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平成１４年（行ケ）第１６０号　特許取消決定取消請求事件（平成１５年２月１０
日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　株式会社寺岡精工
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　志　賀　正　武
　　　　　　　同　　　　　　　　　　高　橋　詔　男
　　　　　　　同　　　　　　　　　　赤　尾　謙一郎
　　　　　　　同　　　　　　　　　　鈴　木　三　義
　　　　　　　同　　　　　　　　　　西　　　和　哉
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　太　田　信一郎
　　　　　　　指定代理人　　　　　　市　野　要　助
　　　　　　　同　　　　　　　　　　吉　國　信　雄
　　　　　　　同　　　　　　　　　　高　木　　　進
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が異議２００１－７１３５１号事件について平成１４年２月２０日に
した決定を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は，下記特許異議の申立てに係る下記特許（以下「本件特許」とい
う。）の特許権者であり，その手続の経緯は次のとおりである。
　　平成　７年　５月２９日　特許出願
　　平成１２年　９月　８日　設定登録（特許第３１０６９０５号「ラベルプリン
タおよびラベル」）
　　平成１３年４月２６日及び５月７日　
　　　　　　　　　　　　　　計３件の特許異議の申立て（異議２００１－７１３
５１号）
　　同　　　年１２月１８日　原告による明細書の訂正請求
　　平成１４年　２月２０日　上記訂正を認め，本件特許を取り消す旨の決定
　　同　　　年　３月１１日　原告への決定謄本送達
　２　上記訂正後の発明（以下「本件発明」という。）の要旨
　【請求項１】少なくとも商品名と価格とバーコード化した商品番号とを商品に
貼付するためのラベルに印字するラベルプリンタにおいて，１枚のラベル上におけ
る，少なくとも商品名欄，ＰＯＰ欄，バーコード欄，並びに通常価格が印字される
値段欄の印字フォーマットを記憶する記憶手段と，前記記憶手段の記憶内容に基づ
き，前記１枚のラベル上に，前記商品名欄には商品名を，前記バーコード欄にはＮ
ＯＮＰＬＵバーコードを印字すると共に，前記ＰＯＰ欄には他の文字と比較して大
きく太い文字で，該ＮＯＮＰＬＵバーコードが示す価格と等しい特売価格を印字す
る印字手段と，を具備し，前記ＰＯＰ欄は前記１枚のラベル内で前記商品名欄，バ
ーコード欄，並びに値段欄に比較して最大の欄であると共に，目立つ色で着色され
たラベルを発行することを特徴とするラベルプリンタ。
　【請求項２】少なくとも商品名欄，ＮＯＮＰＬＵバーコードを表示するバーコ
ード欄，ＰＯＰ欄を有し，前記ＰＯＰ欄は前記１枚のラベル内で前記商品名欄，バ
ーコード欄，並びに通常価格が印字される値段欄に比較して最大の欄であると共
に，目立つ色で着色され，他の欄に表示された文字と比較して大きく太い文字で，
前記ＮＯＮＰＬＵバーコードが示す価格と等しい特売価格を印字されていることを
特徴とする商品に貼付するためのラベル。
　　（以下，請求項１記載の本件発明を「本件発明１」，請求項２記載の本件発明
を「本件発明２」という。）
　３　本件決定の理由
　　　本件決定は，別添決定謄本写し記載のとおり，上記訂正請求に係る訂正を認
めた上，本件発明は，特開昭６３－２９４３４０号公報（本訴甲３，以下「刊行物
１」という。），実願昭６２－１２６９２８号（実開昭６４－３２５７４号公報）
のマイクロフィルム（本訴甲４，以下「刊行物２」という。）及び特開昭６１－１
９２５６８号公報（本訴甲５，以下「刊行物３」という。）記載の各発明及び周知
の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件
発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，本
件特許は，特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平
成７年政令第２０５号）４条２項の規定により，取り消されるべきものとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
　本件決定は，本件発明１と刊行物１記載の発明との一致点の認定を誤り（取
消事由１），両者の相違点１，２についての判断をそれぞれ誤り（取消事由２，
３），本件発明１の効果を看過し（取消事由４），本件発明２についての進歩性の
判断を誤った（取消事由５）ものであるから，違法として取り消されるべきであ
る。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
　(1)　本件決定は，刊行物１記載の発明の「印字データを記憶する手段」及び
「ＰＯＰラベル，バーコードラベル」がそれぞれ本件発明１の「印字フォーマット
を記憶する手段」及び「ＰＯＰ欄，バーコード欄」に相当する（決定謄本６頁(4)の
項の第１段落）と認定し，また，刊行物１記載の発明のラベルプリンタは本件発明
１のラベルプリンタと同様にＰＬＵファイルを有する（同７頁第１段落）と認定す
るが，いずれも誤りである。
　(2)　まず，本件発明における「印字フォーマット」とは，特許公報（甲２）の
図３に示されているとおり，複数の印字データを１枚のラベル上にどのように，ど
の位置に印字するかを決めるためのものであり，印字データ自体（商品番号，品
名，単価，特売価格等）ではない。これに対し，刊行物１（甲３）記載の発明にお
ける「ラベルの種類と印字データを記憶する記憶手段」（特許請求の範囲の第３段
落）は，第５，６図にあるように，印字データ自体の記憶手段にすぎず，両者は明
らかに異なっている。
　(3)　次に，刊行物１記載の発明の「ＰＯＰラベル，バーコードラベル」とは，
ラベル全体が絵柄（ＰＯＰ）ないしバーコードのものを意味するのに対し，本件発
明１の「ＰＯＰ欄，バーコード欄」における「欄」とは，印字項目を印字するエリ
ア（囲み）を意味するものである。刊行物１記載の発明の「ＰＯＰラベル，バーコ
ードラベル」においては，ラベル全体に絵柄やバーコードが印字されるため，印字
エリアを指定する必要がなく，本件発明１における「ＰＯＰ欄，バーコード欄」と
いう概念が存在しない。
　(4)　また，本件発明１は，特許請求の範囲の記載から明らかなように，ＰＬＵ
ファイルに相当する構成がない以上，刊行物１記載の発明のラベルプリンタが本件
発明１のラベルプリンタと同様にＰＬＵファイルを有するとした本件決定の認定
（決定謄本７頁第１段落）は誤りである。
　２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
　(1)　本件決定は，本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点１として，「本
件特許発明１（注，本件発明１。以下同じ。）の印字フォーマット記憶手段が『１
枚のラベル上における，少なくとも商品名欄，ＰＯＰ欄，バーコード欄，並びに通
常価格が印字される値段欄の印字フォーマットを記憶する記憶手段』であり，本件
特許発明１の印字手段が『１枚のラベル上に，前記商品名欄には商品名を，前記バ
ーコード欄にはＮＯＮＰＬＵバーコードを印字すると共に，前記ＰＯＰ欄には他の
文字と比較して大きく太い文字で，該ＮＯＮＰＬＵバーコードが示す価格と等しい
特売価格を印字する印字手段』であるのに対して，刊行物１に記載された発明の印
字フォーマット手段は，複数枚のラベルに品名やバーコードや値段等を印字する記
憶手段を有してはいるが，『ＰＯＰ欄に相当する部分に他の文字と比較して大きく
太い文字で，ＮＯＮＰＬＵバーコードが示す価格と等しい特売価格を印字する印字
手段』を有していない点」（本件決定謄本７頁第３～第４段落）を認定した上，当
該相違点１について，①「刊行物２には，１枚のラベル上にＰＯＰ欄，バーコード
欄が設けられ，当日の閉店間際の売れ残り商品に対し見切り価格にする価格変動に
対応して１枚のラベル上のＰＯＰ欄の価格変更（特売価格に相当）とそれにあわせ
て変更するバーコード欄の数字を大きく太い文字でＰＯＰ欄に印刷することが開示
され」ているとの認定（同頁最終段落），②「刊行物３には，１枚のラベル上に，
商品名，ＰＯＰ欄，バーコード欄が設定され・・・そのラベルのＰＯＰ欄には他の
文字と比較して大きく太い文字で価格を印字することが記載され」ているとの認定
（同頁最終段落）に基づいて，「これら刊行物２及び３記載の事項と周知事項を刊
行物１に適用して上記相違点１を想到することは当業者が容易になし得る事項であ
る」（同８頁第１段落）と判断するが，誤りである。
　(2)　刊行物２（甲４）記載の発明の「販促売価シール」は，「１枚のラベル上
にＰＯＰ欄が設けられ」たものではなく，単に見切り価格を印字しているにすぎな
い。すなわち，商品名欄や値段欄は別の計量ラベルに印字されるのであるから，
「販促売価シール」全体がＰＯＰラベルとして機能するものであり，本件発明１の
「ＰＯＰ欄」に相当する構成が開示されているとはいえない。また，刊行物２記載
の発明では，「販促売価シール」は単独使用ができず，商品名等が印字されたラベ
ルを別に貼付する必要があるから，１つの特売商品に対して，２枚のラベルを貼り
付ける必要があり，本件発明の課題（本件明細書〔甲２の３〕段落【０００３】参
照）を解決することができない。なお，刊行物２の第三図のシールには，１枚のラ
ベル上にバーコード欄等の複数の欄がレイアウトされているが，これは，あらかじ
め決まった版をもとに同一内容を大量「印刷」するシールにすぎず，個々の商品ご
とのデータに基づいて制御する「印字」とは技術が相違する。
　(3)　刊行物３（甲５）記載の発明のラベルには，「広告の品」と印字された欄
があるが，これがＰＯＰであるとの記載はなく，しかも，商品名（「あさり」）と
同じ行に印字されていることからすると，商品名が長くなる場合には印字されない
と考えられるものであるから，「広告の品」と印字された欄がＰＯＰ欄であるとは
いえない。また，上記「広告の品」との記載はメッセージであって価格（特売価
格）ではないから，「ＰＯＰ欄には他の文字と比較して大きく太い文字で価格を印
字することが記載されて」いるとした本件決定の認定（上記(1)②）が誤りであるこ
とは明らかである。
　(4)　以上のとおり，刊行物２，３には，相違点１に係る構成が開示されている
とはいえないが，仮に，これらの開示があったとしても，これを刊行物１記載の発
明に適用することが容易に想到し得たものとはいえない。すなわち，ＰＯＰラベ
ル，計量ラベル（値段ラベル）及びバーコードラベルの印字内容を１枚のラベルに
集約すると，もともと目立つようにされたＰＯＰの内容が商品名や値段等の文字，
あるいはバーコードの印字と近接して目立たなくなるという懸念があり，また，従
来のＰＯＰラベルも通常の計量ラベルと同様の大きさがあったため，これらを集め
て１枚とするとラベルが大きくなりすぎて，特に裏が粘着性のラベルでは扱いが困
難になるという懸念があった。このため，本件出願前には，１枚のラベル上にＰＯ
Ｐ欄と商品名欄等を集めて本件発明１の構成としたラベルは存在せず，ラベルプリ
ンタ業界では，ＰＯＰラベルと計量ラベルを集めて１枚とすることに大きな阻害要
因があったのは疑いのない事実である。
　３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
　(1)　本件決定は，本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点２として，「本
件特許発明１は『ＰＯＰ欄は前記１枚のラベル内で前記商品名欄，バーコード欄，
並びに値段欄に比較して最大の欄であると共に，目立つ色で着色されたラベルを発
行する』という特徴を有しているのに対して，刊行物１記載の発明はそのような最
大の欄とし且つ目立つようにする特徴を有していない点」（決定謄本７頁第５段
落）を認定した上，当該相違点２について，「刊行物３には，印字情報の中で強調
したい部分があるときには，その部分を線で囲んだり，特に太字で印刷することに
より対処したり，目立つ色で着色することが記載されており，１枚のラベル内のＰ
ＯＰ欄を強調したい場合にはこれを参照にして該ＰＯＰ欄をラベル内の他の商品名
欄，バーコード欄，及び値段欄に比較して最大の欄であるようにするとともに，目
立つ色で着色するようにして特に目立つようにする程度のことは格別の工夫を要す
ることもなくなし得る事項である」（同８頁第２段落）と判断するが，誤りであ
る。
　(2)　刊行物３（甲５）には，印字情報を強調することは記載されているが，ラ
ベルの限られたスペースの中で，どの欄もお客に見やすくするために大きくしたい
という希望があるところ，ＰＯＰラベルと同様の効果を得るための重要な構成であ
るＰＯＰ欄を，商品名欄，バーコード欄，及び値段欄に比較して最大の欄にするこ
とについては記載がない。また，刊行物３には，単に印字情報を強調するために大
きくしたり太くすることが記載されているにすぎず，これはＰＯＰ欄を最大の欄に
することの示唆とはならない。
　４　取消事由４（効果の看過）
　　　本件決定は，「本件特許発明１の効果も，刊行物１に記載された発明及び刊
行物２，３に記載されたような事項から当業者であれば極めて自然に予測すること
ができる程度のものであって，格別のものとはいえない」（決定謄本８頁第３段
落）と判断するが，誤りである。すなわち，本件発明１は，上記の構成により，
「ラベルを商品に貼り付ける作業が１回で済む」，「客にとって最も関心の高い特
売価格が，最初に目にはい」る（本件明細書〔甲２の３〕段落【００３０】），通
常価格と「特売価格との対比により割引額がわかる」（同【００２７】）という効
果を奏するのであって，これらの効果は刊行物１～３のいずれにも記載及び示唆が
ない。
　５　取消事由５（本件発明２の進歩性の判断の誤り）
　　　本件発明１の進歩性に関する上記１～４の本件決定の誤りは，本件発明２に
ついてもそのまま妥当するから，本件発明２が刊行物１～３記載の各発明に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたとする本件決定の判断も誤りというべき
である。
第４　被告の反論
　　　本件決定の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　　　刊行物１には，印字フォーマットを記憶する箇所につき記載はないが，本件
の出願前において，電子秤を有するラベルプリンタであって，商品名，重量，単
価，値段，加工日等の商品データと，バーコードラベル等のフォーマットデータと
をＣＰＵに接続されるＲＡＭに格納して記憶する手段を有するものは当業者におい
て知られており（例えば，特開平６－３１２７３３号公報〔乙２〕），これを参照
すれば，刊行物１記載の発明のラベルの種類と印字データを記憶する手段は，印字
フォーマットを記憶する手段を包含するデータ記憶手段にほかならない。
　　　また，原告は，刊行物１記載の発明の「ＰＯＰラベル，バーコードラベル」
は本件発明１の「ＰＯＰ欄，バーコード欄」に相当するとした本件決定の認定が誤
りであると主張するが，刊行物１記載のものでも，複数枚のラベル（第１６図～第
１８図）上にそれぞれ商品名，値段等の欄に相当する部分（第１６図），ＰＯＰの
欄に相当する部分（第１７図），および，バーコードの欄に相当する部分（第１８
図）を設けて印刷されていることは明らかであるから，１枚のラベルであるか複数
枚のラベルであるかの違いがあるとしても，複数枚（第１６図～第１８図）のラベ
ルの商品名，値段，ＰＯＰ，バーコード等の各欄に相当する部分を有するラベルが
全体として，開示されており，これらの複数枚のラベルの各欄（区画された部分）
が，本件発明のラベルの商品名欄，値段欄，ＰＯＰ欄，バーコード欄等の各欄に実
質的に相当するといい得る。
　　　さらに，原告は，本件決定が「刊行物１に記載された発明のラベルプリンタ
は，本件特許発明１のラベルプリンタと同様にＰＬＵファイルを有し」（決定謄本
７頁１行目以下）ているとした認定の誤りを主張するところ，当該一致点の認定の
一部の表現で筆がすべった部分があるとしても，相違点の認定及びこれに基づく容
易想到性の判断に誤りはない。
　２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
　　　１枚のラベル上に複数の欄を設けて印字する構成は，刊行物２の第三図にも
記載されている，当業者によく知られた技術事項にすぎない。
　　　また，原告は，刊行物２記載のシールは決まった版をもとに大量「印刷」す
るシールにすぎず，個々の商品ごとのデータに基づいて制御する「印字」とは技術
が相違すると主張するが，刊行物２には，従来技術として「ハンドラベラー又は，
オートラベルプリンターによってその商品の売価がラベルによって表示される」
（３頁１０行目以下）と記載されているから，刊行物２のシールは，ハンドラベラ
ー又はオートラベルプリンターによって「印字」されるものであり，しかも，数字
やバーコードが任意に変更できるのであるから，その「印字」は，個々の商品ごと
のデータに基づいて制御されるものであることは明らかである。
　　　さらに，原告は，刊行物３記載のラベルの「広告の品」がＰＯＰ欄であると
はいえないと主張するが，ＰＯＰとは「PointOfPurchase」（甲８の２３７頁最下
段），すなわち「買いのポイント」のことであり，刊行物３の第１図において、赤
色で強調印字された「広告の品」や「２５０」の値段部分は、目に付きやすいもの
であり、ＰＯＰに相当する欄であることは明らかである。
　　　原告は，１枚のラベル上にＰＯＰ欄と商品名欄等を集めて印字することの阻
害要因についても主張するが，上記特定の項目を１枚のラベルに集めることについ
てのニーズがすでに業界に存在していたことは，本件出願前に公知の各種ラベルプ
リンタのカタログ（乙３，４の各１）からも明らかである。
　３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
　　　刊行物３には，ラベルの記載の一部を着色で目立つようにすることが記載さ
れており，ＰＯＰ欄を目立つ色で着色することは，格別の工夫を要することなくな
し得るものにすぎない。
　４　取消事由４（効果の看過）について
　　　原告は，本件発明１は「ラベルを商品に貼り付ける作業が１回で済む」とい
う効果を奏すると主張しているが，刊行物１～３に示されるように，１枚のラベル
に２個以上の情報を表示させて印字することは業界の常識であって，さらに多くの
情報を同時に印字してラベルの貼付作業を少ない回数（１回）とすることは，これ
らのことから当業者が容易に予測できることであり，格別のことではない。また，
「客にとって最も関心の高い特売価格が，最初に目にはいる」との効果は，刊行物
３記載の発明でも同様得られるものであり，通常価格と「特売価格との対比により
割引額がわかる」との効果は，通常価格と特売価格を別のラベルにしても奏される
ものであるから，本件発明１にのみ特有の効果であるとはいえない。
　５　取消事由５（本件発明２の進歩性の判断の誤り）について
　　　本件発明１に関する前記各主張が理由のないものである以上，これを前提と
する本件発明２に関する主張も理由がない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　(1)　原告は，刊行物１記載の発明の「印字データを記憶する手段」が本件発明
１の「印字フォーマットを記憶する手段」に相当するとした本件決定の認定の誤り
を主張するが，刊行物１（甲３）には，「プロモーションラベルとは，第１６図に
示すような一般的計量ラベル（値付けラベル）の形状と印字フォーマットを持つ」
（３頁右下欄最終段落）との記載があり，これに第１６図の図示を総合すれば，刊
行物１記載のラベルプリンタが，商品名欄と値段欄の印字フォーマットを有するこ
とは明らかである。そして，刊行物１は，当該印字フォーマットを「記憶する手
段」について明示的に言及しているものではないが，刊行物１記載の発明が，第１
６図の図示のようなラベルを発行するＣＰＵ制御のラベルプリンタである以上，技
術常識からして，原告の主張する「印字データ」のみを記憶する手段にととまら
ず，「印字フォーマット」を記憶する手段をも備えるものと認めることができるか
ら，本件決定の上記認定に誤りがあるとはいえない。
　(2)　原告は，刊行物１記載の発明の「ＰＯＰラベル，バーコードラベル」が本
件発明１の「ＰＯＰ欄，バーコード欄」に相当するとした本件決定の認定の誤りを
主張するが，刊行物１記載の発明もＰＯＰラベル（第１７図参照）やバーコードラ
ベル（第１８図参照）の印刷を行うものである以上，その印字エリアである「ＰＯ
Ｐ欄，バーコード欄」を備えることは明らかである。原告の上記主張は，ラベル全
体に絵柄やバーコードが印字される態様のものか（刊行物１記載の発明），１枚の
ラベル内に上記各欄を設けるものか（本件発明１）との相違を前提とするものと理
解されるが，本件決定は，この点については，別途相違点１として認定，判断して
いるのであるから，上記の相違を理由として本件決定の一致点の認定の誤りをいう
のは，本件決定の認定判断の趣旨を正解しないものといわざるを得ない。
　(3)　原告は，本件発明１はＰＬＵファイルに相当する構成がないから，「刊行
物１記載の発明のラベルプリンタは本件発明１のラベルプリンタと同様にＰＬＵフ
ァイルを有する」とした本件決定の認定は誤りである旨主張する。確かに，本件発
明１は，特許請求の範囲の記載から明らかなように，ＰＬＵファイルに相当する構
成を有するものではなく，むしろ，「ＮＯＮＰＬＵバーコード」を印字するもので
あるから，本件決定の上記認定は，それ自体を取り上げれば誤りというほかない。
しかし，本件決定は，本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点１として，本件
発明１は「・・・ＮＯＮＰＬＵバーコードを印字すると共に・・・該ＮＯＮＰＬＵ
バーコードが示す価格と等しい特売価格を印字する印字手段」を有するのに対し
て，刊行物１記載の発明が当該構成を有していない点を正しく認定した（審決謄本
７頁第３～第４段落）上，当該相違点１に係る構成の容易想到性の判断をしている
のであるから，上記の誤りは，本件決定の結論に影響を及ぼすものとはいえない。
　　　　したがって，原告の取消事由１の主張は理由がない。
　２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
　(1)　原告は，刊行物２記載の発明の「販促売価シール」は，「１枚のラベル上
にＰＯＰ欄が設けられ」たものではなく，単に見切り価格を印字しているにすぎな
いから，本件発明１の「ＰＯＰ欄」に相当する構成が開示されているとはいえない
旨主張する。しかし，刊行物２（甲４）には，「スーパーマーケット等で使用して
いる従来の販促売価シール（特価シール・見切り品シール等）に，ポス・ターミナ
ル（ポス・レジスター）用のバーコードをつけた（印刷した）バーコード付き販促
売価シール」（実用新案登録請求の範囲）の発明が記載されており，「尚，図にお
ける５８０円の数字はどんな数字にも変更ができる。その際，バーコードも数字に
あわせて変更する」（明細書３頁最終段落）との記載及び第三図の図示を総合すれ
ば，１枚のラベル上にＰＯＰに相当する特売価格（￥５８０）の表示とこれに合わ
せて変更されるバーコードとを印刷することが開示されていることは明らかであ
る。
　　　　この点について，原告は，上記シールは，あらかじめ決まった版をもとに
同一内容を大量「印刷」するものにすぎず，個々の商品ごとのデータに基づいて制
御する「印字」とは技術が相違する旨主張するが，刊行物２には，上記シールがあ
らかじめ決まった版をもとに同一内容を大量印刷するものであるとの趣旨の記載は
なく，かえって，従来技術として，「ハンドラベラー又は，オートラベルプリンタ
ーによってその商品の売価がラベルによって表示される」（明細書２頁２の項）と
記載しており，この記載によれば，刊行物２記載の販促売価シールも，個々の商品
ごとのデータに基づいて制御する印字を前提とするものと理解されるものである。
また，本件出願当時の技術常識という観点からも，例えば，平成３年３月ころ株式
会社石田衡器製作所が作成及び頒布したと認められる（乙４の２～５）ラベルプリ
ンタのカタログ「ＩＬ－２１４５Ⅱ」（乙４の１）には，刊行物２記載の上記シー
ルと同様，１枚のラベル上に特売価格とバーコードとが印刷されたラベルが記載さ
れているところ，「トマト（３コ入）（加工日）９２.１２.１」との表示も併せて
印刷されており，個々の商品ごとのデータに基づいて制御する印字技術によってい
ることは明らかであり，刊行物２にいう「印刷」もこれと同趣旨と見ることに妨げ
はない。
　　　　そうすると，「刊行物２には，１枚のラベル上にＰＯＰ欄，バーコード欄
が設けられ，当日の閉店間際の売れ残り商品に対し見切り価格にする価格変動に対
応して１枚のラベル上のＰＯＰ欄の価格変更（特売価格に相当）とそれにあわせて
変更するバーコード欄の数字を大きく太い文字でＰＯＰ欄に印刷することが開示さ
れ」ているとした本件決定の認定に誤りはないというべきである。
　(2)　原告は，刊行物３記載の発明のラベルの「広告の品」と印字された欄がＰ
ＯＰ欄であるとはいえない旨主張するところ，確かに，刊行物３（甲５）の第１図
のラベルには，「広告の品」との表示部分に特売価格の表示がないのに対し，本件
発明１は，特許請求の範囲の記載にあるとおり，「ＰＯＰ欄」と「値段欄」を別個
の欄として規定する一方，「ＰＯＰ欄には・・・ＮＯＮＰＬＵバーコードが示す価
格と等しい価格を印字する印字手段」を備えるものとして規定しているのであるか
ら，本件発明１の「ＰＯＰ欄」は，少なくとも，値段欄に表示の価格とは異なる上
記価格（特売価格）を印字する欄として規定されているということができ，この限
りで，刊行物３の第１図のラベルの「広告の品」との表示部分をもって，直ちに本
件発明の「ＰＯＰ欄」に相当するものと即断することはできない。
　　　　しかしながら，本件出願当時の技術水準を参酌した場合，この種のラベル
において，買い得感をアピールするためのコマーシャルメッセージとともに値引き
後の特売価格を併せて印字するという程度のことは，普通に行われていた周知慣用
の技術にすぎないというべきである。すなわち，上記(1)で認定した刊行物２記載の
販促売価シールもその一例であるし，昭和６３年４月ころ原告が作成及び発行した
と認められる（乙３の３）ラベルプリンタのカタログ「ＤＰ－１１０ＧＳ」（乙３
の１）には，「寄せ鍋セット」のラベルとして，「お買得品　１パック　９８０
円」との印字のあるラベルが記載されており，当該価格が値引き後の特売価格であ
ることは，「１４８０値段（円）」との記載部分との対比から自明であるし，前掲
乙４の１のカタログには，「今がお買得￥５００」，「お買得！４８０円」等の
表示の印字された各種のラベルが記載されており，しかも，これらのラベルには，
バーコードを併せて印刷してあるものも含まれている（乙４の１のカタログの２頁
右下欄参照）。これらのラベル及びラベルプリンタから理解される本件出願当時の
技術常識を勘案した場合，刊行物３記載の発明を刊行物１記載の発明に適用するに
当たって，「広告の品」と印字された欄に特売価格を併せて表示するようにする程
度のことは，当業者の当然に考慮する事項にすぎないというべきであり，この点に
ついての本件決定の判断に誤りがあるとはいえない。
　(3)　原告は，刊行物２，３に，相違点１に係る構成が開示されているとして
も，ＰＯＰラベル，計量ラベル（値段ラベル）及びバーコードラベルの印字内容を
１枚のラベルに集約すると，ＰＯＰの内容が目立たなくなり，あるいは，ラベルが
大きくなりすぎて扱いが困難になるという懸念があるから，これらを集めて１枚と
することには阻害要因がある旨主張する。しかし，前掲乙３の１のカタログには，
「調理方法や召し上り方等をお知らせする商品メッセージ，特売等をお知らせする
コマーシャルメッセージを自在にインサート可能」としたラベルプリンタが記載さ
れているとともに，その印字されたラベルとして，ＰＯＰラベルと計量ラベルとを
１枚のラベルに集約したものが記載されていること，前掲乙４の１には，バーコー
ドラベルとＰＯＰラベルとを１枚のラベルに集約したものが記載されていることが
認められ，このようなラベル及びラベルプリンタが当業者に広く知られていたこと
を考慮すれば，刊行物２，３記載の各発明を刊行物１記載の発明に適用して，上記
各ラベルを１枚のラベルに集約することに，格別の阻害要因があったということは
できない。
　　　　したがって，原告の取消事由２の主張は理由がない。
　３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
　　　原告は，刊行物３（甲５）には，印字情報を強調することは記載されている
が，ＰＯＰ欄を，商品名欄，バーコード欄及び値段欄に比較して最大の欄にするこ
とについては記載がない旨主張するが，刊行物３（甲５）には，「本実施例では，
『広告の品』を特定情報１７として赤色にて異色発色させるようにした」（４頁右
下欄第２段落），「本実施例によれば，特定情報１７の印字がラベル１において極
めて目立つように強調された状態で印字されることになり，強調メッセージの表現
を的確に行なうことができる」（同欄第１段落）との記載からも明らかなように，
ＰＯＰ欄を強調することが記載されているのであるから，この記載に接した当業者
において，ＰＯＰ欄を強調する手段として，これを他の欄に比較して最大の欄とす
ることに格別の困難性があるとはいえない。
　　　したがって，原告の取消事由３の主張は理由がない。
　４　取消事由４（効果の看過）について
　　　原告は，本件発明１は，「ラベルを商品に貼り付ける作業が１回で済む」，
「客にとって最も関心の高い特売価格が，最初に目にはいる」，通常価格と「特売
価格との対比により割引額がわかる」という効果を奏する旨主張するが，これらの
効果は，刊行物１～３や前掲乙３，４の各１のパンフレットに開示されている周知
の事項から当業者の予測し得る程度のものというべきであり，その主張は理由がな
い。
　５　取消事由５（本件発明２の進歩性の判断の誤り）について
　　　原告は，上記取消事由１～４を前提として，本件発明２の進歩性の判断の誤
りを主張するが，上記取消事由がいずれも理由がない以上，この点の主張も理由が
ないことに帰する。
　６　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に本件決定を取り消す
べき瑕疵は見当たらない。
　　　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男
　　　　裁判官　宮　　坂　　昌　　利

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