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平成１２年(ワ)第１１６５７号　損害賠償等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１３年６月２８日）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　原　　　　　　告　　　　　同和鑛業株式会社
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　近　藤　惠　嗣
　　　　　同　　　　　　　　　　　　柳　　　誠一郎
　　　　　被　　　　　　告　　　　　バイエル・アクチエンゲゼルシャフト
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　花岡　巌
　　　　　同　　　　　　　　　　　　阿　部　正　幸
　　　　　補佐人弁理士　　　　　小田島平吉
　　　　　同　　　　　　　　　　　　江　角　洋　治
　　　　　同　　　　　　　　　　　　小田嶋平吾
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事　実　及　び　理　由
第１　原告の請求
１　被告は，原告に対し，金６５０万円及びこれに対する平成１２年７月１３日
（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は，原告に対し，全国において発行される日本経済新聞に，縦２段，横
９センチメートル以上の大きさで，別紙「謝罪広告」記載の広告を掲載せよ。
第２　事案の概要
　原告は，磁気信号記録用金属粉末の製造・販売等を事業目的とする株式会社
であり，被告は，ドイツに本拠を置く世界有数の化学企業である。本件は，被告
が，平成６年３月１７日付け書簡をもって，原告の顧客である訴外ソニー株式会社
に，原告の製造・販売する磁気信号記録用金属粉末（以下「原告製品」という。）
は被告の有する日本国第１７３３７８７号特許（以下「被告特許」という。）を侵
害すると考える旨告知したことは，競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚
偽の事実を告知又は流布する行為（不正競争防止法２条１項１３号）に当たると主
張して，原告が，被告に対し，同法４条に基づき損害賠償を求めるとともに，同法
７条に基づき謝罪広告の掲載を求めている事案である。
１　前提となる事実関係（末尾に証拠を掲げた事実のほかは，当事者間に争いが
ない。）
　　(1)原告は，業として磁気信号記録用金属粉末を製造・販売する株式会社であ
り，他方，被告は，ドイツの本社を置く世界有数の化学会社であり，世界各国にお
いて磁気信号記録用粉末に関する特許出願をしている。したがって，原告及び被告
は，不正競争防止法２条１項１３号にいう「競争関係」にある。
　　　　なお，訴外ソニー株式会社（以下「ソニー」という。）は，原告が製造す
る磁気信号記録用金属粉末を購入した上，同粉末を用いてビデオテープを製造し，
これを販売している。
　　(2)　平成５年５月２６日ころ，原告は，被告から，原告製品が被告特許及びこ
れに対応する米国特許，欧州特許等の外国特許を侵害していると考えるので，この
点についての回答を求める旨の同日付け英文書簡（甲２）を受け取った。
　　　　近藤惠嗣弁護士（本件訴訟における原告代理人でもある。）は，当時，原
告の代理人として，同年７月８日付け英文書簡（甲３）において，原告としては，
前記特許侵害の根拠が見出せない旨及び被告が原告製品を分析しているのであれば
分析結果等の情報を提供して欲しい旨の返答をした（本件に関する事実関係におい
ては，近藤弁護士は，すべて原告の代理人として行動しているが，以下，代理人た
る旨の記載を省略して，単に「近藤弁護士」という。）。
　　(3)　同年８月から１２月初旬にかけて，被告と近藤弁護士の間で４回にわたり
英文書簡のやり取りがあった（甲４～１１）。
　そのなかで，被告は，同年８月２日付け書簡（甲４）において，「両会社
間の適切な解決方法を見つけるため，我々は，まず同和社にのみ接触し，テープ製
造業者には接触しないこととしました。」と述べた上，前記特許侵害の根拠とし
て，ソニー及び米国スリーエム社によって製造され，米国及び欧州において購入さ
れた磁気テープに用いられている原告製品を撮影したとの電子顕微鏡写真を送付す
るなどした（甲６，８，１０）。
　これに対し，近藤弁護士は，当該写真が原告製品を対象に撮影したもので
あるか疑問であるし，当該写真においても非侵害の根拠となる空孔が示されている
旨を返答するなどし（甲７，９，１１），両者の見解は平行線をたどった。
　　(4)　被告は，同年１２月２１日付け英文書簡（甲１２）において，原告には話
し合いにより解決する意思がないと認めるので，米国における原告の顧客に直接接
触せざるを得ない旨を通知した。
　　　　これに対し，近藤弁護士は，相互の情報の交換によって特許権非侵害の事
実が明らかになると考えるので，話し合いの場を持ちたい旨を提案し（甲１３），
さらに，原告製品の電子顕微鏡写真は開示するが，企業秘密の保護のため，被告が
求める原告製品のサンプルの開示には応じられない旨を回答した（甲１５）。
　　(5)　被告は，平成６年３月に，ソニー記録メディア事業本部資材部長甲宛てに
同月１７日付けで被告会社特許部長乙外１名の名義の英文書簡（甲１の１，２）を
送付した。同書簡の内容（日本語訳）は，別紙「ソニー宛て書簡」記載のとおりで
あるが，その概要は，次のようなものである（以下，これを「本件書簡」とい
う。）。
「標記の当社の日本の特許とその外国対応特許を御確認下さい。問題となっ
ている特許権の特許番号及び存続期間満了日のリストと，日本第１７３３７８７号
特許，欧州第１５４８５号特許及び米国第４２９０７９９号特許の写しを添付しま
すので，御覧下さい。当社は，上記の特許の権利範囲に属する顔料を含有するテー
プが貴社により製造・販売されていることを承知しております。そのようなテープ
の例として，米国で入手可能なソニー・メタルＭＰビデオ８Ｐ６があります。当社
は，当該テープの販売が，問題となっている当社の特許権を侵害するとの見解を有
しております。当該テープに含まれる顔料を貴社が同和鉱業株式会社から購入した
ことを示す確定的な証拠を，当社が保有していることに，御留意下さい。また，当
社は既に同和鉱業と連絡をとり，友好的な解決のために数多くの試みを行ったこと
も併せてお知らせします。‥‥‥このような場合の当社の通常の方針は，まず初め
に顔料の製造者と連絡をとることです。本件では，そのような方法により解決する
ことが不可能なようですので，当社としては，テープ製造者である貴社と連絡をと
るより他に方法がありません。至急，貴社の見解をうかがいたく，お待ちしていま
す。」
　　(6)　被告は，その後，更に，同年４月１１日付け及び同月２６日付けでソニー
記録メディア事業本部資材部長甲宛てに，本件書簡に関連する内容の英文書簡を送
付した。これらの書簡に対し，ソニーは，平成６年４月に，被告会社特許部長乙外
１名宛てに，同月２７日付けでソニー契約・ライセンス部アシスタントゼネラルマ
ネジャー，丙名義の英文書簡（乙２）を送付し，材料供給業者と当該事案について
協議中であるから，時間の猶予がほしい旨を述べた。ソニーは，同年５月に，被告
会社の前掲乙外１名宛てに，同月１１日付けで前掲丙名義の英文書簡（乙３）を送
付したが，その内容は，近藤弁護士から本件事案の背景及び原告の立場等の説明を
受けたが，これによりソニーは，被告特許は有効でなく，原告製品が被告特許を侵
害してはいないと信じていること，及び，原告の立場には十分な理由があると思わ
れ，ソニーとしては，被告と原告との間で本件事案が迅速かつ友好的に解決される
ことを期待していることを，述べるものであった。
　これに対して，被告会社の前掲乙外１名は，ソニーの前掲丙宛てに，同年
６月３日付け英文書簡（乙５）を送付したが，同書簡には，「貴殿の回答を読む
と，当方としては，ソニーがすべての責任を同和に移そうとしているような印象を
受けます。しかしながら，貴殿は，特許侵害についてはソニー自身も責任を負うこ
とに留意しなければなりません。」「当方は，今回，バイエル社と友好的な関係に
ある国際的企業として知られるソニーと折衝することに決めました。当方として
は，ソニーがバイエル社と率直かつ誠実な交渉を行う用意があると信じています。
もしソニーにおいて，自己の使用している顔料が特許侵害をしていないと信ずるの
であれば，本件事案を近藤弁護士に任せきりにするのではなく，そのように信ずる
理由をバイエル社に直接説明すべきです。」という記述がある。
　被告からの上記書簡（乙５）に対して，ソニーの前掲丙は，被告会社の前
掲乙外１名宛てに，同月１５日付け英文書簡（乙６）を送付したが，同書簡の内容
は，本件事案につき被告が近藤弁護士と引き続き交渉することを提案し，交渉の進
展のためにソニーとしてできることがあれば連絡してほしい旨を述べるものであっ
た。
　ソニーからのこの書簡（乙６）に対して，被告会社の前掲乙外１名は，ソ
ニーの前掲丙宛てに，同月１７日付け英文書簡（乙７）をファクシミリにより送信
した。同書簡には，「当方からの１９９４年６月３日付け書簡において強調したよ
うに，ソニーは，本件特許侵害事案につきソニー自身も責任を負うことを認識し，
ソニー自身の利益のために，友好的な和解により現在の状態を終わらせるすべての
努力をしなければなりません。ご承知のように，バイエル社は，貴社により販売さ
れた多量の特許侵害品をよく知っており，更に遅延することなく本件を早急に解決
したいと考えています。したがって，当方は，遅くとも1994年７月１日までに適切
な和解案を送付して下さるようにお願いいたします。」という記述がある。
　被告からの上記書簡（乙７）に対して，ソニーの前掲丙は，被告会社の前
掲乙外１名宛てに，同月２３日付け英文書簡（乙８）を送付したが，同書簡には，
「ソニーは，最も妥当な方法で，この係争中の問題の最終的な解決を促進するため
にバイエル社及び／又は同和と協力する用意があります。しかしながら，実際のと
ころ，ソニーは，同和の材料を使用する当社の製品が本件特許の有効なクレームに
よってカバーされるかどうかを決定する立場にはありません。ソニーは，残念なが
ら，同和の材料を貴社の特許クレームと対比して分析する技術的背景を有しておら
ず，それゆえ貴社の特許の主張の技術的価値を判断するには貴社の同和との議論に
頼るほかありません。貴社に説明したように，同和は既に貴社との真剣な技術的な
議論を始めたいとの希望を表明しています。それゆえ，最初に本件の技術的な見地
を議論するよう同和及び貴社に求めることがソニーにとって公正な要求であると信
じていましたし，今も信じています。当社は，同和とバイエル社との間の議論に加
わらないこと又はこの段階で貴社との議論を開始しないことによる当社自身の危険
を十分に認識しています。しかしながら，繰り返しますが，当社は，問題（特許侵
害）の存在を知って，本件において更に行動をとらなければなりません。上記のこ
とを踏まえると，当社は，７月１日までに和解の提案をするという貴社の要求を，
非常に残念ながら，断らなければなりません。」との記載がある。
　ソニーからの上記書簡（乙８）に対して，被告会社の前掲乙外１名は，ソ
ニーの前掲丙宛てに，同月２９日付け英文書簡（乙９）をファクシミリにより送信
した。同書簡には，「貴社は，貴社が同和の材料を利用しているソニー製品がバイ
エル社の特許の有効なクレームによりカバーされるかどうかを決定する立場にない
と主張しています。しかしながら，貴社も後に分かることになるでしょうが，特許
侵害している顔料を使用している当該テープ製品をソニーが製造し，販売する活動
もまた明らかにバイエル社の特許の侵害を構成します。したがって，もしソニーが
妥当な解決に達するように協力することを真に希望するのであれば，当社は，貴社
に対し，ソニーが使用していた及び／又は使用している同和の顔料を開示し，なぜ
その顔料の使用がバイエル社の特許を侵害していないと考えるのかを説明されるよ
うに要請します。」「バイエル社は，ソニーに対し，同和に依存しないで，自己の
責任において行動されるように望みます。当社は，バイエル社との率直な交渉のた
めのこの問題におけるソニーの積極的な態度が，ソニーとバイエル社の双方にとっ
て有益であることは明らかであると信じています。」との記載がある。
　被告からのこの書簡（乙９）に対して，ソニーの前掲丙は，被告会社の前
掲乙外１名宛てに，同年７月１日付け英文書簡（乙１０）を送付し，ソニーが使用
している顔料を同和からバイエル社に示す用意があるので，同和と議論してほしい
旨を伝えた。
　　(7)　その後，被告は，平成７年（１９９５年）１月９日，ソニーの系列会社で
ある米国法人ソニー・エレクトロニクス・インク社（SONYElectronicsInc.）を
相手に，被告の有する米国第４２９０７９９号特許に基づく侵害訴訟を米国デラウ
ェア州地区裁判所に提起した。
　　　　被告は，さらに，平成９年（１９９７年）７月８日，ソニー及び原告を相
手として，同様の特許侵害訴訟を同裁判所に提起し，これらの事件は併合されて，
現在もなお同裁判所において審理されている（ＣＡ９５-８／９７-４０１-ＪＪ
Ｆ）。
　　(8)　一方，原告は，平成７年２月１６日，被告を相手に，被告特許に基づく差
止請求権等の不存在確認を求める訴えを東京地方裁判所に提起した（当庁平成８年
(ワ)第２８０３号事件）。平成１２年１月２５日，同裁判所は，ソニー・メタルＭ
Ｐビデオ８Ｐ６等に使用されている磁気信号記録用金属粉末の製造・販売につき，
被告特許に基づく差止請求権，損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を有しない
ことを確認する旨の判決（甲２０）を言い渡した。同判決に対しては，被告が控訴
したが，その後，同年１１月２１日，被告の控訴取下により，前記一審判決が確定
した。
　　　　また，原告は，被告特許につき無効審判を請求したが，特許庁が「審判請
求は成り立たない」旨の審決をしたことから（平成８年審判第２０１１号事件），
東京高等裁判所にこの審決の取消訴訟を提起していたところ（東京高裁平成９年
（行ケ）第３２０号事件），同裁判所は，平成１２年７月４日，特許庁の前記審決
を取り消す旨の判決（甲２１）を言い渡し，同判決は，上告及び上告受理期間の経
過により，同年８月１７日に確定した。
２　争点及び当事者の主張
　　　本件における争点は，被告がソニーに対して本件書簡を送付した行為が，不
正競争防止法２条１項１３号所定の虚偽事実の告知行為又は流布行為に該当するか
どうか，という点である。
　　　原告は，被告が，原告の顧客であるソニーに対し，結果的に被告特許を侵害
するとは認められなかった原告製品が同特許を侵害する旨虚偽の告知をして，原告
に多大な経済的・社会的打撃を与えたのであるから，このような行為が前記不正競
争行為に当たるのは明らかである旨主張する。
　　　これに対し，被告は，本件書簡は，特許権者の正当な権利行使の一環である
とし，そもそも，ソニーは，米国での訴訟の経過が示すとおり，純粋な第三者では
なく，侵害訴訟の当事者になり得る立場にあるのだから，このようなソニーに対し
て特許権侵害を警告する行為は，その後の司法判断の結果たまたま特許権侵害が認
められなかったとしても，それが違法になるものではなく，実質的に考えても，も
とはといえば原告の対応に問題があったのだから，原告との交渉に進展が見られな
かった以上，被告が原告製品を用いてビデオテープを製造・販売するソニーに直接
接触したのはやむを得ない行為であると，主張する。
第３　当裁判所の判断
　１　不正競争防止法２条１項１３号は，競争関係にある他人の営業上の信用を害
する虚偽の事実を告知し，又は流布する行為を不正競争行為の一類型として規定す
る。これは，営業者にとって重要な資産である営業上の信用を虚偽の事実を挙げて
害することにより競業者を不利な立場に置くことを通じて，自ら競争上有利な地位
に立とうとする行為は，不公正な競争行為の典型というべきであることから，これ
を不正競争行為と定めて禁止したものである（平成５年法律第４７号による改正前
の不正競争防止法（昭和９年法律第１４号）においても，１条１項６号に同様の規
定が置かれていた。）。
　上記立法趣旨にかんがみれば，競業者に特許権等の知的財産権を侵害する行
為があるとして，競業者の取引先等の第三者に対して警告を発し，あるいは競業者
による侵害の旨を広告宣伝する行為は，その後に，特許庁又は裁判所の判断により
当該特許権等が無効であるか，あるいは競業者の行為が当該特許権等を侵害しない
ことが確定した場合には，不正競争防止法２条１項１３号所定の不正競争行為に該
当するというべきである。
　しかしながら，他方，特許権等の知的財産権を行使する行為は，正当行為と
して許されるものであるところ，特許法は，物の発明について，その物を生産する
行為のみならず，その物を使用し，あるいは譲渡する行為等をも，発明の実施とし
ているから（特許法２条３項１号），特許権者は，その競業者が当該特許権を侵害
する製品を製造し，これを譲渡している場合において，その譲受人が業として当該
製品を使用し，あるいは再譲渡しているときには，特許権者は，競業者たる譲渡人
のみならず，譲受人に対しても，その行為が特許権を侵害するとしてその責任を問
うことが可能である。そこで，競業者が特許権侵害を疑わせる製品（以下「侵害被
疑製品」という。）を製造販売している場合において，特許権者が競業者の取引先
に対して，競業者が製造し販売する当該製品が自己の特許権を侵害する旨を告知す
る行為が，虚偽の事実の告知として不正競争行為に該当することがあるかどうか
が，問題となる。
　このような場合において，特許権者が競業者の取引先に対して行う前記告知
は，競業者の取引先に対して特許権に基づく権利を真に行使することを前提とし
て，権利行使の一環として警告行為を行ったのであれば，当該告知は知的財産権の
行使として正当な行為というべきであるが，外形的に権利行使の形式をとっていて
も，その実質がむしろ競業者の取引先に対する信用を毀損し，当該取引先との取引
ないし市場での競争において優位に立つことを目的としてされたものであるときに
は，当該告知の内容が結果的に虚偽であれば，不正競争行為として特許権者は責任
を負うべきものと解するのが相当である。そして，当該告知が，真に権利行使の一
環としてされたものか，それとも競業者の営業上の信用を毀損し市場での競争にお
いて優位に立つことを目的としてされたものかは，当該告知文書等の形式・文面の
みによって決すべきものではなく，当該告知に先立つ経緯，告知文書等の配布時
期・期間，配布先の数・範囲，告知文書等の配布先である取引先の業種・事業内
容，事業規模，競業者との関係・取引態様，当該侵害被疑製品への関与の態様，特
許侵害争訟への対応能力，告知文書等の配布への当該取引先の対応，その後の特許
権者及び当該取引先の行動等，諸般の事情を総合して判断するのが相当である。
２　これを本件についてみると，本件においては，①　被告は，当初，原告との
交渉を行ったが，交渉が進展しないことから，ソニーに本件書簡を送付したもので
あること，②　本件書簡等のソニー宛ての書簡において，被告は，本件特許及び対
応外国特許の内容を示した上で，ソニー自身の行為が特許権侵害に該当するので，
自身の行為についての対応として自らの判断により交渉に応じてほしい旨を繰り返
し述べていること，③　ソニーは原告製品を用いてビデオテープを自ら製造販売し
ているのであって，単に侵害被疑製品の流通に関わるか又はこれを使用するだけの
者とは異なること，④　ソニーは，世界有数の大企業であり，高度の技術陣を擁
し，特許権侵害訴訟に対処する能力・経験を十分に有すること，⑤　ソニーは，被
告宛ての書簡（乙８）において，特許侵害の有無について被告と直接議論しないこ
とによる自身の危険を十分に承知していると述べていること，⑥　現に，被告は，
ソニー・エレクトロニクス・インク社及びソニーを相手として，米国において訴訟
を提起していること，といった事情が存在するものであって，これらの事情に照ら
せば，被告がソニーに対して本件書簡を始めとする一連の書簡を送付したのは，真
にソニーに対して本件特許等の権利を行使することを前提として，訴訟提起に先立
って直接の交渉を持つために行ったものと認めるのが相当である。
　そうであれば，被告がソニーに本件書簡等を送付した行為は，権利行使の一
環として正当行為と評価すべきものであって，単に市場において優位な立場に立つ
ことを目的として第三者に対して虚偽の陳述を行った行為と同視することはでき
ず，結局のところ，不正競争防止法２条１項１３号所定の不正競争行為に該当する
ということはできない。
　なお，被告がソニーに送付した本件書簡を始めとする書簡においては，本件
特許のみならず，米国第４２９０７９９号特許等の対応外国特許をも挙げて，原告
製品がこれらの権利を侵害する旨が記載されていたものであるところ，本件特許に
ついては，前記のとおり，原告と被告との間で，原告製品について本件特許に基づ
く差止請求権等が存在しないことを確認する判決が確定しているが，前記米国特許
等については，特許の有効性や原告製品が技術的範囲に属するかどうかの司法判断
は示されておらず，現に米国特許についてこの点が米国裁判所において審理されて
いるところである。被告によるソニーに対する特許侵害の指摘は，米国において販
売されていたビデオテープについてされていたのであるから，ソニー宛ての書簡に
おいては，前記米国特許の侵害が重要な比重を占めていたものというべきところ
（現にその後被告は米国特許に基づいてソニー及び関連会社に対する特許権侵害訴
訟を提起している。），当該米国特許の侵害の点についての本件書簡の記載は，現
時点においては，いまだこれを虚偽の事実ということはできない。したがって，こ
の点からも，本件書簡の送付をもって，直ちに不正競争防止法２条１項１３号所定
の不正競争行為に該当するということはできない。
３　よって，原告の請求は理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　三　　村　　量　　一
裁判官　　村　　越　　啓　　悦
裁判官　　青　　木　　孝　　之
（別紙「謝罪広告」）
謹　　告
　弊社は，1994年３月17日付けのソニー株式会社宛の書簡において，同和鑛業株式
会社の製造販売する磁気信号記録用金属粉末が特許第１７３３７８７号を侵害する
旨告知致しましたが，この告知は事実に反することが判明致しました。ここに，弊
社は，右告知を撤回し，右告知により，同和鑛業株式会社にご迷惑をお掛け致しま
したことを陳謝致します。
　　＊＊＊＊年＊月＊日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドイツ連邦共和国レーフェルクーゼン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バイエル・アクチェンゲゼルシャフト
（別紙）　ソニー宛て書簡　省略

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