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　　　　　　主　　　　　　　　　文
　１　原判決を次のとおり変更する。
２　被控訴人は，控訴人に対し，１１０万円及びこれに対する平成１０年７
月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　　３　控訴人のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを１０分し，その１を被控訴人の
負担とし，その余の控訴人の負担とする。
　　　５　この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　申立て
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，控訴人に対し，１０００万円及びこれに対する平成１０年７月
９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　事案の概要は，次のとおり付加，訂正するほか，原判決の「事実及び理由」中
の「第２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決２頁５行目末尾に「なお，控訴人は，当審において，被控訴病院の上
記過失又は注意義務違反とＡの死亡との間に相当因果関係が認められない場合であ
っても，適切な治療を受ける期待権が侵害されたことによる慰謝料（１０００万
円）の損害が認められるべきであるとの主張を追加した。」を加え，同頁２３行目
から２４行目にかけての「暴れていた」を「倒れた」と改める。
２　同３頁１行目の「看護婦」の次に「（現在の名称は看護師。以下同じ。）」
を加え，同頁２５行目の「８日」を「９日」と改める。
３　同４頁１０行目の「紙オムツ｣の次に「とパッチ」を加え，同行の「状態で
あった」を「状態であり，Ｂが運転し，控訴人が助手席に乗り，Ａを後部座席に横
に寝かせて，大阪に向かった」と改め，同頁１２行目から同頁１７行目までを次の
とおり改める。
「イ　平成１０年１月９日午後１０時ころ，大阪に着いたが，ＢがＡをこのま
ま病院に入院させたほうがよいと助言し，控訴人は，ただ連れて帰ることだけを考
えていたものの，Ｂの意見にさからうとＢがうるさいことから，一応Ｂの助言を聞
くことに，浪速警察署に相談に行くことにした。浪速警察署の担当者は，控訴人の
話を聞き，大阪府茨木市所在のＣ病院に電話で入院依頼をしたが，重症観察室が満
床のため直ぐには入院できないとのことであり，その旨を控訴人に説明した。控訴
人は，入院ができないのであれば連れて行く意味はないと考えたものの，とりあえ
ずＣ病院に行くことにし，同日午前２時３０分ころ，Ｃ病院に到着した。控訴人が
Ｃ病院の担当者に対し，入院の受入れを要請したが，担当者から，重症観察室が満
床であり直ぐに入院できないが，診察だけなら可能である旨の説明を受けた。控訴
人は，診察だけであれば意味がないと考え，裸同然の姿をしているＡを連れ出すこ
とが嫌だったこともあり，診察を断った（甲１２，原審における控訴人本人）。」
４　同５頁２行目の「された」の次に「。なお，行政解剖では，Ａの血液中から
ヒルナミンやピレチアは検出されなかった」を加える。
５　同６頁１行目末尾に「また，被控訴病院が大阪の病院に連絡しなかったの
は，控訴人が既に紹介状を持っていると説明しており，控訴人やＢから連絡してほ
しいとの依頼がなかったからであり，適当な病院を探すことを含め，家族が責任を
もって治療に参加することが精神科の治療上有用であるためでもある。」を加え
る。
６　同７頁２２行目から２３行目にかけての「バルンカテーテルをを」を「バル
ンカテーテルを」と，同頁末行の「起こすのこと」を「起こすこと」と，それぞれ
改める。
７　同９頁１行目の「中毒」の次に「の可能性」を加え，同頁１７行目末尾を改
行の上，次を加える。
「　仮に，被控訴病院における治療とＡの死亡との間に相当因果関係が認めら
れないとしても，被控訴病院においては，控訴人がＡを大阪まで安全に搬送するこ
とができ，かつ，大阪の病院での入院が確保されるまでの間，Ａを被控訴病院に入
院させ，適切な治療，看護をすべき義務があるところ，被控訴病院（Ｄ医師）は，
控訴人のＡを入院させてほしいとの要請を頑に拒否し，十分な検査をしないまま，
受入先の病院が決まっていたわけでもないのに，大阪までＡを連れて帰らせたので
あり，上記義務に違反していたことは明らかであって，控訴人は，それにより耐え
がたい精神的苦痛を被ったのであるから，慰謝料として１０００万円は認められる
べきである。」
第３　当裁判所の判断
１　本件の事実関係について
　　本件の事実関係は，次のとおり付加，訂正するほか，原判決９頁末行から１
３頁１５行目までに記載のとおりあるから，これを引用する。
・　原判決９頁末行の「１６，」の次に「１９，２０，」を，同行の「７，」
の次に「９，」を，それぞれ加える。
・　同１０頁８行目の「患者を」の次に「強制的に」を，同頁１８行目の「暴
れており，」の次に「たまたま近くを通りかかった」を，それぞれ加える。
・　同１１頁１３行目の「原告」を「Ａ」と改める。
・　同１３頁１行目から同頁１５行目までを次のとおり改める。
「ト　催眠鎮静剤としては，ベンゾジアゼピン系薬物，バルビツール酸系薬
物などがあり，ハルシオンは前者に，イソミタールソーダは後者に属する。
　ベンゾジアゼピン系薬物は，急性中毒時における安全性が高く，通常
用量の１００倍程度の過量服薬をしても，軽度の中枢神経系の抑制作用にとどまる
ことがほとんどであるのに対し，バルビツール酸系薬物は，通常用量の５～１０倍
量（３～５ｇ）で重篤な中毒症状を呈する危険がある。このため，現在では，バル
ビツール酸系薬物は，主として抗てんかん薬や麻酔薬として使用されており，外来
患者の催眠・鎮静作用を目的として使用されることは少ない。バルビツール酸系薬
物は，その作用時間により超短時間作用型，短時間作用型，中時間作用型，長時間
作用型があるが，イソミタールソーダは，中時間作用型であり，作用時間は３ない
し６時間，血漿半減期は１４ないし４２時間，致死量は２ないし３ｇ，致命的血中
濃度は１０μｇ／ｍｌである（甲７，８，１９，乙６，原審における鑑定）。
ナ　ハルシオンは，ベンゾジアゼピン系薬物であるため，ハルシオンが誘
発した錯乱状態に対し，同一の作用機序を有するベンゾジアゼピン系薬物で治療す
ることは，その錯乱症状を一層悪化させる可能性があり，これと異なる作用機序を
持つバルビツール酸系薬物による催眠鎮静剤を投与することが合理的である。他
方，ハルシオンの効果が切れかかった時には禁断症状として興奮を来すことがあ
り，禁断症状に対する治療薬は，持続時間の長いベンゾジアゼピン系薬物が適して
おり，バルビツール酸系薬物を投与すると，ハルシオン効果を急にかつ確実に絶ち
切るため，禁断症状を誘発し，手のつけられない状態になることがある。また，ア
ルコール依存症の患者がアルコールの気が切れかかった時（離脱時）に興奮を起こ
すことがあるが，アルコールの禁断症状に対する第１選択薬物としては，ベンゾジ
アゼピン系薬物が安全ですぐれているとされている（甲８，１９，原審における鑑
定）。
ニ　ヒルナミンとピレチアは，いずれもフェノチアジン系薬物であり，前
者は抗精神病薬で鎮静作用を有し，後者は抗パーキンソン作用等を有する。１回の
投与量は，ヒルナミンが２５㎎，ピレチアが５ないし５０㎎である。いずれも，バ
ルビツール酸誘導体・麻酔剤等の中枢神経抑制剤の強い影響下にある患者及び昏睡
状態にある患者に対し投与することは禁忌である（甲７，１９，乙４，５，
９）。」
２　争点・ウ（鎮静剤の連続・重複投与を回避すべき義務違反の有無）について
　上記認定の事実関係を前提として，被控訴病院が投与した薬物の適否につき
検討する。この点については，原審において，Ｅ，Ｆ両医師による鑑定（以下「Ｅ
ら鑑定」という。）が実施されているほか，当審において，控訴人からＧ医師によ
る鑑定書（甲１９。以下，甲２０の意見書も含めて，「Ｇ鑑定」という。）が提出
されている。
・　まず，イソミタールソーダの投与の適否につき検討するに，Ｄ医師は，Ａ
が来院時アルコールとハルシオンによる急性薬物中毒による急性錯乱状態にあり，
アルコールとハルシオンの薬効を体外に排出させるため，Ａに対し乳酸リンゲル液
の点滴による強制利尿とハルシオンの拮抗薬であるアネキセートの静脈注射を行う
必要があると判断したが，錯乱状態にあるＡを鎮静化させる目的で，ハルシオンと
異なる作用機序を持つバルビツール酸系薬物のイソミタールソーダを投与したもの
である。
　この点につき，Ｅら鑑定は，適切な措置と認められると判断するのに対
し，Ｇ鑑定は，Ａの不穏な状態は，①ハルシオンの効果が切れかかった時の禁断症
状，②アネキセートが投与されたことにより，アルコールによる興奮の誘発，③ア
ルコールの気が切れかかった時の禁断症状が結合して発生したものと考えられ，バ
ルビツール酸系薬物であるイソミタールソーダを投与したことは誤りであると指摘
する。
　Ａは，岡崎市内のスナック店で飲酒中に，床に座り込んで歩行困難な状態
になったため，スナックの店主から救急車の出動が要請され，被控訴病院に搬送さ
れたが，たまたま現場付近に居合わせたＨ医師が，スナックの店主等から，Ａがハ
ルシオンを服用していたことを聞いていたので，被控訴病院のＤ医師に対しその旨
伝えたというものであり，それ以上にＡのハルシオンの服用時期や量，飲酒歴など
の事実関係は明らかではない。Ｇ鑑定が指摘する原因によってＡの不穏状態が発生
した可能性も否定できないが，上記の事実関係からそのように断定することはでき
ず，Ｄ医師において，Ｈ医師からの話を聞き，大声で叫ぶなどの興奮状態にあるＡ
を診察した上で，アルコールとハルシオンによる急性薬物中毒による急性錯乱状態
にあると判断したことは，一定の合理性があり，ハルシオンと異なる作用機序を持
つイソミタールソーダを投与したことが誤りであるということはできない。
　また，イソミタールソーダの投与量も極量を超えていたと認めることもできな
い。
・　次に，ヒルナミン及びピレチアの投与につき，Ｅら鑑定は，両剤ともイソ
ミタールソーダとの併用投与には注意すべきであるが，イソミタールソーダの投与
から１０時間以上経過した時点で，ヒルナミン，ピレチアを投与することは，一般
臨床上，併用とは考えにくく，平成１０年１月９日午後４時３９分の時点で，Ａが
覚せいし，飲水していることからすると，臨床的にヒルナミン，ピレチアの投与の
禁忌である昏睡状態にあったとも考えられず，ヒルナミン，ピレチアの投与が不適
切であるとはいえないとする。これに対し，Ｇ鑑定は，ヒルナミン，ピレチアを投
与した時点のイソミタールソーダの血液中濃度につき，行政解剖の時点で８．５μ
ｇ／ｍｌであったことからすると，投与時点では１０．５μｇ／ｍｌより更に高濃
度であったことが確実であり，Ａはバルビツール酸誘導体の強い影響下にあったと
考えられ，ヒルナミン，ピレチアを投与すること自体，禁忌ないし禁忌に極めて近
い状態であり，しかも合計１００㎎を投与したことは明らかに過量であるとする。
　証拠（乙８）によると，大阪府監察医事務所において，ガスクロマトグラ
フ質量分析法により，Ａの血液中のイソミタールソーダの成分であるアモバルビタ
ールを測定したところ，１本のピークを検出し，定量すると８．５μｇ／ｍｌであ
ったが，このピークの吸収スペクトルを確認すると，アモバルビタール以外の物質
も含まれていたことから，アモバルビタールは８．５μｇ／ｍｌ以下であると判定
したことが認められる。そうすると，アモバルビタールは８．５μｇ／ｍｌより少
なかったのであるから，８．５μｇ／ｍｌであったことを前提として，ヒルナミン
及びピレチアを投与した時点のイソミタールソーダ濃度を推定するＧ鑑定は，その
点で妥当性を欠き，ヒルナミン及びピレチアを投与した時点でＡがバルビツール酸
誘導体の強い影響下にあったと直ちに認めることはできない。また，Ａは，平成１
０年１月９日午後４時３０分ころの時点において，一旦覚せいし，喉の渇きを訴え
て水を飲んでいることからして，ヒルナミン及びピレチアを投与した同日午後４時
４５分ころの時点でＡが昏睡状態にあったと考えることもできない。
・　死因につき，Ｅら鑑定は，急性心臓死は，長時間の搬送中に生じた低体温
による呼吸抑制及び不整脈が関連していると推察されるとするのに対し，Ｇ鑑定
は，イソミタールソーダの強い影響下に投与されたヒルナミン及びピレチアによる
心停止が主たる死因と考えられるとする。
　前述のとおり，ヒルナミン及びピレチアを投与した時点で，Ａがバルビツ
ール酸誘導体の強い影響下にあったと直ちに認めることはできない上，行政解剖に
おいて，ヒルナミン，ピレチアとも血液中から検出されていないことからすると，
イソミタールソーダの強い影響下に投与されたヒルナミン及びピレチアによる心停
止が主たる死因と断定することはできない。
・　以上のとおり，Ｇ鑑定は前提としている事実関係等に疑問があり，Ｇ鑑定
から直ちにイソミタールソーダやヒルナミン，ピレチアの投与につき，被控訴病院
に過失又は注意義務違反があったと認めることはできず，他に上記投与につき過失
又は注意義務違反があったと認めるに足りる証拠はない。
・　また，仮に，これらの薬物投与が適切ではなかったとして，次に述べると
おり，薬物投与とＡの死亡との間に相当因果関係はないというべきである。
　すなわち，岡崎市から大阪市まで自動車で移動する場合に要する時間は，
通常，３時間ないし４時間程度であり，現に，控訴人らは平成１０年１月９日午後
１０時ころには大阪に戻っていたにもかかわらず，翌１０日午前５時３５分にＡを
Ｉ病院に搬送するまで，Ａを後部座席に寝かせたまま，自動車を走らせていたので
あり，同日午前２時３０分ころには，Ｃ病院に到着し，入院はできないが，診察だ
けならば可能である旨説明を受けたにもかかわらず，控訴人において，それを断っ
ているのであって，このときに診察を受け，必要な治療をしていれば，死を免れた
可能性が推察される（Ｅら鑑定）ことからすると，被控訴病院における薬物の投与
とＡの死亡との間に相当因果関係があるということもできない。
３　争点・ア，イ（患者の安全を確保すべき義務違反の有無，患者の身体状況を
把握すべき義務違反の有無）及び争点・（損害）について
・　Ａは，以前から受診していた精神科で処方を受けたハルシオン等の薬物を
常用していた可能性が強く，これまでに何度も自殺を図った経験があるなど，極め
て不安定な精神状態にあったと認められ，Ｄ医師もそのことを認識していたのであ
るから，Ａの不穏状態が解消されたとしても，なおＡのその後の健康状態に配慮し
た上で，慎重に対応することが必要であったというべきである。そして，控訴人
は，Ａが覚せいすれば，暴れたりするのではないかと不安を抱いており，被控訴病
院での入院を要請していたのであるから，被控訴病院（Ｄ医師）においては，Ａの
血液検査をするなどして，Ａの状態を十分に把握し，安全に大阪まで搬送できるか
否かを見極め，適切な助言をする必要があったというべきである。また，Ｄ医師
は，大阪の病院の紹介状を持っているという控訴人の言葉を聞いたのみで，当該大
阪の病院に対して，実際に入院が可能であるか電話で確認するなどの措置も取って
おらず，被控訴病院での入院が困難であれば，岡崎市内もしくは近隣の病院に搬送
することも考えられるのに，漫然とＡを帰院させたものであり，Ａの身体の安全確
保のために適切な措置を講ずべき義務に反しているということができる。この点
は，原判決１３頁１８行目から１５頁１２行目までに記載のとおりであるから，こ
れを引用する（ただし，１４頁２３行目の「かかわず」を「かかわらず」と改め
る。）。
・　被控訴人は，大阪の病院に連絡を取らなかったのは，控訴人やＢから依頼
がなく，適当な病院を探すことを含め，家族が責任をもって治療に参加することが
精神科の治療上有用であるためでもあると主張する。しかしながら，夜間，境界性
人格障害の疑いがあるＡを眠らせたまま遠距離を搬送するのであり，控訴人も不安
を抱き，被控訴病院での入院を要請していたのであるから，被控訴病院において，
控訴人の意向を踏まえ，別の病院に入院することができるような措置を講じる必要
があったというべきであり，被控訴病院の注意義務違反（過失）を認めることがで
きる。控訴人らが適当な病院を探すというのは，Ａが覚せいし，一応正常な状態に
戻った後のことであって，被控訴病院から帰院する時は，そのような状況に至って
いないというべきである。
・　もっとも，上記のとおり，Ａの死亡は，岡崎市から大阪市まで自動車で移
動するのに１０時間以上を要し，その間，Ｃ病院での診察を断り，後部座席に寝か
せたＡの容体の変化に気づかなかったことによるものということができ，被控訴病
院の医師が，搬送開始時にそのことを予見することは困難であるから，被控訴病院
の上記義務違反とＡの死亡との間に相当因果関係があるということはできず，Ａの
死亡による逸失利益等の損害を認めることはできないが，被控訴病院から帰院する
にあたり，受入先病院の確保など適切な措置が講じられなかったことによる慰謝料
請求は，理由があるというべきである。
　そして，控訴人がＡを大阪に連れて帰るに至った経緯その他本件に現れた
一切の事情を考慮すると，慰謝料額としては，１００万円が相当である。また，弁
護士費用は，本件事案の内容，認容額などからすると，１０万円が相当である。
４　以上のとおり，控訴人の請求は，１１０万円及びこれに対する不法行為の日
より後である平成１０年７月９日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅
延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
　よって，原判決を上記判示のとおり変更することとし，主文のとおり判決す
る。
　　大阪高等裁判所第５民事部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　太　　田　　幸　　夫
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　川　　谷　　道　　郎
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　大　　島　　眞　　一

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