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平成２２年２月８日判決言渡東京簡易裁判所
平成２１年（少コ）第１０１６号貸金請求事件（通常手続移行）
口頭弁論終結日平成２２年１月１８日
判決
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３２万円及びこれに対する平成２１年４月１５日から支払済
みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１請求原因の要旨
(1)原告は，被告に対し，平成２０年２月８日，５０万円（以下「本件金員」と
いう。）を弁済期を同年６月２５日と定めて貸し渡した（以下「本件契約」とい
う。）。
(2)被告は，原告に対して，平成２０年３月２１日，同年４月２１日，同年５月
２３日，同年６月２３日，同年７月２３日，同年８月２２日，同年９月２４日，
同年１０月２３日，同年１１月２１日に各々２万円，合計１８万円を返還した。
(3)よって，原告は被告に対し，残金３２万円及びこれに対する訴状送達の日の
翌日である平成２１年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員の
支払を求める。
２被告の答弁及び主張の要旨
(1)原告・被告間の本件契約の不成立
被告は，原告から本件金員を借りていない。原告とは一度も会っていないし，
電話で話をしたこともない。そもそも被告は，融資を受けるため，登録貸金業者
であるＡの店舗を訪れた際，同社の代表取締役であるＢから本件金員の交付を受
け金銭借用証書（甲１，以下「本件借用証書」という。）を書かされたもので，
原告が貸主であるという認識はなかった。また，被告は，その後も一貫してＡに
対して返済しており，原告には返済しておらず，原告から返済の請求を受けたこ
とは一度もなかった。
(2)公序良俗違反（予備的主張１）
原告は，以下の事情から，貸金業法等の法令の趣旨を故意に逃れるための工作
を行っており，原告が主張する本件契約は民法９０条の公序良俗に反する違法無
効なものである。
ア原告は，被告から弁済のあった合計１８万円をすべて元金に充当している。
しかし，本件金銭借用証書には，「利息は毎月２５日限り」と記載されており，
原告が被告に対し利息を請求する意思であったことは明らかである。また，被
告は，各弁済について，すべてＡのＢの事務所に持参又は送金し，Ｂがすべて
利息として収受したもので，「出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関
する法律」（以下「出資法」という。）に規定される上限金利をも超える違法
な高利である。
イ原告は，貸金業登録をしているものと思われるところから，金利の約定なく
元金のみ貸し出すということはあり得ない。本件では，原告が個人として貸し
付けるということはあり得ず，業として行ったことは明白で，原告は，貸金業
法に規定する要件を満たした書面の作成・交付もしていない。
(3)自然債務（予備的主張２）
原告は，前記（2)の事情から考えると，原告が被告に対し訴訟により支払の請
求をすることは，裁判所に対し助力を求める者は自ら清廉でなければならないと
いうクリーンハンズの原則の趣旨に反するものとして，少なくとも，いわゆる「自
然債務」となるものと考えるべきである。
３主たる争点
(1)本件契約が原告・被告間で成立したものと認められるか否か。
(2)本件契約は公序良俗に違反し無効（民法９０条）となるか。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件契約の成否）について
(1)原告は，本件借用証書（甲１）の存在を明確な証拠として，被告に対し本
件金員の残金請求をしている。これに対し被告は，本件借用証書は，被告が融資
を受けるため，Ａの店舗を訪れた際，同社のＢから署名・押印するよう求められ
作成したもので，貸主として名前のある原告とは一度も会ったこともないとして，
原告からの本件金員の借入れを否認している。そこで，先ず，本件契約の成否に
ついて検討する。
(2)証拠（甲１，乙８）及び被告本人尋問の結果，並びに弁論の全趣旨によれ
ば，次の事実が認められる。
ア被告は妻と子供一人の３人で居住している一般市民で，そのほかに被告
が認知した子が２人いて生活費を負担していたため，本件金員の借入前から多
重債務に陥り，平成１６年には大手消費者金融業者と任意整理による和解をし
たためいわゆるブラックリストに載った状態で，違法高金利業者から借入れせ
ざるを得ないような窮状にあった。被告は，平成１９年９月ころ，Ｂが代表者
である登録貸金業者であるＡから初めて５０万を借り受けた。このときの約定
は，利息を毎月２万円支払い，同年１２月のボーナス支給時に元金を一括して
返済するというものであった。被告は，前記元金の返済をした後直ぐに再びＡ
から５０万円を借り受けた。この際も一回目の借入れと同じように毎月２万円
を利息として返済し，翌年６月のボーナス支給時に元金を返済する約定であっ
た。
イ本件金員の借入れは，平成２０年１月，被告がＡに対し前記借入れ分の利息
を支払う際に，同年２月に子供の学費の支払に充てるため必要であるとして，
さらに５０万円の借入れを依頼したものである。被告は，Ｂから，被告が既に
貸付けの限度いっぱいということもあるので友達から借りて用立てすると言
われたため連絡を待っていた。そして同年２月８日，被告はＢから連絡を受け
Ａを訪ねた。Ｂは被告に対し，Ａの直ぐ近くの「Ｃ」から借りてきたと言って，
５０万円を被告に交付した。そのときＢから署名押印するよう言われ作成され
たものが本件借用証書である。これには，宛名が原告である「Ｄ殿」となって
おり，年率や支払額等は記載しておらず，Ｂから２万円をお礼として支払うよ
うに言われた。被告は，宛名がＤになっていることは承知していたが，貸主が
誰であってもお金を借りられればいいという気持ちもあって，Ｂに言われると
おり本件借用証書に署名押印した。したがって，被告はそれまで原告の顔を見
たこともなく，Ａが本件金員の貸主であると認識していた。
(3)以上の事実を総合すると，後に指摘するように，原告が本件金員を貸し付
けたとみるには不自然なところが認められるが，被告自身本件借用証書の宛名が
原告であることを明確に認識しその成立を認めており，被告の意思に反しＢに言
われるままに署名押印したと認める証拠はないところから，本件契約は，原告と
被告との間で成立したものと認めることができる。
２争点(2)（公序良俗違反−被告の予備的主張１）について
被告は，原告が貸金業登録をしている業者とみられるところ，全く面識のない被
告に金利の約定もなく元金のみ貸し出すということはあり得ず，しかも，被告から
Ｂに対し出資法に違反する高利の弁済がされているところから，本件は原告が個人
として貸し付けたものではなく，業として行ったことは明白であるなどとして，本
件契約は公序良俗に反する違法で無効なものであると主張するので検討する。
(1)証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア原告は，Ａの店舗の直ぐ近くで「有限会社Ｃ」という名称で貸金業を営んで
いる登録業者で（乙２，証人Ｂ，原告），Ｂは同郷の友人である。本件金員は，
被告が金員を借り入れる目的でＡを訪れた際，Ｂから，原告から借り受けたも
のだと説明を受け同店舗で本件金員を交付され，同時に本件借用証書が作成さ
れたもので，被告は原告に一度も会っていないし，話をしたこともない（乙８，
被告）。しかしながら，原告は，少なくともＢから被告に対する貸付けを依頼
された際，前記１(2)アで認定したとおり，被告が多重債務に陥り経済的に窮
迫した状況であったことは認識していたとみられる。
イＢが被告に本件金員を交付する際，被告に対し，お礼の趣旨として月２万円
の金員を支払うよう話したが，原告がＢに預けてきたと述べる本件借用証書
（甲１）には，「利息は毎月２５日限り，元金は，平成２０年６月２５日限
り，・・・支払います。」と記載されており，同年６月２５日のボーナス支給
時に元金完済の約定であるところから，明らかに利息の支払とみなされ，この
利息については，年率４８パーセント（２万円×１２ヶ月÷５０万円）となる。
また，被告は，本件契約に基づき２万円を９回にわたり弁済しているが，すべ
てＡの店舗に持参するかＢ名義の口座に振込み送金しており（乙５の１ないし
３，証人Ｂ，原告，被告），原告自身からは一度も返済の請求がなされたこと
はない。
ウ被告は，本件金員を借り入れる前，二回にわたり，Ａから借入れをしているほ
か，本件借入れの後さらに平成２０年４月，Ａに対し追加融資を申し込んだ。こ
のときにも本件の場合と同様，Ｂから，これ以上は貸せないが，金利が月利２万
円と高くてもいいなら友達から用立てて何とかすると言われ，結局，Ａの店舗を
訪ねＡから２０万円を借り受けた（これは年利換算で１２０パーセントとなる。）。
そして約束の同年６月のボーナス時に元金を一括返済できず，毎月２万円の利息
のみを払い続けた。また，本件貸付けの場合と同様，年率等の約定内容を明記し
た貸金業法所定の書面の作成・交付はなされなかった（被告）。
なお，平成２１年３月，被告は債務の支払に窮し，代理人に債務整理を依頼し，
Ａに対して債務整理開始通知を送付している（乙４）。
(2)以上の事実関係を踏まえると，原告による本件貸付けは，業者としての行
為であるとみるのが相当である。すなわち，本件金員の貸付け前後の状況を含め
弁論の全趣旨を総合して判断すると，原告は，Ｂから被告への融資を依頼された
際それに協力し，業者からの貸付けであることを隠し，高金利で違法な貸付け（出
資法５条２項は，年２９．２パーセントを超える貸付けに刑事罰を科している。）
を逃れる手段として，あたかも貸金業を業としない個人が貸し付けたことにして
本件金員の貸付けを行ったものと推認することができる。この点，原告は，Ｂか
ら被告への貸付けを依頼された際，Ａの店舗にいた被告と直接電話で借入条件を
含めた話をして被告もそれを承知していたと主張し，証人Ｂ及び原告はそれに沿
う供述をする。しかしながら，前記電話の内容も具体性に欠け不明確であるだけ
でなく，原告が個人として，一面識もない者に同情して５０万円もの大金をわざ
わざＡまで持参し貸し付けたというのは，いかにも不自然である。また，本件で
は，原告は，被告から弁済のあった合計１８万円をすべて元金に充当しているが，
本件借用証書の記載文言からみると，原告が被告に対し利息を請求する意思であ
ったことは明らかである。それにもかかわらず，本件借用証書には，利率や毎月
の支払額等の記載はなく，貸金業を営む原告作成の書面としては極めて不十分で
あるところから考えると，前記認定のとおり，本件貸付けは，原告が貸金業法等
の法令の趣旨を故意に逃れ，業者からの貸付けであることを隠して行われたもの
であると考えざるを得ず，その反社会性も極めて顕著で，これに反する証人Ｂら
の前記供述は採用できない。
結局，原告は，本件貸付け当時，被告が高金利と知りつつも借りざるを得ない
窮状下にあり，他の金融業者からの返済請求に窮していたことはもちろん，被告
とＡとの融資を巡る前記認定の経緯を十分認識した上で，意図的に前記各法規の
趣旨を逃れるため，Ｂと合意の上でこれに乗じて，本件貸付けを実行したものと
推認するのが相当である。
(3)前記のような原告の反社会性や被告の状況を踏まえ，一般市民から高利な
違法貸付を取り締まる目的で施行されている出資法の趣旨や咋今の経済不況及
び社会問題化されている高金利で違法な貸付けによる被害に対する取締り・規制
強化に関する一連の流れに照らし合わせて考えると，本件のような高金利の根拠
となる利息の合意を伴う貸付けは，極めて違法性が高いだけでなく，これまで認
定の被告に対する貸付状況を総合すれば，原告の行為は特に悪質であると評価す
ることができる。したがって，利息の契約と一体となって密接不可分の関係にあ
る本件契約そのものについても，公序良俗に反し無効なものと評価するのが相当
である。よって，被告の予備的主張１は理由がある。
３以上の次第であるから，原告の請求は，予備的主張２について判断するまでもな
く，理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第９室
裁判官中島寛

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