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主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告らに対し，４２２万８０６３円を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告らが，被告に対し，相続放棄の申述を受理すべきであるにもか
かわらず，国家公務員である参与員が故意に不受理相当という意見を述べ，国
家公務員である家事審判官が不当な目的をもって相続放棄の申述を却下したた
め，原告らは弁護士に委任して即時抗告することを余儀なくされ，弁護士費用
及び精神的苦痛の損害を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づき，その損
害賠償を求める事案である。
１前提事実（証拠を掲記しない事実は，当事者間に争いがない）。
()当事者等1
原告らは，いずれもＡ（平成１８年４月１６日死亡。以下「被相続人」と
いう）の妹であるＢ（平成１５年５月１日死亡）の子である。被相続人に。
は，Ｃ（平成１５年死亡，Ｄ，Ｅの３人の子がおり，ＣにはＦ，Ｇ，Ｈの）
３人の子がいる。Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ（以下「本件先順位相続人」という）。
の５名は，Ｅの平成１９年６月２５日の相続放棄の申述受理を最後に，全員
相続放棄を行った。
()原告らの相続放棄申述の経緯2
ア原告らは，平成１９年６月上旬ころ，原告Ｘ２が税務署員の訪問を受け，
被相続人が死亡していて，滞納税金があることを知った。
イ原告らは，平成２０年２月２６日に，相続放棄申述書をさいたま家庭裁判
所へ送付したところ，同申述書は，いずれも翌２７日に到達した。
ウ平成２０年６月４日，原告Ｘ２及び原告Ｘ３は，参与員Ｉ（以下「本件参
」。）（「」。）。与員というから予備審問を受けた以下第１回予備審問という
本件参与員は，予備審問の結果，この時点では相続放棄の申述受理の可否の
意見を留保することにした（甲２）。
エ平成２０年６月１６日，都合で平成２０年６月４日の期日変更をしていた
原告Ｘ１は，本件参与員から予備審問を受けた（以下「第２回予備審問」と
いい，第１回予備審問と併せて「本件各予備審問」という。本件参与員，。）
は，予備審問終了後，原告Ｘ１に対し，１０８０円分の切手を３組購入して
くるよう指示した。原告Ｘ１は，切手を購入後，本件参与員に渡した際，本
件参与員の名前と身分を尋ねた。
オ本件参与員は，原告らの予備審問を経て，相続放棄の申述の受理不相当と
。（「」。），いう意見を記載した家事審判官Ｊ以下本件家事審判官というは
平成２０年６月２３日，原告らの相続放棄の申述をいずれも却下するという
審判（以下「本件審判」という）をし，本件審判内容は同月２５日，原告。
らに告知された。原告らは，２週間以内に即時抗告できることを知り，被相
続人の税金の滞納が２０００万円以上あることも知り，即時抗告を弁護士に
委任した（甲３，７ないし９）。
カ原告らの即時抗告の際，原告らの委任を受けたＫ弁護士は，原告Ｘ１及び
原告Ｘ２のところへ税務署員が最後に訪問したのは平成２０年２月８日であ
ることを税務署に確認して電話聴取書（甲４）を作成し，原告らが本件先順
位相続人の最後の相続放棄を知った時期は平成２０年２月８日である旨の原
告らの陳述書（甲７ないし９）を作成し，それぞれ抗告審へ提出した。抗告
審では，原告らが相続の開始があったことを知った時期を平成２０年２月８
日かそれ以降と認定し，原審判を取り消してさいたま家庭裁判所に差し戻し
た（甲６。）
２争点
()本件参与員の行為により被告は国家賠償責任を負うか（争点()）11。
（原告ら）
ア原告らは，本件各予備審問の際に，平成１９年６月ころに税務署員から被
相続人の死亡を初めて知らされたこと，その際先順位の相続人の一人が相続
放棄未了と聞いたこと，その後平成２０年２月に税務署員から先順位の相続
，。人の一人も相続放棄をしたことを知ったということを本件参与員に伝えた
したがって「相続の開始があったことを知ったとき」とは，平成２０年２，
月に先順位の相続人が相続放棄をしたことを知ったときであり，原告らはこ
のときから３か月以内に相続放棄の申述をしている。それにもかかわらず，
本件参与員は，平成１９年６月２０日が「相続の開始があったことを知った
とき」であるとして，相続放棄の却下相当と意見した。
イ本件参与員は，原告らの本件各予備審問における態度が法律を軽視するも
のであったことや，原告Ｘ１が本件参与員の立場や名前を聞いたことなどで
気分を害し，相続放棄の申述を受理すべきと意見すべきところを，故意に却
下相当と意見したのである。
ウ仮に故意が認められないとしても，原告らは本件先順位相続人の放棄の事
実を後に知ったと供述しているのに，それより先の相続財産の存在を知った
時期をもって熟慮期間の起算点ととらえているから，重過失がある。
，，エ本件参与員の行為により誤った審判がなされ原告らに損害が生じたから
国家賠償法１条１項により，国家賠償責任が認められる。
オ損害額は，弁護士費用の２８４万８０６３円，弁護士との打合せのための
交通費，通信費等諸経費３万円及び原告一人当たり慰謝料４５万円の合計４
２２万８０６３円である。
（被告）
ア否認する。原告らは，本件各予備審問の際には，先順位の相続人の最後の
一人が相続放棄をした時期について，平成２０年２月とは述べていない。原
告らが曖昧な記憶しか持たなかったため，本件参与員は平成１９年６月２０
日に原告らは相続開始を知ったと認識した。
イ原告らは，本件参与員が故意に事実と異なる意見をしたと主張するが，原
告らの推測に過ぎない。
ウ審判を行うのは家事審判官であり，参与員は家事審判官の諮問機関に過ぎ
ず，評決権も有さず，意見に拘束力もない。法律上も，参与員が個別の国民
に対し職務上の注意義務を負っていることをうかがわせる明文の規定がな
い。したがって，参与員は個別の国民に対し職務上の注意義務を負わないか
ら，本件で本件参与員に注意義務違反はない。また，仮に注意義務があった
としても，参与員が違法又は不当な目的をもって意見を述べたなどの特別の
事情がなければ，注意義務違反とはならないと解すべきであり，本件ではそ
のような特別の事情はない。さらに，仮に本件参与員に注意義務違反があっ
たとしても，審判を行うのは家事審判官であるから，原告らの損害と本件参
与員の行為には相当因果関係がない。
エ損害額については，争う。
()本件家事審判官の行為により被告は国家賠償責任を負うか（争点()）22。
（原告ら）
ア本件審判には，本件先順位相続人の最後の一人が相続放棄をしたのが平成
１９年６月２５日であり，原告らが相続人となったのはそれ以後であるにも
かかわらず，それに先立つ平成１９年６月２０日に原告Ｘ２が相続人となっ
たことを知ったと認定している点，原告Ｘ２が平成１９年６月２０日ころに
相続放棄手続が終わっていない者がいると聞いた旨を本件参与員が記録して
いるにもかかわらず，それに触れずに平成１９年６月２０日を原告Ｘ２が相
続人となったことを知ったときとしている点で，誤りがある。本件家事審判
官は，受理相当と認識しながら，本件参与員にそれを指摘し，議論すること
を疎い，不当な目的をもって却下の本件審判をした。
イ本件参与員が本件家事審判官に提出した事前審査報告書には先順位者放棄
日として平成１９年６月２５日との記載があるのに，原告らが先順位者の放
棄を知った日の記載がなく「３か月を超過している場合，申述者の主張す，
る自己のために相続開始があったことを知った時」の欄には「相続財産の存
在を平成１９年６月２０日に知った（甲２）ないし「相続財産の存在を平」
成１９年６月頃に知った（甲３）との記載があるのみである。このような」
事前審査報告書には，熟慮期間の起算の要件事実に関する報告が欠けている
ばかりか，申述人が自己のために相続開始があったことを知った時を本件先
順位相続人の放棄日より前の日付で記載するという誤謬があり，一見して熟
慮期間超過の認定の根拠となし得ないことが明らかである。そして，この事
，。前審査報告書のほかに熟慮期間超過を認定し得るような資料は存在しない
それにもかかわらず，本件家事審判官は，熟慮期間超過を認定し，本件審判
をしたから，過失に基づく職務上の義務違背行為がある。
ウ損害論は，同様に４２２万８０６３円である。
（被告）
ア否認する。本件審判の起案を行ったのは本件家事審判官であるが，本件家
事審判官は不当な目的をもって本件審判を行っていない。
イ家事審判官が行った本件審判が，国家賠償法１条１項の規定にいう違法な
行為があったものとして被告の損害賠償責任が肯定されるためには，単に上
訴によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず，さらに家事審判
官が違法又は不当な目的をもって審判したなどの特別の事情が必要と解すべ
きである。本件ではそのような特別な事情はなく，原告らは単に推測を述べ
るに過ぎない。
第３争点に対する判断
１争点()（本件参与員の行為により被告は国家賠償責任を負うか）につい1。
て
()原告らは，第１回予備審問の時点で，原告Ｘ２は，本件先順位相続人の最1
後の一人が相続放棄したことを知ったのは，２回目に税務署員の訪問を受け
たときであり，その時期は平成２０年２月８日であることを本件参与員に伝
えていた旨や第２回予備審問の時点で，原告Ｘ１は，平成２０年２月に初め
て税務署員の訪問を受けたと伝えていた旨主張し，これを前提として相続放
棄の申述を受理すべきであった旨主張する。そこで，第１回予備審問及び第
２回予備審問において，税務署員の訪問があった時期が平成２０年２月ころ
であることを本件参与員に対し述べたとの事実の有無を検討する。
ア原告Ｘ２及び原告Ｘ３は，第１回予備審問時に，税務署員の２回目の訪問
は平成２０年２月８日であったことを伝えた旨供述する（甲７，８。しか）
し，本件参与員が第１回予備審問を終えて作成した事前審査報告書（甲２。
以下「報告書１」という）ではその旨の記載がないこと，本件参与員は報。
告書１で原告Ｘ２及び原告Ｘ３は真剣みが全くない，４か月ほっておいたの
は厳しく責められるべきなどと原告Ｘ２及び原告Ｘ３を責めるような記載を
しているが，本件先順位相続人の最後の相続放棄を知ったのが平成２０年２
月８日であることを本件参与員が第１回予備審問時に認識していれば，かよ
うに原告Ｘ２及び原告Ｘ３を責める内容の記載はしなかったと考えられるこ
と，仮に本件参与員が原告らに害意をもって相続放棄の申述を却下としたけ
れば，原告Ｘ２及び原告Ｘ３を責めるような記載をせず淡々と熟慮期間超過
の事実のみを記載すれば足りるはずであるから，報告書１の記載をもって本
件参与員に原告らを懲らしめたり害したりする意思があったとは認められな
いこと，原告らの相続放棄申述書及びさいたま家庭裁判所からの照会に対す
る回答書では，相続の開始を知った日は平成１９年６月２０日ないし平成１
９年６月２５日となっており，税務署員の訪問があった時期も平成１９年５
月ころなどと記載していて，平成２０年以降に原告らが初めて相続開始を知
ったと認めるに足りる記載はないこと（乙２，３，５，原告Ｘ２及び原告）
Ｘ３の陳述書は，原告らが委任した弁護士が税務署員から平成２０年２月８
日に最後の訪問をしたことを確認した平成２０年７月２日ころより後の平成
２０年７月９日付けで作成されていること（甲７，８）などの事情を総合す
ると，原告Ｘ２及び原告Ｘ３の陳述は採用できない。第１回予備審問時に，
税務署員から本件先順位相続人の最後の相続放棄が終わったと聞いたのが，
平成２０年２月８日であったと原告Ｘ２が本件参与員に伝えていたとは認め
られない。
イ原告Ｘ１は，第２回予備審問時に，平成２０年２月に初めて税務署員の訪
問を受けたことを伝えた旨供述する（甲９。しかし，本件参与員が第２回）
（。「」。）予備審問を終えて作成した事前審査報告書甲３以下報告書２という
ではその記載がないこと，本件参与員は報告書２で原告Ｘ２及び原告Ｘ３と
全く同じで原告Ｘ１は真剣みが全くない，裁判所から一方的に呼び出される
のは納得がいかないと言い当職の名前を聞いて帰った，あまりにも身勝手な
言い分，本人も法律の軽視を認めているなどと原告Ｘ２及び原告Ｘ３と併せ
て原告Ｘ１を責めるような記載をしているが，本件先順位相続人の最後の相
続放棄を知ったのが平成２０年２月であることを本件参与員が第２回予備審
問時に認識していれば，かように原告らを責める内容の記載はしなかったと
考えられること，仮に本件参与員が原告らに害意をもって相続放棄却下とし
たければ，原告らを責めるような記載をせず淡々と熟慮期間超過の事実のみ
を記載すれば足りるはずであるから，報告書２の記載をもって本件参与員に
原告らを懲らしめたり害したりする意思があったとは認められないこと，前
述のとおり，原告らの相続放棄申述書及びさいたま家庭裁判所からの照会に
対する回答書では，相続の開始を知った日は平成１９年６月２０日ないし平
成１９年６月２５日となっており，税務署員の訪問があった時期も平成１９
年５月ころなどと記載していて，平成２０年以降に原告らが初めて相続開始
を知ったと認めるに足りる記載はないこと（乙１，４，原告Ｘ１の陳述書）
は，原告らが委任した弁護士が税務署員から平成２０年２月８日に最後の訪
問をしたことを確認した平成２０年７月２日ころより後の平成２０年７月９
日付けで作成されていること（甲９）などの事情を総合すると，原告Ｘ１の
陳述は採用できない。第２回予備審問時に，平成２０年２月に初めて税務署
員の訪問を受けたと本件参与員に伝えていたとは認められない。
()以上の事実を前提に，本件参与員の行為が被告に国家賠償責任を生じさせ2
るか検討する。本件参与員が原告らに対し注意義務を負うか否か，また，注
意義務違反があったとして損害発生と因果関係があるかということは別とし
て，上訴等の制度の存在や，参与員が諮問機関にとどまること，判断の当否
，，は明確に論じ難いことがあるという性質などを考慮すると参与員の行為は
参与員が違法又は不当な目的をもって意見を述べたなどの特別の事情がなけ
れば，職務上の注意義務違反とはならないと解すべきである。
本件についてみると，報告書１及び報告書２の記載を見ると，相続財産の
存在を知ったのが平成１９年６月２０日ないし平成１９年６月ころで，本件
（，先順位相続人の相続放棄がされたのが平成１９年６月２５日であって甲２
３，この記載は不合理というべきである。しかし，原告らの相続放棄申述）
書及び回答書（乙１ないし５）の記載や，本件各予備審問で原告らは本件参
与員に対し複数回の税務署員の訪問があったことを伝えたもののその時期が
不明であったこと（甲２，３）などからすると，平成１９年６月ころが原告
らの「自己のために相続の開始があったことを知った時」であったと認定し
たとしても，著しい過失があったとまでいえないとするのが相当である。そ
うすると，本件参与員が原告らの相続放棄の申述不受理相当との意見を述べ
たことにつき，違法又は不当な目的をもって意見を述べたような，特別の事
情があると認めることはできない。したがって，被告に国家賠償責任がある
とはいえない。
２争点()（本件家事審判官の行為により被告は国家賠償責任を負うか）に2。
ついて
()次に，本件家事審判官の本件審判が違法か検討するところ，家事審判官の1
審判が違法となるためには，裁判官の独立の保障，上訴等の制度の存在，判
断の当否は明確に論じ難いことがあるという性質などを考慮すると，単に上
訴によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず，さらに家事審判
官が違法又は不当な目的をもって審判したなどの特別の事情が必要と解すべ
きである。
()本件について，まず故意による国家賠償責任の成否を検討すると，既述の2
とおり，本件各予備審問時に，平成２０年２月ころに原告らが税務署員の訪
問を受けて本件先順位相続人の最後の相続放棄を終わったことを知ったとい
うことを伝えていたとは認められず，本件参与員が相続放棄の申述を受理す
べきところ，故意に不受理相当の意見を述べたという事実も認められない。
したがって，本件参与員が違法又は不当な目的を持っていたことを前提に，
本件家事審判官が本件参与員への指摘や議論を避けて不当な目的で本件審判
を行ったという事実は認められない。
()次に，過失による国家賠償責任の成否を検討すると，報告書１及び報告書3
２の記載を見ると，本件先順位相続人の最後の相続放棄は平成１９年６月２
５日に行われたと認められるにもかかわらず（甲２，３，本件審判では，）
原告Ｘ２が現実に相続人となったことを知ったのが平成１９年６月２０日で
あるとし（ただし「申立の理由等」欄の記載である，原告らは平成１９，。）
年６月ころに相続人となったこと及び相続債務があることを認識したと認め
られるが，相続放棄の申立てをしたのは平成２０年２月２７日であり，熟慮
。期間を徒過しているとして原告らの相続放棄の申述をいずれも却下している
本件先順位相続人全員の相続放棄を知る前に，相続人となったことを知った
としている点で，原告Ｘ２の相続放棄の申述には誤解があることが認められ
るから，この点を見落とした点に本件家事審判官の不注意は否定できない。
しかしながら，原告らの相続放棄申述書及び回答書，報告書１及び報告書２
などからは，原告らは平成１９年６月２０日ないし２５日ころに被相続人の
相続開始について何らかの事実を知ったことが認められ，平成２０年２月に
税務署員の訪問を受けたなど，平成１９年６月ころより後の時期になって初
めて原告らが被相続人の相続の開始を知ったと認めるに足りる事実の記載も
ないのであるから，平成１９年６月ころに原告らは相続人となったこと及び
被相続人に相続債務があることを認識したと認め，相続放棄の申立てが平成
２０年２月２７日であるから，相続放棄の申述は却下するとした本件審判を
行った本件家事審判官に，違法又は不当な目的をもっていたような特別な事
情があるとはいえない。したがって，被告に国家賠償責任があるとはいえな
い。
第４結論
以上により，原告らの請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判
決する。
さいたま地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官片野悟好
裁判官岩坪朗彦
裁判官佐久間隆

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