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平成２５年５月２８日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官
平成２３年（ワ）第１２９３９号未払著作権料請求事件
口頭弁論終結日平成２５年３月２７日
判決
原告亡Ｐ１訴訟承継人
Ｐ２
原告亡Ｐ１訴訟承継人
Ｐ３
原告亡Ｐ１訴訟承継人
Ｐ４
上記３名訴訟代理人弁護士藤尾順司
被告株式会社なうデータ研究所
同訴訟代理人弁護士田中雅敏
同宇加治恭子
同鶴利絵
同柏田剛介
同生島一哉
同新里浩樹
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告Ｐ２に対し，１２８２万６２９６円及びこれに対する平成１８
年１２月１日から支払済みまで年８％の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｐ３に対し，６４１万３１４８円及びこれに対する平成１８年
１２月１日から支払済みまで年８％の割合による金員を支払え。
３被告は，原告Ｐ４に対し，６４１万３１４８円及びこれに対する平成１８年
１２月１日から支払済みまで年８％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
Ｐ１と被告は，ＤＳＰと称するプログラムについてソフトウェア使用許諾契
約（以下「本件使用許諾契約」という。）を締結し，被告は，ＤＳＰの使用又
は複製，販売に対し使用許諾料を支払う旨を約していたところ，Ｐ１は，被告
が株式会社アトリス（以下「アトリス」という。）のコンピュータにＤＳＰを
インストールし，その使用を許諾したとして，本件使用許諾契約に基づく使用
許諾料の支払を求める本件訴訟を提起したが，Ｐ１が死亡したため，Ｐ１の相
続人である原告らは，Ｐ１の地位を承継し，各自の法定相続分に応じ，被告に
対し，本件使用許諾契約に基づく使用許諾料の支払を求めた。
１判断の基礎となる事実
以下の各事実は当事者間に争いがないか，掲記の各証拠及び弁論の全趣旨に
より容易に認められる（証拠の記載のない事実は当事者間に争いがない。）。
(1)当事者等
原告Ｐ２はＰ１の妻であり，原告Ｐ３及び原告Ｐ４はＰ１の子である。Ｐ
１は，本件訴訟の提起日（平成２３年７月２８日）の後である平成２４年３
月２７日に死亡したため，相続人である原告らが，本件訴訟における原告の
地位を承継した。
被告は，設計・製図用コンピュータソフトウェア及びコンピュータを活用
した医療・診断用ソフトウェアの製造・販売等を目的とする株式会社である。
(2)ＤＳＰとソフトウェア使用許諾契約
アＰ１は，Ｐ５と共に，電子計算機用のプログラムであるＤＳＰ
（Designer’sSpreadSheetの略称。当初「設計計算用スプレッドシー
ト」と呼ばれ，ウインドウズ環境に移植しライセンス・ロック機能を付加
した後は「ＮａＵＤＳＰ」と呼ばれたが，全体を通じ単に「ＤＳＰ」と
呼ぶ。甲２４）を開発した。ＤＳＰは，著作権法上のプログラム著作物で
あり，Ｐ１及びＰ５はその共有著作権者であった。
ＤＳＰは，複数の条件を満たす最適解を導くシステム作成の開発環境を
提供するものであり，ＤＳＰ環境下で作成された，前提条件や選択関係を
記述したファイルを，ルールベースファイルと呼ぶ。
イＰ１は，平成９年４月１日，Ｐ５の代理人としての地位も兼ね，被告と
の間で，ＤＳＰについて，使用環境において非独占的に使用する権利，複
製，販売する権利，及び修正，変更する権利を許諾する旨の本件使用許諾
契約を締結し，被告は，ＤＳＰの使用許諾料として，１ＣＰＵ（電子計算
機１台）につき総額２４０万円（Ｐ１に１２４万円，Ｐ５に１１６万円配
分される。）を支払うこと，使用許諾料の支払期限は動作確認検査後１か
月以内とし，これを遅滞した場合，年利８％の遅延損害金を支払うことを
約した（甲１）。
(3)ＤＳＰのインストール
被告は，平成１６年７月３１日，アトリスとの間で取引基本契約を締結し
（甲２３），アトリスが行う携帯電話会社のためのシステム開発の一貫とし
て，ルールベースファイル作成の委託を受け，システム開発のためにアトリ
スの保有するコンピュータ複数台にＤＳＰをインストールし，同年８月以降，
アトリスから，１億１９７６万円（消費税別）の支払を受けた（同金員が何
の対価であるかについては争いがある。）。
２争点
(1)使用許諾料の発生（争点１）
(2)使用許諾料の額（争点２）
(3)紛争解決に係る合意の成立及びその効果（争点３）
第３当事者の主張
１原告の基本主張（請求原因）
(1)被告は，平成１６年８月から平成１９年１０月ころまでの間，アトリスの
事務所内のコンピュータ１００台以上にＤＳＰをインストールし，その使用
をアトリスに許諾した。
(2)Ｐ１と被告は，平成１６年１月ころ，本件使用許諾契約上の使用許諾料を
売上金の４０％と定め，そのうち５１％をＰ１が取得する旨の合意をした。
(3)被告が，アトリスから受領した１億１９７６万円（消費税別）は，ＤＳＰ
の使用をアトリスに許諾した対価である。
(4)よって，原告らは，被告に対し，未払使用許諾料２５６５万２５９２円
（１億１９７６万円の４０％のうちＰ１の取得分５１％に消費税相当額を加
算した額）を各自の法定相続分で分割した額（原告Ｐ２につき１２８２万６
２９６円，原告Ｐ３及び原告Ｐ４につき各６４１万３１４８円）並びにこれ
に対する支払期限後の平成１８年１２月１日から支払済みまで約定利率年
８％の割合による遅延損害金の支払を求める。
２争点１（使用許諾料の発生）について
【原告らの主張】
被告は，平成１６年８月から平成１９年１０月ころまでの３年以上にわたり，
アトリスの事務所内のコンピュータ合計１００台以上にＤＳＰをインストール
して，その使用をアトリスに許諾したものであるが，その用途はルールベース
の検収作業に限定されず，被告，アトリス及びその発注元の共同による開発作
業自体にも使われていた。
このような実態に照らせば，被告による上記インストールを含む一連の行為
は本件使用許諾契約上の「使用」又は「複製」に該当し，使用許諾料が発生す
ることは明らかである。
アトリス社に対するＤＳＰのインストールは，検収目的での短期間の貸与に
すぎないとの被告の主張は，理由がない。
【被告の主張】
被告がアトリスのコンピュータ約２０から３０台にＤＳＰをインストールし
たことは認めるが，これは単に成果物であるルールベースファイルが実際に動
作するかの検証と，正しく動作しなかった場合にその原因を究明することを目
的とするものであり，実際にもそれ以外の目的で使用されたことはない。ＤＳ
Ｐを使用させた期間も業務委託期間中に限定され，その後は，アトリスにＤＳ
Ｐの返還を求めるとともに，インストールしたＤＳＰにロックをかけ，使用で
きない状態になっている。
アトリスからの委託業務が発注元において正式採用となれば，ルールベース
ファイルの動作環境たるＤＳＰが多数販売でき，Ｐ１も相当額のライセンス料
を受けることが見込まれていたが，ＤＳＰ販売の前提である開発過程で，被告
がＰ１に多額の使用許諾料を支払うことは予定されていなかった。
上記インストールは，納品物の動作検証のための貸与に過ぎず，本件使用許
諾契約上の「使用」や「複製」には当たらないというべきであるし，被告が受
領した金員は，役務提供の対価であってＤＳＰ使用の対価ではないから，使用
許諾料は発生しない。
３争点２（使用許諾料の額）について
【原告らの主張】
本件使用許諾契約上の使用許諾料については，平成１６年１月ころ，当初の
定めを変更して，前記１(2)のとおり，被告の売上金額（税別）を著作権算定
料の基準額とし，共有著作権者であるＰ１及びＰ５の著作権比率を４０％，そ
のうち５１％をＰ１に支払うこととされた。
被告は，ＤＳＰを複製し，使用を許諾した対価として，アトリスより１億１
９７６万円（消費税別）を受領したのであるから，原告らに対し，前記１(4)
記載の金員を支払うべきことになる。
【被告の主張】
本件使用許諾契約における使用許諾料の定めは，ＤＳＰを複製してこれを販
売する場合を想定したものであり，検収目的に限定した短期間の貸出しはその
射程外にある。
また，被告がアトリスから受領した金員は，全てルールベースファイル作成
などの委託業務への対価たる業務委託料であるから，使用許諾料の定めは適用
されない。
原告らの算定は，根拠を欠くものである。
４争点３（合意による紛争解決の有無及びその効果）について
【被告の主張】
アＰ１は，平成１８年１１月ころから，アトリスへのＤＳＰ貸与に伴う使用
許諾料発生の有無を巡り，被告との間で紛争となった。
しかし，平成１９年４月１０日，Ｐ１及び当時の被告代表取締役であった
Ｐ６を含む被告の役員６名の間で，Ｐ１が次期定時株主総会で取締役を辞任
して，その後被告の技術顧問に就任し，技術顧問料として月額５０万円の支
払を受けること，診療支援データベース（診療支援知識ベース）に係る被告
の著作権をＰ１に譲渡することを交換条件に，アトリスへのＤＳＰ貸与につ
いて，過去分は不問とすること，同年７月以降分は，役務提供の対価である
受託開発費用の１０％を使用料として支払うことなどを内容とする合意が成
立した（その成立には争いがあるが，被告が主張する上記合意を便宜「本件
合意」という。）。
したがって，アトリスへのＤＳＰ貸与を巡るＰ１と被告間の紛争は，本件
合意によって既に解決しており，原告らの本訴請求権は存在しない。
イ原告らは，Ｐ１が本件合意をするはずがなく，また，仮にそのような意思
表示をしたとしても，錯誤により無効である旨主張する。
しかし，本件合意の内容が記載された書面（乙１。以下「乙１書面」とい
う。）には，Ｐ１の署名があり，Ｐ１の真意を反映していることは明らかで
ある。
また，Ｐ１は，ＤＳＰのインストール台数などを被告から知らされていた
し，本件合意により，算定は困難ながら大きな利益となる診療支援データベ
ース（診療支援知識ベース）の著作権を獲得し，月額５０万円の技術顧問料
を得るのであるから，本件合意をすることには十分な合理性があり，他にＰ
１の錯誤を認めるべき事情はない。
したがって，原告らの主張は失当である。
【原告らの主張】
アＰ１は本件使用許諾契約に基づいて当然に使用許諾料を請求できると考え
ていたのであるから，本件合意に応じるはずがない。後記イのような事情に
照らせば，Ｐ１が診療支援知識ベースを必要としていたのであれば，被告で
はなく，その発注元に相談すればよかったのであり，このように不利な条件
に応じる理由はない。
被告も認めるとおり，被告からＰ１に対し，診療支援知識ベースに係る有
体物や仕様書は交付されていない。
加えて被告は，前記２【原告らの主張】欄記載のとおり，アトリスに対し，
ＤＳＰを大量かつ長期間に複製，使用させていたにもかかわらず，平成１８
年の時点で，Ｐ１に対し，販売目的の貸出しに過ぎないなどと虚偽の説明を
行ったため，Ｐ１はアトリスとの契約内容やその使用実態を把握できていな
かった。
このような事情からすれば，Ｐ１と被告との間で，本件合意があったとは
考えられないし，仮に乙１書面にＰ１が署名をしていたとしても，錯誤によ
り無効というべきである。
イ乙１書面には，「診療支援知識ベースを譲渡することで相殺する」と記載
されているが，診療支援知識ベースは，実用化のレベルに達しておらず，経
済的価値を有するものではなかった。「相殺」は，対等額につき債務を免れ
るものなのであるから，仮にそのような合意があったとしても，Ｐ１の使用
許諾料に係る債権を消滅させる効果があったとはいえない。また，そもそも
診療支援知識ベースの著作権は，被告ではなく，その発注者が有しているの
であるから，やはり上記合意によって，Ｐ１の債権を消滅させることはでき
ない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前記判断の基礎となる事実，掲記の証拠（書証は枝番を含む。）及び弁論の
全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)Ｐ１と被告の関係（甲１，３，乙２５）
Ｐ１は，九州工業大学情報工学部の教授，名誉教授等の立場で教育，研究
を行うと共に，情報処理システムの開発も行い，その一つであるＤＳＰにつ
いては，研究室の助手であったＰ５との共同著作物とした。
被告は，ＤＳＰほか，Ｐ１ら数名の研究者が開発した情報処理システムを
事業上利用することを目的として，平成８年１１月１日に設立された会社で
ある。
被告は，平成９年４月１日，ＤＳＰの著作権を共有するＰ５の代理人とし
ての地位も兼ねたＰ１との間で本件使用許諾契約を締結し，ＤＳＰを用いて
ルールベースファイルを作成する権限，及びＤＳＰを複製，販売する権限を
得るとともに，１ＣＰＵにつきソフトウェアの使用許諾料総額２４０万円を
支払う旨を約した。
(2)臨床判断支援システム（ＣＡＦＥ）用知識テンプレートの開発委託（甲１
８～２０，乙６，７，１４～１８，証人Ｐ７）
サン・マイクロシステムズ株式会社（以下「サン社」という。）は，平成
１４年ころ，富士通株式会社（以下「富士通」という。）から，筑波大学附
属病院におけるＣＡＦＥと称する診療判断支援システムの開発委託を受けた。
サン社は，ＣＡＦＥのうち，薬剤の併用禁忌などに関する「知識ベース」の
部分にＤＳＰの下で作成されたルールベースファイルをあてるべく，他社を
経由して被告にその開発を委託した。サン社の担当者はＰ７であった。
被告は，Ｐ１と共同で，数年間にわたってその開発を進めた結果，「知識
ベース」に係る成果物（乙７，１４）を納品し，報酬として少なくとも合計
５６００万円の支払を受けたが，筑波大学附属病院で正式に採用されるには
至らなかった。「知識ベース」のインターフェースには，Ｐ１及び被告が著
作権者として表示されている。
(3)アトリスからの業務委託及びＤＳＰのインストール（甲２，３，１９，２
３，乙８～１３，２５，証人Ｐ７，被告代表者）
アトリスは，Ｐ７がサン社を退職後に設立し，代表取締役を務める会社で
ある。アトリスは，平成１６年，富士通から，大手携帯電話会社のＡＬＡＤ
ＩＮと称する顧客販売管理システムを新たに開発するよう依頼を受けた。ア
トリスは，その一部である料金割引オプションに係る部分につき，ＤＳＰの
下で作成されたルールベースファイルをあてるべく，被告にその開発を委託
した。
被告は，アトリスの事務所へ自社従業員を派遣するなどして開発に当たっ
たが，その過程において，アトリスの保有するコンピュータの少なくとも数
十台にＤＳＰをインストールし，その状態を平成１６年から平成１９年まで
の数年間続けた。ただ，このインストールは，アトリスからの受託期間に限
定することが想定されており，実際にもその期間終了後，アトリスがＤＳＰ
を使用できないような措置がとられた。
被告は，平成１６年８月から平成１８年１１月にかけて，相関検証先行調
査費用及びデモンストレーションプログラム一式，相関検証継続調査費用及
びプロトタイププログラム一式，相関検証プログラムの接続試験，案件巻取
り開発費，シナリオテスト，相関ルールテスト，ルールベースリファクタリ
ング費用，ルールベース開発技術移転費用，ルールベーステスト／不具合対
応費用といった様々な名目で，アトリスから毎月５００万円前後，総計１億
１９７６万円の支払をうけたが，請求書上の名目は，設計者及びプログラマ
の人件費とこれについて生じる管理費及び出張旅費が，その相当部分を占め
ており，一方で，ＤＳＰの複製や使用の対価が費目に挙げられることはなか
った。
(4)Ｐ１と被告との紛争（甲３，４，６，８～１４，乙２２，２５，被告代表
者）
ア被告は，平成１８年１月１２日付けで，Ｐ１らが被告に使用を許諾して
いるソフトウェアについての著作権料算定基準表（甲３，以下「本件基準
表」という。）を作成し，ＤＳＰほか２点については，売上金額（税別）
を基準に著作権料を算定し，著作権比率を４０％とし，該当年月を平成８
年１０月から１２年３月，平成１２年４月から１３年３月，平成１３年４
月以降の３つに区分して，最後の期間につき，Ｐ１に５１％，Ｐ５に４
９％を支払う旨を記載した。
イＰ１は，平成１８年１０月ころ，アトリスの保有するコンピュータに，
上記(3)のとおりＤＳＰがインストールされていることを知った。Ｐ１は，
このインストールの事実を被告から知らされておらず，使用許諾料の支払
も受けていなかったことから，本件使用許諾契約に違反すると考え，被告
に対し，同年１０月から１１月にかけて，電子メール及び通知書により，
販売目的以外でＤＳＰを大量に貸し出すことは契約違反であるとして，頒
布した数量及び配布先の開示を求めたり，これを購入するよう求め，対価
として，単価１５０万円，本数１００本に４０％を乗じた６０００万円の
支払を求めたりした。被告の代表取締役であったＰ６は，Ｐ１に対し，電
子メール及び同年１２月２２日付け文書により，被告の開発したルールベ
ースファイルがＡＬＡＤＩＮで採用されれば，ＤＳＰも大量に販売できる
ことが見込まれており，アトリスへのインストールは，そのような販売を
前提とした貸出しであって，それが認められずＤＳＰを引き上げる場合に
は，アトリスを倒産に追い込む可能性があるなどと説明し，Ｐ１の求めに
応じない姿勢を示した。
このころ，被告の代表取締役であったＰ６と取締役であったＰ１との間
で，被告の経営方針に関する他の事項でも紛争が生じ，両者の信頼関係は
次第に失われていった。
(5)Ｐ１と被告との交渉その他（甲５，７，１５，２０，乙１〜４，２４，２
５，被告代表者）
アＰ１，Ｐ６，Ｐ５，被告の取締役であったＰ８，監査役であったＰ９，
かつてＰ１の研究室に所属し，現在被告の代表者であるＰ１０の６名は，
平成１９年４月１０日，Ｐ１とＰ６の問題等を解決するために，被告の経
営会議の名目で参集し，下記(ｱ)ないし(ｶ)の事項につき合意し，確認の
ために乙１書面を作成して，これに署名した。
(ｱ)Ｐ１は，被告と独立して新会社を設立する。Ｐ１の新会社と被告は独
自に経営を進める。両社が協調して事業をする姿勢を対外的に示すため
にＰ１は次の定時株主総会まで被告の取締役に留まるが，経営には関与
しない。
(ｲ)次の定時株主総会で被告の役員改選を行い，Ｐ１，Ｐ６及びＰ８は取
締役を辞任する。次期役員の候補はＰ５及びＰ１０とし，もう１名の取
締役および監査役の候補についてはＰ１０が考える。
(ｳ)Ｐ９が所有する被告の株式６０株をＰ１０に譲渡する。Ｐ５は，次の
定時株主総会を目処に２００万円の増資をして，被告の持ち株を６０株
とする。
(ｴ)速やかに被告の臨時株主総会を開催して，Ｐ１０を取締役に選任する。
(ｵ)Ｐ１は，被告の取締役退任後，その技術顧問に就任し，被告は技術顧
問料として月額５０万円を支払う。
(ｶ)被告は，富士通とのＡＬＡＤＩＮプロジェクトにおいて，ＤＳＰ貸出
期間内は，受託開発費用の１０％を版権の使用料として支払う。支払い
の開始は平成１９年７月とする。過去のＡＬＡＤＩＮプロジェクトにお
けるＤＳＰの使用料は，被告が所有する診療支援知識ベースの版権をＰ
１に譲渡することで相殺する。
イＰ１０は，平成１９年４月１７日に被告の取締役に就任し，Ｐ１は，同
年５月，被告とは別法人の株式会社なうデータコンサルティング（以下
「なう社」という。）を設立して，その代表取締役に就任した。
ウ平成１９年１２月６日，Ｐ１０が被告の代表取締役に，Ｐ５が被告の取
締役に就任する一方，Ｐ１，Ｐ６及びＰ８は，被告の取締役を辞任した。
エなう社，Ｐ５及び被告は，平成１９年１２月１９日，ソフトウェア使用
許諾等契約書（乙２４）と年間ライセンスに関する合意書（乙２）の２通
の書面を作成した。
なう社，Ｐ５及び被告の三者は，前者の契約書において，被告が第三者
にライセンス販売する場合のＤＳＰの価格及び保守契約料を，開発環境の
販売，実行環境の販売及び開発に使用させる場合に分けて定め，被告が支
払うライセンス料を，ＤＳＰの販売価格又は年間保守料の４０％と定め，
これをなう社及びＰ５に各２０％ずつ支払うことを定めるほか，被告が，
ＤＳＰを自社で利用して情報処理サービスを行った場合のライセンス料，
被告がＤＳＰを第三者に無償で貸し出すことができる条件等について定め
た上で，それ以前になう社（なう社設立以前については，Ｐ１名義のもの
を指すと解される。）と被告との間で締結されていたＤＳＰの使用許諾契
約等は，同年４月１日をもって全て終了し，効力を失ったものとする旨を
合意した。
また，なう社，Ｐ５及び被告の三者は，後者の合意書において，被告の
第三者に対する，ＡＬＡＤＩＮその他のシステム向けのＤＳＰの年間ライ
センスについて，被告がなう社及びＰ５に支払うライセンス料を合意する
と共に，同合意は同年５月１日に遡って効力を生じる旨を定めた。
オ被告は，Ｐ１に対し，平成１９年１２月までは毎月３７万円の役員報酬
を支払っていたが，平成２０年１月から同年１２月までは，顧問料として
月額５０万円を支払い，それ以降は月額１０万円を支払った。
被告は，少なくとも平成２２年１０月から平成２３年３月までの間，Ｄ
ＳＰのライセンス料及び年間保守料として，売上の２０％に相当する金員
を，なう社に支払った。
カＰ１は，平成２１年２月４日に脳溢血となり，平成２３年３月には後見
開始決定がされ，原告Ｐ３が成年後見人に選任された。
原告Ｐ３は，同年７月２８日，原告の法定代理人として本件訴訟を提起
したが，Ｐ１が平成２４年３月２７日に死亡したため，その相続人である
原告らが，本件訴訟における原告の地位を承継した。
２争点についての判断
(1)使用許諾料について
平成１６年から平成１９年までの間，被告がアトリスのコンピュータ数十
台にＤＳＰをインストールした事実は認められるものの，このインストール
は，被告が，アトリスから委託された開発業務の実施のため，それに必要な
期間に限定されたものであること，被告はアトリスから金員の支払を受けて
いるが，名目上，役務の提供に対する報酬が大部分であることは，前記１
(3)で認定したとおりである。
Ｐ１と被告が平成９年にした本件使用許諾契約は，ＤＳＰをインストール
した電子計算機の所有者は，ＤＳＰを永続的に使用できることを前提とする
ものであり，これがアトリスに対する上記インストールに適用されるかは必
ずしも明らかではない。また，平成１８年１月の本件基準表も，売上金額が
著作権利用の対価のみによるものではなく，役務の提供に対する報酬が含ま
れている場合に，Ｐ１に支払うべき額がどのように算定されるかを，明定す
るものではない。
結局のところ，本件使用許諾契約及び本件基準表によっても，被告がアト
リスのコンピュータにＤＳＰをインストールし，ルールベースファイル作成
業務に使用した際に，被告のＰ１に対する対価の支払義務が発生するか否か，
またその額がいくらであるかは明確ではないといわざるを得ないが，そうで
あるが故に，開発に使用するための一時的な貸出しの場合に多額の使用許諾
料を支払うことはできないと考える被告と，ＤＳＰを第三者のコンピュータ
に複製し，使用させることで被告が対価を得ている以上，使用許諾料を支払
うべきであると考えるＰ１との間に，紛争が生じたものと解される。
(2)本件合意の成立について（事実認定の補足説明）
原告らは，Ｐ１が本件合意に応じるはずがないとして，本件合意の成立を
否認し，乙１書面のＰ１名義の署名についても争っている。
そこで検討するに，Ｐ１が，新会社であるなう社を設立して，被告の取締
役を辞任し，被告から技術顧問料を受領していることは前記１(5)で認定し
たとおりであるが，これらはいずれも本件合意で定められた内容であり，Ｐ
１が本件合意の成立に関与していないとか，本件合意の内容を認識していな
いとすることは不合理といわざるを得ず，Ｐ１自身，平成２０年４月１７日
付け電子メール（甲１５）において，平成１８年末に紛争があり，平成１９
年３月にはＰ１が被告の経営権を取得することも考えたが，被告はＰ１０に
任せ，自身は新会社を設立することを選択し，平成２０年１月に現体制に移
行して，技術顧問となった旨を述べている。
また，成立に争いのないＰ１の署名（乙５）との対比によれば，乙１書面
中のＰ１名義の署名は，Ｐ１の自署であると考えても矛盾はないし，平成１
９年４月１０日に被告の経営会議があり，Ｐ１らが出席して協議し，その場
で乙１書面を作成して，確認の署名をしたとする被告代表者の陳述書（乙２
５）及び供述についても，これを覆すに足る証拠は提出されていない。
さらに，Ｐ１は，平成１８年１０月から１１月にかけて，アトリスのＤＳ
Ｐの使用について数量等の開示を求めたり，使用許諾料の支払を求めたりす
る文書や電子メールを被告に送付していたが（甲４，８の１，１０の１，１
１の２），本件合意成立後，Ｐ１自身が，被告に対し，本件合意以前の使用
許諾料の支払を求めた等の事実は認められない（本件訴訟は，Ｐ１の成年後
見開始決定後，その後見人である原告Ｐ３が提起したものである。）。
これらを総合すると，前記１(5)のとおり，平成１９年４月１０日にＰ１
らが本件合意をし，その成立を証するために乙１書面を作成して，これに署
名した事実を認定し，本件合意が成立したと認めるのが相当である。
(3)その他の原告らの主張について
ア原告らは，被告の開発したＣＡＦＥ用の「知識ベース」（乙７，１４）
に経済的価値はなく，本件合意があったとしても，被告の支払義務を消滅
させる効果は生じない旨主張する。
しかし，証拠（乙６，７，１４）及び弁論の全趣旨によれば，「知識ベ
ース」は，被告がＰ１と共同で数年間をかけて開発したもので，その成果
物には少なくとも５６００万円もの対価が支払われており，その内容など
（乙７，１４）も考え合わせれば，一定の経済的価値を有するものと認め
られ，筑波大学附属病院で採用されなかったとの一事をもって，一概に経
済的価値が否定されるものではない。
また，原告らは，前提となる「知識ベース」の著作権を，被告が有して
いなかったとも主張するが，前記１(2)で認定した事実によれば，「知識
ベース」は被告及びＰ１の共同著作物であると認められる一方，本件合意
に先立ち，被告及びＰ１の共有著作権が発注者などの他者に譲渡されたこ
とを認めるに足りる証拠はないから，本件合意の当時，被告は「知識ベー
ス」の共有著作権者であったといえる。
イ原告らは，Ｐ１はインストールされたＤＳＰの数量や「知識ベース」の
経済的価値等を正確に把握していなかったこと等を理由に，本件合意には
錯誤がある旨主張する。
しかし，Ｐ１は，アトリスのコンピュータにインストールされたＤＳＰ
の厳密な数量を知らなかったとしても，平成１８年１０月の時点で，アト
リスの事務所において，ＤＳＰがインストールされている状況を現認して
おり（甲８，１９），Ｐ６への同年１１月１６日の電子メール（甲１１の
２）でも，ＤＳＰを統合した開発環境が４０セットを超え，セットごとに
２つのＤＳＰがインストールされていることを直接知った旨記載している
上，１００台のコンピュータにＤＳＰがインストールされたことを想定し
た金額の請求を行っている（甲６，１０）のであるから，この点で意思表
示を左右するような認識の欠如があったとは言い難い。
また，Ｐ１は，「知識ベース」を被告と共同で開発した当人であり，そ
の内容及び価値について，認識に欠けていたとはいえない。
ウＰ１は，前記認定のとおり，なう社を設立し，被告の取締役を辞任する
一方で技術顧問の地位に就き，平成１９年１２月１９日には，ソフトウェ
ア使用許諾等契約と年間ライセンスに関する合意をして，これに基づき顧
問料や使用許諾料を受領しているが，これらはいずれも本件合意を前提と
するものであるから，Ｐ１に錯誤があったのであれば，いずれかの時点で，
本件合意に沿った手続の進行に異議を述べるべきものと思われるが，その
ような事実は認められない。
エ以上のとおり，対価の不存在又はＰ１の錯誤を理由に，本件合意の効力
を否定する旨の原告らの主張は採用できない。
(4)本件合意の効力について
乙１文書には，ＡＬＡＤＩＮプロジェクトのためのＤＳＰ貸出しについて，
平成１９年７月以降，受託開発費用の１０％を使用料として支払う一方，過
去のＤＳＰの使用料については，診療支援知識ベースの版権の譲渡と相殺す
る旨の記載がある。これは，ＤＳＰの使用料を支払う理由はないとする被告
（当時の代表取締役はＰ６）と，使用料の支払いを求めるＰ１との間で紛争
となり，それを解決する一内容として，本件合意以前のＤＳＰの使用料につ
いては，支払うことを要しない旨を定めたものと解されるから，相殺という
言葉は使われていても，民法上の契約である和解の一種と考えられ，その効
果はＰ１及び被告に帰属したものといえる。
そして，これまでに検討したとおり，本件合意が成立したと認められ，こ
れを無効とする理由が認められない以上，Ｐ１が，本件合意以前に，アトリ
スへのＤＳＰの貸与に関し，使用許諾料の請求権を有していたか否かに関わ
りなく，本件合意成立後は，被告にその支払を求めることはできなくなった
というべきであり，Ｐ１の地位を承継した原告らについても同様である。
３結論
原告らの請求は，平成１６年８月３１日から平成１８年１１月３０日を納入
日として被告がアトリスから支払を受けた金員につき（甲２の１〜２７），本
件使用許諾契約及び本件基準表に基づく使用許諾料の支払を求めるものである
から，上記検討したところによれば，いずれも理由がないことに帰する。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官谷有恒
裁判官松川充康
裁判官網田圭亮

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