　原告は、特許法１０２条２項に基づく損害として１１億４６８９万８５
００円を請求しているから、この範囲で原告の請求を認めるべきである（なお、附
帯請求の関係でいうと、原告は訴状では平成１４年５月までの損害として２億０６
９７万円を請求しているが、上記認定によれば、平成１３年４月から平成１４年５
月までの期間の損害額はこの請求額を超える額になるから、附帯請求についても、
原告の請求のとおり認められる。）。
(2)　原告は、予備的に、被告ニプロファーマに対し、被告ニプロ以外に販売し
た分についても加算して損害賠償を求めるほか、被告らに対し、特許法１０２条１
項に基づく損害額及び同条３項に基づく損害額も主張しているが、既に、主位的な
主張において請求額全額が認められる（後記のとおり、被告ニプロについても共同
不法行為の成立が認められる。）から、その余の主張について判断する必要をみな
い。
(3)　弁護士費用について
　本件事案の難易、請求額、認容額、訴訟の経過その他本件に顕れた諸般の
事情を考慮すると、弁護士費用としては、原告の主張金額である５０００万円をも
って相当と認める。
(4)　以上によれば、原告の損害合計は、１１億９６８９万８５００となる。
　５　争点５（共同不法行為の成否）について
原告は、被告ニプロファーマの製造販売に係る被告製品全部につき、被告ニ
プロとの共同不法行為の成立を主張し、被告らはこれを全面的に否定する。
　そこで検討するに、上記４で判示したとおり、被告ニプロは、その販売に係
る被告製品をすべて被告ニプロファーマから購入しているが、被告ニプロファーマ
は、その製造に係る被告製品の一部を被告ニプロ以外の第三者にも販売している。
しかし、上記４で認定した事実関係から分かるように、被告ニプロファーマが製造
している被告製品の大部分は被告ニプロに供給され、被告ニプロから販売されてい
るのであり、少なくとも、被告ニプロに供給された被告製品に関する限りでは、両
者は関連会社として一体的な関係にあるものというべきであり、客観的な関連共同
性が存在することを肯定できる。したがって、上記４で認定した損害の全額につい
て、被告らの共同不法行為が成立する。
　６　結論
　以上によれば、原告の本件特許権に基づく差止請求及び損害賠償請求は理由
がある。ただし、原告は、被告製品全体（及びその半製品）の廃棄を求めている
が、本件発明の技術的範囲に属する製剤は、被告製品のうちのＡ－１剤のみであ
り、これとＡ－２剤（成分はブドウ糖）及びＢ剤（成分は炭酸水素ナトリウム）が
組み合わされたものが人工腎臓用透析粉末製剤である被告製品であり、この被告製
品が一体のものとして製造され販売されているのであるから、被告製品全体の製
造、販売を差し止める必要性は肯定できるが、廃棄については、それ自体直接には
本件発明とは無関係であり他用途にも流用できると考えられるＡ－２剤及びＢ剤の
廃棄までは必要がなく、Ａ－１剤及びその半製品のみで足りるものというべきであ
る。訴訟費用の負担につき民訴法６４条ただし書を適用し、主文第１、２項につい
て仮執行宣言を付するのは相当でないので、付さないことにする。
　よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　　小　　松　　一　　雄
　裁判官守　　山　　修　　生
裁判官田中秀幸は、転補につき署名押印することができない。
　　　　　　　裁判長裁判官　　　　小　　松　　一　　雄
被告製品目録
１　名　称
　人工腎臓用透析液粉末製剤「リンパック」（Ａ液９Ｌ用及び２７Ｌ用）並びに
同「リンパック３号」
２　構成の説明
(1)　以下の製剤の組合せからなる。
　Ａ－１剤
成分は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシ
ウム、無水酢酸ナトリウム、氷酢酸（ｐＨ調整剤）。
　Ａ－２剤
成分は、ブドウ糖。
Ｂ剤
成分は、炭酸水素ナトリウム（重炭酸ナトリウム）。
(2)　Ａ－１剤は、以下の構成を有している。
（ａ）核粒子は塩化ナトリウムからなり、その表面には、塩化カリウム、塩化カ
ルシウム、塩化マグネシウム、酢酸ナトリウム及び酢酸からなる電解質化合物を含
むコーティング層を有する。
（ｂ）複数個の塩化ナトリウム粒子が、上記コーティング層を介して結合して造
粒されている。
（ｃ）顆粒状ないし細粒状の粉末製剤である。
３　用法の説明
Ａ－１剤とＡ－２剤とを希釈水で溶かしてＡ液を製し、Ｂ剤を希釈水で溶かし
てＢ液を製し、これらを更に希釈水で希釈、調整し、重炭酸型透析液供給装置を用
いて血液透析を行う場合の灌流液として使用する。
　以　上
　　　　　　　　　　　　　　　　原告主張損害表
１　
　　　　
販売期間
平均販売単
価（円/ｾｯﾄ）
販売数
（セット）
売上金額（円）
被告らの
利益率
特許法102条2項
による損害額
平成１３年４月～
平成１４年３月1,124580,000651,920,0000.33215,133,600
平成１４年４月～
平成１４年５月977250,000244,250,0000.3380,602,500
平成１４年６月～
平成１５年８月9772,640,0002,579,280,0000.33851,162,400
小計3,475,450,000合計1,146,898,500
２　　　
　　　　
（リンパック）
販売期間
販売数（セッ
ト）
原告の平均
販売単価
（円/ｾｯﾄ）
控除すべき
経費（円/ｾｯ
ﾄ）
原告の利益
（円/ｾｯﾄ）
特許法１０２条１
項による損害額
（円）
平成１３年４月～
平成１４年３月
596,313690397.86292.14174,206,880
平成１４年４月～
平成１５年８月
1,827,486584.71397.86186.85341,465,759
小計515,672,639
（リンパック３号）
販売期間
販売数（セッ
ト）
原告の平均
販売単価
（円/ｾｯﾄ）
控除すべき
経費（円/ｾｯ
ﾄ）
原告の利益
（円/ｾｯﾄ）
特許法１０２条１
項による損害額
（円）
平成１３年４月～
平成１４年３月
157,461690417.71272.2942,875,056
平成１４年４月～
平成１５年８月
1,422,774617.48417.71199.77284,227,562
小計327,102,618
842,775,257ﾘﾝﾊﾟｯｸ及びﾘﾝﾊﾟｯｸ３号の合計
３　　
　　　　
　　　　
販売期間
同被告の平均販売
単価（円/ｾｯﾄ）
販売数（セッ
ト）
売上金額（円）
実施
料率
特許法102条3項に
よる損害額（円）
平成１３年４月～
平成１４年３月
1,006.20755,295759,978,6930.1075,997,869
平成１４年４月～
平成１４年５月
1,004.55304,914306,301,2600.1030,630,126
平成１４年６月～
平成１５年８月
990.452,954,8052,926,592,8530.10292,659,285
小計3,992,872,806小計399,287,280
販売期間
同被告の平均販売
単価（円/ｾｯﾄ）
販売数（セッ
ト）
売上金額（円）
実施
料率
特許法102条3項に
よる損害額（円）
平成１３年４月～
平成１４年３月
1,169.51610,662714,178,2480.1071,417,825
平成１４年４月～
平成１４年５月
1,074.20243,636261,714,3080.1026,171,431
平成１４年６月～
平成１５年８月
988.972,477,4422,450,109,5210.10245,010,952
小計3,426,002,077小計342,600,207
（被告ニプロファーマ）
（被告ニプロ）
（注）いずれも「セット」とは、別紙被告製品目録２(1)記載のＡ－１剤、Ａ－２剤
及びＢ剤を１袋ずつ組み合わせたものをいう。
　　　　　　　　　　　　　　　原告主張経費表
　　　　
原料費資材費変動費
平成１３年４月～平成１４年３月（円／セット）456.72134.88119.39
上記期間に対応する販売数を乗じた金額（円）270,105,12179,768,30170,607,485
平成１４年４月～平成１４年５月（円／セット）436.4279.1280.55
上記期間に対応する販売数を乗じた金額（円）75,387,19113,667,18813,914,207
平成１４年６月～平成１５年３月（円／セット）436.4279.1280.55
上記期間に対応する販売数を乗じた金額（円）490,151,59488,861,17590,467,235
平成１５年４月～平成１５年８月（円／セット）405.7593.2160.23
上記期間に対応する販売数を乗じた金額（円）206,112,07447,348,62930,595,515
原料費資材費変動費
平成１３年４月～平成１４年３月（円／セット）479.26134.88129.72
上記期間に対応する販売数を乗じた金額（円）75,464,75921,238,34020,425,841
平成１４年４月～平成１４年５月（円／セット）457.7479.1280.55
上記期間に対応する販売数を乗じた金額（円）58,192,94410,058,60510,240,402
平成１４年６月～平成１５年３月（円／セット）457.7479.1280.55
上記期間に対応する販売数を乗じた金額（円）385,495,81166,632,64967,836,955
平成１５年４月～平成１５年８月（円／セット）424.3693.2160.23
上記期間に対応する販売数を乗じた金額（円）192,381,48442,256,28827,304,969
原料費資材費変動費
平成１３年４月～平成１４年３月（円／セット）456.72214.98119.39
上記期間に対応する販売数を乗じた金額（円）2,242,9521,055,766586,324
平成１４年４月～平成１４年５月（円／セット）436.41125.8680.55
上記期間に対応する販売数を乗じた金額（円）1,258,170362,854232,226
平成１４年６月～平成１５年３月（円／セット）436.41125.8680.55
上記期間に対応する販売数を乗じた金額（円）5,954,3781,717,2341,099,024
平成１５年４月～平成１５年８月（円／セット）405.69123.9660.26
上記期間に対応する販売数を乗じた金額（円）2,889,324882,843429,172
原料費資材費変動費
平成１３年４月～平成１４年３月（円／セット）000
上記期間に対応する販売数を乗じた金額（円）000
平成１４年４月～平成１４年５月（円／セット）000
上記期間に対応する販売数を乗じた金額（円）000
平成１４年６月～平成１５年３月（円／セット）457.7482.2780.56
上記期間に対応する販売数を乗じた金額（円）41,1977,4047,250
平成１５年４月～平成１５年８月（円／セット）426.8179.9459.56
上記期間に対応する販売数を乗じた金額（円）15,3652,8782,144
リンパック３号
自社販売分リンパック１号
自社販売分リンパック３号
リンパック１号
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判所認定損害表
　　　　
　　　　
販売期間売上金額（円）原料費（円）資材費（円）変動費（円）
販売経費・
管理費（円）
利益額（円）
平成１３年４月～
平成１４年３月752,897,031345,569,880101,006,64191,033,32637,644,851177,642,333
平成１４年４月～
平成１４年５月302,726,340133,580,13523,725,79324,154,60915,136,317106,129,486
平成１４年６月～
平成１５年８月2,900,693,0731,274,140,963245,098,741216,204,674145,034,6531,020,214,042
合計3,956,316,4441,753,290,978369,831,175331,392,609197,815,8211,303,985,861
　

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