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平成２２年６月９日判決言渡
平成２２年(行ケ)第１００９５号審決取消請求事件(特許)
口頭弁論終結日平成２２年５月２６日
判決
原告クロステック・キャピタル，リミテッド・
ライアビリティ・カンパニー
訴訟代理人弁理士奥山尚一
同有原幸一
同松島鉄男
同広瀬幹規
被告特許庁長官
指定代理人岩崎伸二
同小林和男
同田村正明
主文
１特許庁が不服２００９−２１２０５号事件について平成２１年１１
月１８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，大韓民国に本店を有する現代電子産業株式会社が名称を「ＣＭＯＳ
イメージセンサにおけるアナログディジタル変換装置」とする発明につき特許
出願をし，その後，マグナチップセミコンダクター有限会社を経て当該出願に
係る権利を譲り受けた原告が，拒絶査定を受けたので，これを不服として審判
請求をしたが，特許庁から審判請求を却下する旨の審決を受けたことから，そ
の取消しを求めた事案である。
２原告が，取消事由として主張した争点は，請求人が拒絶査定不服審判請求期
間を遵守したか(特許法１２１条，４条)，である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
現代電子産業株式会社は，１９９８年(平成１０年)１２月２２日の優先権
(大韓民国)を主張して，平成１１年１２月２２日，名称を「ＣＭＯＳイメー
ジセンサにおけるアナログディジタル変換装置」とする発明について特許出
願をし(特願平１１−３６４８９４号，公開公報は特開２０００−２６１６０
２号)，その後，上記出願に係る権利が，順次，マグナチップセミコンダクタ
ー有限会社，原告に，それぞれ譲渡され，特許庁長官にその旨の出願人名義
変更届が提出されたが，特許庁から平成２１年６月２６日付けで拒絶査定(以
下「本件査定」という。)を受け，同年６月３０日にその謄本が原告に送達さ
れた。
そこで，原告は，平成２１年１１月２日に，これに対する不服審判の請求(以
下「本件審判請求」という。)をしたところ，特許庁は，上記請求を不服２０
０９−２１２０５号事件として審理した上，平成２１年１１月１８日，「本件
審判の請求を却下する。」との審決をし，その謄本は同年１２月１日原告に送
達された(出訴期間として９０日附加)。
(2)審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，本件審
判請求は，特許法１２１条の規定により，査定の謄本の送達があった日から
４月以内である平成２１年１０月３０日までにされなければならないとこ
ろ，本件審判請求は平成２１年１１月２日にされたから，期間経過後の不適
法な請求であり，その補正をすることができないものとして，特許法１３５
条の規定により却下すべきである，というものである。
(3)審決の取消事由
しかしながら，審決には以下のとおりの誤りがあるから，違法として取り
消されるべきである。
ア本件査定は，平成２１年６月２６日付けでなされ，その謄本は，平成２
１年６月３０日に原告に送達された。その際，特許法１２１条１項に規定
された３月の審判請求期間は，特許法４条の規定に基づき，特許庁長官の
職権により１月延長された(合計４月)。
本件査定の謄本が原告に送達されたのは平成２１年６月３０日であり，
特許法３条１項１号の規定により，拒絶査定謄本の送達日は期間の初日と
して算入されないから，本件審判請求の起算日は，平成２１年７月１日と
なる。そして，審判請求期間は，起算日である同日から計算して４月とな
るところ，その末日は，特許法３条１項２号の規定により，平成２１年１
０月３１日となる。ここで，平成２１年１０月３１日は，行政機関の休日
に関する法律１条１項１号に掲げる土曜日に該当し，その次の日である平
成２１年１１月１日は，同法１条１項１号に掲げる日曜日に該当する。し
たがって，本件審判請求期間の末日は，特許法３条２項の規定により，平
成２１年１１月１日の翌日である平成２１年１１月２日となる。
しかしながら，審決は，「その拒絶をすべき旨の査定に対する審判の請求
は，特許法第１２１条の規定により査定の謄本の送達があった日から４月
以内である平成２１年１０月３０日までにされなければならない…」(２頁
１２行∼１４行)と，誤った認定・判断をしている。
イこれに対し原告は，平成２１年１１月２日に審判請求を行っていること
から，本件審判請求は法定期間内に適法に行われたものである。
したがって，審決が，「本件審判の請求は平成２１年１１月２日にされて
いるので，上記法定期間経過後の不適法な請求であり，その補正をするこ
とができないものである。したがって，本件審判の請求は，特許法第１３
５条の規定により却下すべきものである。」(２頁１４行∼１８行)と認定・
判断したことは誤りであるから，審決は取り消されるべきである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認める。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)(特許庁における手続の経緯)，(2)(審決の内容)，(3)(審決の取消事
由)の各事実は，当事者間に争いがない。
そうすると，平成２１年１１月２日になされた本件審判請求は，法定期間を
経過していない適法なものといえるから，その請求を法定期間経過後の不適法
なものとし特許法１３５条の規定により却下すべきであるとした審決の判断は
誤りである。
２結論
以上のとおりであるから，原告の請求を認容することとして，主文のとおり
判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官清水節
裁判官古谷健二郎

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