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平成２１年１２月２４日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２０年(ワ)第１０８５４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２１年９月２９日
判決
原告アイティティ・ウォーター・アンド・
ウェイストウォーター・アクチボラグ
原告フリクト日本株式会社
原告ら訴訟代理人弁護士鈴木修
同訴訟代理人弁理士伊藤孝美
同訴訟復代理人弁護士嶋田英樹
小野智博
同補佐人弁理士星野修
被告新明和工業株式会社
訴訟代理人弁護士小松陽一郎
福田あやこ
宇田浩康
井崎康孝
辻村和彦
井口喜久治
森本純
中村理紗
山崎道雄
訴訟復代理人弁護士辻淳子
藤野睦子
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
３原告アイティティ・ウォーター・アンド・ウェイストウォータ
ー・アクチボラグのため，この判決に対する控訴のための付加期
間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
１主位的請求
(1)被告は，別紙物件目録記載の製品を製造し，販売し，若しくは販売の申出
をしてはならない。
(2)被告は，前項の製品及びその仕掛品を廃棄せよ。
(3)被告は，原告フリクト日本株式会社（以下「原告フリクト日本」とい
う）に対し，６億３５１０万円及びこれに対する平成２０年８月３０日か。
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)被告は，原告アイティティ・ウォーター・アンド・ウェイストウォータ
ー・アクチボラグ（以下「原告ＩＴＴ」という）に対し，３億３４０８万。
円及びこれに対する平成２０年８月３０日から支払済みまで年５分の割合に
よる金員を支払え。
２予備的請求
()主位的請求()，()，()と同じ。1124
(2)被告は，原告フリクト日本に対し，４億０２９０万円及びこれに対する平
成２０年８月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)被告は，原告ＩＴＴに対し，２億０８８０万円及びこれに対する平成２０
年８月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，①発明の名称を「レベル・センサ」とする特許権を有する原告ＩＴ
Ｔが，被告による別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という）の製。
造販売等の行為が同特許権を侵害するとして，被告に対し，特許法１００条に
基づき，被告製品の製造販売等の差止め及び被告製品等の廃棄を求めるととも
に，被告が法律上の原因なく上記特許権に係る発明を実施したとして，不当利
得返還請求権に基づき，利得金３億３４０８万円及びこれに対する平成２０年
８月３０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合
による遅延損害金の支払を求め，後記原告フリクト日本の特許法１０２条２項
により算出した損害賠償請求が認められない場合の予備的請求として，特許権
侵害の不法行為に基づき，特許法１０２条３項により算出した損害金２億０８
８０万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２０年８月３０日から
支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，②原告
フリクト日本が，原告ＩＴＴから上記特許権について独占的通常実施権の設定
を受けているとして，被告に対し，独占的通常実施権侵害の不法行為に基づき，
主位的に，特許法１０２条２項により算出した損害金６億３５１０万円及びこ
れに対する不法行為の日の後である平成２０年８月３０日から支払済みまで民
法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，予備的に，特許法１０
２条１項により算出した損害金４億０２９０万円及びこれに対する不法行為の
日の後である平成２０年８月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合
による遅延損害金を求める事案である。
１前提事実（末尾に証拠等の掲記のない事実は争いがない）。
()原告ＩＴＴの特許権1
ア原告ＩＴＴは，次の特許（以下「本件特許」という）に係る特許権。
（以下「本件特許権」という。なお，特許請求の範囲の請求項１に記載，
の発明を「本件特許発明」といい，本件特許に係る明細書を「本件明細
書」という）を有している。。
登録番号特許第３１１７１６９号
発明の名称レベル・センサ
出願日平成５年４月２７日
優先日平成４年４月２８日
登録日平成１２年１０月６日
特許請求の範囲
【請求項１】
「ポンプ媒体のレベルに応じて電気的駆動ポンプ中のモータを始動／停
止するような電気機能の接続／切離し用のレベル・センサにおいて，中
空本体内に配置したマイクロスイッチ(１５)に接続された電気ケーブル
（２）に自由懸垂状態に取付けられた（判決注：以下「取付けられ，
た」を「取り付けられた」と表記する）中空本体を含み，前記スイッ。
チは前期（判決注：前期」は「前記」の誤記であることが明らかであ「
るから，以下「前記」と表記する）中空本体内に配置した可動重りの。
助けにより接続／切離位置へ作動され，平衡重り（９）として設計され
た当該可動重りは中空本体内に２つの異なる終端位置の間で該平衡重り
を通る軸線を中心として回転可能に支持され，前記平衡重りの表面の一
つがマイクロスイッチ（１５）を直接的に又は間接的に作動するように
配置され，前記平衡重りの重量は，前記中空本体（１，前記マイクロ）
スイッチ（１５，平衡重り（９，及び平衡重りを中空本体内に回転））
可能に支持する手段（５，６，７，８）から成るセンサが空気によって
囲まれている時該センサの全重量の少なくとも３０％であり，前記平衡
重り（９）は，前記センサが空気に囲まれて主垂直位置を取っている時
に該センサの中空本体の外形の中心を通る垂直線の側方に重心（１０）
があり，かつ前記センサ全体の重心は前記垂直線に対し前記平衡重りの
重心と同じ側方にあり，液体中に浸漬されているときセンサは垂直位置
から傾きなお電気ケーブル（２）から自由懸垂状態にあることを特徴と
するレベル・センサ」。
イ本件特許発明は，次の構成要件に分説するのが相当である。
Ａポンプ媒体のレベルに応じて電気的駆動ポンプ中のモータを始動／停
止するような電気機能の接続／切離し用のレベル・センサにおいて，
Ｂ−１中空本体内に配置したマイクロスイッチ(１５)に接続された電気
ケーブル（２）に自由懸垂状態に取り付けられた中空本体を含み，
Ｂ−２前記スイッチは前記中空本体内に配置した可動重りの助けにより
接続／切離位置へ作動され，
Ｃ平衡重り（９）として設計された当該可動重りは中空本体内に２つの
異なる終端位置の間で該平衡重りを通る軸線を中心として回転可能に支
持され，
Ｄ前記平衡重りの表面の一つがマイクロスイッチ（１５）を直接的に又
は間接的に作動するように配置され，
Ｅ前記平衡重りの重量は，前記中空本体（１，前記マイクロスイッチ）
（１５，平衡重り（９，及び平衡重りを中空本体内に回転可能に支））
持する手段（５，６，７，８）から成るセンサが空気によって囲まれて
いる時該センサの全重量の少なくとも３０％であり，
Ｆ前記平衡重り（９）は，前記センサが空気に囲まれて主垂直位置を取
っている時に該センサの中空本体の外形の中心を通る垂直線の側方に重
心（１０）があり，
Ｇかつ前記センサ全体の重心は前記垂直線に対し前記平衡重りの重心と
同じ側方にあり，
Ｈ液体中に浸漬されているときセンサは垂直位置から傾きなお電気ケー
ブル（２）から自由懸垂状態にある
ことを特徴とするレベル・センサ。
()出願経過2
原告ＩＴＴは，平成５年４月２７日，本件特許に係る特許出願をした（以
下，願書に最初に添付した明細書及び図面［乙６の１］を「当初明細書等」
という）が，平成１０年６月２５日付けで拒絶査定を受けたので，同年１。
０月５日付けで同拒絶査定に対する不服審判を請求した（乙６の１・６・
７。）
そして，原告ＩＴＴは，平成１０年１１月４日付け手続補正書及び平成１
２年８月３日付け手続補正書を提出したところ（平成１２年８月３日付け手
続補正書による補正を「本件補正」という，平成１２年８月２２日付け。）
で拒絶査定を取り消して特許すべき旨の審決がなされ，これにより本件特許
権の設定登録がされた（乙６の８・１４・１５。）
()被告の行為3
被告は，平成１２月１０月６日以降，被告製品を製造販売している。
第３争点
１被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか（争点１）
２本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか（争点２）
ア補正要件違反による出願日繰下げを前提とする新規性の欠如（争点２−
１）
(ア)本件補正は当初明細書等の要旨を変更するものか（平成５年法律第２
６号による改正前の特許法４０条［以下「旧特許法４０条」という］に。
より出願日が本件補正に係る手続補正書が提出された平成１２年８月３日
に繰り下がるか否か）
(イ)本件特許発明は平成１２年８月３日より前に販売されていた「フリク
ト・レベル・レギュレーター（型番ＥＮＭ−１０（以下「ＥＮＭ−１）」
０」という）と同一か。
イ補正要件違反による出願日繰下げを前提とする進歩性の欠如（争点２−
２）
本件特許発明は本件特許に係る公開特許公報である特開平７−２８８０７
３号公報（乙２４，以下「乙２４公報」という）に記載された発明等に基。
づいて当業者が容易に発明することができたものか
ウ出願日繰下げを前提としない進歩性の欠如①（争点２−３）
本件特許発明は実公昭５２−４２７６７号公報（乙１６，以下「乙１６公
報」という）に記載された発明等に基づいて当業者が容易に発明すること。
ができたものか
エ出願日繰下げを前提としない進歩性の欠如②（争点２−４［争点２−３）
との関係で予備的主張］
本件特許発明はスウェーデン特願８４０５６６８−８号明細書（乙１８，
以下「乙１８明細書」という）に記載された発明等に基づいて当業者が容。
易に発明することができたものか
オサポート要件違反（争点２−５）
(ア)サポート要件違反①（争点２−５−１）
「前記平衡重りの重量は，…該センサの全重量の少なくとも３０％であ
り」との特許請求の範囲の記載が平成６年法律第１１６号による改正前の
特許法３６条５項１号（以下「旧特許法３６条５項１号」という）に違。
反するか
(イ)サポート要件違反②（争点２−５−２）
「センサの中空本体の外形の中心」との特許請求の範囲の記載が旧特許
法３６条５項１号に違反するか
(ウ)サポート要件違反③（争点２−５−３）
「センサの中空本体の外形の中心を通る垂直線」との特許請求の範囲の
記載が旧特許法３６条５項１号に違反するか
(エ)サポート要件違反④（争点２−５−４）
「前記平衡重り（９）は，前記センサが空気に囲まれて主垂直位置を取
っている時に該センサの中空本体の外形の中心を通る垂直線の側方に重心
（１０）があり」及び「前記センサ全体の重心は前記垂直線に対し前記平
衡重りの重心と同じ側方にあり」との特許請求の範囲の記載が旧特許法３
６条５項１号に違反するか
カ構成要件不可欠要件違反（争点２−６）
本件特許には平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項２
号（以下「旧特許法３６条５項２号」という）違反の無効理由があるか。
キ実施可能要件違反（争点２−７）
本件特許には平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条４項
（以下「旧特許法３６条４項」という）違反の無効理由があるか。
３原告フリクト日本は本件特許権の独占的通常実施権者であるか（争点３）
４原告らの損害等（争点４）
第４争点に関する当事者の主張
１争点１（被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか）について
【原告らの主張】
()被告製品の構成1
被告製品の構成は，別紙被告製品説明書【原告】に記載のとおりである
（以下，被告製品説明書【原告】の「第３構成の説明」欄に記載の被告製
品のａないしｈの構成を「構成ａ」ないし「構成ｈ」といい，同説明書の第
１図・第２図を「第１図・第２図」という。」「。）
()構成要件Ａについて2
被告製品の構成ａによれば，被告製品が本件特許発明の構成要件Ａを充足
することは明らかである。
()構成要件Ｂ−１について3
ア「自由懸垂状態に取り付けられた」の意義
本件明細書では「自由懸垂状態」に関し，従来技術であるレベル・セ，
ンサの説明として「この目的のレベル・センサは従来から公知で，液体，
又は空気のどちらに囲まれているかに応じて垂直線に対して異なる角度を
本体がとるような重量配置を有する自由懸垂型の中空水密体として設計さ
れている（段落【０００２）と記載されている。。」】
また，本件特許発明に係るレベル・センサは「中空本体は空気に囲ま，
れているとき主として垂直位置をとる（本件明細書段落【００１１）」】
一方「中空本体が液体に囲まれているとき垂直線に対して強く傾斜した，
位置をとる（本件明細書段落【００１１）という特徴を有しており，」】
空中にあっては重心の位置により，また，液中にあっては重力と浮力との
関係により，中空本体が所定の方向に傾斜するのを妨げないように設計さ
れる必要がある。
したがって，構成要件Ｂ−１の「自由懸垂状態に取り付けられた」とは，
中空本体が空気中はもとより液体中で傾斜する場合であっても，かかる傾
斜動作を妨げることがないように電気ケーブル（２）に接続された状態を
いう。
イ被告製品が構成要件Ｂ−１を充足すること
被告製品の本体ケース（イ，電気ケーブル（ロ）及びマイクロスイッ）
チ（ヘ）は，それぞれ本件特許発明の「中空本体「電気ケーブル」，
（２」及び「マイクロスイッチ（１５」に相当する。））
被告製品を吊るした場合，クサリ（ル）の長さがクランプ（ヌ・本体）
ケース（イ）間の電気ケーブルより短いため，クランプ（ヌ）と本体ケー
ス（イ）との間では電気ケーブル（ロ）が撓んだ状態となるが，本体ケー
ス（イ）は，クサリ（ル）及びクランプ（ヌ）を介して電気ケーブル
（ロ）に取り付けられており，本体ケース（イ）が所定の方向に傾斜する
際に，かかる傾斜動作を妨げられないので，被告製品の本体ケース（イ）
は電気ケーブル（ロ）に自由懸垂状態に取り付けられたものといえる。
また，被告製品の電気ケーブル（ロ）は，本体ケース（イ）頂部の開口
部（ホ）を通して本体ケース（イ）内部に引き込まれており，３本の芯線
によって本体ケース（イ）内に配置されたマイクロスイッチ（ヘ）に接続
されている。
したがって，被告製品は本件特許発明の構成要件Ｂ−１を充足する。
()構成要件Ｂ−２について4
被告製品の構成ｂによれば，被告製品が本件特許発明の構成要件Ｂ−２を
充足することは明らかである。
()構成要件Ｃについて5
被告製品の平衡重り（ハ）は，軸（ニ）を中心として回転可能に支持され，
第１図における位置と第２図における位置の間で回転することができるから，
「中空本体内に２つの異なる終端位置の間で該平衡重りを通る軸線を中心と
して回転可能に支持され」ている。
したがって，被告製品は本件特許発明の構成要件Ｃを充足する。
()構成要件Ｄについて6
被告製品の平衡重り（ハ）は，その底面の一部が作動レバー（チ）に接し
ており，第２図の位置をとる場合において，作動レバー（チ）を押すことに
よって，同レバーが押釦（リ）を押し込み，マイクロスイッチ（ヘ）を作動
させる。また，第２図の位置から第１図の位置に戻る過程において，作動レ
バー（チ）は，平衡重り（ハ）の移動に合わせて，同重り（ハ）の底面に当
接しながら，第１図の位置に復帰して，再びマイクロスイッチ（ヘ）に付設
された押釦（リ）を押し込まない状態へ戻る。
したがって，被告製品の平衡重り（ハ）の「表面の一つ」が，作動レバー
（チ）を介してマイクロスイッチ（ヘ）を作動するものであるから，平衡重
り（ハ）の表面の一つがマイクロスイッチ（ヘ）を「間接的に作動するよう
に配置され」ている。
よって，被告製品は本件特許発明の構成要件Ｄを充足する。
()構成要件Ｅについて7
被告製品の平衡重り（ハ）は，軸（ニ）及び重りケース（ワ）によって，
本体ケース（イ）内を回転可能に支持されているから，軸（ニ）及び重りケ
ース（ワ）は，本件特許発明の「平衡重りを中空本体内に回転可能に支持す
る手段」に該当する。
そして，被告製品の平衡重り（ハ）の重量は，本体ケース（イ，マイク）
ロスイッチ（ヘ，平衡重り（ハ，頂部重り（ヲ，軸（ニ）及び重りケー）））
ス（ワ）から成るセンサ本体が空気によって囲まれている場合，当該センサ
の全重量の約３８％である。
したがって，被告製品は本件特許発明の構成要件Ｅを充足する。
()構成要件Ｆについて8
構成要件Ｆにいう「センサが空気に囲まれて主垂直位置を取っている時」
とは，本件明細書の「中空本体は空気に囲まれているとき主として垂直位置
をとる「図１に示す位置において，本体は完全に又はほとんど完全に空。」，
気により囲まれている」との各記載（段落【００１１【００１２）から。】】
明らかなとおり，本件明細書の図１のようにセンサが空気中で電気ケーブル
によって懸架された状態を意味する。
被告製品は，電気ケーブル（ロ）によって懸架された状態では，平衡重り
（ハ）の重心が「中空本体」に該当する本体ケース（イ）の外形の中心を通
る垂直線（第１図の点線）の側方にある。
したがって，被告製品は本件特許発明の構成要件Ｆを充足する。
()構成要件Ｇについて9
被告製品における本体ケース（イ）の外形の中心を通る垂直線は，第１図
の点線によって示される。そして，被告製品は，ケーブルで吊り下げたとき
に僅かに傾き，浮力を受けた際には一定方向に回転するから，被告製品全体
の重心が，本体ケース（イ）の外形の中心を通る垂直線の左側，すなわち平
衡重り（ハ）の重心と同じ側にあることは明らかである。
したがって，被告製品は本件特許発明の構成要件Ｇを充足する。
()構成要件Ｈについて10
被告製品は，全体が液体中に浸漬されている場合（第２図，浮力により）
垂直位置から傾き，さらに，この場合でも，被告製品の重さは電気ケーブル
（ロ）により懸架され，しかも傾斜動作が妨げられないから，電気ケーブル
（ロ）から自由懸垂状態にあるといえる。
したがって，被告製品は本件特許発明の構成要件を充足する。H
()まとめ11
以上のとおり，被告製品は，本件特許発明の構成要件をすべて充足するか
ら，本件特許発明の技術的範囲に属する。
【被告の主張】
()被告製品の構成1
被告製品の構成は，別紙被告製品説明書【被告（以下，被告製品説明書】
【被告】の被告製品のａ’ないしｈ’の構成を「構成ａ」ないし「構成ｈ’
」といい，同説明書の第１’図−②・第２’図−②を「第１’図−②・’」
「第２’図−②」という）に記載のとおりである。。
()構成要件Ａ及びＢ−２について2
被告製品が本件特許発明の構成要件Ａ及びＢ−２を充足することは争わな
い。
()構成要件Ｂ−１について3
ア「懸垂」の語義及び本件明細書の記載からすれば，構成要件Ｂ−１の
「電気ケーブル（２）に自由懸垂状態に取り付けられた中空本体」とは，
中空本体が，まっすぐに垂れ下がった電気ケーブルの先に取り付けられて
電気ケーブルによって吊り下げられ，空気又は液体のいずれに囲まれてい
るかによって，垂直線に対して異なる角度をとり得る構成を意味するもの
である。
イところが，被告製品は，まっすぐに垂れ下がったクサリ（ル）の先が，
本体ケース（イ）の頭部側方から樹設したクサリ係止支柱(カ)に取り付け
られ，クサリ（ル）によって本体ケース（イ）が吊り下げられる構成であ
って，本体ケース（イ）がまっすぐに垂れ下がった電気ケーブル（ロ）の
先に取り付けられ，電気ケーブル（ロ）によって吊り下げられる構成では
ない。
したがって，被告製品は本件特許発明の構成要件Ｂ−１を充足しない。
()構成要件Ｃについて4
】，ア本件明細書の記載（特許請求の範囲，段落【００１０】∼【００１２
【００１５】∼【００１７）等によれば，本件特許発明にいう「平衡」】
とは，中空本体が，液中に浸漬した状態において，水平位置で釣り合うこ
とを意味するものと解される。
ところで，構成要件Ｅにおいては，平衡重り（＝可動重り）のみの重量
と，中空本体，マイクロスイッチ，平衡重り（＝可動重り）及び平衡重り
（＝可動重り）を回転可能に支持する手段からなるセンサの重量との比が
所定の範囲の値となることを要件としており，同構成要件によって，中空
本体が液中に浸漬した状態において水平位置で釣り合うことが実現される。
原告ＩＴＴ自身，拒絶査定に対する不服審判手続において提出した平成１
１年２月２５日付け手続補正書（乙６の１０）の中で，可動重りのみに着
眼し，可動重りのみで中空本体が液中に浸漬した状態において水平位置で
釣り合うことを強調している。
したがって，構成要件Ｃの「平衡重り（９）として設計された当該可動
重り」とは，液中に浸漬した状態において，中空本体を水平位置で釣り合
わせるための可動重りであって，他に重りはなく，可動重りのみで中空本
体が液中に浸漬した状態において水平位置で釣り合うことが要求されるも
のである。
イ被告製品は，可動重り（ハ）のほか頂部重り（ヲ）を具備する構成であ
って，重りが可動重りのみからなる構成ではない。被告製品は，頂部重り
（ヲ）を取り除くと液面上に浮いてしまい液中に浸漬することはないから，
液中に浸漬した状態で中空本体を水平位置で釣り合わせるためには頂部重
り（ヲ）の存在が不可欠である。
したがって，被告製品は「平衡重り（９）として設計された当該可動，
重り」を具備するものではないから，本件特許発明の構成要件Ｃを充足
しない。
()構成要件Ｄ，Ｅについて5
上記()のとおり，被告製品は，本件特許発明にいう「平衡重り（９」4）
を具備するものではないから，構成要件Ｄ，Ｅも充足しない。
()構成要件Ｆについて6
ア「垂直線」
(ア)本件明細書の「液体又は空気のどちらに囲まれているかに応じて垂
直線に対して異なる角度を本体がとるような（段落【０００２，」】）
「スウェーデン特許第８４０５６６９−６号は，センサが常に垂直位置
を取るマイクロスイッチを含む他の解決方法を示している（段落。」
【０００６「中空本体が液体に囲まれているとき垂直線に対して強】），
く傾斜した位置をとるように（段落【００１１）との記載及びスウ」】
ェーデン特許第８４０５６６９−６号公報に開示された発明の内容に照
らせば，本件特許発明にいう「垂直」とは，センサの傾きにかかわらず
定められる絶対的な方向であって，水平面に対し直角な鉛直方向を意味
するものと考えるよりほかない。
(イ)本件明細書には構成要件Ｆの「センサの中空本体の外形の中心を通
る垂直線」について何ら記載がなく，構成要件Ｆの「垂直」は上記(ア)
の「垂直」と同義であると解するほかないから，構成要件Ｆの「センサ
の中空本体の外形の中心を通る垂直線」とは「センサの中空本体の外形
の中心」を通るところの水平面に対し直角の方向の鉛直線を意味する。
イ「垂直線の側方」
原告ＩＴＴは，平成９年１２月１０日付け拒絶理由通知（乙６の３）に
対する平成１０年３月１６日付け意見書（乙６の５）において「引用例，
（判決注：実公昭４２−１０５３４号公報，乙１９）の重り３の重心はセ
ンサが垂直位置を取っている時センサを通るほぼ垂直線上にあるものと認
められ，垂直線の横にあるという本発明の上記特徴（ハ）を示していな
い」と主張しており，可動重りの重心が垂直線の近傍に位置する構成を本
件特許発明の技術的範囲から除外したものである。
ウ被告製品と構成要件Ｆとの対比
原告らは，第１図の点線をもって「センサが空気に囲まれて主垂直位置
を取っている時に該センサの中空本体の外形の中心を通る垂直線」に相当
すると主張するが，上記のとおり「垂直線」はあくまで水平面に対し直，
角の方向の鉛直線であって，水平面に対し明らかに傾斜している第１図の
点線をもって「垂直線」とすることはできない。
第１図の点線が「垂直線」であるとの原告らの主張を前提としても，被
告製品の可動重りの重心位置は第１’図−②に記載のとおりであり，可動
重りの重心がほぼ垂直線上にある旨原告ＩＴＴが主張した実公昭４２−１
０５３４号公報記載の発明（乙１９の第１図参照）よりもさらに原告らが
主張する「垂直線」に近接して存在するのであるから，被告製品の可動重
りの重心は「垂直線の側方」にはない。
したがって，被告製品は本件特許発明の構成要件Ｆを充足しない。
()構成要件Ｇについて7
原告らは，被告製品の断面図（第１図）上において，原告らの主張する垂
直線に対し，センサ全体の重心と可動重りの重心とが同じ側方にある旨主張
しているようであるが，当該断面図上では，原告らの主張する垂直線，セン
サ全体の重心，可動重りの重心のすべてが同じ断面上に存するか否かが不明
であるばかりか，そもそも，原告らはセンサ全体の重心の位置を全く特定し
ていない。
さらに，原告らの主張する垂直線を前提としたとしても，被告製品の可動
重りの重心は，原告らの主張する垂直線の近傍に存しており垂直線の側方に
はなく，ましてや，センサ全体の重心は，原告らの主張する垂直線により近
いところに位置するものと考えられることから，センサ全体の重心も垂直線
の側方にはない。
したがって，被告製品は本件特許発明の構成要件Ｇを充足しない。
()構成要件Ｈについて8
上記のとおり，被告製品のセンサは「自由懸垂状態」との要件を充たさな
いから，構成要件Ｈも充足しない。
()まとめ9
以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｂ−１，ＣないしＨを充足しないか
ら，本件特許発明の技術的範囲に属さない。
２争点２−１（補正要件違反による出願日繰下げを前提とする新規性の欠如）
について
【被告の主張】
()補正要件違反による出願日繰下げ1
ア原告ＩＴＴは，本件補正により，特許請求の範囲に「かつ前記センサ全
体の重心は前記垂直線に対し前記平衡重りの重心と同じ側方にあり」，
（構成要件Ｇ）との記載を新たに追加した。
イしかし，当初明細書等には，センサ全体の重心と平衡重りの重心の位置
関係について全く記載がないだけでなく，センサ全体の重心の位置に関す
る記載すらない。
また，原告らは，当初明細書等の図１の「―・―・―・―」線（一点鎖
線）が「前記垂直線」に当たる旨主張するが，同鎖線は，中空本体を吊り
下げるケーブルを鉛直方向に延長した線であるから，物理学及び力学の常
識に照らせば，当初明細書等の図１において，センサ全体の重心は，同鎖
線上にあると解するほかないから，原告らの主張を前提とすれば，当初明
細書等の図１には本件補正により追加された構成要件Ｇと矛盾する構成が
開示されていることになる。
ウしたがって，構成要件Ｇを追加する本件補正は，当初明細書等に記載さ
れていない事項を追加したものであり，かつ，出願時において，当業者が
当初明細書等に記載された技術内容に照らして記載があると認識し得る程
度に自明な事項を超えたものであるから，明細書等の要旨を変更するもの
である。よって，本件特許出願は，旧特許法４０条により本件補正に係る
手続補正書を提出した平成１２年８月３日になされたものとみなされる。
()本件特許発明の公然実施2
原告フリクト日本は，遅くとも平成７年８月には，本件特許発明の実施品
であるＥＮＭ−１０を日本国内で販売していた。
()まとめ3
以上のとおり，本件特許発明は，本件特許の出願日とみなされる平成１２
年８月３日より前に日本国内において公然と実施されたものであるから，本
件特許は平成１１年法律第４１号による改正前の特許法２９条１項２号に違
反してなされたものであり，特許無効審判により無効とされるべきものであ
る。
【原告らの主張】
本件特許発明の「センサの中空本体の外形の中心を通る垂直線」は，当初明
細書等の図１及び図２の「―・―・―・―」線であり，平衡重りの重心は同各
図の符号１０（図１でいえば左側）に示されている。そして，当初明細書（３
頁２６行∼２８行，４頁９行∼１１行）には，空気に囲まれた図１の状態のレ
ベル・センサが，液位が上昇して液面に接すると反時計回りの方向に傾いて図
２の示す位置に至ることが記載されているところ，レベル・センサが液面に接
した際に反時計回りの方向に傾くということは，それ以前の空気に囲まれた状
態においてセンサ全体が同じ方向，すなわち図１でいうと左方向に僅かに傾い
ていることが必要不可欠であるから，センサ全体の重心が図１の左側にあるこ
とは自明である。
以上のとおり，本件補正により追加した特許請求の範囲の「かつ前記センサ
全体の重心は前記垂直線に対し前記平衡重りの重心と同じ側方にあり（構成，」
要件Ｇ）との記載は，当初明細書等に記載された事項であるか，当業者が当初
明細書等に記載された技術内容に照らして記載があると認識し得る程度に自明
な事項であるから，明細書等の要旨を変更するものではない。
したがって，旧特許法４０条の適用を前提とする被告の主張は理由がない。
３争点２−２（補正要件違反による出願日繰下げを前提とする進歩性の欠如）
について
【被告の主張】
()補正要件違反による出願日繰下げ1
上記２のとおり，本件補正は明細書等の要旨を変更するものであるから，
本件特許出願は，旧特許法４０条により本件補正に係る手続補正書を提出し
た平成１２年８月３日になされたものとみなされる。
()本件特許に係る公開特許公報（乙２４公報）に記載の発明2
平成１２年８月３日より前に頒布された乙２４公報（２頁左欄２行∼１６
行，２頁右欄３５行∼４１行，４３行∼４４行，２頁右欄４７行∼３頁左欄
５行，３頁右欄４行∼５行，図１，図３）には「ポンプ媒体のレベルに応，
じて電気的駆動ポンプ中のモータを始動／停止するような電気機能の接続／
切離し用のレベル・センサにおいて，中空本体内に配置したマイクロスイッ
チ１５に接続された電気ケーブル（２）に自由懸垂状態に取り付けられた()
中空本体を含み，前記スイッチは前記中空本体内に配置した可動重りの助け
により接続／切離位置へ作動され，平衡重り（９）として設計された当該可
動重りは中空本体内に２つの異なる終端位置の間で該平衡重りを通る軸線を
中心として回転可能に支持され，前記平衡重りの表面の一つがマイクロスイ
ッチ（１５）を直接的に又は間接的に作動するように配置され，前記平衡重
りの重量は，前記中空本体（１，前記マイクロスイッチ（１５，平衡重））
り（９，及び平衡重りを中空本体内に回転可能に支持する手段（５，６，）
７，８）から成るセンサが空気によって囲まれている時該センサの全重量の
少なくとも３０％であり，前記平衡重り（９）は，前記センサが空気に囲ま
れて主垂直位置を取っている時に該センサの中空本体の外形の中心を通る垂
直線の側方に重心（１０）があり，液体中に浸漬されているときセンサは垂
直位置から傾きなお電気ケーブル（２）から自由懸垂状態にあることを特徴
とするレベル・センサ」が記載されている（以下，乙２４公報に記載された
上記発明を「乙２４発明」という。。）
()本件特許発明と乙２４発明との対比3
本件特許発明と乙２４発明とは，本件特許発明は，センサ全体の重心が，
センサの中空本体の外形の中心を通る垂直線に対し平衡重りの重心と同じ側
方にある（構成要件Ｇ）のに対し，乙２４発明では平衡重りの重心とセンサ
全体の重心との位置関係が不明である点で相違するが，その余の点ではすべ
て一致している。
()実公昭４２−１０５３４号公報（乙１９，以下「乙１９公報」という）4。
に記載の発明
平成１２年８月３日より前（本件特許の優先日前でもある）に頒布され。
た乙１９公報（１頁左欄１２行∼１４行，１頁左欄２９行∼右欄７行，第１
図，第２図）には「ポンプ媒体のレベルに応じて電気的駆動ポンプ中のモー
タを始動／停止するような電気機能の接続／切離し用のフロート式液面制御
装置において，浮揚体内に配置した機械式スイッチ１に接続された電気ケー
ブル１０に自由懸垂状態に取り付けられた浮揚体を含み，前記機械式スイッ
チ１は前記浮揚内に配置した作動錘３の助けにより接続／切離位置へ作動さ
れ，該作動錘３は作動レバー２の一端に取り付けられ，他端の支点Ａを通る
軸線を中心として，浮揚体内の２つの異なる終端位置の間で回転可能に支持
され，前記作動錘３を取り付けた作動レバー２の表面の一つが押釦４を押し
下げることによって，機械式スイッチ１を直接的に又は間接的に作動するよ
うに配置され，作動錘３は，装置が空気に囲まれて主垂直位置を取っている
時に，上記図面（第１図）において，浮揚体の中心線の側方に重心があり，
かつ装置全体の重心は同中心線に対し作動錘３の重心と同じ側方にあり，液
体中に浸漬されているとき装置は垂直位置から傾きなお電気ケーブル１０か
ら自由懸垂状態にあることを特徴とするフロート式液面制御装置」が記載さ
れている（以下，乙１９公報に記載された上記発明を「乙１９発明」とい
う。。）
原告らの主張を前提とすれば，本件特許発明の構成要件Ｇは，中空本体の
一つの断面図において，センサ全体の重心及び平衡重りの重心が，ある中心
線に対し同じ側方に偏心していることを要求するものと理解できるところ，
乙１９発明は，浮揚体内の部材が，すべて中心線に対し断面図上同じ側に位
置する構成であるから，作動錘３の重心と装置全体の重心が，第１図の断面
図上において，中心線に対し同じ側方に位置することは明らかである。した
がって，乙１９発明は，本件特許発明と乙２４発明の相違点に係る構成（本
件特許発明の構成要件Ｇ）を備えている。
()容易想到性5
ア乙２４発明と乙１９発明との組合せ
乙２４発明及び乙１９発明は，いずれもレベル・センサにかかる発明で
あって技術分野が同一である。
乙２４発明は「動作環境下で重大な歪みにさらされても誤りのない機能
を果たすよう設計されたレベル・センサを得ること（段落【０００」
８）を課題の一つとするところ，これは，レベル・センサにおいて当然】
に解決が必要な課題である。誤作動を防止し，水銀スイッチや振り子状重
りで動作するスイッチを確実に作動させるためには，中空本体を液中にお
いて安定して所定の方向に傾斜させることが必要であり，そのために，セ
ンサ全体の重心の位置を，主水平位置において中空本体内の下方に位置す
るよう構成させることは，技術常識からみて，当業者であれば，誰もが容
易に想到し得る課題解決方法である。
また，センサ全体の重心位置を偏心させるには，乙１９発明のように，
平衡重りの重心位置や，その他の部材の重量及び取付位置を適宜調整すれ
ば足りるのであって，平衡重りの重心とセンサ全体の重心が垂直線に対し
同じ側方にある構成を実現する上において，阻害要因となるべき事情は全
くない。
したがって，乙２４発明に乙１９発明を組み合わせて本件特許発明に想
到することは，当業者にとって容易であったといえる。
イ乙２４発明と周知技術の組合せ
可動重りの重心及びセンサ全体の重心が，断面図上，中心線に対し，い
ずれも同じ側に位置する構成（本件特許発明と乙２４発明との相違点に係
る構成）は，乙１９公報のみならず，平成１２年８月３日より前（本件特
許の優先日前でもある）に頒布されたドイツ特許第６７５１５７６号公。
報（乙２１，以下「乙２１公報」という，実開昭６２−２８３３９号。）
公報（乙２２，以下「乙２２公報」という）及びスペイン特許第２９５。
３３０号公報（乙２０，以下「乙２０公報」という）に代表される多数。
の公知文献に明確に開示されており，レベル・センサにおいて周知技術と
位置づけられるものである。
そして，乙２４発明に上記周知技術を組み合わせるにあたり，何ら阻害
要因となるべき事情もない。
したがって，乙２４発明に上記周知技術を組み合わせて本件特許発明に
想到することは，当業者にとって容易であったといえる。
()まとめ6
以上のとおり，本件特許発明は，乙２４発明等に基づいて当業者が容易に
発明することができたものであるから，本件特許は特許法２９条２項に違反
してなされたものであり，特許無効審判により無効とされるべきものである。
【原告らの主張】
上記２のとおり，本件補正は明細書の要旨を変更するものではないから，旧
特許法４０条の適用を前提とする被告の主張には理由がない。
４争点２−３（出願日繰下げを前提としない進歩性の欠如①）について
【被告の主張】
()乙１６公報に記載の発明1
本件特許の優先日前に頒布された乙１６公報（１頁左欄１６行∼２１行，
２３行∼２５行，１頁右欄２行∼４行，９行∼１４行，２６行∼３６行，第
１図）には「ポンプ媒体のレベルに応じて電気的駆動ポンプ中のモータを，
始動／停止するような電気機能の接続／切離し用の液面検出スイッチにおい
て，フロートＡ内に配置したリミットスイッチ４に接続された可撓性ケーブ
ルに自由懸垂状態に取り付けられたフロートＡを含み，底部に重錘５を固定
したリミットスイッチ４は，その自重により接続／切離位置へ作動し，前記
底部に重錘５を固定したリミットスイッチ４は，その自重によって，フロー
トＡ内に２つの異なる終端位置の間でリミットスイッチ４を通る軸７を中心
として回転可能に支持される可動重りであり，リミットスイッチ４がキャッ
プ２の側へ回動しその一面が受部９に接触したとき，その一面に取り付けら
れた作用片６が押し込まれることによってスイッチが接続され，他方，リミ
ットスイッチ４が底部の側へ回動して同一面が受部９に接触しないときには
リミットスイッチ４のスイッチが切り離され，リミットスイッチ４は，装置
全体が空気によって囲まれている時，装置全体に対し相当の重量を占め，液
体中に浸漬されているとき，装置が，空気中にあるときの主垂直位置から傾
き，なお，可撓性ケーブルから自由懸垂状態にある液面検出スイッチ」が記
載されている（以下，乙１６公報に記載された上記発明を「乙１６発明」と
いう。。）
()本件特許発明と乙１６発明との対比2
乙１６発明の「液面検出スイッチ「フロートＡ「リミットスイッチ」，」，
４「可撓性ケーブル「軸７「重錘５を固定したリミットスイッチ」，」，」，
４」は，それぞれ本件特許発明の「レベル・センサ「中空本体「マイ」，」，
クロスイッチ「電気ケーブル「軸線」及び「平衡重り」に相当する。」，」，
そうすると，本件特許発明と乙１６発明とは「ポンプ媒体のレベルに応，
じて電気的駆動ポンプ中のモータを始動／停止するような電気機能の接続／
切離し用のレベル・センサにおいて，中空本体内に配置したマイクロスイッ
チに接続された電気ケーブルに自由懸垂状態に取り付けられた中空本体を含
み，平衡重りとして設計された可動重りは中空本体内に２つの異なる終端位
置の間で該平衡重りを通る軸線を中心として回転可能に支持され，前記平衡
重りの表面の一つがマイクロスイッチを直接的に又は間接的に接続／切離位
置へ作動するように配置され，前記平衡重りの重量は，センサが空気によっ
て囲まれている時該センサの全重量の相当の重量を占め，液体中に浸漬され
ているときセンサは垂直位置から傾きなお電気ケーブルから自由懸垂状態に
あることを特徴とするレベル・センサ」の点で一致する。
他方，本件特許発明と乙１６発明とは，①本件特許発明は，可動重りをマ
イクロスイッチとは別個に設けており，可動重りが移動してマイクロスイッ
チの表面に接触することによってスイッチを作動させる構成であるのに対し，
乙１６発明は，マイクロスイッチそのものが可動重りとして，その自重によ
り移動し，その表面が受部に接触することによってスイッチを作動させる構
成であること（以下「相違点①」という，②本件特許発明は，平衡重り。）
のセンサ全体に対する重量比が少なくとも３０％であるのに対し，乙１６発
明では，同重量比が３０％以上であるか否か明らかでないこと（以下「相違
点②」という，③本件特許発明は，センサが空気に囲まれて主垂直位置。）
を取っているとき，中空本体の外形の中心を通る垂直線に対し，平衡重りの
重心とセンサ全体の重心とが同じ側方にあるのに対し，乙１６発明では，平
衡重りの重心とセンサ全体の重心が中心線に対し同じ側方にあるか否か明ら
かでないこと（以下「相違点③」という）の各点において相違する。。
()乙１８明細書に記載されている発明3
本件特許の優先日前に頒布された乙１８明細書（翻訳文２頁１９行∼３頁
３行，図面）には「ポンプ媒体のレベルに応じて電気的駆動ポンプ中のモー
タを始動／停止するような電気機能の接続／切離し用の液位センサーにおい
て，中空体１内に配置したスイッチ装置３に接続された電気ケーブル２に自
由懸垂状態に取り付けられた中空体１を含み，前記スイッチは前記中空体１
内に配置した可動なおもり５の助けにより接続／切離位置へ作動され，平衡
重りとして設計された当該可動なおもり５は中空体１内に２つの異なる終端
位置の間で移動可能に支持され，前記おもり５の表面の一つがプランジャー
４を押すことによってスイッチ装置３の電気回路が遮断されるよう配置され，
おもり５は，装置全体が空気によって囲まれている時，装置全体に対し相当
の重量を占め，液体中に浸漬されているとき液位センサーは垂直位置から傾
きなお電気ケーブル２から自由懸垂状態にあることを特徴とする液位センサ
ー」が記載されている（以下，乙１８明細書に記載された上記発明を「乙１
８発明」という。。）
()乙１９発明4
乙１９発明の内容は，上記３【被告の主張】()に記載のとおりである。4
()相違点①について5
ア乙１８発明の「おもり５」及び「スイッチ装置３」は，それぞれ本件特
許発明の「可動重り」及び「マイクロスイッチ」に相当するから，乙１８
明細書には，マイクロスイッチをマイクロスイッチとは別部材である可動
重りの助けにより接続／切離位置へ作動させる構成が開示されている。
乙１９発明の「フロート式液面制御装置「電気ケーブル１０「作」，」，
」，動錘３」及び「支点Ａ」は，それぞれ本件特許発明の「レベル・センサ
「電気ケーブル「可動重り」及び「軸線」に相当するから，乙１９公」，
報には，マイクロスイッチをマイクロスイッチとは別部材である可動重り
の助けにより接続／切離位置へ作動させる構成が開示されている。
乙１６発明，乙１８発明及び乙１９発明は，いずれもレベル・センサに
係る発明であって，技術分野は同一であり，相違点①に関する乙１６発明
の構成を乙１８発明及び乙１９発明の構成に置き換えることの阻害要因と
なるべき事情は全くない。
イまた，可動重りをマイクロスイッチとは別に設け，可動重りが移動して
マイクロスイッチの表面に接触することによってスイッチを作動させる構
成は，乙１８明細書，乙１９公報のほか，フィンランド特許第４２３８２
号公報（乙１７，以下「乙１７公報」という，乙２０公報ないし乙２。）
２２公報等多数の公知文献に開示されており，レベル・センサの技術分野
において，周知技術と位置づけられるものである。
ウしたがって，相違点①については，乙１６発明に乙１８発明及び乙１９
発明の構成を組み合わせること，あるいは乙１６発明に上記周知技術を組
み合わせることにより，当業者が容易に想到することができたものである。
()相違点②について6
平衡重りの重量及びセンサ全体の重量をそれぞれどのような値にするかは，
当業者であれば当然考慮すべき設計的事項であって，その比はそれぞれ適宜
選択された値に基づき算出されるものにすぎない。
また，同重量比を少なくとも３０％と数値を限定することについて，臨界
的な意義はないから，相違点②に関して進歩性を認めることはできない。
()相違点③について7
相違点③については，上記３【被告の主張】()と同様，乙１６発明に乙5
１９発明あるいは周知技術を組み合わせることにより当業者が容易に想到し
得るものである。
()まとめ8
以上のとおり，本件特許発明は，乙１６発明等に基づいて当業者が容易に
発明することができたものであるから，本件特許は特許法２９条２項に違反
してなされたものであり，特許無効審判により無効とされるべきものである。
【原告らの主張】
()乙１６発明について1
乙１６発明は，スイッチとしてマイクロスイッチを用いる点において本件
特許発明と共通するものの，その他の本件特許発明の構成をいずれも具備し
ていない。
()相違点①について2
乙１６発明は，リミットスイッチ（マイクロスイッチ）を回動させる構成
が本質的な技術的思想であり，スイッチを固定することは発明の中核となる
技術的思想を否定することにほかならないから，マイクロスイッチを固定し
た構成に置き換えることはありえない。
また，乙１８発明及び乙１９発明は，いずれも技術課題としては水銀スイ
ッチを用いない液面センサの提供にあり，その限度で乙１６発明の課題と共
通するが，課題を解決するための手段はそれぞれ提示されているのであるか
ら，乙１６発明と組み合わせたはずであるという示唆等が存在しない。
()相違点②について3
本件特許発明の平衡重りのセンサ全体に対する重量比が少なくとも３０％
という構成は技術的な意味を有するものであるところ，乙１６発明において
は，リミットスイッチのアクチュエータを押し込むのに必要な加重が得られ
る重さで足りるものであり，全体の重量との関連性は全くない。
()相違点③について4
乙１６発明は，重錘５によって傾斜するのではなく，フロートの形状とこ
れが受ける浮力によって傾斜するものであって，乙１６公報には重錘５の重
心の位置を全体の重心に対してどのようにするかといった技術的思想は記載
も示唆もされていない。
()まとめ5
したがって，乙１６発明等に基づいて本件特許発明の進歩性を否定するこ
とはできない。
５争点２−４（出願日繰下げを前提としない進歩性の欠如②）について
【被告の主張】
()乙１８発明1
乙１８発明の内容は，上記４【被告の主張】()に記載のとおりである。3
()本件特許発明と乙１８発明との対比2
乙１８発明の「液位センサー「中空体１「スイッチ装置３「電気」，」，」，
ケーブル２」及び「可動なおもり５」は，それぞれ本件特許発明の「レベ
ル・センサ「中空本体「マイクロスイッチ「電気ケーブル」及び」，」，」，
「平衡重りとして設計された可動重り」に相当する。
そうすると，本件特許発明と乙１８発明とは「ポンプ媒体のレベルに応，
じて電気的駆動ポンプ中のモータを始動／停止するような電気機能の接続／
切離し用のレベル・センサにおいて，中空本体内に配置したマイクロスイッ
チに接続された電気ケーブルに自由懸垂状態に取り付けられた中空本体を含
み，前記スイッチは前記中空本体内に配置した可動重りの助けにより接続／
切離位置へ作動され，平衡重りとして設計された当該可動重りは中空本体内
に２つの異なる終端位置の間で移動可能に支持され，前記平衡重りの表面の
一つがマイクロスイッチを直接的に又は間接的に作動するように配置され，
前記平衡重りの重量は，前記中空本体，前記マイクロスイッチ，平衡重り，
及び平衡重りを中空本体内に回転可能に支持する手段から成るセンサが空気
によって囲まれている時該センサ全体に対し相当の重量を占め，液体中に浸
漬されているときセンサは垂直位置から傾きなお電気ケーブルから自由状態
にあることを特徴とするレベル・センサ」の点で一致する。
他方，本件特許発明と乙１８発明とは，<ア>本件特許発明は，平衡重りを
平衡重りを通る軸線を中心として回転可能に支持するものであるのに対し，
乙１８発明は回転可能に軸支するものではないこと（以下「相違点<ア>」と
いう，<イ>本件特許発明は，平衡重りのセンサ全体に対する重量比が少。）
なくとも３０％であるのに対し，乙１８発明では同重量比が３０％以上であ
るか明らかでないこと（以下「相違点<イ>」という，<ウ>本件特許発明。）
は，センサが空気に囲まれて主垂直位置を取っているとき，中空本体の外形
の中心を通る垂直線に対し，平衡重りの重心とセンサ全体の重心とが同じ側
方にあるのに対し，乙１８発明はそのような構成ではないこと（以下「相違
点<ウ>」という）の各点において相違する。。
()乙１６発明3
乙１６発明の内容は，上記４【被告の主張】()に記載のとおりである。1
()乙１７公報に記載されている発明4
本件特許の優先日前に頒布された乙１７公報（訳文１頁本文１行∼２行，
１９行∼２１行，２頁９行∼１７行，２１行∼２５行，図面）には「ポンプ
媒体のレベルに応じて電気的駆動ポンプ中のモータを始動／停止するような
電気機能の接続／切離し用の電気式水位制御装置において，フロート６内に
配置した電気スイッチ３に接続された電気ケーブルに自由懸垂状態に取り付
けられたフロート６を含み，電気スイッチ３は前記フロート６内に配置した
重り５の助けにより接続／切離位置へ作動し，重り５は，フロート６内に，
重り５をその一端に取り付けた作動アーム４の他端を支点として，２つの異
なる終端位置の間で振り子のように回転可能に支持され，重り５の表面の一
つが電気スイッチ３を直接的に作動させるように配置され，重り５は装置全
体に対し十分な重量を備えるものであって，重り５は，フロート６が空気に
囲まれて主垂直位置を取っている時にフロートの外形の中心線の側方に重心
があり，かつ電気式水位制御装置全体の重心は前記中心線に対し，断面図上
重り５の重心と同じ側方にあり，液体中に浸漬されているときフロート６は
垂直位置から傾き，電気ケーブルの中途に取り付けられた重り２に対し浮揚
状態にあることを特徴とするレベル・センサ」が記載されている（以下，乙
１７公報に記載された上記発明を「乙１７発明」という。。）
()乙１９発明5
乙１９発明の内容は，上記３【被告の主張】()に記載のとおりである。4
()相違点<ア>について6
ア相違点<ア>は，平衡重りが回動可能に軸支されているか否かであるが，
可動な重りの可動領域を限定するに当たり，可動領域をケーシングしたり，
係止部を設けたり，軸支したりすることは，当業者であれば容易かつ自由
に選択可能な設計的事項にすぎない。
イ乙１６発明は，底部に重錘５を固定したリミットスイッチ４が，その自
重によってフロートＡ内に２つの異なる終端位置の間でリミットスイッチ
４を通る軸７を中心として回転可能に支持される構成である。これは，底
部に重錘５を固定したリミットスイッチ４が可動重りとして自重により軸
７を中心に回転移動する構成であるから，まさに，可動重りが回転可能に
軸支する構成である。
乙１７発明も，重り５が，フロート６内に，重り５をその一端に取り付
けた作動アーム４の他端を支点として，２つの異なる終端位置の間で振り
子のように回転可能に支持される構成である。これは，重り５を備えた作
動アーム４が可動重りとして端部支点を中心に回転移動可能に軸支される
構成であるから，可動重りが回転可能に軸支される構成といえる。
乙１９発明も，作動錘３は作動レバー２の一端に取り付けられ，他端の
支点Ａを通る軸線を中心として，浮揚体内の２つの異なる終端位置の間で
回転可能に支持される構成であり，これは，可動重りが回転可能に軸支さ
れる構成である。
乙１８発明，乙１６発明，乙１７発明及び乙１９発明は，いずれもレベ
ル・センサに係る発明であって，技術分野が同一であり，相違点<ア>に関
する乙１８発明の構成を乙１６発明，乙１７発明及び乙１９発明の構成に
置き換えることの阻害要因となるべき事情は全くない。
ウしたがって，相違点<ア>にかかる構成は，単なる設計事項であるか，乙
１８発明に乙１６発明，乙１７発明及び乙１９発明の構成を組み合わせる
ことによって，当業者が容易に想到することができたものである。
()相違点<イ>について7
上記４【被告の主張】()と同様，相違点<イ>に係る平衡重りとセンサ全6
体の重量比は，当業者において適宜選択し得る設計的事項にすぎず，また，
同重量比を少なくとも３０％と数値を限定することについて臨界的な意義は
ないから，相違点<イ>をもって進歩性を認めることはできない。
()相違点<ウ>について8
相違点<ウ>については，上記３【被告の主張】()と同様，乙１８発明に5
乙１９発明あるいは周知技術を組み合わせることにより当業者が容易に想到
し得るものである。
()まとめ9
以上のとおり，本件特許発明は，乙１８発明等に基づいて当業者が容易に
発明することができたものであるから，本件特許は特許法２９条２項に違反
してなされたものであり，特許無効審判により無効とされるべきものである。
【原告らの主張】
()乙１８発明は，マイクロスイッチを用いている点は本件特許発明と共通す1
るものの，その余の本件特許発明の構成を備えていない。
()相違点<ア>について2
乙１８発明は，水銀スイッチに代わるスイッチの採用と製造技術上低価格
な方法を用いた液位センサを提供することが目的であるところ，乙１８発明
の重りを通軸を中心に回動する構成とするためには，重りに軸穴を開ける工
程等が必要となり，製造技術上低価格な方法を用いるという乙１８発明の目
的に真っ向から反することになる。
そして，乙１６発明は，水銀スイッチの代わりにリミットスイッチを用い
るものであるが，リミットスイッチ自体を回動することによってリミットス
イッチの動作を行うものであり，本件特許発明の技術的課題を提示するもの
でもなく，重りを軸を中心に回動可能として二つの終端位置をとるようにし
たものでもない。
乙１７発明及び乙１９発明においても，重りそのものは可動であるものの，
いずれも液体表面で浮遊することが前提であるから，本件特許発明のように，
荒い水面による影響を受けてもなお誤りのない液面の測位を行うという本件
特許発明の課題解決とは無関係である。
()相違点<イ>について3
乙１８明細書には，可動重りのセンサ全体に対する重量比についての記載
及びセンサ全体に対する可動重りの占める割合についての技術的意義につい
ての記載も示唆もない。
また，本件特許発明における可動重りのセンサ全体に対する割合は，技術
課題の解決手段として重要な技術的意味があり，当業者が適宜選択し得る設
計事項などではない。
()相違点<ウ>について4
乙１９公報では，作動錘３と釣合錘１１とを機能に応じて明確に区別して
いる。すなわち，釣合錘は浮揚体を液中において横倒するための機能を果た
し，作動錘はもっぱらスイッチの作動作用のみを果たしている。このような
構成を取る液面制御装置については，作動錘は平衡重りと別体であり，作動
錘自体が平衡重りとしての機能を果たすものではないから，平衡重りの重心
の位置とセンサ全体の重心の位置との位置関係を議論する根拠に欠ける。
また，被告が周知技術を裏付けるものとして指摘する文献（乙２０ないし
２２）についても，それぞれ移動する重りによりスイッチを作動させる構成
が記載されてはいるが，重りの重心位置を明記したものはなく，重りの重心
がセンサ全体の重心の位置と同じ側に存することの技術的意義を示すもので
もこれを示唆するものでもないから，重りの重心とセンサ全体の重心とが同
一の側に存するとの構成が周知の技術であるとは到底いえない。
()まとめ5
したがって，乙１８発明等に基づいて本件特許発明の進歩性を否定するこ
とはできない。
６争点２−５−１（サポート要件違反①）について
【被告の主張】
(1)本件特許に係る特許請求の範囲には「前記平衡重りは，…該センサの全重
量の少なくとも３０％であり」と記載されている。
ところで，本件特許発明は，①環境に危険な材料を含まず，②動作環境下
で重大な歪みにさらされても誤作動しないレベル・センサを提供することを
課題とするものであるところ（本件明細書段落【０００８】参照，本件明）
細書には，上記②の課題を解決するため，液位レベルの変化に伴い回転軸を
中心として平衡重りが回転することによってマイクロスイッチが接続／切離
位置へ作動する構成を採用し，平衡重りの重量をセンサ全重量の少なくとも
３０％とすることにより，マイクロスイッチを確実に停止させることができ
る旨記載されているが（段落【００１１】∼【００１６，平衡重りの重】）
量をセンサ全重量の少なくとも３０％とする構成を採用することの技術上の
有用性について，理論的な裏付けも実験的な裏付けも全く示されていない。
(2)また，本件特許発明が，液位レベルの変化に伴い回転軸を中心として平衡
重りが回転し，もって，マイクロスイッチが接続／切離位置へ移動する構成
である以上，マイクロスイッチの作動を確実にするためには，①中空本体の
主水平位置における具体的な傾斜角度，②液面レベルの上昇・下降時それぞ
れにおいて，中空本体が何度傾斜した時点で，平衡重りが一端から他端へ移
動するのか，③平衡重りの移動に伴うセンサの重心位置の移動，それによる
中空本体の傾斜の変化，等々の具体的構成の決定が不可欠である。加えて，
④本件特許発明は，液中において中空本体に浮力が作用することによって，
中空本体が，センサの重力に抗して傾斜するものであるところ，中空本体に
は，中空本体の容積と同体積の液体の重さに相当する浮力が作用するのであ
るから（アルキメデスの原理，当然のこととして，液体密度とセンサの容）
積形状により決定される浮力とその作用点である浮心の位置，センサ全体の
重量とセンサ全体の重心，及びそれらの相関関係を最適に定めることが不可
欠である。
そうすると，レベル・センサにおいて，これら具体的構成と関わりなく，
平衡重りとセンサ全体の重量比を３０％以上と定めたところで，空気中や液
体中でのセンサの傾斜角度，スイッチの動作に十分な力を作用させることが
できるか否か，液中において自由懸垂状態となるか否かについては，いずれ
も決定することができないし，そもそも，作動の確実性を実現し得ないこと
は，技術常識に照らして明らかであり，平衡重りとセンサ全体の重量比が装
置のこれら具体的構成と関わりなく作動の確実性の決定要素となること自体
がそもそも技術常識に反するものである。実際，可動重りとセンサ全体の重
りとの重量比を２１．０％にして行った実験においても，対象製品は適切に
作動しており，誤作動防止の課題に対して何ら有意な差異は認められなかっ
た（乙２９。）
したがって，平衡重りとセンサ全体の重量比を少なくとも３０％にするこ
ととレベル・センサの動作を確実にするとの効果との関係の技術的な意味が
ないことは明白である。
(3)以上のとおり，本件特許に係る特許請求の範囲の「前記平衡重りは，…該
センサの全重量の少なくとも３０％であり」との記載は，本件明細書に平衡
重りとセンサ全体の重量比を少なくとも３０％とすることとレベル・センサ
の動作を確実にするとの効果との関係の技術的な意味が全く記載されておら
ず，本件特許出願時の技術常識を参酌しても，当業者においてこれを理解す
ることはできないから，特許請求の範囲の上記記載は，旧特許法３６条５項
１号に違反するものであり，本件特許は特許無効審判により無効とされるべ
きものである。
【原告らの主張】
本件明細書には「受け入れ可能な安全性を得る最小値は全重量の３０％で，
あるが，適切な値は５０から８０％の間である（段落【００１６）と記載さ」】
れているが，液面センサにとっての「安全性」とは，スイッチが誤動作しない
ことである。そして，本件明細書では，スイッチが誤動作を生じる原因が「重
大な歪（段落【０００８）とされており，この「重大な歪」とは「・・・」】，
主にポンプ部所ではひんぱんな強力な電流（水流の誤記）のため，レベル・セ
ンサを大変荒く扱う（段落【０００５）ことや，既知のセンサが「液体表面」】
上に浮遊」するために「・・・液体の浮遊汚染物がセンサに付着するため誤機
能を危険にさらす可能性（段落【０００７）とされている。そうすると，本」】
件明細書に接した当業者は，ポンプによる強い水流や液面上の浮遊物から受け
る外力に対し「安全性」を損なう，すなわち容易に姿勢を変化させてしまう，
ことのないようにしてセンサの安定性を図るという効果を得るための要件が，
平衡重りの重量をセンサ全体の重量の３０％以上とすることであることは容易
に理解することができる。
また，甲２５ないし２７の文献によれば，船舶の姿勢の安定化のために，全
体の重量に対して一定量のバラスト（重り）が必要とされることはありふれた
知識であることが認められ，かかる技術常識をふまえれば，可動重りの重量が
センサ全体の重量の３０％以上であるという記載がセンサ全体の姿勢の安定性
の確保を図るための要件であると認識・理解することは可能である。
したがって，本件明細書には「３０％以上」という平衡重りのセンサ全重，
量に対する割合と発明の効果に関する具体的な記載があるというべきである。
７争点２−５−２（サポート要件違反②）について
【被告の主張】
本件特許に係る特許請求の範囲には「前記平衡重り（９）は，前記センサが
空気に囲まれて主垂直位置を取っている時に該センサの中空本体の外形の中心
を通る垂直線の側方に重心（１０）があり」と記載されているところ，本件，
明細書には「外形の中心」の文言が全く記載されておらず「センサの中空本，
体の外形の中心」の具体的意義につき説明あるいは示唆する記載も一切見いだ
し得ない。
したがって，本件特許の特許請求の範囲の「センサの中空本体の外形の中
心」との記載は，本件明細書において形式的なサポートすらされておらず，旧
特許法３６条５項１号に違反するものであり，本件特許は特許無効審判により
無効とされるべきものである。
【原告らの主張】
後記８のとおり，本件特許に係る特許請求の範囲の「センサの中空本体の外
形の中心を通る垂直線」との記載は，センサの中空本体の外形形状のみに注目
し，中空本体の外形を回転体と捉えた場合の，当該回転体を形成する際の回転
軸を意味することは明らかであり「を通る垂直線」を切り捨てて「センサの，
中空本体の外形の中心」のみを取り出して論ずることは無意味である。したが
って「センサの中空本体の外形の中心」という特許請求の範囲の記載は，本，
件明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲を何ら超えるものではない。
８争点２−５−３（サポート要件違反③）について
【被告の主張】
本件特許に係る特許請求の範囲には「センサの中空本体の外形の中心を通る
垂直線」と記載されているところ，上記７のとおり，本件明細書には，そもそ
も「センサの中空本体の外形の中心」について全く記載されていないばかりか，
「センサの中空本体の外形の中心を通る垂直線」を示す文言としての「垂直
線」の記載すらない上「センサの中空本体の外形の中心を通る垂直線」の意，
義を説明・示唆する記載も全く存在しない。
そして，技術常識に照らせば，何に対し垂直であるのかが明確になされてい
ない場合には，地面に対しての垂直，すなわち鉛直線を意味するものと解すべ
きところであるが，上記のとおり「外形の中心」の意義が不明確であって，こ
れを特定することができない以上「センサの中空本体の外形の中心を通る垂，
直線」の意義を理解することは到底できない。
この点，本件明細書の図１には「―・―・―・―」線（一点鎖線）が記載，
されており，原告らは，同鎖線が「センサの中空本体の外形の中心を通る垂直
線」である旨主張しているようであるが，センサ全体の重心が偏心しているレ
ベル・センサの中空本体が，空気に囲まれている状態において，図１のように
鉛直に垂れ下がるはずがなく，図１は，中空本体が，空気に囲まれた状態にお
いて，鉛直に垂れ下がっている点において既に誤っている。誤った図面に記載
された鎖線を以て「垂直線」の意義が示されているということはできない。，
以上のとおり，特許請求の範囲の「センサの中空本体の外形の中心」という
記載は，本件明細書において形式的なサポートすらなされておらず，旧特許法
３６条５項１号に違反するものであり，本件特許は特許無効審判により無効と
されるべきものである。
【原告らの主張】
「センサの中空本体の外形の中心を通る垂直線」は，本件明細書の図１及び
図２の「―・―・―・―」線（一点鎖線）によって示されるとおり，センサが
空気中にあるか液中に浸漬しているかでどのように傾いているかにかかわらず，
センサの中空本体の形状のみに着目して決定されるものであって，センサの中
空本体の外形形状のみに着目して「中空本体の外形」を「回転体」と捉えた場
合の，当該「回転体」を形成する際の「回転軸」に相当する。したがって，特
許請求の範囲の「センサの中空本体の外形の中心を通る垂直線」との記載は，
発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものではなく，明細書のサポート要
件に違反するものではない。
９争点２−５−４（サポート要件違反④）について
【被告の主張】
(1)本件特許に係る特許請求の範囲には「前記平衡重り（９）は，前記センサ
が空気に囲まれて主垂直位置を取っている時に該センサの中空本体の外形の
中心を通る垂直線の側方に重心（１０）があり」及び「前記センサ全体の重
心は前記垂直線に対し前記平衡重りの重心と同じ側方にあり」と記載されて
いる。
(2)しかし，本件明細書には「センサの中空本体の外形の中心」及び「センサ
の中空本体の外形の中心を通る垂直線」の意義を説明・示唆する記載が全く
存在しないばかりか，同垂直線の「側方」の意義を説明・示唆する記載も全
く存在しない。そして，本件明細書の図１には，原告らが「センサの中空本
体の外形の中心を通る垂直線」に当たると主張する鎖線と，平衡重りの重心
位置とが図示されているが，上記のとおり，そもそも図１は，空気に囲まれ
た状態の中空本体を示す図面として誤っており，平衡重りの重心位置の意義
を示す基礎を欠いている。このように，本件明細書には，センサが空気に囲
まれて主垂直位置を取っている時に平衡重りの重心が中空本体の外形の中心
を通る垂直線の側方にあることにつき何ら記載がなされていない。
また，本件明細書には「全体の重心」の文言が全く記載されていないばか
りか「全体の重心」に関連した記載，あるいはセンサについて重心がどこ，
に位置するように設計されるべきか等についての記載すら一切認められない。
さらに「前記センサ全体の重心は前記垂直線に対し前記平衡重りの重心，
と同じ側方にあり」については，そもそも「センサの中空本体の外形の中心
を通る垂直線」の「側方」につき，いかなる線に対しいかなる位置関係の特
定がなされているのかを全く理解することができない上「同じ側方」との，
記載が一体どの範囲の近接を意味するか全く不明である。それにもかかわら
ず，本件明細書には「同じ側方」について，なんら説明も示唆もされていな
い。
()以上のとおり，本件特許に係る特許請求の範囲の上記()の記載は，本件31
明細書において形式的なサポートすらなされておらず，旧特許法３６条５項
１号に違反するものであり，本件特許は特許無効審判により無効とされるべ
きものである。
【原告らの主張】
本件明細書の「図１に示す位置において…平衡重り９の重心１０はベアリン
グ６，８の左側に位置し（段落【００１２）との記載並びに図１及び図２」】
を併せて見れば「中空本体の外形の中心を通る垂直線の側方」とは図１の鎖，
線の左側を意味することは明らかである。また，本件明細書の「水位レベルが
上昇し始めると，レベルセンサは遂には傾き始め，最後に図２の示す水平位置
に到達する（段落【００１４）と記載されており，図２にはセンサが左に。」】
傾いた状態が示されているのであるから，センサの重心は図１の垂直線の左側
に位置することを明確に理解することができる。
したがって，特許請求の範囲の「前記平衡重り（９）は，前記センサが空気
に囲まれて主垂直位置を取っている時に該センサの中空本体の外形の中心を通
る垂直線の側方に重心（１０）があり」及び「前記センサ全体の重心は前記垂
直線に対し前記平衡重りの重心と同じ側方にあり」との各記載は，明細書のサ
ポート要件に違反するものではない。
１０争点２−６（構成要件不可欠要件違反）について
【被告の主張】
本件特許に係る特許請求の範囲の「センサの中空本体の外形の中心「セ」，
ンサの中空本体の外形の中心を通る垂直線」及び「前記センサ全体の重心は前
記垂直線に対し前記平衡重りの重心と同じ側方にあり」との各記載は，いずれ
も特許請求の範囲の記載自体が不明瞭であり，上記７ないし９のとおり，本件
明細書においてもその具体的内容を示唆する記載は全くない。
したがって，本件特許に係る特許請求の範囲には，特許を受けようとする発
明の構成に欠くことができない事項が記載されているとはいえないから，本件
特許は旧特許法３６条５項２号に違反するものであり，特許無効審判により無
効とされるべきものである。
【原告らの主張】
特許請求の範囲の「センサの中空本体の外形の中心「センサの中空本体」，
の外形の中心を通る垂直線」及び「前記センサ全体の重心は前記垂直線に対し
前記平衡重りの重心と同じ側方にあり」との各記載は，上記７ないし９のとお
り，いずれも明確であり，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができ
ない事項が適切に記載されている。
１１争点２−７（実施可能要件違反）について
【被告の主張】
」，本件特許に係る特許請求の範囲に記載の「センサの中空本体の外形の中心
「センサの中空本体の外形の中心を通る垂直線」及び「前記センサ全体の重心
は前記垂直線に対し前記平衡重りの重心と同じ側方にあり」は，上記７ないし
９のとおり，本件明細書にはその構成を含む技術内容を明確にする記載が全く
なく，当業者が容易にその実施をすることができるだけの記載がない。
したがって，本件特許は旧特許法３６条４項に違反してなされたものであり，
特許無効審判により無効とされるべきものである。
【原告らの主張】
特許請求の範囲に記載の「センサの中空本体の外形の中心「センサの中」，
空本体の外形の中心を通る垂直線」及び「前記センサ全体の重心は前記垂直線
に対し前記平衡重りの重心と同じ側方にあり」は，上記７ないし９のとおり，
いずれも当業者において容易に理解できる内容であるから，実施をすることは
容易に可能なものであって，実施可能要件に違反するものではない。
１２争点３（原告フリクト日本は本件特許権の独占的通常実施権者か）について
【原告フリクト日本の主張】
原告ＩＴＴは，原告フリクト日本との間で，平成１１年３月１日，本件特許
発明の実施品である「ＥＮＭ−１０」を含む原告ＩＴＴの製品について，原告
フリクト日本を日本国内への輸入と販売を行う独占的な販売代理店とする販売
代理店契約を締結した。上記契約時に作成された販売代理店契約書（甲１０）
には，原告フリクト日本に本件特許権の独占的通常実施権を設定する旨の明示
の記載は存在しないが，原告ＩＴＴは，販売代理店契約締結後現在に至るまで
の約１０年の長きにわたり，原告フリクト日本にのみ日本向けの「ＥＮＭ−１
０」を供給してきたのであるから，原告フリクト日本に対して本件特許発明の
実施品の輸入及び販売の範囲で独占的通常実施権を付与したことは明らかであ
る。
【被告の主張】
原告ＩＴＴと原告フリクト日本の間で作成された契約書（甲１０）には，原
告ＩＴＴが原告フリクト日本に対して「ＥＮＭ−１０」を含む製品を日本国内
で販売する権利を付与することは記載されているが，本件特許権の通常実施権
の許諾に関する記載はなく，同契約書において原告フリクト日本に対して独占
的に付与されている権利は再販売業者を指定する権利だけである（３条。）
したがって，原告フリクト日本は，本件特許権について原告ＩＴＴから独占
的通常実施権の設定を受けているものではないから，本件特許権の侵害につい
て損害賠償請求権を有するものではない。
１３争点４（原告らの損害等）について
【原告ＩＴＴの主張】
()不当利得返還請求1
被告は，正当な権原がないにもかかわらず，平成１２年１０月６日から平
成１７年８月２１日までの間，被告製品を製造販売することにより，本件特
許発明の実施料相当額の利益を得たものであり，原告ＩＴＴは同額の損失を
受けたものであるから，被告は，原告ＩＴＴに対し，不当利得として，本件
特許発明の上記期間中の実施料相当額を返還する義務を負う。
被告製品の販売額は１個当たり５８００円を下らず，販売数量は１年当た
り５万個を下らないから，被告は，平成１２年１０月６日から平成１７年８
月２１日までの間（約４．８年，被告製品を販売して少なくとも１３億９）
２００万円の売上げを得た。
そして，本件特許発明の実施料相当額は売上高の２４％を下らないから，
上記期間の原告ＩＴＴの損失ないし被告の不当利得額は３億３４０８万円と
なる（計算：１３億９２００万円×０．２４＝３億３４０８万円。）
()不法行為に基づく損害賠償請求（原告フリクト日本の主位的請求に対する2
予備的請求）
被告は，本件訴訟提起前３年間，被告製品を販売して８億７０００万円の
売上げを得たところ，本件特許発明の実施料相当額は売上金の２４％を下ら
ない。
したがって，原告ＩＴＴが受けた損害額は，特許法１０２条３項により２
億０８８０万円（計算：８億７０００万円×０．２４＝２億０８８０万円）
となり，被告は原告ＩＴＴに対し上記損害を賠償する義務がある。
【原告フリクト日本の主張】
()主位的請求1
被告は，本件訴訟提起までの３年間，被告製品を販売して８億７０００万
円の売上げを得たところ，被告の利益率は少なくとも販売価格の７３％であ
る。
したがって，原告フリクト日本が受けた損害額は，特許法１０２条２項に
より６億３５１０万円（計算：８億７０００万円×０．７３＝６億３５１０
万円）となり，被告は原告フリクト日本に対し上記損害を賠償する義務があ
る。
()予備的請求2
被告は，本件訴訟提起前３年間，被告製品を１５万個販売したところ，原
告フリクト日本が本件特許発明の実施品である「ＥＮＭ−１０」の販売によ
り得ることのできた１個当たりの利益は平均２６８６円である。
したがって，原告フリクト日本が受けた損害額は，特許法１０２条１項に
より４億０２９０万円（計算：１５万個×２６８６円＝４億０２９０万円）
となる。
【被告の主張】
原告らの主張はいずれも争う。
第５当裁判所の判断
１争点２−５−１（サポート要件違反①）について
事案にかんがみ，争点２−５−１（サポート要件違反①）から判断すること
とする。
()旧特許法３６条５項１号は「特許を受けようとする発明が発明の詳細な1，
説明に記載したものであること」と規定し，特許請求の範囲の記載がこれに
適合することを求めている（明細書のサポート要件。その趣旨は，発明を）
公開させることを前提に，その発明に特許を付与して一定期間その発明を業
として独占的，排他的に実施することを保障し，もって，発明を奨励し，産
業の発達に寄与することを目的とする特許制度の趣旨に基づき，願書に添付
すべき明細書に，発明の技術内容を一般に開示させるとともに，その効力の
及ぶ範囲（特許発明の技術的範囲）を明らかにするという役割を果たさせる
ため，明細書の発明の詳細な説明に，その発明の課題が解決できることを当
業者において認識できるように記載することを要求し，公開されていない発
明について独占的，排他的な権利が発生することにより，一般公衆からその
自由利用の利益を奪い，ひいては産業の発達を阻害することを防ぐことにあ
る。そして，特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか
否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許
請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発
明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識で
きる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出
願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のも
のであるか否かを検討して判断すべきものである（知的財産高等裁判所平成
１７年（行ケ）第１００４２号同年１１月１１日特別部判決・判例タイムズ
１１９２号１６４頁参照。）
以下，かかる観点から，本件特許に係る特許請求の範囲の記載がサポート
要件に適合するものであるかについて検討する。
()本件明細書の記載2
ア特許請求の範囲の記載
本件特許発明の構成要件Ｅに係る特許請求の範囲の記載は「前記平衡，
重りの重量は，前記中空本体（１，前記マイクロスイッチ（１５，平））
），衡重り（９，及び平衡重りを中空本体内に回転可能に支持する手段（５
６，７，８）から成るセンサが空気によって囲まれている時該センサの全
重量の少なくとも３０％であり」であり，要するに，平衡重りの重量を，
センサが空気によって囲まれている時に，センサ全重量の少なくとも３０
％とするとの数値限定をしたものである。
イ発明の詳細な説明の記載
本件明細書（甲１）の発明の詳細な説明の個所には次の記載がある。
(ア)【産業上の利用分野】
「本発明は液体タンク中のレベルを測定し，各種機能を制御する装置
へ信号を発生する電気レベル・センサに関係する。本発明は特にポンプ
を始動／停止し，警報等を開始する下水ポンプ部に用いられる（段。」
落【０００１）】
(イ)【従来技術】
ａ「この目的のレベル・センサは従来から公知で，液体又は空気のど
ちらに囲まれているかに応じて垂直線に対して異なる角度を本体がと
るような重量配置を有する自由懸垂型の中空水密体として設計されて
いる。本体内の水銀スイッチが高さに応じて電気回路を接続／切断す
る。このようなセンサの例は米国特許第３１８３，３２３号に図示さ
れている（段落【０００２）。」】
ｂ「この指示器の主要な欠点は，ある種の応用例では環境的な理由か
ら水銀が使用できない点である（段落【０００３）。」】
ｃ「スウェーデン特願第８４０５６６８ー０号は，高さに応じて重り
が異なる位置を取る本体内のゆるい重しにより影響を受けるいわゆる
マイクロスイッチにより水銀スイッチが置換えられている（段落。」
【０００４）】
ｄ「この解決方法は完全には信頼できない，何故なら，主にポンプ部
所ではひんぱんな強力な電流（判決注：水流」の誤記と認められ「
る）のため，レベル・センサを大変荒く扱うためである。重しはそ。
の位置の一方へ止められ，これは誤操作を生じる（段落【０００。」
５）】
ｅ「スウェーデン特許第８４０５６６９−６号は，センサが常に垂直
位置を取るマイクロスイッチを含む他の解決方法を示している。上述
の理由のため，荒い扱いが誤操作を生じる（段落【０００６）。」】
ｆ「ドイツ特許第２７０，６４５７号は，電導能力を有する粉末形状
の材料を用いてレベル・センサ中の導体を接続／分離するのに用いて
いる解決方法を示しており，又スウェーデン特許第３５５，５６８号
は同じ目的のためにボールの使用を示している。これらの既知装置は
共通して液体表面上に浮遊し，これは液体の浮遊汚染物がセンサに付
着するため誤機能を危険にさらす可能性を有する（段落【０００。」
７）】
(ウ)【発明が解決しようとする課題】
ａ「従って本発明は，環境に危険な材料を含まず，動作環境下で重大
な歪みにさらされても誤りのない機能を果たすよう設計されたレベ
ル・センサを得ることを目的とする（段落【０００８）。」】
ｂ「この問題は特許請求の範囲に記述した装置の助けにより解決され
る。本発明は添付の図面を参照して以下に詳細に記述される（段。」
落【０００９）】
(エ)【実施例】
ａ「図面において，１は中空本体を，２は水密入口３と入口解放部４
を有する電気ケーブルを，５は突出部６をもった接続円板を，７は接
続ネジを，８は軸を，９は平衡重りを，１０は重心を，１１，１２，
１３および１４は平衡重り９の表面を，１５は弾性作動ヨーク１６を
もったマイクロスイッチを，最後に１７は電気ケーブルの導体を表わ
す。上記部品は中空本体１内に組立てられてレベル・センサを構成し，
後述するように平衡重り９は，レベル・センサが液中に浸漬されると，
センサをその浮力の中心の周りに回転
させ，センサを水平位置で平衡させる
作用を有すると共に，自身の回転によ
りスイッチング作用を行う（段落。」
【００１０）】
ｂ「前述したように，中空本体の重量
と容積は，中空本体が液体に囲まれて
いるとき垂直線に対して強く傾斜した
位置をとるように，管理される液体の
密度に適合される。他方，中空本体は
空気に囲まれているとき主として垂直
位置をとる（段落【００１１）。」】
ｃ「図１（判決注：右図）に示す位置
において，本体は完全に又は殆んど完全に空気により囲まれている。
そのとき平衡重り９の重心１０はベアリング６，８の左側に位置し，
かくして平衡重り９はそのベアリングのまわりに反時計方向に回転し
ようとする。回転運動は表面の一つが接続円板５の左側縁と接触する
とき停止する。平衡重りがこの位置に到達する直前に，その表面１３
は接続円板５に取付けたマイクロスイッチ１５上の弾性ヨーク１６を
作動し，マイクロスイッチの電子回路を接続又は切離す（段落。」
【００１２）】
ｄ「レベル・センサが主に空気に取囲まれている限り，下水部の水位
レベルがセンサより下にある限り，センサは直立位置を保持し，マイ
クロスイッチはその接続又は切離し位置を保持する（段落【００。」
１３）】
ｅ「水位レベルが上昇し始めると，レベルセンサは遂には傾き始め，
最後に図２（判決注：右図）に示
す主水平位置に到達する。容積と
重量の適切な選択により，水位レ
ベルがセンサより上に如何に上昇
するかに関係なく，センサはこの
水平位置を取る（段落【００１４）。」】
ｆ「センサがその水平位置近くからスタートすると，そのとき重心１
０がベアリング６，８の下で且つ右にある平衡重り９はベアリング６，
８のまわりを時計方向に回転する。この回転は平衡重り９の表面の一
つが中空本体１の内面と接触することによって制限される。このよう
に移動している間，平衡重りの表面１３は接続円板５および弾性ヨー
ク１６との接触を失っている。それからマイクロスイッチはスイッチ
が接続されるか又は切離されることを意味する他の位置をとるように
作動される（段落【００１５）。」】
ｇ「マイクロスイッチを確実に停止させるため，平衡重り９は相対的
に重く，レベル・センサの全重量の可成り（判決注：原文ママ。以下
同じ）の部分を構成する。しかしながら同時に，センサは製造上の。
理由のために重過ぎてはならない。受入れ可能な安全性を得る最小値
は全重量の３０％であるが，適切な値は５０から８０％の間である。
加えて，センサの全重量／容積関係は，レベル・センサが液体で囲ま
れているとき主水平位置を取ることを確保するように，管理される液
体の密度と関連して選択されるであろう（段落【００１６）。」】
ｈ「発明の助けにより，非毒物環境に対する近年の要求と既知の水銀
スイッチ・センサの信頼性とを組合せたレベル・センサが得られる。
レベル・センサはポンプを始動停止したり，警報等を発生したりする
ため電気回路を接続したり切離すため多くの分野で使用可能である。
マイクロスイッチを作動さる（判決注：作動させる」の誤記と認め「
られる）ため相対的に重い平衡重りを用いる特定の利点は，高切断。
能力のスイッチを設計できる点で，これは相対的に大電流を制御でき
るセンサを使用可能なことを意味している（段落【００１７）。」】
()検討3
ア本件明細書の上記記載によれば，本件特許発明が解決しようとする課題
は「環境に危険な材料を含まず，動作環境下で重大な歪みにさらされて，
も誤りのない機能を果たすよう設計されたレベル・センサを得ること」
（段落【０００８）にあるものと認められる。そして「誤りのない機】，
能を果たす」とは，ポンプを始動停止したり，警報等を発生したりするた
めの電気回路の接続・切離しを行うためのスイッチの作動を確実にする機
能を果たすことを指していることは同記載上明らかである。また「重大，
な歪み」とは，本件明細書に従来技術の問題点として「…主にポンプ部所
ではひんぱんな強力な電流（判決注：水流」の誤記と認められる）の「。
ため，レベル・センサを大変荒く扱う…重しはその位置の一方へ止められ，
これは誤操作を生じる（段落【０００５「既知装置は共通して液体。」】），
表面上に浮遊し，これは液体の浮遊汚染物がセンサに付着するため誤機能
を危険にさらす可能性を有する（段落【０００７）と記載されている。」】
ことからして，強い水流や液面上の浮遊物から受ける大きな外力を指すも
のと理解できる。そうすると，本件特許発明が解決する課題（目的）は，
環境に危険な材料を含まず，かつ，動作環境下で強い水流や液面上の浮遊
物から受ける大きな外力を受けてもスイッチが確実に作動するよう設計さ
れたレベル・センサを得ることにあると認められる。
そして，上記のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の【実施例】の
項に「水位レベルが上昇し始めると，レベルセンサは遂には傾き始め，…
主水平位置に到達する。容積と重量の適切な選択により，水位レベルがセ
ンサより上に如何に上昇するかに関係なく，センサはこの水平位置を取
る（段落【００１４「センサがその水平位置近くからスタートする。」】）
と，そのとき重心１０がベアリング６，８の下で且つ右にある平衡重り９
はベアリング６，８のまわりを時計方向に回転する。この回転は平衡重り
９の表面の一つが中空本体１の内面と接触することによって制限される。
このように移動している間，平衡重りの表面１３は接続円板５および弾性
ヨーク１６との接触を失っている。それからマイクロスイッチはスイッチ
が接続されるか又は切離されることを意味する他の位置をとるように作動
される（段落【００１５）と記載されていることからすれば，本件特。」】
許発明の上記課題である，動作環境下で強い水流や液面上の浮遊物から受
ける大きな外力を受けてもスイッチが確実に作動するよう設計されたレベ
ル・センサを得るため，本件特許発明のレベル・センサは，液中にある状
態で，概ね主水平位置を安定的に維持するような構成を採用したものと解
され，その具体的構成の一つが，構成要件Ｅ，すなわち，平衡重りの重量
を，センサが空気によって囲まれている時そのセンサの全重量の少なくと
も３０％とするとの数値限定したものと解される。
ところで，そのような数値限定をする構成を採用したことについて，本
件明細書の発明の詳細な説明には【実施例】の項に「マイクロスイッチ，
を確実に停止させるため，平衡重り９は相対的に重く，レベル・センサの
全重量の可成りの部分を構成する。しかしながら同時に，センサは製造上
の理由のために重過ぎてはならない。受入れ可能な安全性を得る最小値は
全重量の３０％であるが，適切な値は５０から８０％の間である（段。」
落【００１６）と記載されており，この記載によれば，平衡重りの重量】
をセンサが空気によって囲まれている時そのセンサ全重量の少なくとも３
０％とすることが，本件特許発明の上記課題（その動作環境下で強い水流
や液面上の浮遊物から受ける大きな外力を受けても，概ね主水平位置を安
定的に維持し，もってスイッチが確実に作動するよう設計されたレベル・
センサを得る）を解決するために不可欠な構成とされていることが明らか
である（上記数値限定を内容とする構成が，本件特許発明が解決する課題
のうち「環境に危険な材料を含ま」ないレベル・センサを得ることを解決
するものでないことは明らかである。。）
イそこで，以上を前提に，本件明細書がサポート要件を具備するか否かに
ついて検討する。平衡重りの重量の下限を，センサが空気によって囲まれ
ている時そのセンサの全重量の３０％と限定した（構成要件Ｅ）ことによ
り，動作環境下で強い水流や液面上の浮遊物から受ける大きな外力を受け
ても，概ね主水平位置を安定的に維持し，もってスイッチが確実に作動す
るという本件特許発明の効果を奏することになるとの技術的意義に関して
本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているのは，上記のとおり，
【実施例】の項に「マイクロスイッチを確実に停止させるため，平衡重り
９は相対的に重く，レベル・センサの全重量の可成りの部分を構成する。
しかしながら同時に，センサは製造上の理由のために重過ぎてはならない。
受入れ可能な安全性を得る最小値は全重量の３０％であるが，適切な値は
５０から８０％の間である。加えて，センサの全重量／容積関係は，レベ
ル・センサが液体で囲まれているとき主水平位置を取ることを確保するよ
うに，管理される液体の密度と関連して選択されるであろう（段落。」
【００１６）という部分のみである。同部分には，マイクロスイッチを】
確実に停止させるためには平衡重りがセンサ全体の重量との関係で「相対
的」に重いことが必要であるが，製造上の理由から重すぎてはならず，平
衡重りの重量のセンサ全体の重量に対する割合は，最小値で３０％，好ま
しくは５０∼８０％の範囲で設定される旨が記載されている。レベルセン
サが液中で概ね主水平位置を安定的に維持し，もってマイクロスイッチを
確実に停止させるために，平衡重りに一定の重量が要求されることは技術
常識として肯認する余地があるが，それがなにゆえ平衡重りそれ自体の絶
対的な重量ではなく，センサ全体の重量との関係での相対的な重量比で定
められるのかについて，上記発明の詳細な説明にその技術的意義は何ら開
示されていない。
ウまた，以下のとおり，そもそも平衡重りの重量のセンサ全体の重量に対
する比率を数値限定することが，マイクロスイッチを確実に停止させる効
果を奏するという技術的意義を有する旨の技術常識の存在を認めることは
できない。
本件明細書の上記記載によれば「マイクロスイッチを確実に停止させ，
る（段落【００１６）という効果は「動作環境下で重大な歪みにさら」】，
されても誤りのない機能を果たす（段落【０００８）こと，すなわち，」】
動作環境下で強い水流や液面上の浮遊物から受ける大きな外力を受けても，
レベル・センサは液中で概ね主水平位置を安定的に維持し，もってスイッ
チを確実に作動させることを意味する。したがって，スイッチを確実に作
動させる，すなわち，レベル・センサが液中で概ね主水平位置を安定的に
維持するためにどのような要素が必要であるかを検討する必要がある。そ
こで，液体中に吊り下げられた物体に作用する力がどのようなものである
か検討する。
証拠（乙３０ないし３２）及び弁論の全趣旨によれば，液体中に吊り下
げられた物体に作用する力に関する技術常識として，以下の事実が認めら
れる。すなわち，液体中に吊り下げられた物体に対しては，重心の１点に
鉛直下向きに作用する重力Ｗ，浮心（浮力中心）の１点に鉛直上向きに作
用する浮力Ｆ及び吊点の１点に張力Ｔが作用するとみなすことができ，液
体の密度をｄ，物体の体積をＶとした場合，
浮力Ｆ＝密度ｄ×体積Ｖ
浮力Ｆ＋張力Ｔ＝重力Ｗ
の関係が成り立つこと「物体にいくつかの力が働いて，しかも物体が静，
止していれば，物体は（力学的）平衡の状態にあるという（乙３０，」）
すなわち「平衡」とは，物体（剛体）がつり合っている状態を意味する，
こと，そして，物体（剛体）がつり合うためには，①物体に働く力の合力
（同時に働く２つ以上の力を合成した力）が０であること（力のつり合
い）及び②各力の任意の点のまわりのモーメント（定点からの位置ベクト
ルと着目する物理量とのベクトル積）の和が０であること（モーメントの
つり合い）が必要であること，これを液中で静止して安定している物体に
ついてみると，力のつり合いを維持しているから，重力Ｗ，浮力Ｆ及び張
力Ｔの合力は０であり（浮力Ｆ＋張力Ｔ＝重力Ｗ，モーメントのつり合）
いに関しては，張力ＴによるモーメントＭｔ，浮力ＦによるモーメントＭ
ｆ，重力ＷによるモーメントＭｗは，Ｌを距離として吊点まわりのモーメ
ントを考えた場合，それぞれ
Ｍｔ＝Ｔ×０
Ｍｆ＝Ｆ×Ｌｆ
Ｍｗ＝Ｗ×Ｌｗ
になること，モーメントの方向を考慮すると，これらモーメントの総和が
０となってモーメントのつり合いを実現するためには，
Ｍ＝Ｍｔ−Ｍｗ＋Ｍｆ
＝Ｔ×０−Ｗ×Ｌｗ＋Ｆ×Ｌｆ＝０
すなわち，
Ｆ×Ｌｆ＝Ｗ×Ｌｗ
∴Ｌｗ／Ｌｆ＝Ｆ／Ｗ
となる必要があること，そして，Ｆ／Ｗの値は一定であるのに対し，Ｌ
ｗ／Ｌｆの値は中空本体の傾斜角度に応じて変化し，上記等式を満たす
傾斜角度で平衡することが認められる。
これを液体中のレベル・センサについてみると，その中空本体の鉛直
上下方向には，吊点（電気ケーブルの接続点）に電気ケーブルによる鉛
直上向きの張力が，浮点（浮力の合力が働く点）に鉛直上向きの浮力
（中空本体の体積に相当する液体の重量と同じ大きさ）が，重心に鉛直
下向きのレベル・センサ全体の重力がそれぞれ働き，これらが釣り合う
傾斜角度でレベル・センサが平衡するのであるから，液中のレベル・セ
ンサの傾斜角度を所望のもの（上記実施例では主水平位置）として「Ｌ，
ｗ／Ｌｆ＝Ｆ／Ｗ」を満たす角度で平衡状態を保つためには，平衡重り
とセンサ全体の重量比はその要素とならないことが明らかであり，かえ
って，液体の密度を考慮した上で，平衡重りを含めたレベル・センサ全
体の重量，中空本体の形状・容積等を適切に設定することが必要になる
ものと考えられる。
以上によれば「レベル・センサを液中において概ね主水平位置に安定，
的に維持する」という効果との関係において，平衡重りとセンサ全体の重
量比が影響を及ぼすとの技術常識を認めることはできない。
エ以上によれば，本件特許に係る出願時の技術常識に照らして，本件明細
書の上記記載から「動作環境下で強い水流や液面上の浮遊物から受ける，
外力を受けてもスイッチが確実に作動する」との効果を得るために，平衡
重りの重量をセンサ全重量の３０％以上にすることの技術的意義ばかりで
なく，平衡重りの重量をセンサ全重量の一定割合を超えるように設定する
ことの技術的な意味を当業者が理解することができないというべきである。
他に，平衡重りの重量をセンサ全重量の一定割合を超えるように設定する
ことの技術的な意味を示唆するような記載も見当たらない。したがって，
本件特許の特許請求の範囲の記載は，明細書のサポート要件に違反すると
いうべきである。
()原告らの主張について4
原告らは，甲２５ないし２７の文献によれば，船舶の姿勢の安定化のため
に，全体の重量に対して一定量のバラスト（重り）が必要とされることはあ
りふれた知識であることが認められ，かかる技術常識をふまえれば，可動重
りの重量がセンサ全体の重量の３０％以上であるという記載がセンサ全体の
姿勢の安定性の確保を図るための要件であると認識・理解することは可能で
あると主張する。
証拠（甲２５ないし２７）によれば「バラスト管装置設計基準（甲２，」
５，昭和４６年６月２０日初版発行）には，各種船舶の実例に基づいて，載
貨重量を横軸にし，バラスト排水量と満載排水量の比率を縦軸にして作成さ
れたグラフ（第２−４図，９頁）が記載されており，同グラフでは，各種船
舶毎にバラスト排水量と満載排水量の比率が載貨重量との関係で一定の範囲
内にあることが示されていること「ＴＨＥＰＲＩＮＣＩＰＬＥＳＯＦ，
ＳＨＩＰＳＴＡＢＩＬＩＴＹ（甲２６，１９４８年初版発行）には」
「必要とされるバラスト量が一般にどのくらいのものかについての見解は分
かれている。船舶の設計に精通した者は，総積載トン数の２５％程度にする
ことを示唆している「１万トン積の貨物船の場合，総積載トン数は，１。」
万２０００トンから１万５０００トンとなるが，この２５％ということにな
ると，バラスト量は，３０００トンということになる」と記載されているこ
と「ＴｈｅＰｒａｃｔｉｃａｌＥｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａｏｆＢ，
ｏａｔｉｎｇ（甲２７，平成１５年１２月初版発行）には「バラストは」，
重量物で，船の速度を奪うことから，ヨットの設計者は，バラスト比−−バ
ラストを船全体の重量又は排水量で割った比率−−を，耐候性を保ったまま
できるだけ低く維持しようと努める「単胴の帆船についての一般的な“」，
バラスト比”としては，以下のとおりである…クルーズ船：排水量の３０％
から４０％，レース用の船：排水量の４０％から５０％，極限的なレース仕
様の船：排水量の７０％」と記載されていることが認められる。
しかしながら，船舶は，バラストを含めた船舶全体の重量と，船舶の水面
下にある部分の体積相当の水の重量に相当する浮力とが釣り合うことにより
水面上に浮かぶものであり，バラストの重量と船舶全体の重量との比率を一
定割合にすることによって浮かぶものではなく，バラストの重量は，船の速
度との関係を考慮しながら，船の安定性を確保するために適宜選択されるも
のであるから，実際の船舶において，船舶全体の重量とバラストの重量とが
一定の割合になっていたとしても，それはバラストを含めた船舶全体の重量
と浮力とを適切に調整した結果にすぎず，船舶全体の重量とバラストの重量
とを一定の割合にすること自体に技術的な意味があるとは考えられない。そ
して，上記各文献においても，船舶の種類，載貨重量毎に必要となるバラス
ト量が異なってくるとされている上，レベル・センサと船舶とは技術分野が
異なるものであり，その形状も大きく異なるのであるから，バラスト量と船
舶全体の重量に言及する文献があるからといって，本件明細書に接した当業
者が，レベル・センサの姿勢の安定化との関係で，平衡重りの重量をセンサ
全重量の一定割合を超えるようにすることの技術的意味を認識できるとは考
えられない。
したがって，原告らの上記主張は採用できないものである。
()小括5
よって，本件特許は，旧特許法３６条５項１号の規定に違反してなされた
ものであり，特許無効審判により無効とされるべきものと認められる。した
がって，特許法１０４条の３第１項により，特許権者である原告ＩＴＴは，
被告に対し，本件特許権に基づく権利を行使することはできず，また，そう
である以上，原告ＩＴＴから本件特許権について独占的通常実施権の設定を
受けたとする原告フリクト日本も，被告に対し，独占的通常実施権の侵害を
理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権を行使することはできないもの
というべきである。
２結語
以上によれば，原告らの本件請求は，その余の争点について判断するまでも
なく，いずれも理由がないことに帰するから，これを棄却することとして，主
文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官田中俊次
裁判官北岡裕章
裁判官山下隼人

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