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平成２３年４月２６日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官
平成２２年（行ケ）第１０２５２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年４月１２日
判決
原告タッチパネル・システムズ株式会社
訴訟代理人弁護士辻居幸一
弁理士須田洋之
弁護士水沼淳
被告特許庁長官
指定代理人中野裕二
大野克人
近藤聡
田部元史
田村正明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２００７−３２０６０号事件について平成２２年６月２２日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，拒絶査定を不服とする審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
争点は，発明の詳細な説明は本願の請求項１∼１１に係る本願発明につき旧通商
産業省令で定めるところによる記載がなされているか，本願発明は発明の詳細な説
明に記載されているか，発明の詳細な説明は本願発明を当業者が実施することがで
きる程度に明確かつ十分に記載しているかである。
１特許庁における手続の経緯
ダイセル化学工業株式会社は，平成１０年５月１４日名称を「音響波方式タッチ
パネル」とする発明について特許出願（特願平１０−１３２３２５号，公開公報は
特開平１１-３２７７８５〔甲１７〕）をした。同出願に基づく特許を受ける権利
は平成１２年６月２日付けで原告に譲渡され，同年６月２２日付け出願人名義変更
届により出願人の名義が原告に変更された。原告は，平成１９年９月７日付けで特
許請求の範囲の変更等を内容とする補正（請求項の数１１。甲６）をしたが，拒絶
査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした。
特許庁は，上記請求を不服２００７−３２０６０号事件として審理した上，平成
２２年６月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄
本は平成２２年７月８日原告に送達された。
２本願発明の要旨(請求項１∼１１の記載）
【請求項１】
「音響波の伝搬媒体としてのガラス基板を備え，接触位置に関する座標データを
検知するためのタッチパネルであって，前記ガラス基板が，主成分としてのＳｉＯ
２と追加の成分とで構成され，追加の成分が，
ＢａＯの含有量が１．５重量％以下であり，
ＺｒＯ２およびＳｒＯのうち少なくとも一方の成分を１重量％以上含む
ことを特徴とする，前記タッチパネル。」
【請求項２】
「前記追加の成分Ｂ２Ｏ３の含有量が１．５重量％以下である，請求項１記載の
タッチパネル。」
【請求項３】
「前記追加の成分Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との合計含有量が３∼２０重量％である請
求項１記載のタッチパネル。」
【請求項４】
「前記追加の成分のＡｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との割合が，ＺｒＯ２／（Ａｌ２Ｏ３
＋ＺｒＯ２）＝４０∼９０重量％であり，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との合計含有量が
８∼２０重量％である請求項１記載のタッチパネル」
【請求項５】
「ガラス基板中のＫ２Ｏの含有量が５∼１０重量％である請求項１記載のタッチ
パネル。」
【請求項６】
「ガラス基板中のＮａ２Ｏ，ＣａＯおよびＭｇＯの合計含有量が７∼２０重量％
である請求項１記載のタッチパネル。」
【請求項７】
「音響波が伝播可能な基板と，前記音響波を基板中に導入するための手段とで構
成されるタッチパネルであって，基板が，化学的又は熱的に強化可能なガラスで形
成されている請求項１記載のタッチパネル。」
【請求項８】
「ガラス基板が熱強化されており，強化前に，約６×１０−６
／Ｋ∼約１２×１
０−６
／Ｋの熱膨張係数を有する請求項１記載のタッチパネル。」
【請求項９】
「ガラス基板の密度が２．６∼３．０ｇ／ｃｍ３
である請求項１記載のタッチパ
ネル。」
【請求項１０】
「ガラス基板の軟化点が，８００∼９００℃である請求項１記載のタッチパネ
ル。」
【請求項１１】
「音響波がレイリー波，水平偏波横波，高次の水平偏波横波，零次の水平偏波横
波又はラブ波である請求項１記載のタッチパネル。」
３審決の理由の要点
発明の詳細な説明において，請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項
２∼１１に係る発明の技術上の意義が明らかでないから，本件出願の発明の詳細な
説明は，請求項１∼１１に係る発明について，平成１１年法律１６０号による改正
前の特許法３６条４項（以下「旧特許法３６条４項」という。）の経済産業省令
（平成１２年通商産業省令３５７号による改正前の特許法施行規則２４条の２〔以
下「旧特許法施行規則２４条の２」という。〕）で定めるところによる記載がされ
ておらず（委任省令違反），請求項１∼６，８∼１０に係る発明及び請求項１を引
用する請求項７，１１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものでなく（平
成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条６項１号〔以下「旧特許法３６
条６項１号」という。〕〔サポート要件〕違反），本件出願の発明の詳細な説明は，
当業者が請求項１∼６，８∼１０に係る発明及び請求項１を引用する請求項７，１
１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない
（旧特許法３６条４項〔実施可能要件〕違反）。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（委任省令違反についての取消事由）
(1)特許法が，旧特許法３６条４項において，「通常の知識を有する者がその
実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」（いわゆ
る実施可能要件）を規定したのは，通常の知識を有する者（当業者）がその実施を
することができる程度に明確かつ十分に記載したといえない発明に対して，独占権
を付与することになるならば，発明を公開したことの代償として独占権を付与する
という特許制度の趣旨に反する結果を生ずるからであるところ，特許法施行規則２
４条の２が，明細書には「発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他の
その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義
を理解するために必要な事項」を記載すべきとしたのは，特許法が実施可能要件を
設けた趣旨の実効性を実質的に確保するためである。そのような趣旨に照らすと，
そこに規定した「技術上の意義を理解するために必要な事項」は，実施可能要件の
有無を判断するに当たっての間接的な判断要素として活用されるよう解釈適用され
るべきであって，実施可能要件と別個の独立した要件として，形式的に解釈適用さ
れるべきではない。
しかるに審決は，「技術上の意義を理解するために必要な事項」を独立した要件
として判断しており，この点において審決には誤りがある。
(2)ＢａＯの含有量について
審決は，「本願の請求項１に係る発明は，ＢａＯの含有量が取り得る範囲を１．
５重量％以下としているが，その最大値である『１．５重量％』という数値を導き
出した根拠が発明の詳細な説明に記載されているとは言えない。」とした（審決２
１頁２０行∼２３行）。
しかし，本願明細書の段落【０００９】，【００２６】，【００３０】の記載に
より，当業者はＢａＯを実質的に含まないことの技術的意義を理解することができ
る。
また，本願発明は，例えばＢａＯを２重量％含有する参考例１との比較に基づき，
ＢａＯを実質的に含まない数値範囲として，ＢａＯの含有量を１．５重量％以下と
して規定したものである。
さらに，特開平９−３０１７３３号公報（甲１３）の段落【００１３】に記載さ
れているとおり，「ＢａＯは必須成分でない」ガラス基板においても，２重量％程
度のＢａＯが添加されることがある。このため，甲１３文献の段落【００１３】に
は，「好ましくは２％以下，特に好ましくは１％以下」と記載されているものであ
り，本願発明において，ＢａＯを実質的に含まない数値として，「１．５重量％以
下」という限定が加えられたのである。
なお，被告は，甲１３文献のガラス基板はプラズマディスプレイに用いられるも
のであるから，本願発明のガラス基板と同じ技術分野に属するものではないと主張
するが，音響波方式タッチパネルに用いられるガラス基板も，ディスプレイ基板に
用いられるガラス基板の一種であり，両者は，電磁気的要求がなく，光学的に透明
で，機械的に一定の強度を有するという点で共通するのであって，両者の技術分野
が異なるものではない。
(3)ＺｒＯ２，ＳｒＯの含有量について
審決は，「本願の請求項１に係る発明は，ＺｒＯ２およびＳｒＯのうち少なくと
も一方の含有量が取り得る範囲を１重量％以上としているが，その最小値である
『１重量％』という数値を導き出した根拠が発明の詳細な説明に記載されていると
は言えない。」とした（２２頁１０行∼１４行）。
しかし，本願明細書の段落【００２９】∼【００３１】の記載により，当業者は，
ＺｒＯ２およびＳｒＯのうち少なくとも一方を１重量％以上含むことの技術的意義
を理解することができる。
また，ＺｒＯ２又はＳｒＯの含有量の最小値である「１重量％」がＢａＯを実質
的に含まないとする「１．５重量％」よりも小さい数値になっているが，対象物質
が異なれば，当然「実質的に含むか否か」の判断基準は異なるものである。
さらに，ＺｒＯ２とＳｒＯについては，特開平４−３２５４３６号公報（甲１
５）の段落【００２５】，【表１】の実施例１∼１１に記載されているとおり，従
来のガラス基板においては，ＺｒＯ２及びＳｒＯのうち少なくとも一方が１モル％
以上含まれていたものであり，本願発明のガラス基板においても，ＺｒＯ２および
ＳｒＯを実質的に含む値として，１．０重量％を規定したものである。
なお，被告は，甲１５文献のガラス基板はディスプレイに用いられるものである
から，本願発明のガラス基板と同じ技術分野に属するものではないと主張するが，
両者の技術分野が異なるものではないことは前記のとおりである。
(4)減衰係数の測定について
審決は，本願明細書の段落【００２６】に記載された減衰係数の測定に関し，
「発明の詳細な説明において，５つのガラス基板を用いた減衰係数の測定から，ど
のガラス基板を，音響波減衰を低減できない不合格品として扱い，どのガラス基板
を，音響波減衰を低減できる合格品として扱うのか不明であると言わざるを得な
い。」とした（２２頁２７行∼３０行）。
しかし，本願明細書の段落【００２５】には「５．５３ＭＨｚのレイリー波につ
き，基板表面で，レイリー波の伝搬を支持するのに十分な厚さを有する試験対象ガ
ラスサンプルに対向する一対の０．５インチ幅のウェッジトランスデューサを装着
し，信号について振幅対距離のプロットの傾きによって測定したところ，減衰係数
（音響波損失）が約０．２５ｄＢ／ｃｍ以下のガラス。」と「低音響波損ガラス」
の定義が記載されており，この定義に照らせば，減衰係数が約０．２５ｄＢ／ｃｍ
以下のガラスが合格品として取り扱われることは明白である。そして，これを本願
明細書に記載された比較例１，比較例２，参考例１，参考例２，実施例１について
みると，参考例１，参考例２，実施例１の減衰係数が段落【００２５】に記載され
た基準を満たしているが，参考例１及び２は，本願発明に規定されたガラス基板と
はそもそも組成が異なるものであるから，合格品か否かの判断の対象とならない。
したがって，実施例１のみが本件出願に係る発明の技術的範囲に属する「合格
品」のガラス基板であり，どのガラス基板を音響波減衰を低減できない不合格品と
して扱い，どのガラス基板を合格品として扱うのか不明であるとの審決の指摘は誤
りである。
(5)減衰係数を低減させるメカニズムについて
審決は，ＢａＯの含有量とＺｒＯ２およびＳｒＯのうち少なくとも一方の含有量
が減衰係数を低減させるメカニズムに関し，「審判請求人は，そのメカニズムは必
要でないとし，その説明を回避したから，当業者が技術常識をもってしても，発明
の技術上の意義を理解することは困難である。」とした（２３頁９行∼１１行）。
しかし，特許法施行規則２４条の２の求める事項は，発明の詳細な説明中の「課
題及びその解決手段」に記載される必要はなく，当業者が発明の技術上の意義を当
然に理解できれば足り，明示的な記載は必要ないのであって，本願発明においても，
発明の詳細な説明において，「ＢａＯの含有量と，ＺｒＯ２およびＳｒＯのうち少
なくとも一方の含有量が減衰係数を低減させるメカニズム」なるものの記載が必要
なものではない。
また，前記のとおり，本願明細書の記載から，当業者は，ＢａＯの含有量を１．
５重量％以下とすること，及びＺｒＯ２およびＳｒＯのうち少なくとも一方を１．
０重量％以上含むことの技術的意義を当然に理解することができる。
したがって，審決が指摘する点を本願明細書に記載する必要はない。
２取消事由２（サポート要件違反についての取消事由）
(1)実施例により特許請求の範囲全てをサポートする必要はない
審決は，本願明細書に記載された実施例１から本願発明の各数値範囲まで数値を
拡張することはできないとした。
しかし，明細書における実施例は，発明の構成をどのように具体化したかを示す
ものであり，特許請求の範囲に含まれる事項の全てについて，実施例によるサポー
トが必要であると解することはできない。
(2)本願明細書には本願発明をサポートする十分な記載がある
本願明細書には，実施例１の記載のほか，以下のとおり，その数値範囲及び技術
的意義に関する記載があり，そもそもサポート要件違反はない。また，これらの記
載と技術常識とを考え併せれば，実施例において確認された効果が各請求項の発明
の範囲で得られることが当業者には理解されるものであって，これらの記載は本願
各発明のサポートとして必要かつ十分である。
(3)ＢａＯの含有量について（請求項１に係る発明）
本願明細書の段落【０００９】，【００２６】，【００３０】の記載に，従来の
バリウム含有ガラス基板においてはＢａＯが２重量％程度含有されていたことを考
え併せれば，実質的にバリウムを含有しないと評価するためにはＢａＯの含有量が
１．５重量％以下である必要があり，実施例において確認された効果が請求項１に
係る発明の範囲で得られることが，当業者には理解される。
なお，従来のバリウム含有ガラス基板においてＢａＯが２重量％程度含有されて
いたことについては，甲１３文献の段落【００１３】等に記載がある。
(4)ＺｒＯ２またはＳｒＯのいずれか一方の含有量について（請求項１に係る
発明）
本願明細書の段落【００２９】∼【００３１】の記載に，従来のガラス基板にお
いて，ＺｒＯ２またはＳｒＯが１％含有されていたことを考え併せれば，実施例に
おいて確認された効果が請求項１に係る発明の範囲で得られることが，当業者には
理解される。
(5)Ｂ２Ｏ３の含有量について（請求項２に係る発明）
本願明細書の段落【０００９】，【００１０】，【００２６】，【００３３】の
記載に，従来のホウケイ酸ガラス基板においてはＢ２Ｏ３が２重量％程度含有され
ていたことを考え併せれば，実質的にホウケイ酸を含有しないと評価するためには
Ｂ２Ｏ３の含有量が１．５重量％以下である必要があり，実施例において確認され
た効果が請求項２に係る発明の範囲で得られることが，当業者には理解される。
なお，従来のホウケイ酸ガラス基板においてＢ２Ｏ３が２重量％程度含有されて
いたことについては，特開昭６１−２９５２５６号公報（甲１４）の４頁「表−
１」に記載がある。すなわち，「表−１」においては，「Ｎｏ．１」から「Ｎｏ．
１２」として，「Ｂ２Ｏ３」が２．０∼６．０重量％含有されたガラス基板が開示
されており（Ｎｏ．１１及びＮｏ．５参照），従来のガラス基板においてはＢ２Ｏ
３が２重量％程度含有されていたことが認められる。
また，被告は，甲１４文献のガラス基板はプラズマディスプレイに用いられるも
のであるから，本願発明のガラス基板と同じ技術分野に属するものではないと主張
するが，音響波方式タッチパネルに用いられるガラス基板も，ディスプレイ基板に
用いられるガラス基板の一種であり，両者は，電磁気的要求がなく，光学的に透明
で，機械的に一定の強度を有するという点で共通するのであって，両者の技術分野
が異なるものではない。
(6)Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との合計含有量について（請求項３に係る発明）
本願明細書の段落【００３２】，【００３８】の記載に，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２と
がガラスの耐熱性向上という点で類似の性質を有しており，かつ，その合計量が一
般的には３∼２０重量％程度であることを考え併せれば，実施例において確認され
た効果が請求項３に係る発明の範囲で得られることが，当業者には理解される。す
なわち，請求項３に係る発明は，請求項１における発明を，ガラス基板に一般的に
含まれ，かつ類似の性質を示すＡｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量によって限定を加
えたものであって，当業者は特許請求の範囲に記載された範囲についての意義を認
識することができる。
なお，甲１５文献の段落【００１３】，【００２１】の記載によれば，Ａｌ２Ｏ
３とＺｒＯ２がガラスの耐熱性向上という点で類似の性質を有していることが明ら
かであると共に，甲１３文献の段落【００３３】，【表１】に記載された表には，
Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量が１．０∼１７．２重量％であることが開示され
（例１３及び例１７参照），甲１４文献の発明には，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含
有量が１０∼２４．５重量％であることが開示されている（２頁左欄２８行∼３９
行）。
(7)Ａｌ２Ｏ３に対するＺｒＯ２の含有量の割合について（請求項４に係る発
明）
本願明細書の段落【００３７】，【００３８】の記載に，Ａｌ２Ｏ３とのＺｒＯ２
との割合が一般的には４０∼９０重量％程度であること及び前記のＡｌ２Ｏ３との
ＺｒＯ２との合計含有量を考え併せれば，実施例において確認された効果が請求項
４に係る発明の範囲で得られることが，当業者には理解される。すなわち，請求項
４に係る発明は，請求項１における発明に，ガラス基板におけるＡｌ２Ｏ３とのＺ
ｒＯ２との一般的な割合，及びガラス基板に一般的に含まれるＡｌ２Ｏ３とＺｒＯ２
の合計含有量のうち８∼２０％の範囲に限って限定を加えたものであって，当業者
は特許請求の範囲に記載された範囲についての意義を認識することができる。
(8)Ｋ２Ｏの含有量について（請求項５に係る発明）
本願明細書の段落【００１０】，【００３９】の記載に，ガラス基板においてＫ
２Ｏの含有量が５∼１０重量％程度であることを考え併せれば，実施例において確
認された効果が請求項５に係る本願発明の範囲で得られることが，当業者には理解
される。
なお，ガラス基板においてＫ２Ｏの含有量が５∼１０重量％程度であることにつ
いては，特開平８−２９０９３９号公報(以下「甲１６文献」という。甲１６）に
記載された発明においてＫ２Ｏの含有量が２∼１０重量％と規定され（１頁，【構
成】の欄５行∼６行参照），また，段落【００２７】，【表１】に示された実施例
においてＫ２Ｏの含有量が５．０∼７．０重量％であることが開示されている。す
なわち，請求項５に係る発明は，請求項１における発明に，ガラス基板に一般的に
含まれるＫ２Ｏの含有量によって限定を加えたものであって，当業者は特許請求の
範囲に記載された範囲についての意義を認識することができる。
(9)Ｎａ２Ｏ，ＣａＯ及びＭｇＯの合計含有量について（請求項６に係る発
明）
本願明細書の段落【００１０】，【００４０】の記載に，ガラス基板において，
Ｎａ２Ｏ，ＣａＯおよびＭｇＯの含有量が７∼２０重量％程度であることを考え併
せれば，実施例において確認された効果が請求項６に係る発明の範囲で得られるこ
とが，当業者には理解される。
なお，甲１３文献の段落【００３３】，【表１】に示された実施例において，Ｎ
ａ２Ｏ，ＣａＯおよびＭｇＯの含有量（表において，「Ｎａ２Ｏ」の含有量の数値
に「ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ」の含有量の数値を加え，「ＳｒＯ」の含有
量及び「ＢａＯ」の含有量を除いた数値。）が９．５∼２６．０重量％であること
が開示されている（例９及び例１３参照）。すなわち，請求項６に係る発明は，請
求項１における発明に，ガラス基板に一般的に含まれるＮａ２Ｏ，ＣａＯおよびＭ
ｇＯの含有量によって限定を加えたものであって，当業者は特許請求の範囲に記載
された範囲についての意義を認識することができる。
(10)ガラス基板の熱強化前の熱膨張係数について（請求項８に係る発明）
本願明細書の段落【００１０】，【００５８】，【００５９】，【００６４】の
記載に，ガラス基板において熱強化可能な熱膨張係数は一般的に約６×１０−６
／
Ｋ∼約１２×１０−６
／Ｋであることを考え併せれば，実施例において確認された
効果が請求項８に係る発明の範囲で得られることが，当業者には理解される。すな
わち，請求項８に係る発明は，請求項１における発明に，ガラス基板において熱強
化可能な一般的な熱膨張係数によって限定を加えたものであって，当業者は特許請
求の範囲に記載された範囲についての意義を認識することができる。
(11)ガラス基板の密度について（請求項９に係る発明）
本願明細書の段落【００４２】の記載に，ガラス基板における一般的な密度が２．
６∼３．０ｇ／ｃｍ３
であることを考え併せれば，実施例において確認された効果
が請求項９に係る発明の範囲で得られることが，当業者には理解される。すなわち，
請求項９に係る発明は，請求項１における発明に，ガラス基板における一般的な密
度によって限定を加えたものであって，当業者は特許請求の範囲に記載された範囲
についての意義を認識することができる。
(12)ガラス基板の軟化点について（請求項１０に係る発明）
本願明細書の段落【００４２】の記載に，ガラス基板における一般的な軟化点が
８００∼９００℃であることを考え併せれば，実施例において確認された効果が請
求項１０に係る発明の範囲で得られることが，当業者には理解される。すなわち，
請求項１０に係る発明は，請求項１における発明に，ガラス基板における一般的な
軟化点によって限定を加えたものであって，当業者は特許請求の範囲に記載された
範囲についての意義を認識することができる。
(13)まとめ
以上のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明においては，実施例１の記載のほ
か，各請求項に記載された発明の数値範囲及び技術的意義に関する記載がある。こ
れらの記載と技術常識とを考え併せれば，実施例において確認された効果が各請求
項の発明の範囲で得られることが，当業者には理解されるものである。
したがって，審決は，サポート要件を満たしていないとした点で誤っており，こ
の誤りは，審決の結論に影響を与えるものである。
３取消事由３（実施可能要件違反についての取消事由１）
審決は，サポート要件違反と同様の理由によって実施可能要件違反を認定してい
る。
しかし，審決のサポート要件違反との判断が誤りであることは前記のとおりであ
り，これと同様の理由から実施可能要件違反と判断したことも誤りである。
４取消事由４（実施可能要件違反についての取消事由２）
上記のとおり，審決は，サポート要件違反の理由と同じ理由から実施可能要件違
反を認定し，実施可能要件違反の点については何ら実質的理由を示していない。し
かし，サポート要件違反と実施可能要件違反とは別個の要件であるから，サポート
要件違反と同じ理由で実施可能要件違反を認定した点で審決には誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)ＢａＯの含有量につき
原告は，本願明細書の段落【０００９】，【００２６】，【００３０】の記載を
示して，ＢａＯを実質的に含まないことの技術的意義が記載されている旨を主張す
るが，ＢａＯの含有量が取り得る範囲の最大値である「１．５重量％」という数値
を導き出した根拠については，上記各段落に記載も示唆もなく自明な事項として理
解できるものでもない。
また，原告は，本願発明においては，例えば，ＢａＯを２重量％含有する参考例
１との比較に基づき，ＢａＯを実質的に含まない数値範囲として，ＢａＯの含有量
を１．５重量％以下として規定した旨主張するが，この参考例１の減衰係数は０．
２４ｄＢ／ｃｍであるところ，減衰係数が０．２５ｄＢ／ｃｍ以下という「低音響
波損ガラス」の基準（本願明細書の段落【００２５】）を満たしているから，Ｂａ
Ｏの含有量についてわざわざ２重量％より低くする理由はない。したがって，参考
例１は，ＢａＯの含有量が取り得る範囲を２重量％より低い１．５重量％以下とす
る根拠にはならない。
さらに，原告は，本願発明において，ＢａＯを実質的に含まない数値として「１．
５重量％以下」という限定が加えられたことについて，甲１３文献の段落【００１
３】の記載事項を摘示している。しかし，甲１３文献の段落【００１３】には，
「ＢａＯは必須成分ではないが，ガラスの熔解時の粘性を下げ，熔解を促進する効
果があるので添加できる。他方，３％超では傷つきやすくなるおそれがある。好ま
しくは２％以下，特に好ましくは１％以下である。」と記載されており，当該記載
からは，ＢａＯは必ずしも必要な成分ではないが，ＢａＯはガラスの熔解時の粘性
を下げ，熔解を促進する効果があるので添加することができ，好ましくは２重量％
以下，特に好ましくは１重量％以下を添加することが把握されるだけであって，請
求項１に係る発明において，ＢａＯを実質的に含まない数値を１．５重量％以下と
することと何ら関係のない事項である。また，甲１３文献に記載された基板用ガラ
スは，プラズマディスプレイパネルに用いられるものであり（段落【０００１】，
【０００５】，【０００６】及び【００３６】参照。），音響波方式タッチパネル
に用いられるものではないから，各請求項に係る発明と同じ技術分野のガラス基板
に該当するものではなく，音響波方式タッチパネルに転用できるとする記載も示唆
も見当たらない。したがって，甲１３文献は，ＢａＯを実質的に含まない数値とし
て，１．５重量％以下とする根拠にはならない。
よって，本願の各請求項に係る発明は，ＢａＯの含有量が取り得る範囲を１．５
重量％以下としているが，本願明細書の発明の詳細な説明には，その最大値である
「１．５重量％」という数値を導き出した根拠について記載も示唆もされていると
はいえない。
また，本願明細書の発明の詳細な説明（段落【００８８】）において，実施例１
のＢａＯの含有量は，０．２重量％であるところ，請求項１に記載されたＢａＯの
含有量を特定する「１．５重量％」なる数値は，実施例１の含有量の７．５倍に相
当し，ＢａＯを実質的に含まないことを意図している数値としては過大な値である。
さらに，ＢａＯの含有量と減衰係数との関係についても，本願明細書の発明の詳
細な説明の記載から明らかではない。
以上より，本願明細書の発明の詳細な説明の記載から，ＢａＯの含有量として取
り得る範囲を１．５重量％以下とした技術的意義を当業者は理解することができな
いというべきである。
(2)ＺｒＯ２，ＳｒＯの含有量につき
原告は，本願明細書の段落【００２９】∼【００３１】の記載を摘示して，その
記載より，当業者は，ＺｒＯ２およびＳｒＯのうち少なくとも一方を１重量％以上
含むことの技術的意義を理解することはできる旨を主張する。
しかし，本願明細書の段落【００２９】∼【００３１】には，ＺｒＯ２の含有量
は例えば１重量％以上である旨（段落【００３０】），ＳｒＯの含有量は例えば１
重量％以上である旨（段落【００３１】）がそれぞれ個別に記載されているが，Ｚ
ｒＯ２及びＳｒＯのうち少なくとも一方の含有量の最小値として「１重量％」とい
う数値を導き出した根拠については，本願明細書の段落【００２９】∼【００３
１】に記載も示唆もない。
したがって，各請求項に係る本願発明は，ＺｒＯ２及びＳｒＯのうち少なくとも
一方の含有量が取り得る範囲を１重量％以上としているが，その最小値である「１
重量％」という数値を導き出した根拠が，発明の詳細な説明に記載されているとは
いえない。
また，原告は，甲１５文献の段落【００２５】の【表１】の実施例１∼１１の記
載から，従来のガラス基板においてはＺｒＯ２およびＳｒＯのうち少なくとも一方
が１モル％以上含まれていたことを摘示して，本願発明のガラス基板においても，
ＺｒＯ２およびＳｒＯを実質的に含む値として１．０重量％を規定したものである
旨を主張する。
しかし，甲１５文献の記載と，本願発明のガラス基板においてＺｒＯ２及びＳｒ
Ｏのうち少なくとも一方の含有量が取り得る範囲を１重量％以上と規定したことと
がどのように関係するのか，原告の主張の意図は明らかではないが，モル％と重量
％は異なる単位であって，甲１５文献の記載が，本願発明のガラス基板において，
ＺｒＯ２及びＳｒＯを実質的に含む値として１重量％以上と規定したことについて
の根拠となるものではない。
さらに，甲１５文献に記載された基板用ガラスは，ディスプレイ基板，フォトマ
スク基板に用いられる無アルカリガラスであり（段落【０００１】，【０００２】，
【０００８】及び【００３１】参照。），音響波方式タッチパネルに用いられるも
のではないから，各請求項に係る本願発明と同じ技術分野のガラス基板に該当する
ものではない上，音響波方式タッチパネルに転用できるとする記載も示唆も見当た
らない。
以上より，本願明細書の発明の詳細な説明の記載から，ＺｒＯ２及びＳｒＯのう
ち少なくとも一方の含有量が取り得る範囲を１重量％以上とした技術的意義を当業
者は理解することができないというべきである。
(3)減衰係数の測定につき
原告は，参考例１，参考例２，実施例１の減衰係数が本願明細書の段落【００２
５】に記載された基準（「低音響波損ガラス」の定義）を満たしているが，参考例
１及び参考例２は本願発明に規定されたガラス基板とはそもそも組成が異なるもの
であるから，合格品か否かの判断の対象とならず，実施例１のみが合格品である旨
を主張する。
しかし，段落【００２５】に記載された「低音響波損ガラス」の定義に照らせば，
減衰係数が約０．２５ｄＢ／ｃｍ以下のガラスが合格品といえるものであるから，
ガラス基板の減衰係数がそれぞれ「０．２４」，「０．２１」及び「０．１８」で
ある参考例１，参考例２及び実施例１が合格品となることは明らかである。原告は，
合格品か否かの判断をガラス基板の組成が異なることに求めているが，段落【００
２５】に記載された「低音響波損ガラス」の定義に照らせば，当を得ない主張であ
る。
したがって，審決が，本願明細書の発明の詳細な説明において，５つのガラス基
板を用いた減衰係数の測定から，どのガラス基板を音響波減衰を低減できない不合
格品として扱い，どのガラス基板を音響波減衰を低減できる合格品として扱うのか
依然として不明であると判断したことに誤りはない。
(4)減衰係数を低減させるメカニズムにつき
上記(2)及び(3)のとおり，本願明細書，甲１３文献及び甲１５文献の記載を参酌
しても，当業者は，ＢａＯの含有量を１．５重量％以下とすること，及び，ＺｒＯ
２及びＳｒＯのうち少なくとも一方の成分を１重量％以上含むことの技術的意義を
理解することができない。
また，発明の詳細な説明において，音響波減衰を低減できるという効果を示すた
めの具体例は，比較例１，比較例２，参考例１，参考例２及び実施例１であり(段
落【００７４】，【００７６】，【００７９】，【００８０】，【００８２】，
【００８３】，【００８６】，【００８７】，【００８８】，【００８９】），こ
れらの具体例においてＢａＯ，ＺｒＯ２及びＳｒＯの含有量と減衰係数に着目し，
それぞれを順に列挙すると以下のとおりとなる。
・比較例１は，０重量％，０重量％，０重量％，０．５７ｄＢ／ｃｍ
・比較例２は，０重量％，０重量％，０重量％，０．３０ｄＢ／ｃｍ
・参考例１は，２重量％，０重量％，０重量％，０．２４ｄＢ／ｃｍ
・参考例２は，７重量％，２．７重量％，６．３重量％，０．２１ｄＢ／ｃｍ
・実施例１は，０．２重量％，７．５重量％，８重量％，０．１８ｄＢ／ｃｍ
まず，ＢａＯの含有量と減衰係数との関係について，比較例１及び比較例２はＢ
ａＯの含有量が１．５重量％以下の０重量％であり，減衰係数は大きく，他方，参
考例１及び参考例２は，ＢａＯの含有量が１．５重量％以上の２重量％及び７重量
％であり，減衰係数は小さい。そして，実施例１のみが，ＢａＯの含有量が１．５
重量％以下の０．２重量％であり，かつ減衰係数が小さい。したがって，ＢａＯの
含有量と減衰係数の関係については不明である。特に，比較例１，比較例２，参考
例１及び参考例２のみでは，ＢａＯの含有量が大きいほど，減衰係数が小さくなっ
ているといえるところ，実施例１のようにＢａＯを実質的に含んでいないといえる
場合に減衰係数が小さくなることとは相矛盾している。
次に，ＺｒＯ２及びＳｒＯの含有量と減衰係数との関係については，確かに，Ｚ
ｒＯ２及びＳｒＯの含有量が増えれば減衰係数が小さくなっているといえるが，こ
のような含有量の比較はその他の成分の影響をできるだけ排除した形で行うことが
技術常識であるが，それぞれの具体例では，その他の成分についても変更されてい
ることから，ＺｒＯ２及びＳｒＯの含有量と減衰係数との関係が正確に導出されて
いるのか不明である。また，ＺｒＯ２及びＳｒＯのうち一方のみが含まれた具体例
も本願明細書には示されていないから，ＺｒＯ２の含有量と減衰係数との関係及び
ＳｒＯの含有量と減衰係数との関係も不明である。
そうすると，本願明細書の発明の詳細な説明には，どのようなメカニズムでＢａ
Ｏの含有量が減衰係数を低減させるのかについての記載または示唆がなく不明であ
り，ＢａＯの含有量と減衰係数との関係は理解できない。どのようなメカニズムで，
ＺｒＯ２及びＳｒＯのうち少なくとも一方の含有量が減衰係数を低減させるのかに
ついての記載又は示唆もなく不明であり，ＺｒＯ２及びＳｒＯのうち少なくとも一
方の含有量と減衰係数との関係も理解できない。
よって，本願明細書の記載から，当業者は，ＢａＯの含有量を１．５重量％以下
とすること，及び，ＺｒＯ２及びＳｒＯのうち少なくとも一方の成分を１重量％以
上含むことの技術的意義を理解することができない。
(5)小括
以上のとおり，旧特許法３６条４項（委任省令要件）についての審決の判断に誤
りはないから，原告が主張する取消事由１は理由がない。
２取消事由２に対し
(1)ＢａＯの含有量につき（請求項１に係る発明）
ア甲１３文献の段落【００１３】の記載は，技術事項として，ガラス熔解
促進のためにＢａＯを添加することを説明したものであるから，この記載は，請求
項１において，ＢａＯを実質的に含まない数値を１．５重量％以下とすることと何
ら関係のない事項である。また，甲１３文献に記載された基板用ガラスは，プラズ
マディスプレイパネルに用いられるものであり（段落【０００１】，【０００５】，
【０００６】及び【００３６】参照。），音響波方式タッチパネルに用いられるも
のではないから，請求項１に係る発明と同じ技術分野のガラス基板に該当するもの
ではなく，音響波方式タッチパネルに転用できるとする記載も示唆も見当たらない。
そうすると，従来のバリウム含有ガラス基板において，ＢａＯが２重量％程度含有
されていたことが，請求項１に係る発明に関する出願時の技術常識であったとはい
えない。
なお，仮に，従来のバリウム含有ガラス基板において，ＢａＯが２重量％程度含
有されていたことが，請求項１に係る発明に関する出願時の技術常識であったとし
ても，原告が摘示した本願明細書の段落【０００９】，【００２６】及び【００３
０】には具体例の開示がなく，ＢａＯの含有量が１．５重量％以下であることと音
響波減衰を低減できるという効果との関係の技術的意味が当業者に理解できる程度
に記載されているともいえないから，ＢａＯの含有量が０．２重量％である実施例
１のみにおいて確認された効果がＢａＯの含有量が１．５重量％以下という範囲に
おいても得られることは，当業者が理解できる事項とはいえない。
イ本願明細書の発明の詳細な説明において，音響波減衰を低減できるとい
う効果を示すための具体例及び各具体例におけるＢａＯの含有量と減衰係数は，前
記のとおりである。
前記５つの具体例を照らし合わせると，比較例１及び比較例２はＢａＯの含有量
が１．５重量％以下の０重量％であり減衰係数は大きいが，参考例１及び参考例２
はＢａＯの含有量が１．５重量％以上の２重量％及び７重量％であり，減衰係数は
小さいことから，比較例１，比較例２，参考例１及び参考例２によれば，ＢａＯの
含有量が大きいほど減衰係数が小さくなっているといえるところ，実施例１のみが，
ＢａＯの含有量が１．５重量％以下の０．２重量％であるにもかかわらず，減衰係
数は小さい。そうすると，ＢａＯの含有量と減衰係数の関係については不明である。
また，このような含有量の比較においては，その他の成分の影響をできるだけ排除
した形で行うことが技術常識であるが，それぞれの具体例では，その他の成分につ
いても変更されていることから，ＢａＯの含有量と減衰係数の関係が正確に導出さ
れているのかも不明である。
よって，このような５つの具体例から，音響波減衰を低減できるという効果が得
られる範囲として，ＢａＯの含有量が１．５重量％以下であることが裏付けられて
いるとはいえない。他方，出願時の技術常識については，上記のように何ら示され
ていない。
なお，従来のバリウム含有ガラス基板において，ＢａＯが２重量％程度含有され
ていたことが技術常識であったとはいえないことは前記のとおりであるが，仮にそ
うであったとしても，ＢａＯの含有量が１．５重量％以下であれば音響波減衰を低
減できるという効果が得られることが当業者が認識できる事項とはいえない。
したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，出願時の技術常識を参酌して，
ＢａＯの含有量が１．５重量％以下であれば音響波減衰を低減できるという効果が
得られると当業者において認識できる程度に具体例を開示して記載したものではな
い。
(2)ＺｒＯ２又はＳｒＯのいずれか一方の含有量につき（請求項１に係る発
明）
ア原告主張の「従来のガラス基板において，ＺｒＯ２又はＳｒＯが１％含
有されていたこと」が，請求項１に係る発明に関する出願時の技術常識であること
については何ら立証されていない。また，甲１５文献には，段落【００２５】，
【表１】の実施例１∼１１のガラス基板において，ＺｒＯ２及びＳｒＯのうち少な
くとも一方が１モル％以上含まれていたことを示す記載はあるが，これらの記載と
請求項１に係る発明のガラス基板においてＺｒＯ２及びＳｒＯのうち少なくとも一
方の含有量が取り得る範囲を１重量％以上と規定したこととがどのように関係する
のか明らかではない。そして，モル％と重量％は全く異なる単位であって，上記記
載から，本願発明のガラス基板において，ＺｒＯ２及びＳｒＯを実質的に含む値と
して１重量％以上と規定したことを根拠づけることはできない。さらに，甲１５文
献に記載された基板用ガラスは，ディスプレイ基板，フォトマスク基板に用いられ
る無アルカリガラスであるところ（段落【０００１】，【０００２】，【０００
８】及び【００３１】参照。），音響波方式タッチパネルに用いられるものではな
いから，請求項１に係る発明と同じ技術分野のガラス基板に該当するものではなく，
当該ガラスが音響波方式タッチパネルに転用できるとする記載も示唆も見当たらな
い。そうすると，従来のガラス基板においては，ＺｒＯ２又はＳｒＯが１重量％含
有されていたことが，請求項１に係る発明に関する出願時の技術常識であったとは
いえない。
なお，仮に，従来のガラス基板において，ＺｒＯ２又はＳｒＯが１重量％含有さ
れていたことが請求項１に係る発明に関する出願時の技術常識であったとしても，
本願明細書の段落【００２９】∼【００３１】には具体例の開示がなく，ＺｒＯ２
及びＳｒＯのうち少なくとも一方の成分を１重量％以上含むことと音響波減衰を低
減できるという効果との関係の技術的意味が当業者に理解できる程度に記載されて
いるともいえないから，請求項１に係る発明の唯一の実施例として示されたＺｒＯ
２及びＳｒＯの含有量がそれぞれ７．５重量％及び８重量％である実施例１のみに
おいて確認された効果が，ＺｒＯ２及びＳｒＯのうち少なくとも一方の成分を１重
量％以上含むという範囲においても得られることは，当業者が理解できる事項とは
いえない。
イ本願明細書の発明の詳細な説明において，音響波減衰を低減できるとい
う効果を示すための具体例及び各具体例におけるＺｒＯ２及びＳｒＯの含有量と減
衰係数は，前記のとおりである。
前記５つの具体例を照らし合わせると，比較例１，比較例２及び参考例１は，Ｚ
ｒＯ２及びＳｒＯの含有量が共に０重量％であり，他方，参考例２は，ＺｒＯ２及
びＳｒＯの含有量がそれぞれ２．７重量％及び６．３重量％であり，実施例１は，
ＺｒＯ２及びＳｒＯの含有量がそれぞれ７．５重量％及び８重量％である。そして，
原告の主張によれば，合格品は実施例１のみである。そうすると，ＺｒＯ２及びＳ
ｒＯの含有量は，それぞれ２．７重量％∼７．５重量％及び６．３重量％∼８重量
％の範囲内に最小値の境界があると考えるのが自然である。また，ＺｒＯ２及びＳ
ｒＯのうちの一方の成分のみが含まれた具体例は，本願明細書には示されていない。
さらに，このような含有量の比較においては，その他の成分の影響をできるだけ排
除した形で行うことが技術常識であるが，それぞれの具体例では，その他の成分に
ついても変更されていることから，ＺｒＯ２及びＳｒＯの含有量と減衰係数の関係
が正確に導出されているのか不明である。
よって，このような５つの具体例から，音響波減衰を低減できるという効果が得
られる範囲として，ＺｒＯ２及びＳｒＯのうち少なくとも一方の成分を１重量％以
上含むことが裏付けられているとはいえない。他方，出願時の技術常識については，
上記のとおり，何ら示されていない。仮に，従来のガラス基板において，ＺｒＯ２
又はＳｒＯが１重量％含有されていたことが技術常識であったとしても，ＺｒＯ２
及びＳｒＯのうち少なくとも一方の成分を１重量％以上含むのであれば音響波減衰
を低減できるという効果が得られることは，当業者が認識できる事項とはいえない。
したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，出願時の技術常識を参酌して，
ＺｒＯ２及びＳｒＯのうち少なくとも一方の成分を１重量％以上含むのであれば音
響波減衰を低減できるという効果が得られると，当業者において認識できる程度に
具体例を開示して記載したものではない。
(3)Ｂ２Ｏ３の含有量につき（請求項２に係る発明）
ア甲１４文献に記載された基板用ガラスは，ＥＬや液晶等のディスプレイ，
太陽電池及びフォトマスクに用いられるものであるところ（１頁右下欄６∼８行参
照），音響波方式タッチパネルに用いられるものではないから，請求項２に係る発
明と同じ技術分野のガラス基板に該当するものではなく，音響波方式タッチパネル
に転用できるとする記載も示唆も見当たらない。そうすると，従来のホウケイ酸ガ
ラス基板においてはＢ２Ｏ３が２重量％程度含有されていたことが，請求項２に係
る発明に関する出願時の技術常識であったとはいえない。
なお，仮に，従来のホウケイ酸ガラス基板においては，Ｂ２Ｏ３が２重量％程度
含有されていたことが，請求項２に係る発明に関する出願時の技術常識であったと
しても，原告が摘示した本願明細書の段落【０００９】，【００１０】，【００２
６】及び【００３０】には具体例の開示がなく，Ｂ２Ｏ３の含有量が１．５重量％
以下であることと音響波減衰を低減できるという効果との関係の技術的意味が当業
者に理解できる程度に記載されているともいえないから，Ｂ２Ｏ３の含有量が０重
量％である実施例１のみにおいて確認された効果が，Ｂ２Ｏ３の含有量が１．５重
量％以下という範囲においても得られることは当業者が理解できる事項とはいえな
い。
イ本願明細書の発明の詳細な説明において，音響波減衰を低減できるとい
う効果を示すための具体例は前記のとおりであり，これらの具体例にＢ２Ｏ３の含
有量と減衰係数に着目し，それぞれ順に列挙すると以下のとおりとなる。
・比較例１は，０重量％，０．５７ｄＢ／ｃｍ
・比較例２は，１３重量％，０．３０ｄＢ／ｃｍ
・参考例１は，２重量％，０．２４ｄＢ／ｃｍ
・参考例２は，０重量％，０．２１ｄＢ／ｃｍ
・実施例１は，０重量％，０．１８ｄＢ／ｃｍ
上記５つの具体例を照らし合わせると，参考例２及び実施例１は，Ｂ２Ｏ３の含
有量が共に０重量％であり，減衰係数が低いが，比較例１は，同じくＢ２Ｏ３の含
有量が０重量％であるにもかかわらず，減衰係数が高い。してみると，Ｂ２Ｏ３の
含有量と減衰係数の関係については不明であるというべきである。また，このよう
な含有量の比較においては，その他の成分の影響をできるだけ排除した形で行うこ
とが技術常識であるが，それぞれの具体例では，その他の成分についても変更され
ていることから，Ｂ２Ｏ３の含有量と減衰係数の関係が正確に導出されているのか
不明であうる。
よって，このような５つの具体例から，音響波減衰を低減できるという効果が得
られる範囲として，Ｂ２Ｏ３の含有量が１．５重量％以下であることが裏付けられ
ているとはいえない。他方，出願時の技術常識については，上記のように何ら示さ
れていない。仮に，従来のホウケイ酸ガラス基板においてはＢ２Ｏ３が２重量％程
度含有されていたことが技術常識であったとしても，Ｂ２Ｏ３の含有量が１．５重
量％以下であれば音響波減衰を低減できるという効果が得られることは，当業者が
認識できる事項とはいえない。
したがって，発明の詳細な説明は，出願時の技術常識を参酌して，Ｂ２Ｏ３の含
有量が１．５重量％以下であれば音響波減衰を低減できるという効果が得られると
当業者において認識できる程度に具体例を開示して記載したものではない。
(4)Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との合計含有量につき（請求項３に係る発明）
ア甲１３文献に記載された基板用ガラスは，プラズマディスプレイパネル
に用いられるものであり（段落【０００１】，【０００５】，【０００６】及び
【００３６】参照。），音響波方式タッチパネルに用いられるものではないから，
請求項３に係る発明と同じ技術分野のガラス基板に該当するものではなく，音響波
方式タッチパネルに転用できるとする記載も示唆も見当たらない。そして，甲１３
文献の段落【００３３】の【表１】∼段落【００３５】の【表３】に記載された表
には，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量が１．０重量％（【表３】の例１３）∼１
７．２重量％（【表３】の例１７）であることが開示されているのであって，請求
項３で特定される３∼２０重量％が開示されているとはいえない。
また，甲１４文献に記載された基板用ガラスは，ＥＬや液晶等のディスプレイ，
太陽電池及びフォトマスクに用いられるものであり（１頁右下欄６∼８行参照。），
音響波方式タッチパネルに用いられるものではないから，請求項３に係る発明と同
じ技術分野のガラス基板に該当するものではなく，音響波方式タッチパネルに転用
できるとする記載も示唆も見当たらない。また，甲１４文献の２頁左欄２８行∼３
９行には，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量が１０∼２４．５重量％であることが
開示されているのであって，請求項３で特定される３∼２０重量％が開示されてい
るとはいえない。
そうすると，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量が一般的には３∼２０重量％程度
であることが，請求項３に係る発明に関する出願時の技術常識であったとはいえな
い。
なお，仮に，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量が一般的には３∼２０重量％程度
であることが，請求項３に係る発明に関する出願時の技術常識であったとしても，
本願明細書の段落【００３２】及び【００３８】には具体例の開示がなく，Ａｌ２
Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量が３∼２０重量％であることと音響波減衰を低減でき
るという効果との関係の技術的意味が当業者に理解できる程度に記載されていると
もいえないから，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量が１１．５重量％である実施例
１のみにおいて確認された効果が，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量が３∼２０重
量％という範囲においても得られることは，当業者が理解できる事項とはいえない。
イ本願明細書の発明の詳細な説明において，音響波減衰を低減できるとい
う効果を示すための具体例は前記のとおりであり，これらの具体例において，Ａｌ
２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量と減衰係数に着目し，それぞれ順に列挙すると以下の
とおりとなる。
・比較例１は，２重量％，０．５７ｄＢ／ｃｍ
・比較例２は，２重量％，０．３０ｄＢ／ｃｍ
・参考例１は，０重量％，０．２４ｄＢ／ｃｍ
・参考例２は，１０．７重量％，０．２１ｄＢ／ｃｍ
・実施例１は，１１．５重量％，０．１８ｄＢ／ｃｍ
上記５つの具体例を照らし合わせると，比較例１，比較例２及び参考例１は，Ａ
ｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量が２重量％，２重量％及び０重量％であり，参考例
２及び実施例１は，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量が１０．７重量％及び１１．
５重量％である。そして，原告の主張によれば，合格品は実施例１のみである。そ
うすると，ＺｒＯ２及びＳｒＯの合成含有量は，１０．７∼１１．５重量％に最小
値の境界があると考えるのが自然である。また，最高値の境界を２０重量％とすべ
き具体例の記載はない。さらに，このような含有量の比較においては，その他の成
分の影響をできるだけ排除した形で行うことが技術常識であるが，それぞれの具体
例では，その他の成分についても変更されていることから，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の
合計含有量と減衰係数の関係が正確に導出されているのか不明である。
よって，このような５つの具体例から，音響波減衰を低減できるという効果が得
られる範囲として，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量が３∼２０重量％であること
が裏付けられているとはいえない。他方，出願時の技術常識については，上記のと
おり何ら示されていない。なお，仮に，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量が一般的
には３∼２０重量％程度であることが技術常識であったとしても，Ａｌ２Ｏ３とＺ
ｒＯ２の合計含有量が３∼２０重量％であれば音響波減衰を低減できるという効果
が得られることは，当業者が認識できる事項とはいえない。
したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，出願時の技術常識を参酌して，
Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量が３∼２０重量％であれば音響波減衰を低減でき
るという効果が得られると，当業者において認識できる程度に具体例を開示して記
載したものではない。
(5)Ａｌ２Ｏ３に対するＺｒＯ２の含有量の割合につき（請求項４に係る発明）
ア原告主張の「Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との割合（ＺｒＯ２／（Ａｌ２Ｏ３＋Ｚ
ｒＯ２））が一般的には４０∼９０重量％程度であること」が，請求項４に係る発
明に関する出願時の技術常識であることについては何ら立証されていない。
なお，仮に，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との割合（ＺｒＯ２／（Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ
２））が一般的には４０∼９０重量％程度であることが，請求項４に係る発明に関
する出願時の技術常識であったとしても，本願明細書の段落【００３７】及び【０
０３８】には具体例の開示がなく，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との割合（ＺｒＯ２／（Ａ
ｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２））が４０∼９０重量％であることと音響波減衰を低減できると
いう効果との関係の技術的意味が当業者が理解できる程度に記載されているともい
えないから，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との割合（ＺｒＯ２／（Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２））
が約６５重量％である実施例１のみにおいて確認された効果が，Ａｌ２Ｏ３とＺｒ
Ｏ２との割合（ＺｒＯ２／（Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２））が４０∼９０重量％という範囲
においても得られることは，当業者が理解できる事項とはいえない。
イ本願明細書の発明の詳細な説明において，音響波減衰を低減できるとい
う効果を示すための具体例は前記のとおりであり，これらの具体例において，Ａｌ
２Ｏ３とＺｒＯ２との割合（ＺｒＯ２／（Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２））と減衰係数に着目
し，それぞれ順に列挙すると以下のとおりとなる。
・比較例１は，０重量％，０．５７ｄＢ／ｃｍ
・比較例２は，０重量％，０．３０ｄＢ／ｃｍ
・参考例１は，計算不能，０．２４ｄＢ／ｃｍ
・参考例２は，約２５重量％，０．２１ｄＢ／ｃｍ
・実施例１は，約６５重量％，０．１８ｄＢ／ｃｍ
上記５つの具体例を照らし合わせると，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との割合（ＺｒＯ２
／（Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２））が高いほど，減衰係数が低くなっている。しかし，こ
のような含有量の比較においては，その他の成分の影響をできるだけ排除した形で
行うことが技術常識であるが，それぞれの具体例では，その他の成分についても変
更されていることから，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との割合（ＺｒＯ２／（Ａｌ２Ｏ３＋Ｚ
ｒＯ２））と減衰係数の関係が正確に導出されているのか不明である。
よって，このような５つの具体例から，音響波減衰を低減できるという効果が得
られる範囲として，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との割合（ＺｒＯ２／（Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ
２））が４０∼９０重量％であることが裏付けられているとはいえない。他方，出
願時の技術常識については，上記のとおり何ら示されていない。なお，仮に，Ａｌ
２Ｏ３とＺｒＯ２との割合（ＺｒＯ２／（Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２））が一般的には４０
∼９０重量％程度であることが技術常識であったとしても，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２と
の割合（ＺｒＯ２／（Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２））が４０∼９０重量％であれば，音響
波減衰を低減できるという効果が得られることは，当業者が認識できる事項とはい
えない。
したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，出願時の技術常識を参酌して，
Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との割合（ＺｒＯ２／（Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２））が４０∼９０
重量％であれば，音響波減衰を低減できるという効果が得られると，当業者におい
て認識できる程度に具体例を開示して記載したものではない。
(6)Ｋ２Ｏの含有量について（請求項５に係る発明）
ア甲１６文献に記載された基板用ガラスは，プラズマディスプレイパネル
に用いられるものであり（段落【０００１】及び【０００２】参照），音響波方式
タッチパネルに用いられるものではないから，請求項５に係る発明と同じ技術分野
のガラス基板に該当するものではなく，音響波方式タッチパネルに転用できるとす
る記載も示唆も見当たらない。また，甲１６文献には，実際のＫ２Ｏの含有量につ
いて，１頁【構成】の欄５∼６行において２∼１０重量％であること，段落【００
２７】の【表１】に示された実施例において５∼７重量％であることが開示されて
いるのであって，請求項５で特定される５∼１０重量％が開示されているとはいえ
ない。そうすると，ガラス基板においてＫ２Ｏの含有量が５∼１０重量％程度であ
ることが，請求項５に係る発明に関する出願時の技術常識であったとはいえない。
イ本願明細書の発明の詳細な説明において，具体例として比較例１，比較
例２，参考例１，参考例２及び実施例１が記載されているが，これらは音響波減衰
を低減できるという効果を示すためのものであり，化学的強化（硬化）という効果
については何ら記載も示唆もない。
よって，このような５つの具体例から，化学的強化（硬化）という効果が得られ
る範囲として，Ｋ２Ｏの含有量が５∼１０重量％であることが裏付けられていると
はいえない。他方，出願時の技術常識については，上記のとおり何ら示されていな
い。
したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，出願時の技術常識を参酌して，
Ｋ２Ｏの含有量が５∼１０重量％であれば化学的強化（硬化）という効果が得られ
ると，当業者において認識できる程度に具体例を開示して記載したものではない。
(7)Ｎａ２Ｏ，ＣａＯ及びＭｇＯの合計含有量につき（請求項６に係る発明）
ア甲１３文献に記載された基板用ガラスは，プラズマディスプレイパネル
に用いられるものであり（段落【０００１】，【０００５】，【０００６】及び
【００３６】参照），音響波方式タッチパネルに用いられるものではないから，請
求項６に係る発明と同じ技術分野のガラス基板に該当するものではなく，音響波方
式タッチパネルに転用できるとする記載も示唆も見当たらない。そして，甲１３文
献の段落【００３３】の【表１】∼段落【００３５】の【表３】に記載された表に
は，Ｎａ２Ｏ，ＣａＯ及びＭｇＯの含有量が９．５重量％（【表２】の例９）∼２
６．０重量％（【表３】の例１３）であることが開示されているのであって，請求
項６で特定される７∼２０重量％が開示されているとはいえない。そうすると，ガ
ラス基板においてＮａ２Ｏ，ＣａＯ及びＭｇＯの含有量が７∼２０重量％程度であ
ることが，請求項６に係る発明に関する出願時の技術常識であったとはいえない。
イ本願明細書の発明の詳細な説明において，具体例として比較例１，比較
例２，参考例１，参考例２及び実施例１が記載されているが，これらは，音響波減
衰を低減できるという効果を示すためのものであり，化学的強化（硬化）という効
果については何ら記載も示唆もない。
よって，このような５つの具体例から，化学的強化（硬化）という効果が得られ
る範囲として，Ｎａ２Ｏ，ＣａＯ及びＭｇＯの含有量が７∼２０重量％であること
が裏付けられているとはいえない。他方，出願時の技術常識については，上記のと
おり何ら示されていない。
したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，出願時の技術常識を参酌して，
Ｎａ２Ｏ，ＣａＯ及びＭｇＯの含有量が７∼２０重量％であれば化学的強化（硬
化）という効果が得られると，当業者において認識できる程度に具体例を開示して
記載したものではない。
(8)ガラス基板の熱強化前の熱膨張係数につき（請求項８に係る発明）
ア原告主張の「ガラス基板において熱強化可能な熱膨張係数は一般的に約
６×１０−６
／Ｋ∼約１２×１０−６
／Ｋであること」が，請求項８に係る発明に関
する出願時の技術常識であることについては何ら立証されていない。
また，原告主張の「実施例において確認された効果」は，強化前に約６×１０−
６
／Ｋ∼約１２×１０−６
／Ｋの熱膨張係数を有することによる熱強化という効果を
意味している（本願明細書段落【００１０】，【００５８】，【００５９】及び
【００６４】参照）と思われるが，熱強化という効果については，本願明細書の発
明の詳細な説明において何ら具体例をもって確認されていない。
イ本願明細書の発明の詳細な説明において，具体例として比較例１，比較
例２，参考例１，参考例２及び実施例１が記載されているが，これらは，音響波減
衰を低減できるという効果を示すためのものであり，熱強化という効果については
何ら記載も示唆もない。
よって，このような５つの具体例から，熱強化という効果が得られる範囲として，
強化前に約６×１０−６
／Ｋ∼約１２×１０−６
／Ｋの熱膨張係数を有することが裏
付けられているとはいえない。他方，出願時の技術常識については，上記のとおり
何ら示されていない。
したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，出願時の技術常識を参酌して，
強化前に約６×１０−６
／Ｋ∼約１２×１０−６
／Ｋの熱膨張係数を有すれば，熱強
化という効果が得られると，当業者において認識できる程度に具体例を開示して記
載したものではない。
(9)ガラス基板の密度につき（請求項９に係る発明）
ア原告主張の「ガラス基板における一般的な密度が２．６∼３．０ｇ／ｃ
ｍ３
であること」が，請求項９に係る発明に関する出願時の技術常識であることに
ついては何ら立証されていない。
イ本願明細書の発明の詳細な説明において，具体例として比較例１，比較
例２，参考例１，参考例２及び実施例１が記載されているが，これらは，音響波減
衰を低減できるという効果を示すためのものであり，密度に関する効果については
何ら記載も示唆もない。
よって，このような５つの具体例から，密度に関する効果が得られる範囲として，
ガラス基板の密度が２．６∼３．０ｇ／ｃｍ３
であることが裏付けられているとは
いえない。他方，出願時の技術常識については，上記のように何ら示されていない。
したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，出願時の技術常識を参酌して，
ガラス基板の密度が２．６∼３．０ｇ／ｃｍ３
であれば密度に関する効果が得られ
ると，当業者において認識できる程度に具体例を開示して記載したものではない。
(10)ガラス基板の軟化点につき（請求項１０に係る発明）
ア原告主張の「ガラス基板における一般的な軟化点が８００∼９００℃で
あること」が，請求項１０に係る発明に関する出願時の技術常識であることについ
ては何ら立証されていない。
イ本願明細書の発明の詳細な説明において，具体例として比較例１，比較
例２，参考例１，参考例２及び実施例１が記載されているが，これらは音響波減衰
を低減できるという効果を示すためのものであり，軟化点に関する効果については
何ら記載も示唆もない。
よって，このような５つの具体例から，軟化点に関する効果が得られる範囲とし
て，ガラス基板の軟化点が８００∼９００℃であるこが裏付けられているとはいえ
ない。他方，出願時の技術常識については，上記のとおり，何ら示されていない。
したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，出願時の技術常識を参酌して，
ガラス基板の軟化点が８００∼９００℃であれば軟化点に関する効果が得られると，
当業者において認識できる程度に具体例を開示して記載したものではない。
(11)まとめ
したがって，審決の旧特許法３６条６項１号（サポート要件）違反についての判
断に誤りはないから，原告が主張する取消事由２は理由がない。
３取消事由３に対し
前記のとおり，審決の旧特許法３６条６項１号（サポート要件）違反についての
判断に誤りはない。
また，審決の旧特許法３６条４項（実施可能要件）違反の判断は，本件出願の各
請求項に係る発明の数値範囲に含まれる実施例以外の他の部分をどのようにして実
施するのか不明である点を理由とし，一方，審決の旧特許法３６条６項１号（サポ
ート要件）違反は，本願明細書の発明の詳細な説明において，各請求項に係る本願
発明の数値範囲は裏付けられていない点を理由としているから，両者の理由付けは
異なるものである。
したがって，原告が主張する取消事由３は理由がない。
４取消事由４に対し
審決の旧特許法３６条４項（実施可能要件）違反に関する判断は，各請求項に係
る本願発明の数値範囲に含まれる実施例以外の他の部分をどのようにして実施する
のか不明である点を理由としているから，実質的な理由を述べているものであり，
それについての判断にも誤りはない。
また，審決の旧特許法３６条６項１号（サポート要件）違反に関する判断は，発
明の詳細な説明において，本願出願の各請求項に係る発明の数値範囲は裏付けられ
ていない点を理由としているから，旧特許法３６条４項（実施可能要件）違反に関
する判断とは明らかに異なるものである。
したがって，原告が主張する取消事由４は理由がない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，取消事由２（サポート要件違反についての取消事由）についての審
決の判断に誤りがなく，この点において本件出願を拒絶すべきものとした審決に誤
りはないと判断する。その理由は次のとおりである。
１本願発明
本願明細書（甲１，６）の記載によれば，本願発明は，音響波式タッチパネルに
関する発明であるところ，大型音響波式タッチパネルでは入力位置を確定するのに
十分なＳＮ（信号／雑音）比を与えることができないことがあるため，音響波式タ
ッチパネルのＳＮ比を高める手段が必要となること，音響波損が少ないタッチパネ
ルとしてホウケイ酸ガラス及びバリウム含有ガラスを用いたタッチパネルが知られ
ているが，ホウケイ酸ガラスを適用すると，伝播速度がソーダライムガラスと異な
るため従来のタッチパネルを再度設計しなければならず経済的でない上に，化学的
強化又は熱的強化が難しく，大型ディスプレイ製品などの要望を考えるとホウケイ
酸ガラス及びバリウム含有ガラスの減衰係数は未だ大きいこと等の従来技術の問題
意識に基づいて，ガラス基板の音響波減衰を抑制し，伝送信号の強度を高めること
ができる音響波式タッチパネル及びそのためのガラス基板を提供することを主たる
課題とし，その他，高い信頼性で動作できる丈夫な音響波式タッチパネル及びその
ためのガラス基板の提供，信号変換効率の低いトランスデューサを用いたり音響波
式吸収が生じるシーリング材などを備えていても使用可能な音響波式タッチパネル
及びそのためのガラス基板の提供，熱的に強化又は科学的に硬化できる大型で強化
された音響波式タッチパネル及びそのためのガラス基板の提供を課題としている。
そして，その課題を解決する手段として請求項に記載された構成を採用し，その
ガラス基板は，次の①及び②のうち少なくとも一つの特性を有し，減衰係数は０．
２５ｄＢ／ｃｍ以下となることが認められる。
①伝播速度がソーダライムガラスの伝播速度と実質的に同じである。
②追加の成分がＢａＯ及び／又はＢ２Ｏ３を実質的に含まない。主成
分としてのＳｉＯ２と追加の成分とで構成されている。追加の成分は，
下記（Ａ）∼（Ｄ）から選択された少なくともいずれか一つの特性を有
している。
(A)ＢａＯを実質的に含まず，ＺｒＯ２及びＳｒＯのうち少なくともい
ずれかの成分を含む。
（B)ＢａＯ及びＢ２Ｏ３を実質的に含まず，Ａｌ２Ｏ３，ＺｒＯ２及
びＳｒＯのうち少なくとも１つの成分を含む。
(C)ＺｒＯ２およびＳｒＯのうち少なくともいずれかの成分を含み，
ＺｒＯ２の含有量が３重量％以上であり，ＳｒＯの含有量が６．５
重量％以上である。
(D)ＺｒＯ２とＡｌ２Ｏ３とを含み，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との割合
がＺｒＯ２／（Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２）＝３０∼１００重量％であ
る。
２サポート要件の判断基準
特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の
範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発
明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業
者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，そ
の記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決
できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知
財高裁大合議部判決平成１７年１１月１１日〔平成１７年（行ケ）１００４２号〕
参照）。
本願発明は，音響波方式タッチパネルに用いられるガラス基板の成分の含有量の
数値範囲を特定している発明であるから，本願発明において，特許請求の範囲の記
載が明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲に記載された当該
成分の含有量の数値範囲が，発明の詳細な説明に記載されており，当該成分の含有
量の数値範囲により，発明の詳細な説明の記載に基づいて当業者が音響波減衰等の
抑制等の課題を解決できると認識できるか否か，また，その記載や示唆がなくとも
当業者が出願時の技術常識に照らし音響波減衰の抑制等の課題を解決できると認識
できるか否かを検討して判断すべきと解される。
３発明の詳細な説明において記載された具体例
発明の詳細な説明において，本願発明の効果を示すための具体例は，次のとおり，
比較例１，比較例２，参考例１，参考例２及び実施例１である。
(1)比較例１は，セントラルガラス社製の平坦なソーダライムガラス基板であ
る。その組成は，ＳｉＯ２（７１重量％），Ｎａ２Ｏ（１３重量％），Ｋ２Ｏ（１重
量％），ＣａＯ（１１重量％），ＭｇＯ（２重量％），Ａｌ２Ｏ３（２重量％），
Ｂ２Ｏ３（０重量％），ＳｒＯ（０重量％），ＺｒＯ２（０重量％），ＢａＯ（０重
量％）であって，Ｎａ２Ｏ，ＣａＯ及びＭｇＯの合計含有量は２６重量％であり
（段落【００７４】），このガラス基板を用いて超音波式タッチパネルを製作した
ときの減衰係数は０．５７ｄＢ／ｃｍである（段落【００７６】）。
(2)比較例２は，ショット社製の平坦なホウケイ酸ガラス基板（商品名「テン
パックス」）である。その組成は，ＳｉＯ２（８１重量％），Ｎａ２Ｏ（３重量
％），Ｋ２Ｏ（１重量％），Ｂ２Ｏ３（１３重量％）及びＡｌ２Ｏ3（２重量％）から
なっており，Ｎａ２Ｏ，ＣａＯ及びＭｇＯの合計含量は３重量％であり（段落【０
０７９】），このガラス基板の減衰係数は，０．３０ｄＢ／ｃｍである（段落【０
０８０】）。また，比較例２において，ＢａＯ，ＺｒＯ２，ＳｒＯの組成は，明記
されていないが，上記の，ＳｉＯ２，Ｎａ２Ｏ，Ｋ２Ｏ，Ｂ２Ｏ３及びＡｌ２Ｏ３の各
成分の合計が１００重量％になることから，それぞれ共に，０重量％であると考え
られる。
(3)参考例１は，ショット社製の平坦なガラス基板（商品名「Ｂ２７０」）又
はデサグ社製の平坦なガラス基板（商品名「スーパーワイト」）である。その組成
は，ＳｉＯ２（６９重量％），Ｎａ２Ｏ（８重量％），Ｋ２Ｏ（８重量％），ＣａＯ
（７重量％），ＢａＯ（２重量％），ＺｎＯ（４重量％），ＴｉＯ２（１重量％），
Ｓｂ２Ｏ３（１重量％），Ｂ２Ｏ３（２重量％），Ａｌ２Ｏ３（０重量％），ＳｒＯ
（０重量％），ＺｒＯ２（０重量％）であって，Ｎａ２Ｏ，ＣａＯ及びＭｇＯの合
計含有量は１５重量％であり（段落【００８２】），このガラス基板の減衰係数は，
０．２４ｄＢ／ｃｍである（段落【００８３】）。
(4)参考例２は，旭硝子株式会社製のガラス基板（商品名「ＰＤ−２００」）
である。その組成は，ＳｉＯ２（６０重量％），Ｎａ２Ｏ（３重量％），Ｋ２Ｏ（７
重量％），ＣａＯ（３重量％），ＢａＯ（７重量％），Ｂ２Ｏ３（０重量％），Ａ
ｌ２Ｏ３（８重量％），ＳｒＯ（６．３重量％），ＺｒＯ２（２．７重量％），Ｎａ
２Ｏ，ＣａＯ及びＭｇＯの合計含有量は８重量％であり（段落【００８６】），こ
のガラス基板の減衰係数は，０．２１ｄＢ／ｃｍである（段落【００８７】）。
(5)実施例１は，サン−ゴバン（Ｓａｉｎｔ−ｇｏｂａｉｎ）社のガラス基板
（商品名「ＣＳ２５」）である。その組成は，ＳｉＯ２（５９重量％），Ｎａ２Ｏ
（５重量％），Ｋ２Ｏ（９重量％），ＣａＯ（６重量％），ＢａＯ（０．２重量
％），Ｂ２Ｏ３（０重量％），Ａｌ２Ｏ３（４重量％），ＳｒＯ（８重量％），Ｚｒ
Ｏ２（７．５重量％），Ｎａ２Ｏ，ＣａＯ及びＭｇＯの合計含有量は１２重量％で
あり（段落【００８８】），このガラス基板の減衰係数は，０．１８ｄＢ／ｃｍで
ある（段落【００８９】）。
４ＢａＯの含有量について
(1)原告は，本願明細書の段落【００３０】，【０００９】及び【００２６】
の記載に，従来のバリウム含有ガラス基板においてはＢａＯが２重量％程度含有さ
れていたことを考え合わせれば，実質的にバリウムを含有しないと評価するために
はＢａＯの含有量が１．５重量％以下である必要があり，実施例において確認され
た効果が請求項１に係る発明の範囲で得られることが，当業者には理解されると主
張する。
(2)しかし，段落【００３０】には「ＢａＯを実質的に含まないとは，不可避
的又は意図的であるか否かを問わず，ガラス基板中のＢａＯの含有量が，例えば，
０∼１．５重量％程度，好ましくは０∼１．０重量％程度，さらに好ましくは０∼
０．５重量％程度であることを意味する。」との記載があるが，ＢａＯの含有量と
本願発明の技術課題であるガラス基板の音響波減衰等との具体的な相関関係は開示
されておらず，実質的にバリウムを含有しない含有量としての「１．５重量％以
下」の数値範囲と得られる効果（音響波減衰の抑制等）との関係の技術的な意味が
当業者に理解できる程度に記載されているということはできない。
(3)段落【０００８】には「音響波損の少ないタッチパネルとして，例えば，
ＷＯ９６／２３９２９には，ソーダライムガラスよりも音響波損が少ないバリウム
含有ガラスを用いたタッチパネルが開示されている。・・・」との記載があるが，
かかる記載からすると，むしろバリウムを含有している方が音響波損が少なくなる
ことが従来技術において開示されていたことが理解でき，実質的にバリウムを含有
しない含有量としての「１．５重量％以下」の数値範囲と得られる効果（音響波減
衰の抑制）との関係の技術的な意味が記載されているということはできない。
(4)原告は，従来のバリウム含有ガラス基板のＢａＯ含有量について，甲１３
文献の段落【００１３】の記載事項を指摘する。
しかし，甲１３文献の段落【００１３】には，「ＢａＯは必須成分ではないが，
ガラスの熔解時の粘性を下げ，熔解を促進する効果があるので添加できる。他方，
３％超では傷つきやすくなるおそれがある。好ましくは２％以下，特に好ましくは
１％以下である。」と記載されているのであって，その技術事項として，ガラス熔
解促進のためにＢａＯを添加することを説明したものであるから，本願発明の課題
であるガラス基板の音響波減衰の抑制等とＢａＯの含有量の関係を何ら開示するも
のではない。
また，甲１３文献に記載された基板用ガラスは，プラズマディスプレイパネルに
用いられるものであって（段落【０００１】，【００３６】参照），音響波方式タ
ッチパネルに用いられるものではない。この点について，原告は，音響波方式タッ
チパネルに用いられるガラス基板も，ディスプレイ基板に用いられるガラス基板の
一種であり，両者は，電磁気的要求がなく，光学的に透明で，機械的に一定の強度
を有するという点で共通し，両者の技術分野が異なるものではない旨主張するが，
電磁気的要求や光学的特性等は，音響波の減衰係数とは無関係の事項であるから，
甲１３文献に基づいて，音響波方式タッチパネルに用いられる従来のガラス基板の
ＢａＯの含有量を認定することはできない。
したがって，ＢａＯを実質的に含まない数値を１．５重量％以下とすることによ
り，本願発明における課題を解決できると当業者が認識しうる根拠として甲１３文
献を採用することはできない。
(5)段落【００２６】を含め，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された具
体例について検討するに，比較例１，比較例２，参考例１，参考例２及び実施例１
において，ＢａＯの含有量と減衰係数に着目し，それぞれ順に列挙すると以下のと
おりとなる。
・比較例１は，０重量％，０．５７ｄＢ／ｃｍ
・比較例２は，０重量％，０．３０ｄＢ／ｃｍ
・参考例１は，２重量％，０．２４ｄＢ／ｃｍ
・参考例２は，７重量％，０．２１ｄＢ／ｃｍ
・実施例１は，０．２重量％，０．１８ｄＢ／ｃｍ
上記５つの具体例を照らし合わせると，比較例１及び比較例２は，ＢａＯの含有
量が１．５重量％以下の０重量％であるが減衰係数は大きい上，ＢａＯの含有量
（０重量％）が等しいにもかかわらず，その減衰係数の値はかなり異なっている。
また，参考例１及び参考例２は，ＢａＯの含有量が１．５重量％以上の２重量％及
び７重量％であるが，減衰係数は小さく，本願明細書に記載の「低音響波損ガラ
ス」である「０．２５ｄＢ／ｃｍ以下」（段落【００２５】）の条件を満足するも
のである。そして，比較例１，比較例２，参考例１及び参考例２によれば，ＢａＯ
の含有量が大きいほど減衰係数が小さくなる傾向が見て取れる一方，実施例１は，
ＢａＯの含有量が１．５重量％以下の０．２重量％であるにもかかわらず，減衰係
数は最も小さい。そうすると，ＢａＯの含有量と減衰係数の関係については不明と
いわざるを得ない。さらに，この５つの具体例では，ＢａＯ以外の成分が異なるこ
とから，ＢａＯ以外の成分による影響が生じている可能性があり，ＢａＯの含有量
と減衰係数の関係が正確に導出されているのか不明といわざるを得ず，むしろ，Ｂ
ａＯの含有量のみから音響波減衰への作用・効果を予測することは困難であって，
ＢａＯの含有量が請求項１で特定される所定の範囲であっても，他の成分等により
所定の効果（音響波減衰の低減）を得られない場合があることを示唆する結果であ
るといえる。
よって，ガラスの成分と音響波減衰係数との関係について，仮に，従来のバリウ
ム含有ガラス基板において，ＢａＯが２重量％程度含有されていたことが出願時の
技術常識であったとしても，このような５つの具体例から，音響波減衰を低減でき
るという本願発明の効果が得られる範囲として，ＢａＯの含有量が１．５重量％以
下であることが裏付けられているとはいえない。
(6)そうすると，発明の詳細な説明の記載により，ＢａＯの含有量が１．５重
量％以下であれば音響波減衰を低減できるという効果が得られることを当業者が認
識できるということはできない。
５ＺｒＯ２又はＳｒＯの含有量について
(1)原告は，本願明細書の段落【００２９】∼【００３１】の記載に，従来の
ガラス基板において，ＺｒＯ２又はＳｒＯが１％含有されていたことを考え併せれ
ば，実施例において確認された効果が請求項１に係る発明の範囲で得られることが，
当業者には理解されると主張する。
(2)しかし，ＺｒＯ２，ＳｒＯに関して，段落【００２９】には，「態様
（Ａ）において，追加の成分は，ＢａＯを実質的に含まず，ＺｒＯ2及びＳｒＯの
少なくとも一方の成分を含んでいる。このようなガラス基板は，ＢａＯを実質的に
含んでいなくても，減衰係数が小さい。さらに減衰係数を低減させるには，ＺｒＯ
2，ＳｒＯの双方の成分を含むのが好ましい。」との記載があるが，この記載から
は，ＺｒＯ2，ＳｒＯの双方又は少なくとも一方の成分を含むガラス基板は，減衰
係数が小さいことが理解できるとしても，その含有量に関しては何ら具体的に開示
されていない。
また，段落【００３０】に「ガラス基板中のＺｒＯ2の含有量は，例えば，１重
量％以上（例えば，１∼２０重量％程度），好ましくは３重量％以上（例えば，５
∼１５重量％程度），さらに好ましくは７重量％以上（例えば，７∼１５重量％程
度）である。」，段落【００３１】に「ＳｒＯの含有量は，例えば，１重量％以上
（例えば，１∼２０重量％程度），好ましくは３重量％以上（例えば，３∼１５重
量％程度），好ましくは５重量％以上（例えば，５∼１５重量％程度），さらに好
ましくは６．５重量％以上（例えば，６．５∼１５重量％程度）である。」との記
載があるが，ＺｒＯ2，ＳｒＯの含有量と本願発明の技術課題であるガラス基板の
音響波減衰との具体的な相関関係は開示されていないし，段落【００３０】【００
３１】は，ＺｒＯ2，ＳｒＯの含有量をそれぞれ個別に記載したものであって，ガ
ラス基板がＺｒＯ2，ＳｒＯの双方の成分を含む場合において，それらの含有量の
好適な数値範囲がどの程度になるかについては言及されていない。
よって，上記各段落には，ＺｒＯ2及びＳｒＯの少なくとも一方の含有量として
の「１重量％以上」の数値範囲と得られる効果との関係の技術的な意味が，当業者
に理解できる程度に記載されているということはできない。
(3)原告は，従来のガラス基板において，ＺｒＯ２又はＳｒＯが１重量％含有
されていた点に関し，甲１５文献の段落【００２５】，【表１】の実施例１∼１１
の記載を指摘する。
しかし，甲１５文献には，段落【００２１】に「ＺｒＯ２は化学的耐久性と耐
熱性を向上させる効果がある。ただし，ガラス中の含有量が増大するとガラスの溶
解が困難になること，ガラスの失透温度を上昇させることなどから４％を上限とす
る。」との記載があり，段落【００１８】に「ＳｒＯとＢａＯは分相を抑制する効
果がある。ただし，その効果はＢａＯの方が大きく，しかもＳｒＯは高価である。
従ってＳｒＯは３％以下とする。」と記載されているが，甲１５文献のＺｒＯ2及
びＳｒＯを含有させる理由は，本願発明の課題であるガラス基板の音響波減衰の抑
制とは無関係の事項であり，また，その含有量の範囲についても，ＺｒＯ2及びＳ
ｒＯのうち少なくとも一方の成分の含有量を１重量％以上とすることを開示するも
のではなく，段落【００２５】，【表１】の実施例の数値をモル％から重量％に換
算した数値を参酌したとしても，原告の主張するＺｒＯ2については１．７重量％
（実施例３），ＳｒＯについては１．５重量％（実施例５）との数値から，直ちに，
少なくとも一方を「１重量％以上」とすることにより本願発明の所望の効果が得ら
れることを，当業者が理解しうるものではない。
また，甲１５文献に記載された基板用ガラスは，ディスプレイ基板，フォトマス
ク基板等に用いられる無アルカリガラスであり（段落【０００１】，【０００２】，
及び【００３１】参照。），音響波方式タッチパネルに用いられるものではない。
この点について，原告は，音響波方式タッチパネルに用いられるガラス基板も，デ
ィスプレイ基板に用いられるガラス基板の一種であり，両者は，電磁気的要求がな
く，光学的に透明で，機械的に一定の強度を有するという点で共通し，両者の技術
分野が異なるものではない旨主張するが，電磁気的要求や光学的特性等は，音響波
の減衰係数とは無関係の事項であるから，甲１５文献に基づいて，音響波方式タッ
チパネルに用いられる従来のガラス基板のＺｒＯ2及びＳｒＯの含有量を認定する
ことはできない。
したがって，甲１５文献は，ＺｒＯ2及びＳｒＯの少なくとも一方の成分の含有
量として１重量％以上とすることにより，本願発明が課題を解決できると当業者が
認識しうる根拠とすることはできない。
(4)仮に，従来のガラス基板において，ＺｒＯ２又はＳｒＯが１重量％程度含
有されていたことが出願時の技術常識であったとしても，本願明細書の発明の詳細
な説明には，ＺｒＯ２及びＳｒＯのうち少なくとも一方の成分の含有量と音響波の
減衰係数との具体的な相関関係が明確には記載されていないから，請求項１に係る
発明の唯一の実施例として示されたＺｒＯ２及びＳｒＯの含有量がそれぞれ７．５
重量％及び８重量％である実施例１のみにおいて確認された効果が，ＺｒＯ２及び
ＳｒＯのうち少なくとも一方の成分を１重量％以上含むという範囲においても得ら
れることが当業者が理解できる事項とはいえない。
(5)本願明細書の発明の詳細な説明に記載された具体例について検討するに，
比較例１，比較例２，参考例１，参考例２及び実施例１において，ＺｒＯ2及びＳ
ｒＯの含有量と減衰係数に着目し，それぞれ順に列挙すると以下のとおりとなる。
・比較例１は，０重量％，０重量％，０．５７ｄＢ／ｃｍ
・比較例２は，０重量％，０重量％，０．３０ｄＢ／ｃｍ
・参考例１は，０重量％，０重量％，０．２４ｄＢ／ｃｍ
・参考例２は，２．７重量％，６．３重量％，０．２１ｄＢ／ｃｍ
・実施例１は，７．５重量％，８重量％，０．１８ｄＢ／ｃｍ
上記５つの具体例を照らし合わせると，ＺｒＯ２及びＳｒＯの含有量が増えるほ
ど減衰係数が小さくなる傾向が認められるものの，比較例１，比較例２及び参考例
１は，いずれもＺｒＯ２及びＳｒＯの含有量が共に０重量％であるが，減衰係数は
様々な異なる値となっている上，参考例１はＺｒＯ２及びＳｒＯの含有量が共に０
重量％であるにもかかわらず，「低音響波損ガラス」である「０．２５ｄＢ／ｃｍ
以下」の条件を充たしている。また，それぞれの具体例では，その他の成分につい
ても変更されていることから，ＺｒＯ２及びＳｒＯ以外の成分による影響が生じて
いる可能性があり，ＺｒＯ２及びＳｒＯの含有量と減衰係数の関係が正確に導出さ
れているのか不明といわざるを得ない。むしろ，上記具体例からは，ＺｒＯ２及び
ＳｒＯの含有量のみから音響波減衰への作用・効果を予測することは困難であって，
ＺｒＯ２及びＳｒＯの含有量が請求項１で特定される所定の範囲であっても，他の
成分等により所定の効果（音響波減衰の低減）を得られない場合があることを示唆
する結果であるといえる。
よって，ガラスの成分と音響波減衰係数との関係について，原告が主張する出願
時の技術常識を参酌したとしても，上記の５つの具体例から，音響波減衰を低減で
きるという本願発明の効果が得られる範囲として，ＺｒＯ２及びＳｒＯのうち少な
くとも一方の成分を１重量％以上含むことが裏付けられているとはいえない。
(6)そうすると，本願明細書の発明の詳細な説明は，出願時の技術常識を参酌
したとしても，ＺｒＯ２及びＳｒＯのうち少なくとも一方の成分を１重量％以上含
むのであれば音響波減衰を低減できるという効果が得られると，当業者において認
識できる程度に具体例を開示して記載されたものではない。
５請求項１に特定された含有量の関係について
(1)請求項１に係る本願発明においては，ＢａＯの含有量とＺｒＯ２及びＳｒ
Ｏの含有量の両者の範囲を共に特定していることから，これらの組み合わせについ
て検討する。
(2)前記(3)(4)で検討したとおり，本願明細書にはＢａＯ，ＺｒＯ2及びＳｒ
Ｏの各含有量と減衰係数の具体的な相関関係は記載されていないし，本願明細書記
載の所望の効果を奏するガラス基板（少なくとも，０．２５ｄＢ／ｃｍ以下の低音
響波損ガラス〔段落【００２５】〕の条件を満足するもの）が，ＢａＯの含有量を
１．５重量％以下とすること，及び，ＺｒＯ2およびＳｒＯのうち少なくとも一方
の成分を１重量％以上含むことを臨界値として画されるということが，出願時にお
いて，具体例の開示がなくとも当業者に理解できるものであったことを認めるに足
りる証拠はない。
(3)本願明細書の発明の詳細な説明には，請求項１に記載された構成を採用す
ることにより，本願発明の音響波式タッチパネルは，ガラス基板の音響波減衰を低
減でき，信号の強度を高くすることができる旨が記載されているが（段落【００７
２】），その構成を採用することの有効性を示すための具体例は，前記のとおり，
実施例が１つと比較例及び参考例が合わせて４つ記載されているところ，これらの
比較例１，比較例２，参考例１，参考例２及び実施例１において，ＢａＯ，ＺｒＯ
2及びＳｒＯの各含有量と減衰係数に着目し，それぞれ順に列挙すると以下のと
おりとなる。
・比較例１：０重量％，０重量％，０重量％，０．５７ｄＢ／ｃｍ
・比較例２：０重量％，０重量％，０重量％，０．３０ｄＢ／ｃｍ
・参考例１：２重量％，０重量％，０重量％，０．２４ｄＢ／ｃｍ
・参考例２：７重量％，２．７重量％，６．３重量％，０．２１ｄＢ／ｃｍ
・実施例１：０．２重量％，７．５重量％，８重量％，０．１８ｄＢ／ｃｍ
そして，参考例１及び２は請求項１の要件（ＢａＯの含有量を１．５重量％以下
とすること，及び，ＺｒＯ2およびＳｒＯのうち少なくとも一方の成分を１重量％
以上含むこと）を充たしていないにもかかわらず，減衰係数は０．２５ｄＢ／ｃｍ
以下であって，本願明細書にいう「低音響波損ガラス」の要件を満たしていること
に照らすと，ＢａＯの含有量及びＺｒＯ2及びＳｒＯのうち少なくとも一方の含有
量のみによって，所望の効果（性能）が得られるか否かが区別され得ることが当業
者に理解できる程度に記載されているということはできないし，請求項１の数値を
もって本願発明の課題・目的である「低音響波損ガラス」の臨界値として画される
ことが当業者に理解できるものであったということもできない。
(4)そうすると，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された事項及び出願時
の技術常識から，ガラス基板の音響波減衰を抑制し，所望の効果を有する音響波式
タッチパネルを得るためのガラス基板として，ガラス基板の追加の成分が２つの含
有量の臨界値（「ＢａＯの含有量が１．５重量％以下」，及び，「ＺｒＯ2および
ＳｒＯのうち少なくとも一方の成分を１重量％以上」）で画定することが可能であ
ることを当業者において認識することはできないから，上記発明の詳細な説明に，
追加の成分が上記２つの含有量の臨界値で示される範囲にあるガラス基板及びそれ
を用いたタッチパネルの発明が記載されているということはできない。
他方，請求項１には，ガラス基板の追加の成分が，上記２つの含有量の臨界値で
示される範囲にあるガラス基板を備えたタッチパネルの発明が記載されていること
から，請求項１に係る本願発明の特許請求の範囲の記載は，発明の詳細な説明に記
載された発明の範囲を超えるものであるといえる。
６Ｂ２Ｏ３の含有量について
(1)原告は，段落【００３３】，【０００９】，【００１０】及び【００２
６】の記載に，従来のホウケイ酸ガラス基板においてはＢ２Ｏ３が２重量％程度含
有されていたことを考え併せれば，実質的にホウケイ酸を含有しないと評価するた
めにはＢ２Ｏ３の含有量が１．５重量％以下である必要があり，実施例において確
認された効果が請求項２に係る発明の範囲で得られることが，当業者には理解され
ると主張する。
(2)しかし，段落【００３３】には「Ｂ2Ｏ3を実質的に含まないとは，Ｂ2Ｏ
3の含有量が，例えば，０∼４重量％程度，好ましくは０∼２重量％程度，さらに
好ましくは０∼１重量％程度（例えば，０∼０．５重量％程度）であることを意味
する。」との記載があるが，Ｂ２Ｏ３の含有量と本願発明の技術課題である減衰係
数や伝播速度等との具体的な相関関係は開示されておらず，上記段落に実質的にＢ
２Ｏ３を含有しない含有量としての「１．５重量％以下」の数値範囲と得られる効
果との関係が，当業者に理解できる程度に記載されているということはできない。
(3)また，段落【０００９】，【００１０】及び【００２６】には，ホウケイ
酸ガラスは，減衰係数がソーダライムガラスより小さいものの製品の要望からは未
だ大きいこと，伝播速度がソーダライムガラスと異なること，及び化学的強化又は
熱的強化が難しいこと等が記載されており，これらの記載から，音響波方式タッチ
パネルではＢ２Ｏ３を含むガラスを避けることが望ましいことは推測されるものの，
上記各段落に，ホウケイ酸ガラスにおけるＢ２Ｏ３の含有量に関する具体的な記載
はない。
(4)原告は，従来のホウケイ酸ガラス基板においてＢ２Ｏ３が２重量％程度含
有されていたことについては，甲１４文献の表−１に記載がある旨指摘するが，甲
１４文献には「Ｂ２Ｏ３成分の量は，ガラスの化学的耐久性と転移温度を劣化させ
ることなく溶融性を向上させるため，０．５∼１０％の範囲とする。」（２頁右下
欄６行∼９行）と記載され，甲１４文献のガラスは，溶融性向上のためにＢ２Ｏ３
を添加するものであって，ガラス基板の音響波減衰の抑制や伝播速度の調整等とは
無関係のものであるから，請求項２に係る本願発明の技術課題とＢ２Ｏ３の含有量
との関係を何ら開示するものではない。
また，甲１４文献に記載された基板用ガラスは，ＥＬや液晶等のディスプレイ，
太陽電池及びフォトマスク等に用いられるものであって（１頁右下欄６行∼８行），
音響波方式タッチパネルに用いられるものではない。この点について，原告は，音
響波方式タッチパネルに用いられるガラス基板も，ディスプレイ基板に用いられる
ガラス基板の一種であり，両者は，電磁気的要求がなく，光学的に透明で，機械的
に一定の強度を有するという点で共通し，両者の技術分野が異なるものではない旨
主張するが，電磁気的要求や光学的特性等は，音響波の減衰係数とは無関係の事項
であるから，甲１４文献に基づいて，音響波方式タッチパネルに用いられる従来の
ガラス基板のＢ２Ｏ３の含有量を認定することはできない。
したがって，甲１４文献は，Ｂ２Ｏ３を実質的に含まない数値として，１．５重
量％以下とすることにより，請求項２に係る本願発明の課題を解決できると当業者
が認識しうる根拠とすることはできない。
(5)なお，仮に，従来のホウケイ酸ガラス基板においては，Ｂ２Ｏ３が２重量
％程度含有されていたことが出願時の技術常識であったとしても，本願明細書の発
明の詳細な説明には，Ｂ２Ｏ３の含有量と音響波の減衰係数や伝播速度との具体的
な相関関係は明確に記載されていないから，従来のＢ２Ｏ３の含有量である２重量
％から，直ちに，実質的にＢ２Ｏ３を含まない数値として「１．５重量％以下」の
数値範囲を導くことはできず，Ｂ２Ｏ３の含有量が０重量％である実施例１のみに
おいて確認された効果が，Ｂ２Ｏ３の含有量が１．５重量％以下という範囲におい
ても得られることが，当業者が理解できる事項とはいえない。
(6)本願明細書の発明の詳細な説明に記載された具体例について検討するに比
較例１，比較例２，参考例１，参考例２及び実施例１において，Ｂ２Ｏ３の含有量
と減衰係数と伝播速度に着目し，それぞれ順に列挙すると以下のとおりとなる。
・比較例１は，０重量％，０．５７ｄＢ／ｃｍ１２５０００インチ／秒
・比較例２は，１３重量％，０．３０ｄＢ／ｃｍ１２２２８８インチ／
秒
・参考例１は，２重量％，０．２４ｄＢ／ｃｍ１２１６０９インチ／秒
・参考例２は，０重量％，０．２１ｄＢ／ｃｍ１１８５１８インチ／秒
・実施例１は，０重量％，０．１８ｄＢ／ｃｍ１２４７００インチ／秒
上記５つの具体例を照らし合わせると，参考例２及び実施例１は，Ｂ２Ｏ３の含
有量が共に０重量％であり，減衰係数が小さいが，比較例１は，同じくＢ２Ｏ３の
含有量が０重量％であるにもかかわらず，減衰係数が大きく，比較例１の減衰係数
は，Ｂ２Ｏ３の含有量が１３重量％の比較例２や，２重量％の参考例１の減衰係数
よりも大きくなっていることが見て取れるから，Ｂ２Ｏ３の含有量と減衰係数の関
係については不明といわざるを得ない。また，比較例１と実施例１はＢ２Ｏ３含有
量が共に０重量％であり，伝播速度が速いが，参考例２は同じくＢ２Ｏ３のの含有量
が０重量％であるにもかかわらず，伝播速度がもっとも遅いことが見て取れるから，
Ｂ２Ｏ３
の含有量と伝播速度との関係についても不明といわざるを得ない。さらに，この５
つの具体例では，その他の成分についても変更されていることから，Ｂ２Ｏ３以外
の成分による影響が生じている可能性があり，Ｂ２Ｏ３の含有量と減衰係数及び伝
播速度の関係が正確に導出されているのか不明といわざるを得ず，むしろ，Ｂ２Ｏ
３の含有量のみから音響波減衰及び伝播速度への作用・効果を予測することは困難
であって，Ｂ２Ｏ３の含有量が請求項２で特定される所定の範囲であっても，他の
成分等により所定の効果（音響波減衰の低減）を得られない場合があることを示唆
する結果であるといえる。
よって，ガラスの成分と音響波減衰係数や伝播速度等との関係について，このよ
うな５つの具体例から，音響波減衰の低減等の請求項２に係る発明の効果が得られ
る範囲として，Ｂ２Ｏ３の含有量が１．５重量％以下であることが裏付けられてい
るとはいえない。
(7)以上，Ｂ２Ｏ３の含有量が１．５重量％以下であれば音響波減衰を低減で
きる等の効果が得られることは，当業者が認識できる事項とはいえない。そうする
と，発明の詳細な説明は，出願時の技術常識を参酌しても，Ｂ２Ｏ３の含有量が１．
５重量％以下であれば音響波減衰の抑制等の請求項２に係る発明の効果が得られる
と，当業者において認識できる程度に，具体例を開示して記載したものではない。
７Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との合計含有量について
(1)原告は，段落【００３２】及び【００３８】の記載に，Ａｌ２Ｏ３とＺｒ
Ｏ２とがガラスの耐熱性向上という点で類似の性質を有しており，かつ，その合計
量が一般的には３∼２０重量％程度であることを考え併せれば，実施例において確
認された効果が請求項３に係る発明の範囲で得られることが，当業者には理解され
ると主張する。
(2)しかし，段落【００３２】には，「態様（Ｂ）においては，ＢａＯ及びＢ
2Ｏ3を実質的に含まなくても，前記追加の成分を，Ａｌ２Ｏ３，ＺｒＯ２，およびＳ
ｒＯから選択された少なくとも１つの成分で構成することにより，減衰係数を低減
できる。前記成分の組み合わせは，適当に選択でき，・・・二成分（ＳｒＯとＡｌ
２Ｏ３との組み合わせ，ＺｒＯ２とＡｌ２Ｏ３との組み合わせ，ＳｒＯとＺｒＯ２との
組み合わせ），又は三成分（ＳｒＯとＺｒＯ２とＡｌ２Ｏ３との組み合わせ）などで
あってもよく，二成分（ＳｒＯとＺｒＯとの双方）を含有したり，三成分を含有し
てもよい。」と記載されているが，この記載からは，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との二成
分が減衰係数を低減できる成分の組み合わせであることは記載されているとしても，
その含有量については，具体的に開示されていない。
また，段落【００３８】には，「ガラス基板がＡｌ２Ｏ３とＺｒＯ２とを含む場合，
Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との合計含有量は，例えば，３∼２０重量％程度，好ましくは
８∼２０重量％程度，さらに好ましくは１０∼２０重量％程度（例えば１１∼２０
重量％程度）程度である。」との記載はあるが，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との合計含有
量と請求項３に係る発明の技術課題であるガラス基板の音響波減衰との具体的な相
関関係は開示されておらず，上記各段落には，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との合計含有量
として，「３∼２０重量％」の数値範囲と得られる効果との関係の技術的な意味が，
当業者に理解できる程度に記載されているということはできない。
(3)また，原告は，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との合計含有量について，甲１３文献
ないし甲１５文献の記載事項を指摘する。
しかし，甲１５文献の段落【００１３】には，「Ａｌ２Ｏ３はガラスの耐熱性を
向上させ，分相を抑制する効果がある。Ａｌ２Ｏ３が５％未満ではガラスが分相す
る。Ａｌ２Ｏ３が１３％を越えるとガラスの耐酸性が低下し，また溶解が困難にな
る。」と記載され，段落【００２１】には「ＺｒＯ２は化学的耐久性と耐熱性を向
上させる効果がある。ただし，ガラス中の含有量が増大するとガラスの溶解が困難
になること，ガラスの失透温度を上昇させることなどから４％を上限とする。」と
記載されているから，甲１５文献においてＡｌ２Ｏ３及びＺｒＯ２を含有させる理由
は耐熱性向上等であって，本願発明の課題であるガラス基板の音響波減衰の抑制と
は無関係の事項である。また，甲１５文献において開示されたＡｌ２Ｏ３とＺｒＯ２
の各含有量の和は５∼１７％であり，甲１３文献の表には，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の
合計含有量が１．０∼１７．２重量％であることが開示され（例１３及び例１７参
照），甲１４文献の発明（請求項）には，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量が１０
∼２４．５重量％であることが開示されているとしても，これらは，Ａｌ２Ｏ３と
ＺｒＯ２との合計含有量の範囲を３∼２０重量％とすることを直ちに示唆するもの
ではない。
また，甲１３文献ないし甲１５文献に記載された基板用ガラスは，いずれもディ
スプレイ基板等に用いられるものであって，音響波方式タッチパネルに用いられる
ものではないから，甲１３文献ないし甲１５文献に基づいて，音響波方式タッチパ
ネルに用いられる従来のガラス基板のＡｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との合計含有量を認定す
ることはできない。
したがって，甲１３文献ないし甲１５文献は，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との合計含有
量を３∼２０重量％とすることにより，請求項３に係る本願発明の課題を解決でき
ると当業者が認識しうる根拠とすることはできない。
(4)仮に，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量が一般的に３∼２０重量％程度で
あることが，出願時の技術常識であったとしても，本願明細書の発明の詳細な説明
には，ガラス基板のＡｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量と音響波の減衰係数との具体
的な相関関係は明確に記載されていないから，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量が
１１．５重量％である実施例１のみにおいて確認された効果が，Ａｌ２Ｏ３とＺｒ
Ｏ２の合計含有量が３∼２０重量％という範囲においても得られることが当業者に
理解できる事項とはいえない。
(5)本願明細書の発明の詳細な説明に記載された具体例について検討するに，
比較例１，比較例２，参考例１，参考例２及び実施例１において，Ａｌ２Ｏ３とＺ
ｒＯ２の合計含有量と減衰係数に着目し，それぞれ順に列挙すると以下のとおりと
なる。
・比較例１は，２重量％，０．５７ｄＢ／ｃｍ
・比較例２は，２重量％，０．３０ｄＢ／ｃｍ
・参考例１は，０重量％，０．２４ｄＢ／ｃｍ
・参考例２は，１０．７重量％，０．２１ｄＢ／ｃｍ
・実施例１は，１１．５重量％，０．１８ｄＢ／ｃｍ
上記５つの具体例を照らし合わせると，比較例１，比較例２及び参考例１は，Ａ
ｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量が３重量％以下であって，減衰係数が比較的大きく，
他方，参考例２及び実施例１は，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量が１０．７重量
％及び１１．５重量％であり，減衰係数が小さいことが見て取れる。しかしながら，
合計含有量の最大値の境界を２０重量％とすべき具体例の記載はない。さらに，比
較例１と比較例２はＡｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量が共に２重量％でありながら，
その減衰係数は大きく異なっている上，比較例２と参考例１とを比較すると，Ａｌ
２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量が０重量％である参考例１の方が減衰係数が小さいこ
とから，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量と減衰係数との関係については不明とい
わざるを得ない。また，この５つの具体例では，その他の成分についても変更され
ていることから，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２以外の成分による影響が生じている可能性が
あり，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量と減衰係数の関係が正確に導出されている
のか不明といわざるを得ず，むしろ，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量のみから音
響波減衰への作用・効果を予測することは困難であって，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合
計含有量が請求項３で特定される所定の範囲であっても，他の成分等により所定の
効果（音響波減衰の低減）を得られない場合があることを示唆する結果であるとい
える。
ガラスの成分と音響波減衰係数との関係について，出願時の技術常識は明らかで
はなく，このような５つの具体例から，音響波減衰の抑制等の請求項３に係る発明
の効果が得られる範囲として，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量が３∼２０重量％
であることが裏付けられているとはいえない。
(6)以上のとおり，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量が３∼２０重量％であれ
ば音響波減衰を低減できるという効果が得られることは当業者に認識できる事項と
はいえない。したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，出願時の技術常識を
参酌しても，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２の合計含有量が３∼２０重量％であれば音響波減
衰を低減できるという効果が得られると，当業者において認識できる程度に具体例
を開示して記載したものではない。
８Ａｌ２Ｏ３に対するＺｒＯ２の含有量の割合について
(1)原告は，段落【００３７】及び【００３８】の記載に，Ａｌ２Ｏ３とＺｒ
Ｏ２との割合が一般的には４０∼９０重量％程度であること及び前記のＡｌ２Ｏ３と
ＺｒＯ２との合計含有量を考え併せれば，実施例において確認された効果が請求項
４に係る発明の範囲で得られることが，当業者には理解されると主張する。
(2)しかし，段落【００３８】には，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との合計含有量の記
載はあるものの，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との割合については記載されていない。段落
【００３７】に「態様（Ｄ）では，ＺｒＯ２とＡｌ２Ｏ３とを所定の割合で含有させ
ることにより，低音響波損のガラス基板とすることができる。ＺｒＯ２とＡｌ２Ｏ３
との割合（ＺｒＯ２／（Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２））は，例えば，３０∼１００重量％
程度，好ましくは４０∼９０重量％程度，さらに好ましくは５０∼８０重量％程度
である。」と記載されているが，ＺｒＯ２とＡｌ２Ｏ３との割合（ＺｒＯ２／（Ａｌ２
Ｏ３＋ＺｒＯ２））と請求項４に係る本願発明の技術課題であるガラス基板の音響
波減衰との具体的な相関関係は開示されておらず，上記各段落には，技術常識を参
酌しても，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との割合（ＺｒＯ２／（Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２））と
しての「４０∼９０重量％」の数値範囲（加えて，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との合計含
有量としての「８∼２０重量％」の数値範囲）と得られる効果との関係の技術的な
意味が，当業者に理解できる程度に記載されているということはできない。
(3)また，原告が主張する「Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との割合が一般的には４０∼
９０重量％程度であること」が，出願時の技術常識であることについては，これを
認めるに足りる証拠がない。
なお，仮に，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との割合（ＺｒＯ２／（Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ
２））が一般的には４０∼９０重量％程度であることが，出願時の技術常識であっ
たとしても，本願明細書の発明の詳細な説明には，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との割合
（ＺｒＯ２／（Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２））と音響波の減衰係数との具体的な相関関係
やその技術的意味が記載されていないから，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との割合（ＺｒＯ
２／（Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２））が約６５重量％である実施例１のみにおいて確認さ
れた効果が，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との割合（ＺｒＯ２／（Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２））
が４０∼９０重量％という範囲においても得られることが，当業者に理解できる事
項とはいえない。
(4)本願明細書の発明の詳細な説明に記載された具体例について検討するに，
比較例１，比較例２，参考例１，参考例２及び実施例１において，Ａｌ２Ｏ３とＺ
ｒＯ２との割合（ＺｒＯ２／（Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２））と減衰係数に着目し，それぞ
れ順に列挙すると以下のとおりとなる。
・比較例１は，０重量％，０．５７ｄＢ／ｃｍ
・比較例２は，０重量％，０．３０ｄＢ／ｃｍ
・参考例１は，計算不能，０．２４ｄＢ／ｃｍ
・参考例２は，約２５重量％，０．２１ｄＢ／ｃｍ
・実施例１は，約６５重量％，０．１８ｄＢ／ｃｍ
上記５つの具体例を照らし合わせると，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との割合（ＺｒＯ２
／（Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２））が高いほど，減衰係数が低くなる傾向が見て取れるが，
Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との割合の最大値の境界を「９０重量％」とすべき具体例の記
載はない。また，それぞれの具体例では，その他の成分についても変更されている
ことから，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２以外の成分による影響が生じている可能性もあり，
Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との割合（ＺｒＯ２／（Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２））と減衰係数の
関係が正確に導出されているのか不明といわざるを得ない。
よって，ガラスの成分と音響波減衰係数との関係について，このような５つの具
体例から，音響波減衰を低減できるという本願発明の効果が得られる範囲として，
Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との割合（ＺｒＯ２／（Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２））が４０∼９０
重量％であることが裏付けられているとはいえない。
(5)以上のとおり，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との割合（ＺｒＯ２／（Ａｌ２Ｏ３＋Ｚ
ｒＯ２））が４０∼９０重量％であれば，音響波減衰を低減できるという効果が得
られることが当業者に認識できる事項とはいえない。
したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，出願時の技術常識を参酌しして
も，Ａｌ２Ｏ３とＺｒＯ２との割合（ＺｒＯ２／（Ａｌ２Ｏ３＋ＺｒＯ２））が４０∼
９０重量％であれば，音響波減衰を低減できるという効果が得られると，当業者に
おいて認識できる程度に，具体例を開示して記載したものではない。
９Ｋ２Ｏの含有量について
(1)原告は，段落【００１０】及び【００３９】の記載に，ガラス基板におい
てＫ２Ｏの含有量が５∼１０重量％程度であることを考え併せれば，実施例におい
て確認された効果が請求項５に係る本願発明の範囲で得られることが，当業者には
理解されると主張する。
(2)しかし，段落【００１０】には，「ホウケイ酸ガラスは，一般に，カリウ
ムイオンで置換できるナトリウムイオンの含有率が低いか，又はナトリウムイオン
を全く含有していないため，化学的強化（硬化）できる程度は限られている。」と
記載されているが，これは，ナトリウムイオンの含有率が低いホウケイ酸ガラスに
関する記述であって，Ｋ２Ｏの含有量を示唆するものではない。
また，段落【００３９】には「ガラス基板中のＫ２Ｏの含有量は，例えば，５∼
１０重量％程度，好ましくは６∼１０重量％程度である。」と記載されているが，
Ｋ２Ｏの含有量と本願発明の技術課題であるガラス基板の音響波減衰や化学的強化
（硬化）との具体的な相関関係は開示されておらず，そもそも，発明の詳細な説明
には，請求項５に係る発明において，Ｋ２Ｏを含有させる理由について明記されて
いない。よって，上記各段落には，技術常識を参酌しても，Ｋ２Ｏの含有量として
の「５∼１０重量％」の数値範囲と得られる効果との関係の技術的な意味が，当業
者に理解できる程度に記載されているということはできない。
(3)原告は，ガラス基板のＫ２Ｏの含有量について，甲１６文献の記載事項を
指摘する。
しかし，甲１６文献の段落【００２０】には，「Ｋ２Ｏの含有量は，２∼１０％，
好ましくは３∼９％である。２％より少ないと，熱膨張係数が小さくなりすぎ，一
方，１０％より多いと，歪点が低くなりすぎる。」と記載されており，その技術事
項として，熱膨張係数や歪点を考慮してＫ２Ｏの含有量を定めることを説明したも
のであるから，本願発明の課題であるガラス基板の音響波減衰の抑制等と，Ｋ２Ｏ
の含有量の関係を何ら示唆するものではなく，その実施例にＫ２Ｏの含有量を５∼
７重量％としたものが記載されているとしても，請求項５で特定されるＫ２Ｏの含
有量である「５∼１０重量％」を開示するものではない。
また，甲１６文献に記載された基板用ガラスは，プラズマディスプレイパネルに
用いられるものであり（段落【０００１】及び【０００２】参照。），音響波方式
タッチパネルに用いられるものではないから，甲１６文献に基づいて，音響波方式
タッチパネルに用いられるガラス基板のＫ２Ｏの含有量を認定することはできない。
したがって，甲１６文献は，Ｋ２Ｏの含有量として「５∼１０重量％」とするこ
とにより本願発明が課題を解決できると当業者が認識しうる根拠とすることはでき
ない。
(4)また，仮に，ガラス基板においてＫ２Ｏの含有量が５∼１０重量％程度で
あることが出願時の技術常識であったとしても，本願明細書の発明の詳細な説明に
は，ガラス基板のＫ２Ｏの含有量と，音響波の減衰係数や化学的強化との具体的な
相関関係は明確に記載されていないから，Ｋ２Ｏの含有量が９重量％である実施例
１のみにおいて確認された効果が，Ｋ２Ｏの含有量が５∼１０重量％という範囲に
おいても得られることは，当業者に理解できる事項とはいえない。
(5)本願明細書の発明の詳細な説明に記載された具体例について検討するが，
前記のとおり，発明の詳細な説明には，請求項５に係る本願発明においてＫ２Ｏを
含有させる理由について明記されていないから，本願発明の主たる課題である音響
波減衰の抑制と段落【００１０】に示唆のある化学的強化（硬化）について，以下，
検討する。
比較例１，比較例２，参考例１，参考例２及び実施例１において，Ｋ２Ｏの含有
量と減衰係数に着目し，それぞれ順に列挙すると以下のとおりとなる。
・比較例１は，１重量％，０．５７ｄＢ／ｃｍ
・比較例２は，１重量％，０．３０ｄＢ／ｃｍ
・参考例１は，８重量％，０．２４ｄＢ／ｃｍ
・参考例２は，７重量％，０．２１ｄＢ／ｃｍ
・実施例１は，９重量％，０．１８ｄＢ／ｃｍ
上記５つの具体例を照らし合わせると，比較例１及び比較例２は，Ｋ２Ｏの含有
量が１重量％であって，減衰係数が比較的大きく，他方，参考例１，参考例２及び
実施例１は，Ｋ２Ｏの含有量がいずれも５重量％以上であり，減衰係数が小さいこ
とが見て取れる。しかしながら，含有量の最大値の境界を１０重量％とすべき具体
例の記載はない。
また，Ｋ２Ｏの含有量と化学的強化（硬化）との関係についてみると，比較例２
に相当する「テンパックス」について，熱強化又は化学的強化ができないこと（段
落【００８１】），実施例１について熱強化又は化学的硬化可能なガラスであるこ
と（段落【００９２】）が記載されているが，他の具体例については熱強化又は化
学的強化について，具体的に記載されていない。
よって，ガラスの成分と音響波減衰係数や化学的強化等との関係について，この
ような５つの具体例から，請求項５に係る発明の効果が得られる範囲として，Ｋ２
Ｏの含有量が５∼１０重量％であることが裏付けられているとはいえない。
(6)以上のとおり，Ｋ２Ｏの含有量が５∼１０重量％であれば音響波減衰を低
減でき，化学的強化が可能であるという効果が得られることが当業者に認識できる
事項とはいえない。
したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，出願時の技術常識を参酌しても，
Ｋ２Ｏの含有量が５∼１０重量％であれば請求項５に係る発明の効果が得られると，
当業者において認識できる程度に，具体例を開示して記載したものではない。
１０Ｎａ２Ｏ，ＣａＯ及びＭｇＯの合計含有量について
(1)原告は，段落【００１０】，【００４０】の記載に，ガラス基板において，
Ｎａ２Ｏ，ＣａＯ及びＭｇＯの含有量が７∼２０重量％程度であることを考え併せ
れば，実施例において確認された効果が請求項６に係る本願発明の範囲で得られる
ことが，当業者には理解されると主張する。
(2)しかし，段落【００１０】には，「ホウケイ酸ガラスは，一般に，カリウ
ムイオンで置換できるナトリウムイオンの含有率が低いか，又はナトリウムイオン
を全く含有していないため，化学的強化（硬化）できる程度は限られている。」と
記載されているが，これは，ナトリウムイオンの含有率に関する記述にすぎず，Ｎ
ａ２Ｏ，ＣａＯ及びＭｇＯの合計含有量を示唆するものではない。
また，段落【００４０】には，「ガラス基板中のＮａ２Ｏ，ＣａＯおよびＭｇＯ
の合計含有量は，例えば，７∼２０重量％程度，好ましくは１０∼２０重量％程度
（例えば，１１∼２０重量％程度）である。」と記載されているが，Ｎａ２Ｏ，Ｃ
ａＯおよびＭｇＯの合計含有量と本願発明の技術課題であるガラス基板の音響波減
衰や化学的強化（硬化）との具体的な相関関係は開示されておらず，そもそも，発
明の詳細な説明には，請求項６に係る発明において，Ｎａ２Ｏ，ＣａＯおよびＭｇ
Ｏを含有させる理由について明記されていない。よって，上記各段落には，Ｎａ２
Ｏ，ＣａＯおよびＭｇＯの合計含有量としての「７∼２０重量％」の数値範囲と得
られる効果との関係の技術的な意味が，当業者に理解できる程度に記載されている
ということはできない。
(3)原告は，ガラス基板のＮａ２Ｏ，ＣａＯおよびＭｇＯの合計含有量につい
て，甲１３文献の記載事項を指摘する。
しかし，甲１３文献の段落【００１４】及び【００１５】を参照すると，Ｎａ２
ＯやＭｇＯ，ＣａＯ，ＳｒＯ，ＢａＯの合量は，ガラスの溶解時の粘性を下げ，溶
解を促進する観点から定めること旨が説明されており，本願発明の課題であるガラ
ス基板の音響波減衰の抑制や化学的強化とＮａ２Ｏ，ＣａＯおよびＭｇＯの合計含
有量の関係を何ら示唆するものではなく，その実施例にＮａ２Ｏ，ＣａＯおよびＭ
ｇＯの合計含有量を９．５∼２６．０重量％としたものが記載されているとしても，
請求項６で特定される合計含有量としての「７∼２０重量％」を開示するものでは
ない。
また，甲１３文献に記載された基板用ガラスは，プラズマディスプレイパネルに
用いられるものであり（段落【０００１】参照。），音響波方式タッチパネルに用
いられるものではないから，甲１３文献に基づいて，音響波方式タッチパネルに用
いられるガラス基板のＮａ２Ｏ，ＣａＯおよびＭｇＯの合計含有量を認定すること
はできない。
したがって，甲１３文献は，Ｎａ２Ｏ，ＣａＯおよびＭｇＯの合計含有量として
「７∼２０重量％」とすることにより，本願発明が課題を解決できると当業者が認
識しうる根拠とすることはできない。
(4)仮に，ガラス基板においてＮａ２Ｏ，ＣａＯおよびＭｇＯの合計含有量が
７∼２０重量％程度であることが出願時の技術常識であったとしても，本願明細書
の発明の詳細な説明には，ガラス基板のＮａ２Ｏ，ＣａＯおよびＭｇＯの合計含有
量と，音響波の減衰係数や化学的強化との具体的な相関関係は明確に記載されてい
ないから，Ｎａ２Ｏ，ＣａＯおよびＭｇＯの合計含有量が１２重量％である実施例
１のみにおいて確認された効果が，Ｎａ２Ｏ，ＣａＯおよびＭｇＯの合計含有量が
７∼２０重量％という範囲においても得られることは，当業者が理解できる事項と
はいえない。
(5)本願明細書の発明の詳細な説明に記載された具体例について検討するが，
前記のとおり，発明の詳細な説明には，請求項６に係る発明において，Ｎａ２Ｏ，
ＣａＯおよびＭｇＯを含有させる理由について明記されていないから，本願発明の
主たる課題である音響波減衰の抑制と，段落【００１０】に示唆のある化学的強化
（硬化）について，以下，検討する。
比較例１，比較例２，参考例１，参考例２及び実施例１において，Ｎａ２Ｏ，Ｃ
ａＯおよびＭｇＯの合計含有量と減衰係数に着目し，それぞれ順に列挙すると以下
のとおりとなる。
・比較例１は，２６重量％，０．５７ｄＢ／ｃｍ
・比較例２は，３重量％，０．３０ｄＢ／ｃｍ
・参考例１は，１５重量％，０．２４ｄＢ／ｃｍ
・参考例２は，８重量％，０．２１ｄＢ／ｃｍ
・実施例１は，１２重量％，０．１８ｄＢ／ｃｍ
上記５つの具体例を照らし合わせると，比較例１及び比較例２のごとく，Ｎａ２
Ｏ，ＣａＯおよびＭｇＯの合計含有量が大くても少なくても，減衰係数が比較的大
きく，他方，参考例１，参考例２及び実施例１は，Ｎａ２Ｏ，ＣａＯおよびＭｇＯ
の合計含有量がいずれも７∼２０重量％であり，減衰係数が小さいことが見て取れ
る。しかしながら，原告の主張によれば，合格品は実施例１のみであって，Ｎａ２
Ｏ，ＣａＯおよびＭｇＯの合計含有量の，最小値の境界を７％とし，最大値の境界
を２０重量％とすべき根拠となる具体例の記載はない。
また，Ｎａ２Ｏ，ＣａＯおよびＭｇＯの合計含有量と化学的強化（硬化）との関
係についてみると，比較例２に相当する「テンパックス」について，熱強化又は化
学的強化ができないこと（段落【００８１】），実施例１について熱強化又は化学
的硬化可能なガラスであること（段落【００９２】）が記載されているが，他の具
体例については熱強化又は化学的強化について，具体的に記載されていない。
よって，ガラスの成分と音響波減衰係数や化学的強化等との関係について，この
ような５つの具体例から，請求項６に係る発明の効果が得られる範囲として，Ｎａ
２Ｏ，ＣａＯおよびＭｇＯの合計含有量が７∼２０重量％であることが裏付けられ
ているとはいえない。
(6)以上のとおり，Ｎａ２Ｏ，ＣａＯおよびＭｇＯの合計含有量が７∼２０重
量％であれば音響波減衰を低減でき，化学的強化が可能であるという効果が得られ
ることが当業者に認識できる事項とはいえない。
したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，出願時の技術常識を参酌しても，
Ｎａ２Ｏ，ＣａＯおよびＭｇＯの合計含有量が７∼２０重量％であれば請求項６に
係る発明の効果が得られると，当業者において認識できる程度に，具体例を開示し
て記載したものではない。
１１ガラス基板の熱強化前の熱膨張係数について
(1)原告は，段落【００１０】【００５８】【００５９】【００６４】の記載
に，ガラス基板において熱強化可能な熱膨張係数は一般的に約６×１０−６
／Ｋ∼
約１２×１０−６
／Ｋであることを考え併せれば，実施例において確認された効果
が請求項８に係る発明の範囲で得られることが，当業者には理解されると主張する。
(2)しかし，段落【００５８】に，「本発明の基板を構成するガラスは，慣用
の方法により，熱的又は化学的に強化可能である。・・・ガラスは，十分に大きい
熱膨張係数，すなわち強化前に約６×１０−６
／Ｋ以上の熱膨張係数を有するとき
にのみ，熱強化可能である。」との記載があり，また，段落【００５９】に好まし
い熱膨張係数についての記載があるが，強化前の熱膨張係数と熱強化の結果として
の強度との具体的な相関関係は開示されていない。段落【００１０】，【００６
４】を併せ考慮しても，強化前の熱膨張係数としての「約６×１０−６
／Ｋ∼約１
２×１０−６
／Ｋ」の数値範囲と得られる効果との関係の技術的な意味が，当業者
に理解できる程度に記載されているということはできない。
(3)また，「ガラス基板において熱強化可能な熱膨張係数は一般的に約６×１
０−６
／Ｋ∼約１２×１０−６
／Ｋであること」が，出願前の技術常識であると認め
るに足りる証拠はない。
(4)仮に，ガラス基板において熱強化可能な熱膨張係数は一般的に約６×１０
−６
／Ｋ∼約１２×１０−６
／Ｋであることが出願時の技術常識であったとしても，
熱膨張係数が約８．３×１０−６
／Ｋである実施例１のみにおいて確認された効果
が，強化前に，約６×１０−６
／Ｋ∼約１２×１０−６
／Ｋの熱膨張係数の範囲にお
いても得られることは，当業者が理解できる事項とはいえない。
(5)本願明細書の発明の詳細な説明に記載された具体例について検討するに，
比較例１，比較例２，参考例１，参考例２及び実施例１について，各ガラスの熱膨
張係数は記載されているものの，熱膨張係数と熱強化との関係についてみると，比
較例２に相当する「テンパックス」について，熱強化又は化学的強化ができないこ
と（段落【００８１】），実施例１について熱強化又は化学的硬化可能なガラスで
あること（段落【００９２】）が記載されているが，他の具体例については熱強化
について，具体的に記載されていない。
よって，このような５つの具体例から，請求項８に係る発明の効果が得られる範
囲として，強化前に，約６×１０−６
／Ｋ∼約１２×１０−６
／Ｋの熱膨張係数を有
することが裏付けられているとはいえない。
(6)以上のとおり，強化前に，約６×１０−６
／Ｋ∼約１２×１０−６
／Ｋの熱
膨張係数を有するものあれば，熱強化が可能であるという効果が得られることは，
当業者に認識できる事項とはいえない。したがって，本願明細書の発明の詳細な説
明は，出願時の技術常識を参酌しても，強化前に，約６×１０−６
／Ｋ∼約１２×
１０−６
／Ｋの熱膨張係数を有するものであれば請求項６に係る発明の効果が得ら
れると，当業者において認識できる程度に，具体例を開示して記載したものではな
い。
１２ガラス基板の密度について
(1)原告は，段落【００４２】の記載に，ガラス基板における一般的な密度が
２．６∼３．０ｇ／ｃｍ３
であることを考え併せれば，実施例において確認された
効果が請求項９に係る発明の範囲で得られることが，当業者には理解されると主張
する。
(2)しかし，段落【００４２】には「ガラス基板の密度は，例えば，２．６∼
３．０ｇ／ｃｍ３
程度，好ましくは２．７∼３．０ｇ／ｃｍ３
程度（特に，２．７
５∼３．０ｇ／ｃｍ３
程度）である。」との記載はあるが，本願明細書には，ガラ
ス基板の密度と本願発明の作用・効果との関係は具体的に記載されていない。
よって，技術常識を参酌しても，ガラス基板の密度としての「２．６∼３．０ｇ
／ｃｍ３
」の数値範囲と得られる効果との関係の技術的な意味が，当業者に理解で
きる程度に記載されているということはできない。
(3)また，原告主張の「ガラス基板における一般的な密度が２．６∼３．０ｇ
／ｃｍ３
であること」が，出願時の技術常識であることについては，これを認める
に足りる証拠はない。
よって，原告の主張は採用することができない。
(4)本願明細書の発明の詳細な説明に記載された具体例について検討するに，
比較例１，比較例２，参考例１，参考例２及び実施例１について，各ガラスの密度
は記載されているものの（表１），密度に関する効果について，具体的に記載され
ていない。
よって，このような５つの具体例から，密度に関する効果が得られる範囲として，
ガラス基板の密度が２．６∼３．０ｇ／ｃｍ３
であることが裏付けられているとは
いえない。
(5)したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，出願時の技術常識を参酌
して，ガラス基板の密度が２．６∼３．０ｇ／ｃｍ３
であれば密度に関する効果が
得られると，当業者において認識できる程度に，具体例を開示して記載したもので
はない。
１３ガラス基板の軟化点について
(1)原告は，段落【００４２】の記載に，ガラス基板における一般的な軟化点
が８００∼９００℃であることを考え併せれば，実施例において確認された効果が
請求項１０に係る発明の範囲で得られることが，当業者には理解されると主張する。
(2)しかし，段落【００４２】には，「ガラス基板の軟化点（１０7.6
poise）
は，例えば，８００∼９００℃程度，好ましくは８３０∼８６０℃程度である。」
との記載はあるが，本願明細書には，ガラス基板の軟化点と本願発明の作用・効果
との関係は具体的に明示されていない。
よって，技術常識を参酌しても，ガラス基板の軟化点としての「８００∼９００
℃」の数値範囲と得られる効果との関係の技術的な意味が，当業者に理解できる程
度に記載されているということはできない。
(3)また，ガラス基板における一般的な軟化点が８００∼９００℃であること
が出願時の技術常識であることについては，これを認めるに足りる証拠はない。
(4)本願明細書の発明の詳細な説明に記載された具体例について検討するに，
比較例１，比較例２，参考例１，参考例２及び実施例１について，各ガラスの軟化
点は記載されているものの，軟化点に関する効果については具体的に記載されてい
ない。
よって，このような５つの具体例から，軟化点に関する効果が得られる範囲とし
て，ガラス基板の軟化点が，８００∼９００℃であることが裏付けられているとは
いえない。
(5)したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，出願時の技術常識を参酌
して，ガラス基板の軟化点が８００∼９００℃であれば軟化点に関する効果が得ら
れると，当業者において認識できる程度に，具体例を開示して記載したものではな
い。
１４小括
以上より，原告が主張する取消事由２は理由がなく，審決のサポート要件違反に
ついての判断に誤りはない。
第５結論
本願発明は発明の詳細な説明に記載したものではなく，旧特許法３６条６項１号
の要件（サポート要件）を満たさないものであるから，その余の点を判断するまで
もなく，本件出願を拒絶すべきものであるとした審決の結論に誤りはない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
真辺朋子
裁判官
田邉実

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