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平成１６年（行ウ）第３号損害賠償請求請求事件
判決
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用及び補助参加によって生じた費用はいずれも原告の負担
とする。
事実及び理由
第１請求
１主位的

被告は，Ｂに対し，３６９４万６８９９円及びこれに対する平成１６年６
月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。

被告は，被告補助参加人Ｄに対し，３６９４万６８９９円及びこれに対す
る平成１６年６月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を
請求せよ。
２予備的

被告は，Ｂに対し，３６９４万６８９９円及びこれに対する平成１６年６
月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。

被告は，Ｄに対し，３６９４万６８９９円及びこれに対する平成１６年６
月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。

被告は，被告補助参加人峨瀬自治会（以下「峨瀬自治会」という。）に対
し，３６９４万６８９９円及びこれに対する平成１６年６月２６日から支払
済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。
第２事案の概要
本件は，斑鳩町の住民である原告が，斑鳩町が土地の無償譲渡及び補助金の
交付という異なる制度に基づき実質的には補助金交付の限度額を濳脱する経済
的支出をしたことは違法であるなどと主張して，主位的及び予備的に，地方自
治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，被告がＢ及びＤに対して不法行為
に基づく損害賠償請求権を行使し損害の賠償を請求するよう命じる判決を，予
備的に，同号本文に基づき，被告が峨瀬自治会に対して不当利得に基づく利得
返還請求権を行使し利得の返還を請求するよう命じる判決を，それぞれ求めた
事案である。
１争いのない事実等（括弧内に対応する証拠を掲げる。）

当事者等
ア原告は，斑鳩町町民であり，斑鳩町町議会議員である。
イＢは，斑鳩町長であるが，昭和６０年１１月１１日から現在まで５期連
続でその地位に在任している。
ウ峨瀬自治会は，ｋ町ｔｕ丁目からｚ丁目にかけての区域内に居住する住
民を構成員とする自治会であり，平成１５年７月３０日，被告から，地縁
による団体（地方自治法２６０条の２）の認可を受けた（ただし，峨瀬自
治会が実体を有する者であるかについては争いがある。以下同じ。）。
エＤは，平成１３年３月２０日から平成１６年３月３１日まで峨瀬自治会
代表者会長であった。

土地無償譲渡及び補助金交付に至る経緯
ア斑鳩町に対する施設協力金
株式会社地産（以下「地産」という。）は，平成６年から平成１１年に
かけて，ｋ町ｔα丁目ないしｚ丁目に，チサンマンション４棟を建設した
（甲５）。
地産は，４棟目のチサンマンション５号館の建設に際し，斑鳩町に対し，
施設協力金として１４４０万円（以下「本件施設協力金」という。）を寄
付した。
イ峨瀬地域における集会所建設計画

峨瀬自治会の会長であったＥは，平成９年ころから，峨瀬自治会に大
きな集会所を建設しようとし，地産からの本件施設協力金を使用して地
域集会所の建設に協力してもらいたい旨斑鳩町に要望し，平成１０年１
０月３１日被告に対し，峨瀬自治会集会所（以下「本件集会所」とい
う。）に係る土地の購入及び新築工事についての公民館等施設整備計画
書を提出した（甲５）。

斑鳩町では，平成１１年６月２日開催された斑鳩町議会において，同
年度斑鳩町一般会計補正予算にて，本件施設協力金１４４０万円が都市
計画費寄附金として歳入予算に計上され，歳出予算には同額が公有財産
購入費として計上された（甲７，８，乙２５）。なお，地産が斑鳩町に
対して施設協力金として納付した金員のうち第１期から第３期までの合
計６７００万円については，一般会計ではなく斑鳩町公共施設整備基金
に入金されていた。
斑鳩町土地開発公社（以下「公社」という。）は，平成１１年，都市
計画道路等の代替用地として土地を取得していたが，平成１２年２月１
７日その理事会において，斑鳩町が上記土地のうち６０坪を１４４０万
円で買い取ることにつき承認した。

Ｅは，Ｂに対し，本件集会所建設のために無償譲渡してもらう土地を
７５坪にしてもらいたい旨要望した。

公社は，平成１２年３月２８日被告との間で，上記代替用地のうち７
５坪である別紙物件目録記載２及び３の各土地（以下それぞれ「本件土
地②」，「本件土地③」という。）を１４４０万円で売る旨の売買契約
を締結することを決めた（甲２０）。
そして，斑鳩町は，平成１２年３月２８日，公社から，本件土地②及
び③を１４４０万円で購入した（甲２０，乙４，５，２５）。

公社理事長Ｂ及び被告は，平成１２年６月５日峨瀬自治会（Ｅか峨瀬
自治会かにつき争いがある。）に対し，公社が所有している別紙物件目
録記載１の土地（以下「本件土地①」という。）並びに斑鳩町が所有し
ている本件土地②及び③について，それぞれ土地使用承諾書を交付した
（甲３０，３１）。

Ｅは，その後，上記各土地使用承諾書を使用して，風致地区内行為の
許可申請，集会所の建築確認申請を行ったところ，それぞれ許可され，
平成１２年８月６日，峨瀬自治会の代表者として，日本建設株式会社
（以下「日本建設」という。）との間で，本件集会所建築のための請負
契約（請負金額３２５５万円）を締結した（甲３２）。
日本建設は，直ちに基礎工事に取りかかり，同年９月にはこれを完成
させた。
ウ地縁による団体の認可

原告は，平成１２年９月８日斑鳩町議会において，Ｂに対し，いかな
る法的根拠に基づいて上記イ
の工事の着工が行えるのかについて質問
した。
峨瀬自治会は，同月１４日斑鳩町に対し，地縁による団体（地方自治
法２６０条の２）が設立されるまで本件集会所建築工事を中止する旨の
届出書を提出した（甲３３，乙２５）。
Ｂは，工事中止に至った理由について説明した。

峨瀬自治会においては，平成１２年１０月８日臨時総会が開催され，
峨瀬自治会規約（丙１。以下「本件自治会規約」という。）について可
決されるとともに，地縁による団体の認可申請をすることについても可
決された（甲２６，２７）。
峨瀬自治会は，その後，地縁による団体の認可申請を行わず，本件集
会所は基礎工事が完成した状態のままであった。なお，峨瀬自治会有志
と称する９３名の者が，平成１２年１１月１４日被告に対し，上記臨時
総会決議には手続上の瑕疵があって無効であり，地縁による団体の認可
をしてはならない旨の要望書を提出した（甲２７）。

平成１３年３月２０日峨瀬自治会定期総会が開催され，そこにおいて
Ｄが会長に選出され，地縁による団体の認可申請をすることが可決され
た。
Ｄは，平成１５年７月１５日被告に対し，上記定期総会の議事録を添
付して，地縁による団体の認可申請を行った。
Ｂは斑鳩町長として，同月３０日，これを認可した（以下「本件認
可」という。）。
エ土地無償譲渡

峨瀬自治会は，平成１５年８月２６日被告に対し，本件土地②及び③
につき，使用目的を集会所用地として普通財産の譲渡を願いたい旨の普
通財産譲与申請をした（乙１）。

被告は，平成１５年９月２日の９月議会初日において上記
に関する
議案（議案第３８号。以下「本件議案」という。）を提出して地方自治
法２３７条２項，９６条１項６号に基づく議会の議決を求めた（乙２，
２１ないし２３）。
本件議案については，上記議会において被告が提案説明をし，総括質
疑を経て，総務常任委員会に付託され，同月１８日の同委員会において
質疑を経て，可決承認され，同月２５日の９月議会最終日において討論
を経て，可決承認された。

Ｂは斑鳩町長として，平成１５年９月２６日，峨瀬自治会との間で，
本件土地②及び③につき，普通財産無償譲与契約を締結して，これらを
無償で譲渡した（以下「本件無償譲渡」という。）。
オ補助金交付

計画書の提出
峨瀬自治会は，平成１４年１０月２９日被告に対し，斑鳩町地域集会
所施設整備費補助金交付要綱（以下「本件要綱」という。）５条に基づ
き，峨瀬自治会集会所に関し，本件土地①の購入及び峨瀬自治会の新築
工事を計画している旨の集会所施設整備計画書を提出した（乙７）。

本件土地①の購入に係る補助金
ａ峨瀬自治会は，平成１５年８月２６日被告に対し，本件要綱６条に
基づき，峨瀬自治会集会所に関し補助金３９１万３０００円の交付を
求める旨の，斑鳩町地域集会所施設整備費補助金交付申請書を提出し
た（乙８）。
ｂ被告は，平成１５年９月２５日峨瀬自治会に対し，本件要綱７条に
基づき，上記ａの申請について補助金３９１万３０００円を交付する
旨の内定通知をした（乙９）。
ｃ峨瀬自治会は，平成１５年９月２６日，公社との間で，本件土地①
を代金７８２万６６１５円で買う旨の売買契約を締結した（甲２４）。
ｄ峨瀬自治会は，平成１５年１２月３日被告に対し，本件要綱１０条
に基づき，峨瀬自治会集会所のための本件土地①の購入（代金７８２
万６６１５円）が完了した旨の完了届及び補助事業実績報告書を提出
した（乙１０，１１）。
ｅ被告は，平成１５年１２月８日峨瀬自治会に対し，本件要綱１１条
に基づき，本件土地①の購入に関する補助金の額を３９１万３０００
円と確定した旨の通知をした（乙１２）。
ｆ峨瀬自治会は，平成１５年１２月９日被告に対し，本件要綱１２条
に基づき，補助金３９１万３０００円の交付を請求する旨の補助金交
付請求書を提出した（乙１３）。
ｇＢは斑鳩町長として，平成１５年１２月２５日峨瀬自治会（峨瀬自
治会かＤかにつき争いがある。）に対し，本件要綱に基づき，本件土
地①の購入に係る補助金として３９１万３０００円を交付した（以下
「本件補助金交付①」という。）。

本件集会所新築工事に係る補助金
ａ峨瀬自治会は，平成１５年１２月１０日被告に対し，本件要綱６条
に基づき，本件集会所に関し補助金１５００万円の交付を求める旨の，
斑鳩町地域集会所施設整備費補助金交付申請書を提出した（乙１４）。
ｂ被告は，平成１５年１２月１２日峨瀬自治会に対し，本件要綱７条
に基づき，上記ａの申請について補助金１５００万円を交付する旨の
内定通知をした（乙１５）。
ｃ峨瀬自治会は，平成１５年１２月１５日被告に対し，本件要綱８条
に基づき，本件集会所の新築工事に着工した旨の着工届を提出した
（乙１６）。
ｄ峨瀬自治会は，平成１６年３月３０日被告に対し，本件要綱１０条
に基づき，本件集会所の新築工事が完了した旨の完了届及び補助事業
実績報告書を提出した（乙１７，１８）。
ｅ被告は，平成１６年３月３１日峨瀬自治会に対し，本件要綱１１条
に基づき，本件集会所の新築工事に関する補助金の額を１５００万円
と確定した旨の通知をした（乙１９）。
ｆ峨瀬自治会は，平成１６年３月３１日被告に対し，本件要綱１２条
に基づき，補助金１５００万円の交付を請求する旨の補助金交付請求
書を提出した（乙２０）。
ｇＢは斑鳩町長として，平成１６年４月２６日峨瀬自治会（峨瀬自治
会かＤかにつき争いがある。）に対し，本件要綱に基づき，本件集会
所新築工事に係る補助金として１５００万円を交付した（以下「本件
補助金交付②」という。）。

住民監査請求等
ア原告は，平成１６年３月１９日及び同月２２日斑鳩町監査委員に対し，
監査請求を行ったところ，同監査委員は，同年５月１４日付けで原告に対
し，上記監査請求を棄却する旨の通知をした。
イ原告は，同年６月１３日，本件訴えを提起した。

本件要綱
斑鳩町においては，自治会等が地域集会所の新築等及び土地の購入を行う
に当たり交付する補助金について，別紙斑鳩町地域集会所施設整備費補助金
交付要綱（乙第６号証の写し）のとおり，本件要綱が制定されている。
本件要綱においては，補助金の額について，土地の購入につき購入価格の
２分の１以内の額（ただし，１５００万円を限度とする。），新築等につき
実際に要する費用の額の２分の１以内の額（ただし，１５００万円を限度と
する。）と定められている（４条）。
２争点

Ｂ及びＤの本件無償譲渡並びに本件補助金交付①及び②に関する不法行為
責任の有無（主位的請求及び予備的請求）

峨瀬自治会の不当利得の有無（予備的請求）
３当事者の主張の骨子

争点
（Ｂ及びＤの本件無償譲渡並びに本件補助金交付①及び②に関する
不法行為責任の有無）について
（原告）
ア峨瀬自治会の権利義務帰属主体性に係る違法性

権利能力なき社団
ａ峨瀬自治会と称する団体は，平成７年ころまでは，２０世帯くらい
の構成員しかなく，自治会規約などもなく，民主的な方法により代表
者が選出されることもなかったのであり，権利能力なき社団にすら該
当していないことは明らかである。
平成７年から平成１１年ころまでに，峨瀬自治会の区域内に住む世
帯数は３２０世帯に増加したが，そのような段階においても，規約な
どは制定されることなく，一部の役員と称するものにより，恣意的な
運営がされていた。
ｂ平成１２年１０月８日峨瀬自治会臨時総会が開催され，そこにおい
て自治会規約が議決されたが，そもそも構成員をどの範囲とするか定
まっておらず，さらに，明らかに構成員数の過半数以下の者による議
決により自治会規約案を承認可決したとしても，自治会規約自体が有
効に制定されたものということはできない。
したがって，峨瀬自治会と称する団体には，未だ，自治会規約もな
く，団体としての主要な点が確定されておらず，権利能力なき社団の
実体を備えないものである。

地縁による団体
平成１３年３月２０日峨瀬自治会定期総会が開催され，そこにおいて，
地縁による団体の認可申請をすることが可決された。しかし，この決議
には，上記
のとおり自治会規約も有効に制定されていないところ，上
記総会の議事録に賛成者，反対者の数が記載されておらず，また，委任
状の確認もされていない，という重大な瑕疵がある。したがって，峨瀬
自治会の総会において地縁による団体の認可申請をすることにつき承認
されているとはいえないのであり，それを前提とする本件認可も無効で
あるから，本件認可に基づく権利能力付与という効果は発生しない。

以上のように，そもそも，峨瀬自治会は権利能力の主体足り得ず，自
治会の内実を備えないのであるから，Ｂが斑鳩町長として行った本件無
償譲渡並びに本件補助金交付①及び②は，いずれも違法である。
イ本件要綱の脱に係る違法性僭

ａ斑鳩町においては，前記１
のとおり，本件要綱が存在し，自治会
などが集会所を建築する際には，斑鳩町からの補助は多くとも土地の
価額や建築費用の価額の２分の１を超えて交付してはならない。
ｂそして，本件土地①ないし③の価格の合計は２５８５万９９８４円
であるから，本件要綱によれば，本件土地①ないし③を購入するに当
たって斑鳩町から交付される補助金の額は，上記金額の２分の１であ
る１２９２万９９９２円を超えてはならない。
ところが，Ｄは，峨瀬自治会の負担を極力減らすべく，本件土地②
及び③につき無償で譲渡を受けること（本件無償譲渡）により，本件
要綱の上限額を脱して実質的により多くの補助金を得ようと企図し僭
て，Ｂに働きかけ，Ｂはこれに応じた。その結果，斑鳩町は，本件土
地①の購入に係る補助金３９１万３０００円並びに本件土地②及び③
の価格合計１８０３万３８９９円の合計２１９４万６８９９円を失っ
た。

平成１５年９月斑鳩町議会の初日及び最終日並びに総務常任委員会等
においては，本件議案につき意図的に虚偽の説明等がされた上，Ｂや斑
鳩町側から本件無償譲渡と本件要綱との関連性について一切説明がなく，
議論もされていないのであり，これは，Ｂや斑鳩町側が本件要綱との関
連性を殊更に隠蔽して議会の議決をとったものであるといわなければな
らない。したがって，形式的な議会の承認を得たとしても，その決議に
は極めて重大な瑕疵があるものといわなければならず，本件無償譲渡及
び本件補助金交付①は違法である。

したがって，Ｂ及びＤが画策した本件集会所建築のための本件無償譲
僭渡並びに本件補助金交付①及び②は，一体のものとして，本件要綱を
脱する違法な行為である。
ウ平等原則違反

斑鳩町においては，従前，自治会が斑鳩町から集会所建設のための敷
地を無償で譲渡を受けた事例はなく，さらに，開発業者から斑鳩町へ交
付された寄附金（開発協力金）からなる公共施設整備基金が，特定自治
会の集会所建設に充てられた事例もなかった。
このように，本件の峨瀬自治会のみが無償譲渡を受けていることは，
明らかに憲法１４条の定める平等原則に違反し違法である。

平成１５年９月の斑鳩町議会においては，他の自治会との関係で平等
原則に違反していることについて議論されていないのであり，上記イ

と同様に，形式的な議会の承認を得たとしても，本件無償譲渡及び本件
補助金交付①及び②は違法である。
エ責任の根拠

Ｂ
Ｂは，斑鳩町長として，斑鳩町が有する財産について管理をすべき義
務があり，違法な財政支出についてはこれを執行してはならないという
注意義務を有していた。それにもかかわらず，Ｂは，本件無償譲渡並び
に本件補助金交付①及び②が，その相手方が権利義務の主体ではなくか
つ地縁による団体の認可の要件も満たしていない団体であり，これに対
する土地の無償譲渡及び補助金の交付という財務会計上の行為となって
違法であること，並びに，本件要綱を脱する違法な行為であること，僭
平等原則に違反し違法であることを知りながら（故意），又は，違法な
行為であることについて知り得たのにこれを看過した過失により，本件
無償譲渡並びに本件補助金交付①及び②を行い，斑鳩町に損害を与えた。
さらに，Ｂが法律や条例上の手続を無視して，また，斑鳩町における
他の自治会との公平性などを一切無視して，本件無償譲渡を行った一連
の経緯を見れば，Ｂの，Ｄらとの密約ともいうべき本件無償譲渡に対す
る熱意と意図が明らかになっているというべきであり，Ｄらと共謀して
峨瀬自治会に対し格別の便宜を図ろうとした意図は明らかである。
したがって，Ｂは，民法７０９条に基づき，斑鳩町に対して損害賠償
義務を負う。

Ｄ
Ｄは，上記アないしウの理由から本件無償譲渡が違法でありこれを前
提とした本件補助金交付①及び②も違法であることを知りながら，又は，
過失によりこれらの違法事由を看過して，Ｂに対して働きかけを行い，
違法な手段で，峨瀬自治会と称する団体に，土地の無償譲渡及び補助金
の交付を受けさせた。
したがって，Ｄの行為は，民法７０９条に該当する。

そして，Ｂの責任及びＤの責任の関係は共同不法行為である。
オ損害の額

斑鳩町は，Ｂ及びＤの不法行為により本件土地②及び③を失いこれら
の土地価額相当の損害を被ったところ，本件土地②及び③の価額の合計
は１８０３万３８９９円であった。

斑鳩町は，本件補助金交付①及び②により損害を被ったところ，Ｄ又
は峨瀬自治会と称する団体に対して支給された補助金の額は合計１８９
１万３０００円であった。

上記
及び
の合計額は３６９４万６８９９円である。

よって，原告は，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告
がＢ及びＤに対して，不法行為に基づく損害賠償請求権を行使し，３６
９４万６８９９円及び訴状送達の日である平成１６年６月２６日から支
払済みまで民法所定年５分の割合による金員の支払を請求するよう求め
る。
（被告）
ア峨瀬自治会の権利義務帰属主体性に係る違法性

権利能力なき社団
ａ平成６年から平成１１年ころまでに峨瀬自治会の区域内に住む世帯
数が３２０世帯に増加したことは認めるが，峨瀬自治会が自治会規約
も締結されておらず団体としての主要な点が確定しているものとは認
められず権利能力なき社団に該当していないとの主張は否認し，その
余は不知ないし争う。
その他，下記（被告補助参加人ら）アを有利に援用する。
ｂ平成１２年１０月１８日開催された峨瀬自治会臨時総会で自治会規
約及び地縁による団体の設立を議決したことは不知であり，その余は
否認ないし争う。
その他，下記（被告補助参加人ら）イを有利に援用する。
ｃ峨瀬自治会は，地方自治法２６０条の２第５項に基づき，地縁によ
る団体として認可（本件認可）され，法人格を有する地縁団体となっ
た。

地縁による団体
平成１３年３月２０日峨瀬自治会定期総会が開催され，そこにおいて
地縁による団体の認可申請をすることが可決されたことは認めるが，そ
の余は否認ないし争う。
そもそも，本件認可の効力は既に確定しており，いわゆる「公定力」
を有しているから，本件認可行為の瑕疵を問題にするには，直接，本件
認可に対する不服申立手続をとるべきであり，これとは別の住民訴訟手
続である本件訴えにおいて，本件認可の無効等の瑕疵を主張することは
できない。

否認ないし争う。
イ本件要綱の脱に係る違法性僭

ａ認める。
ｂ否認する。斑鳩町が地方自治法２３２条の２に基づき制定した本件
要綱は，補助金額に限度額を設けているが，斑鳩町が，自治会等によ
る地域集会所の建設に関して，本件要綱以外のその他の地方自治法上
の法的根拠に基づいて，自治会等に対して何らかの財政的援助を与え
る行為をすることを排除することなどは一切規定していない。そして，
本件無償譲渡は同法２３７条２項，９６条１項６号，本件補助金交付
①及び②は同法２３２条の２，というそれぞれ独立した根拠規定に基
づく財務会計行為である。

本件無償譲渡については，地方自治法２３７条２項，９６条１項６号
に基づき議会の議決を経て適正に無償譲与されたのであるから，これら
の手続には何らの違法もない。また，本件補助金交付①については，本
件要綱に基づき適正に交付されたのであるから，この公金支出には何ら
の違法もない。
本件議案について，平成１５年９月２日の９月議会初日においては，
斑鳩町側が提案説明を行うとともに，総括質疑において議員の質問に答
え，本会議から総務常任委員会に付託され，同月１８日の同委員会にお
いては，斑鳩町側が趣旨内容について答弁するとともに，本件要綱に基
づく手続に関する事実経過等を説明した上で可決承認され，同月２５日
の９月議会最終日においては，本会議に提案され，総務常任委員長から
総務常任委員会における審査の概要と結論に関する報告が行われ，本件
要綱に基づく峨瀬自治会に対する補助金交付に関する議論も含めた賛否
の討論を経た上で可決承認された。したがって，斑鳩町議会（総務常任
委員会を含む。）における本件無償譲渡に関する議案の審議に当たって
は，本件要綱との関連などについても斑鳩町側から説明がされ，議論を
経ており，本件要綱との関連性を隠蔽したことなど一切ない。

否認する。
ウ平等原則違反

本件無償譲渡は，開発業者の地産が本件集会所用地を寄付しようとし
たが適地が見当たらなかったために，これに代えて斑鳩町に寄付した本
件施設協力金１４４０万円をもって，斑鳩町が本件集会所用地とすべく
土地を購入し，地方自治法２３７条２項及び９６条１項６号（無償譲
渡）に基づく議会の議決を経て，これを峨瀬自治会に対して本件無償譲
渡をすることとしたのであり，この一連の事実経過に照らせば，この取
扱いは適法であるし，実質的にも合理的で適正な処理であったことは明
らかであり，何ら平等原則などに違背するものではない。

上記イ
と同様に，本件無償譲渡及び本件補助金交付①及び②は適法
である。
エ責任の根拠

Ｂ
Ｂが斑鳩町長として町有財産を管理し違法な財政支出を執行してはな
らない義務のあることは認めるが，その余は否認する。

Ｄ
否認する。

否認する。
オ損害の額

否認する。

峨瀬自治会に交付された補助金額が１８９１万３０００円であること
は認めるが，その余は否認する。

否認する。
（被告補助参加人ら）
（峨瀬自治会の権利義務帰属主体性に係る違法性）
アたしかに，平成１２年１０月８日の峨瀬自治会臨時総会までは，当時の
会長であるＥが試案として作成した規約（案）が存したものの，正式な自
治会規約は存しなかった。しかし，峨瀬自治会の重要事項は全員が集まる
常会と呼ばれる総会で審議していたし，年度末には必ず定期常会が開催さ
れて，前年度の事業報告，決算報告，新年度の事業計画，予算が審議され，
会長・会計外の役員の選任も行っていた。また，独自の会計を持っていた
し，会員資格も定められていた。それゆえ，峨瀬自治会は，権利能力なき
社団としての実体を備えていたものである。
イ平成１２年１０月８日の臨時総会においては，議長が委任状出席者の議
決権行使を認めなかったため，決議に瑕疵があったことは事実である。し
かし，その後，平成１３年３月２０日の定時総会，平成１４年３月２１日
の定時総会，同年６月３０日の臨時総会，平成１５年３月９日の定期総会
においては，すべて，平成１２年１０月８日の臨時総会で決議された自治
会規約に則り活動が行われており，その規約の一部改正も行われている上，
その間に開かれた多数回の役員会や諸活動もすべてこの自治会規約に則っ
ている。それゆえ，上記自治会規約は，少なくともその後の総会で黙示に
追認されたものであり，自治会規約として有効に存在するものといい得る。

争点
（峨瀬自治会の不当利得の有無）について
（原告）
ア峨瀬自治会の不当利得
峨瀬自治会は，本件要綱を脱する違法な財務会計行為上の行為（本件僭
無償譲渡並びに本件補助金交付①及び②）により，本件土地②及び③を取
得し，また，補助金を得たのであり，これは，斑鳩町の損失により，不法
に利得したものである。
イ利得の額
峨瀬自治会が得た利得の額は，前記
（原告）オ
と同額の３６９４万
６８９９円である。
ウよって，原告は，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告が
峨瀬自治会に対して，不当利得に基づく返還請求権を行使し，３６９４万
６８９９円及び訴状送達の日である平成１６年６月２６日から支払済みま
で民法所定年５分の割合による金員の支払を請求するよう求める。
（被告）
ア否認する。
イ否認する。
第３当裁判所の判断
１争点
（Ｂ及びＤの本件無償譲渡並びに本件補助金交付①及び②に関する不
法行為責任の有無）について

争いのない事実等，証拠（甲５，６，８，１５，２６∼２８，３４∼４２，
乙２，６，７，２１∼２７，３０∼４６，証人Ｄ，証人Ｅ，証人Ｆ，原告本
人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア峨瀬自治会

区域と構成員
峨瀬自治会は，奈良県生駒郡ｋ町ｔｕ丁目ないしｚ丁目の区域に世帯
を有する者によって構成されている（本件自治会規約２条）。
なお，本件自治会規約成立前においても，斑鳩町においては，同町に
より，自治会の区域が決められており，峨瀬自治会においても，同自治
会に係る区域内（以下「峨瀬区域」という。）の世帯が，同自治会の構
成員とされていた。

組織，自治会規約
峨瀬自治会においては，本件自治会規約成立前においても，毎年度末
の３月末に，自治会員全員が対象となって，当該年度の事業報告，決算，
新年度の計画，予算の決議や役員の選任を内容とする定期常会が開催さ
れていた。
また，峨瀬自治会には，本件自治会規約成立前においても，会長，副
会長，会計等の役員が存在し，自治会員が順番に担当することとされて
いた。会長の任期は４月１日から３月３１日までの１年間であり，再任
は妨げられず，推薦があれば継続して務めることができた。再任手続は，
３月末に開催される総会（常会）において次期役員を決めるに当たり，
推薦の有無を確認し，推薦があればその者が，なければ順番の次の者が
自治会長になる，というものであった。
さらに，峨瀬自治会には，本件自治会規約成立前においても，その会
計帳簿や通帳があった。また，峨瀬自治会においては，平成１０年当時
既に，自治会長印があった。
峨瀬自治会においては，平成元年に集会所が建設された際，その使用
料等の問題に対応したり，自治会への入会金を定めたりするため，峨瀬
自治会規約（以下「旧自治会規約」という。）が作成された。そこには，
会長及び副会長といった役員に関する規定は存在したが，役員の選任方
法に関する規定はなく，また，構成員の範囲に関する規定はなかった。
なお，Ｅは，平成元年から平成１３年２月２４日まで，１年ごとに再
任の手続を経て，峨瀬自治会の会長を務めていた。
イ土地無償譲渡及び補助金交付に至る経緯

峨瀬地域における集会所建設計画
ａ峨瀬自治会の会員数の急増
地産は，平成６年から平成１１年にかけて，ｋ町ｔｕ丁目ないしｚ
丁目に，チサンマンション４棟を建設した。
峨瀬自治会は，もともとは会員が２０数軒の小さな自治会であった
が，平成６年ころからマンションが建設され，当該マンションに係る
規約で当該マンションに居住する者は当然に自治会員になることとさ
れていたため，これに伴い自治会員は急増した。
ｂ峨瀬自治会から斑鳩町への要望
地産は，チサンマンションの１棟から３棟までを建設するに際し，
斑鳩町に対して，施設協力金合計６７００万円を提供していた。
峨瀬区域にマンション建設前から居住している者は，自治会員の急
増により，自治会員全員が一堂に会する施設がないことにつき悩んで
いたところ，地産が斑鳩町に対して施設協力金を提供していることを
知り，斑鳩町に対して，増加する自治会員に対応できる集会施設の建
設を要望することを話し合った。
そして，峨瀬自治会の会長であったＥは，平成９年ころから，峨瀬
自治会に大きな集会所を建設しようとし，平成１０年４月ころ，地産
による４棟目の開発に際して，斑鳩町に対し，地産からの施設協力金
を使用して地域集会所の建設に協力してもらいたい旨の要望をした。
そして，Ｅは，平成１０年１０月３１日，被告に対し，本件集会所
に係る土地の購入及び新築工事についての公民館等施設整備計画書を
提出した。なお，上記計画書の工事計画には，購入土地の面積として
３００平方メートル（９０坪）と記載されていた。
ｃ斑鳩町の対応（地産による施設協力金）
上記の要望を受けた斑鳩町は，地産に対し，施設協力金の代わりに，
地域集会所のための土地を確保して斑鳩町に提供するよう依頼した。
地産はこれに努力したが，自らこれを取得することが困難であったた
め，代わりに斑鳩町が購入してこれを地元に還元することを前提に，
地産が斑鳩町に本件施設協力金を寄附する旨，斑鳩町と地産との間で
了承された。
そして，地産は，４棟目のチサンマンション５号館の建設に際し，
斑鳩町に対し，施設協力金として１４４０万円（本件施設協力金）を
寄附した。
ｄ斑鳩町の対応（峨瀬自治会との協議）
斑鳩町は，Ｅから無料で集会所を建設してもらいたいとの要望を受
けたが，それはできない旨，ただし，施設協力金（１戸当たり３０万
円の４８戸分で１４４０万円）に相当する土地を無償で提供する旨の
回答をした。
Ｅは，平成１１年４月，斑鳩町担当者との間で，集会所予定地につ
いて一部は本件施設協力金をもって斑鳩町が購入し，残部は峨瀬自治
会が自ら１坪当たり２４万円で購入する旨の協議をした。
これにより，斑鳩町としては，本件施設協力金を原資として峨瀬自
治会の本件集会所用地に充てることを目的に土地を取得し，これを峨
瀬自治会に無償で譲渡する方針を決めた。
なお，斑鳩町は，チサンマンションの建設に際して地産が本件施設
協力金の提供以前に斑鳩町に提供した施設協力金を本件集会所の建設
に利用することができなかったことから，本件要綱以前に施行されて
いた斑鳩町公民館等施設整備費補助金交付規程の補助限度額を上げて
これに対応すべく，本件要綱を制定し，平成１１年４月１日，本件要
綱が施行された。
ｅ本件施設協力金の予算計上
斑鳩町では，平成１１年６月２日開催された同年第３回斑鳩町議会
定例会において，同年度斑鳩町一般会計補正予算にて，本件施設協力
金１４４０万円が都市計画費寄附金として歳入予算に計上され，歳出
予算には同額が公有財産購入費として計上された。上記定例会におい
ては，施設協力金１４４０万円を財源として，地域の集会所用地取得
のため，財産管理費の公有財産購入費で１４４０万円の増額補正を提
案する旨の総括提案説明がされていた。
なお，地産が斑鳩町に対して施設協力金として納付した金員のうち
第１期から第３期までの合計６７００万円については，一般会計では
なく斑鳩町公共施設整備基金に積み立てられていた。また，斑鳩町は，
チサンマンション以外でも，マンション開発業者が宅地開発等をする
に際しては，施設協力金の寄附を受けていたが，いずれも上記基金に
積み立てられていた。
ｆ公社における承認
公社は，平成１１年，都市計画道路等の代替用地として土地を取得
していたが，平成１２年２月１７日その理事会において，斑鳩町が上
記土地のうち６０坪を１４４０万円（１坪当たり２４万円）で買い取
ることにつき承認した。なお，公社が代替用地として取得していた土
地の一部を代替用地として要望した者に処分する計画で進めてよいか
に関する平成１１年１０月１２日作成の伺書に添付された土地利用計
画平面図には，既に，処分予定地の隣地である本件土地①ないし③に
つき「集会所用地」と記載されていた。
ｇ無償譲渡対象土地増大の要請
Ｅは，本件集会所の敷地として１００坪程度の土地を考えていたと
ころ，公社が土地を１坪当たり１８万円で購入した旨の話を聞き，本
件施設協力金１４４０万円を用いてかかる坪単価で購入することがで
きる広さの土地の無償譲渡を受けたいと考え，斑鳩町に対し，本件集
会所建設のために無償譲渡してもらう土地を６０坪から７５坪にして
もらいたい旨の要望をした。
ｈ斑鳩町による本件土地②及び③の取得
公社は，平成１２年３月２８日，被告との間で，上記代替用地のう
ち７５坪である本件土地②及び③を１４４０万円で売る旨の売買契約
を締結することを決めた。
そして，斑鳩町は，同日，公社から，本件土地②及び③を１４４０
万円で購入した。
ｉ土地使用承諾書
公社理事長Ｂ及び被告は，平成１２年６月５日，峨瀬自治会に対し，
公社が所有している本件土地①並びに斑鳩町が所有している本件土地
②及び③について，それぞれ土地使用承諾書を交付した。これらは，
斑鳩町所有地については，もともと，開発業者が地元自治会のため集
会所用地を確保すべきところ，それが困難なため金銭で斑鳩町に寄附
した経緯を踏まえて斑鳩町が集会所用地として取得したものであり，
将来峨瀬自治会に無償譲渡することが予定されていたことから，また，
公社所有地については，峨瀬自治会が，地縁による団体の認可申請が
遅れており公社から本件土地①の有償譲渡を受けることができないた
め，風致地区内行為の許可申請に当たり公社に対し土地使用の承諾に
ついて申出をし，併せて，地縁による団体の認可後すぐに本件土地①
を買い取る旨の確約書を提出した上，本件集会所建設用地となる本件
土地①の所在，面積，坪単価についても協議済みであったことから，
それぞれ交付されたものであった。
ｊ本件集会所建設工事への着工
Ｅは，その後，上記各土地使用承諾書を使用して，風致地区内行為
の許可申請，集会所の建築確認申請を行ったところ，それぞれ許可さ
れ，平成１２年８月６日，峨瀬自治会の代表者として，日本建設との
間で，本件集会所建設のための請負契約（請負金額３２５５万円）を
締結した。
日本建設は，直ちに基礎工事に取りかかり，同年９月にはこれを完
成させた。

本件集会所建設工事に関する問題と解決（補助金の申請及び地縁によ
る団体の認可）
ａ本件集会所建設工事に対する疑問

本件集会所の基礎工事に着工された段階で，Ｄが，峨瀬自治会員
が了解していないのに斑鳩町所有地上で上記着工がされているとし
て本件集会所建設計画に疑問を持ち，平成１２年８月１５日，原告
に対し，斑鳩町長のＢと峨瀬自治会会長のＥとで斑鳩町所有地を利
用して集会所の基礎工事を行っているので調べて止めてもらいたい
旨の依頼をした。

原告は，同年９月４日，同年第４回斑鳩町議会定例会に関し本件
集会所の建設問題について一般質問の通告書を事前提出したところ，
斑鳩町担当課からその質問内容につき問い合わせがあり，原告は，
補助金交付申請書の提出がないまま工事に着工していることにつき
疑問である旨述べた。なお，本件要綱に基づく補助金交付申請は，
工事着工の前にすることが予定されている（本件要綱５条ないし８
条）。
ｂ補助金の申請

斑鳩町担当者は，原告の上記通告を受け，峨瀬自治会が補助金申
請をする前に工事に着工していることを知り，峨瀬自治会に対し，
それではいけないので早く補助金申請をするよう指導した。

峨瀬自治会は，これを受けて，被告に対し，平成１２年９月４日
付けで，本件要綱９条，５条に基づき，集会所施設整備計画書（変
更）（建築金額３２５５万円，購入土地面積１０７．５９平方メー
トル，金額７８１万１０３４円）を提出するとともに，同日，本件
要綱６条に基づき，斑鳩町地域集会所施設整備費補助金交付申請書
（交付申請額建物３２５５万円，土地７８１万１０３４円）を提
出した。
被告は，同月６日付けで，峨瀬自治会に対し，本件要綱７条に基
づき，上記補助金交付申請について補助金１８９０万５０００円を
交付する旨の内定通知をした。
そして，峨瀬自治会は，同月７日，被告に対し，本件要綱８条に
基づき，同月６日に日本建設と請負契約を締結して同日本件集会所
建築工事に着工した旨の着工届を提出した。
ｃ平成１２年第４回斑鳩町議会定例会
原告は，同年９月８日，同年第４回斑鳩町議会定例会（３日目）に
おいて，Ｂに対し，いかなる法的根拠に基づいて，斑鳩町所有地上で
上記
ｊの工事の着工が行えるのかについて質問した。これに対し，
被告は，要旨「地元の要望に応じて集会所の建設に協力しているから
である。」と説明した。
また，斑鳩町総務部長Ｆ（以下「Ｆ部長」という。）は，要旨「集
会所予定地のうち斑鳩町所有地が２４７．９５平方メートル，公社所
有地が１０７．５９平方メートルであり，前者については，斑鳩町が
施設協力金を原資に購入したが，地縁による団体の認可がされた段階
で地元へ所有権を移転する予定である，後者については，地縁による
団体の認可がされた段階で地元が購入する予定である。前者について
は，地縁による団体の認可がされるまでの間は，所有権の移転ができ
ないため，無償貸与としていく予定である。後者の取得費用に関して
３９０万５０００円の，集会所の建築費用に関して１５００万円の，
合計１８９０万５０００円の補助金の申請がされている。」と説明を
した。
そして，原告は，要旨「当該地域には，法的に責任をとることがで
きる地縁による団体の認可を受けてもらいたい。斑鳩町としても，早
急に，当該地域に，地縁による団体の認可申請をするよう働きかけ，
公社所有地が売却される目処を立ててもらいたい。」と意見を述べた。
ｄ工事中止届
斑鳩町は，上記ｃのとおり，原告から，地縁による団体の認可がさ
れていない点について指摘を受けたことから，斑鳩町総務課参事Ｇ
（以下「Ｇ参事」という。）及び企画財政課長Ｉが，その後，Ｅに対
し，峨瀬自治会が地縁による団体の認可を受けるまで，本件集会所建
設工事を中止してもらいたいとの依頼をした。また，斑鳩町は，峨瀬
自治会の自治会員から，知らないうちに本件集会所建設工事に着工さ
れている旨の指摘があったことから，Ｅに対し，自治会員に説明をし
てその了解を得るように指導した。
Ｅは，これを受けて，峨瀬自治会の代表者として，平成１２年９月
１４日，斑鳩町に対し，地縁による団体（地方自治法２６０条の２）
の認可を受けるまで本件集会所建設工事を中止する旨の届出書を提出
した。また，同月，本件集会所建設工事は中止された。
ｅ峨瀬自治会臨時総会（自治会規約）

Ｅは，本件集会所建設に関して地縁による団体の認可を受けてい
ることが必要ではないかとの指摘を受けたことから，地縁による団
体の認可申請をすることにつき是非を問うため，臨時総会を開催す
ることとした。なお，これに先立って，ＥやＧ参事等により，地縁
による団体の認可申請の必要性に関する説明会が開かれた。

そして，平成１２年１０月８日，峨瀬自治会において臨時総会が
開催された。当時の峨瀬自治会規約（旧自治会規約）においては構
成員の範囲に関する規定は存在しなかったが，斑鳩町においては自
治会の区域が決められていたため，Ｅは，その区域内（峨瀬区域）
の世帯主ごとに，委任状を添付した回覧をし，上記臨時総会の招集
をした。
上記臨時総会においては，まず，地縁による団体の認可申請の必
要性についての説明がされ，その後，自治会規約の協議を先にする
こととなり，旧自治会規約に基づく自治会規約案の協議をして幾つ
かの訂正を加えた上で表決がされた。この表決に当たって，議長は，
委任状による代理出席者の議決権の行使は認めず，現実の出席者だ
けの表決を認めたが，それにより，峨瀬自治会規約（本件自治会規
約）について可決（多数決）され，この決議方法について出席者か
ら異議は出なかった。なお，可決された本件自治会規約２２条は，
「やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は，他の会員を
代理人として表決を委任することができる。」（１項），「前項の
場合における第１９条（総会の定足数）及び第２０条（総会の議
決）の規定の適用については，その会員は出席したものとみな
す。」（２項）と規定している。
その後，地縁による団体の認可申請をすることについて表決がさ
れたが，その際も，議長は，委任状による代理出席者の議決権の行
使を認めず，現実の出席者だけの表決を認め，それにより，上記認
可申請をすることについても可決された。
なお，同年１１月ころ，本件自治会規約（丙１）が，峨瀬区域の
各世帯に配布された。また，峨瀬自治会におけるその後の自治会運
営は，本件自治会規約に基づいて行われ，下記
以外では，本件自
治会規約の成立につき問題にされることはなかった。

峨瀬自治会有志と称する９３名の者が，平成１２年１１月１４日，
被告に対し，上記臨時総会決議には手続上の瑕疵があって無効であ
り，地縁による団体の認可をしてはならない旨の要望書を提出した。

そのため，斑鳩町では，峨瀬自治会の会員総意の基に地縁による
団体の認可申請をするよう，峨瀬自治会に指導した。

峨瀬自治会は，その後，地縁による団体の認可申請を行わず，本
件集会所は基礎工事が完成した状態のままであった。
ｆ平成１２年第５回斑鳩町議会定例会
被告は，同年１２月１０日，同年第５回斑鳩町議会定例会（３日
目）において，本件集会所建設工事が中止されていることにつき原告
から質問を受け，要旨「同年４月から何度も，斑鳩町総務課参事を通
じて，峨瀬自治会に，早く地縁による団体の認可申請をしてもらいた
い旨を伝えているが，これまでその申請がされていない。これについ
ては疑問を感じている。同年９月４日に原告から一般質問の通告書の
提出を受けて本件集会所の建設工事に着工されたことを知り，地縁に
よる団体の認可申請をするまでは工事を進めないように指導したとこ
ろ，工事が中止されているのである。」と，工事中止に至った理由を
説明した。
ｇ峨瀬自治会定期総会と地縁による団体の認可申請

平成１３年３月２０日，峨瀬自治会定期総会が開催され，そこに
おいてＤが会長に選出され，地縁による団体の認可申請をすること
が可決された。
地縁による団体の認可申請に関しては，その必要性について，上
記総会で選任される前の役員から説明された。具体的には，本件集
会所建設のための土地を取得するに当たって，峨瀬自治会名義で登
記をするためには，法人格を有する地縁による団体の認可を受けて
おく必要があるというものであった。
上記役員の選任及び認可申請の可否に関する各表決に当たっては，
委任状による代理出席者の議決権の行使が認められていた。
役員は，本件自治会規約に基づいて選任された。会長以外の役員
については，反対する者はなく，賛成多数により選任された。これ
に対し，会長については，定員１名に対して２名の立候補者がいた
ため，起立による投票を行い，その結果，Ｄが選任された。
また，上記認可申請の可否に関する表決に当たっては，特に質疑
はなく，反対の意見はなく，賛成者が挙手をする方法により表決さ
れ，賛成多数により可決された。
なお，同日開催された定期総会の議事録（甲２８，乙２７）には，
本件自治会規約に係る上記ｅ
の決議に手続上の瑕疵がある旨の異
議が出た旨の記載はない。

日本建設は，平成１３年１２月２６日，峨瀬自治会を被告として，
奈良地方裁判所に対し，峨瀬自治会の指示により平成１２年９月１
９日本件集会所建設工事を中断した後再開の見通しを伝えるよう要
請したが回答がなく請負契約を解除したなどとして，本件集会所建
設工事に係る請負代金等請求訴訟を提起した。
上記訴訟については，平成１５年３月２５日，峨瀬自治会が日本
建設に対して６００万円を支払い，日本建設が峨瀬自治会に対して
打設済みの基礎コンクリートを引き渡すことなどを内容とする和解
が成立した。

峨瀬自治会は，平成１５年７月１５日，被告に対し，上記
の定
期総会の議事録を添付して，地縁による団体の認可申請をした。
被告は，同月３０日，これを認可した（本件認可）。

土地無償譲渡
ａ普通財産譲与申請
峨瀬自治会は，平成１５年８月２６日，被告に対し，本件土地②及
び③につき，使用目的を集会所用地として普通財産の譲渡を願いたい
旨の普通財産譲与申請をした。
ｂ平成１５年９月２日（同年第５回斑鳩町議会定例会開会日）

本件議案の提案説明
被告は，上記ａに関する本件議案を提出して地方自治法２３７条
２項，９６条１項６号に基づく議会の議決を求めたが，本件議案を
議会に提案するに当たり，要旨「峨瀬自治会に対して地縁による団
体の認可をしたことにより，峨瀬自治会においては中断していた集
会所建設を再開することとなった。斑鳩町としては，地元集会所用
地に充てることを目的に，施設協力金を原資にして土地を購入した
経緯を踏まえ，この土地を無償譲渡する。今後は，建物と土地の一
体的な管理，運営を，地縁による団体として法人格を有する自治会
に行ってもらうこととなり，適正な管理運営を期待する。なお，隣
接する公社所有の土地についても，本件議案議決後の早い時期に峨
瀬自治会と売買契約を結び，売却処分をしたいと考えている。」と
説明した。

総括質疑
Ｆ部長は，本件議案の総括質疑において，議員の質問に対し，要
旨「地縁による団体の認可を受けていなくても，補助金の交付はで
きる。」と答弁するとともに，原告からの質問に対し，要旨「土地
を無償譲渡する理由は，地産が宅地開発をする際に，斑鳩町へ寄付
する適当な土地がなく，代わりに１４４０万円の寄付を受けており，
それを原資に集会所用地として取得していた土地を，地元へ無償で
譲渡するというものである。この土地は平成１２年３月２８日に取
得しており，坪単価は１９万１９８７円であった。無償譲渡に併せ
て，公社が所有する土地１０７．６平方メートル（３２．５４９
坪）も，地元自治会に，７８２万６６０３円（坪単価約２４万円）
で譲渡する予定である。」と答弁した。

総務常任委員会への付託
本件議案は，総括質疑終結後，総務常任委員会に付託された。
ｃ平成１５年９月８日（同年第５回斑鳩町議会定例会第３日）
原告は，一般質問において，同年３月に本件集会所補助金１８９０
万５０００円を予算計上した理由，被告が平成１２年９月７日に本件
集会所建設工事着工届を受理したのに同月１４日には同工事中止届を
受理した理由，本件施設協力金１４４０万円を峨瀬自治会に地元還元
する法的根拠，などについて質問した。
これに対し，Ｆ部長は，要旨「峨瀬自治会において，本件集会所建
設について再開の目処がついたため，補助金の計上をした。」「集会
所建設のための補助金については地縁による団体の認可がされている
ことが要件ではないが，開発業者からの寄附金を原資に取得した土地
を峨瀬自治会に取得してもらうためには地縁による団体として認可さ
れていることが望ましいことから，その認可申請をするよう指導し
た。」などと，また，被告が，要旨「原告から，地縁による団体の認
可がされていないのに工事に着工している，斑鳩町として直ちに工事
を中止するよう指導できないのか，という指摘がされたことから，被
告等行政機関が努力をし，峨瀬自治会に対して地縁による団体の認可
がされるまで工事を中止してもらいたい旨の依頼をし，同自治会が自
ら工事中止届を提出したのである。」と，さらに，斑鳩町助役Ｈ（以
下「Ｈ助役」という。）が，要旨「地元から一堂に会して集会をする
ことができる施設が欲しいとの要望を受け，業者に対してそのための
土地を確保するよう依頼したところ，業者は土地の確保に努力したが，
困難であったため，業者が斑鳩町に対して本件施設協力金１４４０万
円を提供し，斑鳩町がそれを原資として土地を取得するということで
業者の了解を得た。そういう経緯であったため，本件施設協力金を原
資として取得した土地は，峨瀬自治会が地縁による団体の認可を受け
たときに，同自治会に還元することとした。」と，それぞれ答弁した。
ｄ平成１５年９月１８日（総務常任委員会）

説明
斑鳩町企画財政課長Ｊは，本件議案について，その議案書を朗読
し，要旨を説明の上，同委員会委員に配布された「『議案第３８号
財産の無償譲渡について』に係る参考資料」（乙２５）に基づい
て，本件土地②及び③の無償譲渡に至るまでの経緯や，平成１１年
度一般会計補正予算において，地産から寄附された本件施設協力金
１４４０万円が歳入予算の都市計画費寄附金（施設協力費）として
計上され，これがそのまま歳出予算の総務費・総務管理費の財産管
理費の中の公有財産購入費（公用用地）として計上されたこと，こ
の予算によって斑鳩町が購入した土地を無償譲渡することにしたこ
とを説明し，斑鳩町が峨瀬自治会に無償譲渡する本件土地②及び③
並びに公社が峨瀬自治会に有償譲渡する本件土地①の所在地番・地
目・面積等を図面を用いて説明し，峨瀬自治会が平成１２年９月４
日被告に対し本件要綱に基づき本件集会所の建物工事代金３２５５
万円及び土地購入代金７８１万１０３４円の補助金交付申請をし，
これに対して被告が同月６日付けで補助金１８９０万５０００円を
交付する旨の内定通知をしたが，その後，峨瀬自治会につき地縁に
よる団体の認可がされるまで工事が中止されたことを説明した。
なお，上記参考資料は，総務常任委員会の委員だけでなく，議会
の議員全員に配布された。

質疑
その後，質疑応答が行われたが，その際，Ｈ助役は，要旨「平成
１０年ころ，地元から斑鳩町に対し，マンションが建設されると，
一堂に会してコミュニケーションをとることができる施設が必要で
ありそのための土地が１００坪欲しい，との強い要望が出された，
そこで，マンション建設業者と協議をしたところ，業者は，自ら土
地を購入することが困難であったため，土地を提供する代わりに金
員１４４０万円を提供し，斑鳩町がその金員を原資に土地を購入し
た，したがって，峨瀬自治会集会所の建設を目的とした土地の購入
であり，この土地は地元に無償譲渡することが予定されていた。た
だ，本件土地①については，地元に自ら購入してもらうことになっ
ていた。」と説明した。

表決
その後，本件議案は，異議なく，原案どおり可決すべきものと決
せられた。
ｅ平成１５年９月２５日（同年第５回斑鳩町議会定例会閉会日）

報告
総務常任委員長は，本会議から付託を受けた本件議案について，
要旨「理事者側から，無償譲渡の基本的な位置づけとしては，当該
用地が施設協力費を原資に地元集会所用地に充てることで購入した
経緯を踏まえ，当該用地を無償譲渡することにしたものであり，有
償譲渡する用地については，地元自治会の希望する敷地面積に応じ
ることとし，有償譲渡することとした，との答弁を得た。」などの
総務常任委員会における審議の状況や，原案どおり可決すべきもの
と決せられたことを報告した。

討論
その後の議員討論の中で，原告は，本件議案について質疑，討論
を省略して委員長報告どおり可決することに異議をとどめ，要旨
「本件集会所建設問題は平成１２年８月に内部告発を受けて始まり，
調査の結果，同年６月に被告が斑鳩町所有地の，公社理事長Ｂが公
社所有地の各土地使用承諾書を交付し，本件集会所の建設が進めら
れたこと，原告による同年９月議会の一般質問の事前通告を受けて，
公文書の不備を取り繕うための公文書を作成したことが判明し，同
月８日開催の斑鳩町議会の一般質問において原告がそれを指摘する
と，行政は峨瀬自治会に工事中止届を提出するよう働きかけ，問題
を地縁による団体の認可の有無にすり替えた。その後，日本建設と
峨瀬自治会との間の訴訟が裁判所に係属したが平成１５年３月２５
日に終了し，峨瀬自治会は同年７月１４日被告に地縁による団体の
認可申請をし，被告が同月３０日これを認可したが，この手続にも
問題がある。このような経過であるが，一番の問題は平成１２年６
月５日に交付した被告及び公社理事長Ｂの土地使用承諾書であり，
その前提となる本件施設協力金１４４０万円を峨瀬自治会に還元す
るという法律はどこにもない。上記１４４０万円（土地）及び補助
金１８９０万５０００円という公金の支出を決して許すことはでき
ない。」などと反対意見を述べた。
これに対し，別の議員から，要旨「峨瀬自治会では，マンション
建設に伴い会員数が著しく増加し，会員が一堂に集まれる集会所の
建設を要望しており，このような状況の中で，マンション開発業者
から集会所用地の寄附を受けることとしたが，適当な用地を確保で
きず，斑鳩町が上記業者から集会所建設用地購入費用として寄附金
を受け入れ，これに見合う土地を購入したものであり，当該集会所
建設用地を無償譲渡することは，斑鳩町と地元自治会との当初から
の約束でもあり，議会としても住民の利益のため了承していたこと
である。今般，地元自治会が地縁による団体の認可を受け，集会所
建設の再開をするのであり，当該集会所建設用地としての受入れの
条件が十分整ったと言える。このような経緯を踏まえ，集会所用地
を地元峨瀬自治会に無償譲渡することは，当該自治会が行う総合的
かつ適正な財産管理に資するものであり，また，当該自治会のみな
らず付近の自治会にとっても，活動拠点が充実することにより，地
域自治会の自主的な活動の促進が図れるものと期待している。」と
賛成意見を述べた。

採決
そして，採決が行われたところ，原案どおり可決することに賛成
する議員が多数であり，本件議案は賛成多数で可決された。
ｆ被告は，平成１５年９月２６日，峨瀬自治会との間で，本件土地②
及び③につき，普通財産無償譲与契約を締結して，これらを無償で譲
渡した（本件無償譲渡）。

補助金交付
ａ計画書の提出
峨瀬自治会は，平成１４年１０月２９日，被告に対し，本件要綱５
条に基づき，本件集会所に関し，本件土地①の購入及び本件集会所の
新築工事を計画している旨の集会所施設整備計画書を提出した。なお，
同計画書の工事計画には，購入土地の面積として１０７．５９平方メ
ートルと記載されていた。
ｂ本件土地①の購入に係る補助金
峨瀬自治会は，平成１５年８月２６日，本件集会所に関し補助金３
９１万３０００円の交付を求める旨の斑鳩町地域集会所施設整備費補
助金交付申請書を提出し（本件要綱６条），被告は，同年９月２５日，
補助金３９１万３０００円を交付する旨の内定通知をし（同７条），
峨瀬自治会は，同年１２月３日，本件集会所のための本件土地①の購
入（代金７８２万６６１５円）が完了した旨の完了届及び補助事業実
績報告書を提出し（同１０条），被告は，同月８日，本件土地①の購
入に関する補助金の額を３９１万３０００円と確定した旨の通知をし
（同１１条），峨瀬自治会は，同月９日，補助金３９１万３０００円
の交付を請求する旨の補助金交付請求書を提出し（同１２条），被告
は，同月２５日，峨瀬自治会に対し，本件要綱に基づき，本件土地①
の購入に係る補助金として３９１万３０００円を交付した（本件補助
金交付①）。
なお，峨瀬自治会は，同年９月２６日，公社との間で，本件土地①
を代金７８２万６６１５円で買う旨の売買契約を締結していた。
ｃ本件集会所新築工事に係る補助金
峨瀬自治会は，平成１５年１２月１０日，本件集会所に関し補助金
１５００万円の交付を求める旨の斑鳩町地域集会所施設整備費補助金
交付申請書を提出し（本件要綱６条），被告は，同月１２日，補助金
１５００万円を交付する旨の内定通知をし（同７条），峨瀬自治会は，
同月１５日，本件集会所の新築工事に着工した旨の着工届を提出し
（同８条），峨瀬自治会は，平成１６年３月３０日，本件集会所の新
築工事が完了した旨の完了届及び補助事業実績報告書を提出し（同１
０条），被告は，同月３１日，本件集会所の新築工事に関する補助金
の額を１５００万円と確定した旨の通知をし（同１１条），峨瀬自治
会は，同日，補助金１５００万円の交付を請求する旨の補助金交付請
求書を提出し（同１２条），被告は，同年４月２６日，峨瀬自治会に
対し，本件要綱に基づき，本件集会所新築工事に係る補助金として１
５００万円を交付した（本件補助金交付②）。

峨瀬自治会の権利義務帰属主体性に係る違法性
ア権利能力なき社団
上記
ア（１８頁）及びイ
ｅ
（２６頁）のとおり，峨瀬自治会は，
本件自治会規約成立前においても，峨瀬地区に世帯を有する者によって構
成され，自治会員全員が対象となり定期的に開催される常会において，当
該年度の事業報告，決算，新年度の計画，予算の決議や役員の選任が行わ
れ，そこでは多数決で表決が行われ，会長，副会長，会計等の役員が存在
するとともに，その選任方法も定まっており，当該自治体自体の会計帳簿
や通帳があり，自治会長印も存在したというのであるから，本件自治会規
約成立前において既に，団体としての組織を備え，そこには多数決の原則
が行われ，構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し，代表の方
法，常会の運営，財産の管理といった団体としての主要な点が確定してい
たものということができる（最高裁判所昭和３９年１０月１５日第一小法
廷判決・民集１８巻８号１６７１頁参照）。
そうすると，地縁による団体の認可の有効性について判断するまでもな
く，権利義務帰属主体性に係る違法性に関する原告の主張は，採用するこ
とができない。
イ地縁による団体
なお，上記
イ
ｅ
（２６頁）及び
（２７頁）のとおり，本件自治
会規約は，平成１２年１０月８日に開催された峨瀬自治会臨時総会におい
て可決されたところ，その表決においては，委任状による代理出席者の議
決権の行使が認められず，同年１１月１４日には，被告に，上記臨時総会
決議に手続上の瑕疵がある旨の要望書が提出されたものであるが，上記

イ
ｇ
（２８頁）のとおり，その後平成１３年３月２０日に本件自治会
規約に基づいて峨瀬自治会定期総会が開催され地縁による団体の認可申請
をすることが賛成多数で可決されたところ，その際の議事録には，本件自
治会規約に係る上記臨時総会決議に手続上の瑕疵がある旨の異議が出た旨
の記載はなく，それ以後にも，証拠上，かかる異議があったことは窺われ
ないのであって，これによれば，委任状による代理出席者の議決権の行使
が認められなかったことについて，上記要望書を提出した者を含めた峨瀬
自治会会員により，黙示の追認があったものと認めるのが相当である。
このような事情に照らすと，本件自治会規約は，有効に成立したものと
いうことができる。
そして，上記
イ
ｅ
（２６頁）及びｇ
（２８頁）のとおり，地縁
による団体の認可申請に関する議案は，平成１３年３月２０日に開催され
た峨瀬自治会定期総会において，本件自治会規約において認められた委任
状による代理出席者の議決権の行使が認められた上で，賛成多数により可
決されたのであり，これに基づいて平成１５年７月１５日にされた地縁に
よる団体の認可申請に瑕疵はなく，それに基づいて同月３０日にされた地
縁による団体の認可（本件認可）も有効であるということができる。
したがって，いずれにしても，権利義務帰属主体性に係る違法性に関す
る原告の主張は，採用することができない。

本件要綱の濳脱の有無
ア本件無償譲渡

上記
イ
ｂ（２９頁）ないしｅ（３３頁）のとおり，本件議案に関
しては，平成１５年第５回斑鳩町議会定例会において，①峨瀬自治会
から，地産によるマンション開発に伴い自治会員数が増加し，会員が一
堂に会することのできる集会所の建設の要望があり，これを受けて，斑
鳩町は，地産との間で峨瀬自治会の要望を実現できるよう交渉し，地産
が集会所用地を取得して斑鳩町に寄附することとなったが，地産が自ら
土地を取得することが困難であったことから，代わりに斑鳩町が土地を
取得し，地産は集会所用地取得費用を斑鳩町に提供することになった，
そして，斑鳩町と峨瀬自治会との間では，集会所建設用地を無償譲渡す
ることは当初から約束されていた，このような経緯を踏まえ，本件施設
協力金を原資にして取得した本件土地②及び③を，峨瀬自治会に無償譲
渡するものである，地縁による団体の認可を受けるまで本件集会所の建
設が中止されたが，地縁による団体の認可がされ再開することとなった，
といったそれまでの経緯や，②斑鳩町が峨瀬自治会に無償譲渡する本
件土地②及び③の他に，峨瀬自治会は，集会所用地として，公社から本
件土地①も取得する予定である，という無償譲渡と同時に処理される別
の土地に関する事情，さらに，③原告からの指摘に応じて，公文書が
整えられたり，工事が中止されたりした事情があり，本件施設協力金を
峨瀬自治会に還元し，さらに土地購入代金及び本件集会所建設工事代金
について補助金を交付することは反対である旨の意見などが明らかにさ
れた上で，最終的に賛成多数で可決されたのであり，その審議，議決に
瑕疵はなく，この議会の議決は，地方自治法２３７条２項，９６条１項
６号の議会の議決として有効である。

そして，斑鳩町が取得した本件土地②及び③を本件集会所用地として
使用する方法としては，無償譲渡の他にも無償貸与といった方法も考え
られるのであるから，上記
イ
ｂ（１９頁）及びｄ（２０頁）のとお
り，峨瀬自治会からの要望があり，それに応える旨の協議をしたからと
いって，当然に無償譲渡をすることが導かれるものではないが，本件に
おいては，前記のとおり，斑鳩町が地産に対し，施設協力金の代わりに，
地域集会所のための土地を確保して斑鳩町に提供するよう依頼したもの
の，地産が自ら土地を取得することが困難であったため，代わりに斑鳩
町が購入してこれを地元に還元することを前提に，地産が斑鳩町に本件
施設協力金を寄附する旨の合意がなされたという経緯があり，このよう
な事情の下では，本件無償譲渡には，合理性があるということができる。
また，本件土地②及び③は，斑鳩町の財産となった上で峨瀬自治会に無
償で譲渡されたものであり，本件無償譲渡は形式的には斑鳩町の財産の
減少を意味するものではあるが，上記の事情に照らせば，実質的には，
地産が直接峨瀬自治会に本件施設協力金を提供したのと同様に評価する
ことができるのであって，斑鳩町の財産の減少には必ずしも当たらない
というべきである。さらに，「地域住民の福祉の増進とふれあい豊かな
地域社会の育成を図ること」という本件要綱の目的（本件要綱１条）に
資するという意味で，本件無償譲渡には有用性も認められる。

このような事情に照らすと，被告が上記
の議会の議決に従い本件無
償譲渡を行ったことが，違法であるということはできない。
イ本件補助金交付①及び②
上記
イ
（３５頁）のとおり，被告の峨瀬自治会に対する本件補助金
交付①及び②は，本件要綱に従ってされたのであるから，これが違法であ
るということはできない。
ウ原告は，本件要綱に照らせば，峨瀬自治会が本件集会所の建設のため本
件土地①ないし③を取得することに関して斑鳩町が同自治会に提供するこ
とができる金額は，本件土地①ないし③の価格合計２５８５万９９８４円
の２分の１である１２９２万９９９２円を超えてはならないのに，本件無
償譲渡及び本件補助金交付①に分けることにより，被告は，峨瀬自治会に
対して，本件土地②及び③の価格合計１８０３万３８９９円並びに補助金
３９１万３０００円の合計２１９４万６８９９円を提供したのであり，こ
れは，本件要綱を濳脱する違法な行為である，そして，本件補助金交付②
も，一体のものとして本件要綱を濳脱する違法な行為である，と主張する。
本件無償譲渡に至る経過については，前記
イ
（１９頁）ないし

（２９頁）のとおり，峨瀬自治会から斑鳩町に集会所施設建設の依頼がさ
れ，その際には本件集会所の敷地全てが施設整備計画の対象とされていた
ところ，斑鳩町は，同自治会が本件施設協力金に相当する価格の敷地を無
償で取得できるようにすることとし，当初は地産に土地を提供させること
を考え，それが困難であることが判明した後は金銭を斑鳩町に提供させて
それを原資に同町が本件土地②及び③を取得し，峨瀬自治会も，斑鳩町の
そのような方針に即して施設整備計画書の対象から本件土地②及び③を除
外して，本件無償譲渡に至ったというのであり，本件土地②及び③も当初
は補助金交付の対象に含まれていたのに，峨瀬自治会に対する無償譲渡を
することになってから，これらがその対象から除外されたことが認められ
る。しかし，上記ア
（３９頁）によれば，本件施設協力金は，地産から，
峨瀬自治会に集会所を建設するための資金の趣旨で提供されたものという
ことができるのであり，これをその趣旨に即して用いることとし，本件施
設協力金を原資として取得した土地を，補助金を用いて購入する土地とは
区別して無償で譲渡したからといって，直ちに本件要綱の濳脱であるとい
うことはできない。また，前記
イ
（２３頁）によれば，峨瀬自治会は，
原告からの指摘を受けて補助金申請手続を整えたり，斑鳩町から地縁によ
る団体の認可を受けるまで本件集会所建設工事を中止するよう指導を受け
たりするといった経緯があり，手続について十分な検討がされていなかっ
たものということができるが，これは，手続の形式的な問題の指摘を受け
てそれを解決していったというにすぎず，そのことをもって，Ｂや峨瀬自
治会長（Ｅ及びＤ）に，本件要綱を濳脱する意図があったと認めることは
できないし，その他，かかる意図があったと認めるに足りる証拠はない
（上記
イ
（１９頁）ないし
（２９頁）の経過に照らすと，斑鳩町や
峨瀬自治会には，本件集会所建設に当たって，本件施設協力金を用い，本
件要綱に従って，可能な限り峨瀬自治会の負担が少なくなるようにすると
いう意図があったといえるが，それ以上に，本件要綱を濳脱する意図があ
ったとまでは認められない。）。
以上のような事情に照らすと，本件無償譲渡及び本件補助金交付①が，
本件要綱を濳脱する違法な行為であるということはできないし，ましてや，
本件補助金交付②が，一体のものとして本件要綱を濳脱する違法な行為で
あるということもできない。

平等原則違反の有無
ア原告は，斑鳩町において自治会が同町から集会所建設のための敷地を無
償で取得した事例や，開発業者から斑鳩町へ交付された寄附金からなる公
共施設整備基金が特定の自治会の集会所建設に充てられた事例がないとし
て，本件無償譲渡が平等原則（憲法１４条）に違反し違法であると主張す
る。
証拠（甲４０，４３，証人Ｆ，原告本人）によれば，斑鳩町内には約１
３０の自治会が存在するところ，自治会が集会所施設の建設を希望する場
合に，斑鳩町が土地を無償譲渡した事例は，峨瀬自治会の本件集会所建設
に係る本件土地②及び③以外には存在しないことが認められる。
イしかし，上記
イ
ｅ（２１頁）のとおり，本件土地②及び③を取得す
る原資となった本件施設協力金は，一般会計に組み込まれたのであって，
公共施設整備基金に組み込まれたものではないし，そもそも，上記
ア

（３９頁）のとおり，地産が本件施設協力金を斑鳩町に対して提供した趣
旨は，マンション建設により必要となった峨瀬自治会の集会所建設の費用
に充ててもらうことにあったところ，斑鳩町は，その趣旨に応えて，本件
施設協力金を原資に本件土地②及び③を取得し，それをそのまま峨瀬自治
会に無償譲渡したという経過であったのであるが，他の自治体における集
会所建設においても事情が同じであったのかは不明であり，斑鳩町におい
て土地を無償譲渡した事例が本件無償譲渡以外には存在しないという一事
をもって，直ちに，本件無償譲渡が平等原則に違反し違法であるというこ
とはできない。
したがって，この点に関する原告の主張を採用することはできない。
２争点
（峨瀬自治会の不当利得の有無）について
上記１のとおり，本件無償譲渡並びに本件補助金交付①及び②が違法である
とは認められず，峨瀬自治会が斑鳩町から本件土地②及び③を無償で取得した
こと並びに補助金合計１８９１万３０００円の交付を受けたことに法律上の原
因がないということはできないから，峨瀬自治会がこれらを不当に利得したと
の原告の主張には理由がない。
３結論
以上の次第で，原告の請求はいずれも理由がないから，これらをいずれも棄
却する。
奈良地方裁判所民事部
裁判長裁判官坂倉充信
裁判官齋藤憲次
裁判官高木健司

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