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平成２７年９月３日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成２６年（行ケ）第１０２０１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年７月９日
判決
原告ＪＦＥスチール株式会社
同訴訟代理人弁護士近藤惠嗣
同前田将貴
被告新日鐵住金株式会社
同訴訟代理人弁護士増井和夫
同橋口尚幸
同齋藤誠二郎
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８００２１４号事件について平成２６年７月２４日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)住友金属工業株式会社（以下「住友金属工業」という。）は，平成１３年８
月３１日，発明の名称を「熱間プレス用めっき鋼板」とする発明について特許出願
（特願２００１－２６４５９１号）をし，平成１６年８月６日，設定の登録（特許
第３５８２５０４号）を受けた（請求項数７。甲９。以下，この特許を「本件特
許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）。被告は，平成２４
年１０月１日，住友金属工業を吸収合併し，本件特許権を承継取得した（乙１）。
(2)原告は，平成２５年１１月８日，本件特許の請求項１ないし７に係る発明
について特許無効審判を請求し，無効２０１３－８００２１４号事件として係属し
た。
(3)被告は，平成２６年２月７日，本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲
を訂正明細書記載のとおり訂正する旨の訂正請求をした（乙６，７。以下「本件訂
正」という。）。
(4)特許庁は，平成２６年７月２４日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判
の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審
決」という。）をし，その謄本は，同年８月１日，原告に送達された。
(5)原告は，平成２６年８月２９日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提
起した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前の発明
本件訂正前の特許請求の範囲は，次のとおりである。以下，請求項１ないし７に
係る発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明７」といい，併せて「本件発
明」という。また，本件発明に係る明細書（甲９）を「本件明細書」という。
【請求項１】
表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備えた亜鉛または亜鉛系合金のめ
っき層を鋼板表面に有することを特徴とする７００～１０００℃に加熱されてプレ
スされる熱間プレス用鋼板。
【請求項２】
前記酸化皮膜が亜鉛の酸化物層から成る請求項１記載の熱間プレス用鋼板。
【請求項３】
前記めっき層の片面当たりの付着量が９０ｇ／㎡以下である請求項１または２記載
の熱間プレス用鋼板。
【請求項４】
前記めっき層を鋼板表面に直接設けた熱間プレス用鋼板であって，該めっき層にお
けるＦｅ含有量が８０質量％以下である請求項１ないし３のいずれかに記載の熱間
プレス用鋼板。
【請求項５】
前記鋼板のＣ含有量が０．１％以上，３．０％以下である請求項１ないし４のい
ずれかに記載の熱間プレス用鋼板。
【請求項６】
前記鋼板が７８０ＭＰａ級以上の高強度鋼板である請求項１ないし４のいずれかに
記載の熱間プレス用鋼板。
【請求項７】
表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備えた亜鉛または亜鉛系合金のめ
っき層を鋼材表面に有することを特徴とする７００～１０００℃に加熱されてプレ
スされる熱間プレス用鋼材。
(2)本件訂正発明
本件訂正のうち，訂正事項１は，本件訂正前の請求項１において，「亜鉛または
亜鉛系合金のめっき層」を，「亜鉛－ニッケル合金めっき層，亜鉛－コバルト合金
めっき層，亜鉛－クロム合金めっき層，亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金め
っき層，スズ－亜鉛合金めっき層または亜鉛－マンガン合金めっき層」と訂正する
ものであり（以下「本件訂正１」という。），訂正事項１７は，本件訂正前の請求項
７において，「亜鉛または亜鉛系合金のめっき層」を，「亜鉛－ニッケル合金めっき
層，亜鉛－コバルト合金めっき層，亜鉛－クロム合金めっき層，亜鉛－アルミニウ
ム－マグネシウム合金めっき層，スズ－亜鉛合金めっき層または亜鉛－マンガン合
金めっき層」と訂正するものである（以下「本件訂正１７」という。）。
本件訂正後の特許請求の範囲は，次のとおりである。以下，請求項１ないし７に
係る発明をそれぞれ「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明７」といい，併せて
「本件訂正発明」という。また，本件訂正発明に係る明細書（乙７）を「本件訂正
明細書」という。なお，下線は本件訂正に係る部分である。
【請求項１】
表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備えた亜鉛－ニッケル合金めっき
層，亜鉛－コバルト合金めっき層，亜鉛－クロム合金めっき層，亜鉛－アルミニウ
ム－マグネシウム合金めっき層，スズ－亜鉛合金めっき層または亜鉛－マンガン合
金めっき層を鋼板表面に有することを特徴とする７００～１０００℃に加熱されて
プレスされ焼き入れされる熱間プレス用鋼板。
【請求項２】
前記酸化皮膜が亜鉛の酸化物層から成る請求項１記載の熱間プレス用鋼板。
【請求項３】
前記めっき層の片面当たりの付着量が９０ｇ／㎡以下である請求項１または２記載
の熱間プレス用鋼板。
【請求項４】
前記めっき層を鋼板表面に直接設けた熱間プレス用鋼板であって，該めっき層にお
けるＦｅ含有量が８０質量％以下である請求項１ないし３のいずれかに記載の熱間
プレス用鋼板。
【請求項５】
前記鋼板のＣ含有量が０．１％以上，３．０％以下である請求項１ないし４のいず
れかに記載の熱間プレス用鋼板。
【請求項６】
前記鋼板が７８０ＭＰａ級以上の高強度鋼板である請求項１ないし４のいずれかに
記載の熱間プレス用鋼板。
【請求項７】
表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備えた亜鉛－ニッケル合金めっき
層，亜鉛－コバルト合金めっき層，亜鉛－クロム合金めっき層，亜鉛－アルミニウ
ム－マグネシウム合金めっき層，スズ－亜鉛合金めっき層または亜鉛－マンガン合
金めっき層を鋼板表面に有することを特徴とする７００～１０００℃に加熱されて
プレスされ焼き入れされる熱間プレス用鋼材。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，①本件
訂正はいずれも適法であるから，本件特許に係る発明は，本件訂正明細書の特許請
求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される本件訂正発明であ
る，②本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載には特許法３６条６項１号（以下
「サポート要件」という。）及び２号（以下「明確性要件」という。）違反はなく，
本件訂正明細書の記載には平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４
項（以下「実施可能要件」という。）違反はない，③本件訂正発明は，特開２００
１－３５３５４８号公報（甲８。以下「先願明細書」という。）に記載された発明
と同一ではないから，特許法２９条の２の規定に違反して特許されたものではない，
などというものである。
(2)本件審決が認定した先願明細書に記載された発明（以下「先願発明」とい
う。）は，次のとおりである。
以下の重量組成をもつ
炭素：０．１５％－０．２５％
マンガン：０．８％－１．５％
ケイ素：０．１％－０．３５％
クロム：０．０１％－０．２％
チタン：０．１％以下
アルミニウム：０．１％以下
リン：０．０５％以下
イオウ：０．０３％以下
ホウ素：０．０００５％－０．０１％
鋼板に亜鉛被膜が両面に連続的にメッキされ，成形前の鋼板を９５０℃でオース
テナイト化し，プレス成形で焼入れする鋼板。
(3)本件訂正発明１と先願発明との対比
本件審決が認定した本件訂正発明１と先願発明との一致点及び相違点は，以下の
とおりである。
ア一致点
表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備えた亜鉛を含むめっき層を鋼
板表面に有する９５０℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる熱間プレス鋼板
イ相違点
「表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備えためっき層」に関し，本
件訂正発明１では，「亜鉛－ニッケル合金めっき層，亜鉛－コバルト合金めっき層，
亜鉛－クロム合金めっき層，亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき層，ス
ズ－亜鉛合金めっき層または亜鉛－マンガン合金めっき層」であるのに対し，先願
発明では，「亜鉛被膜」である点（以下「相違点Ａ」という。）
４取消事由
(1)訂正要件違反の看過（取消事由１）
(2)明確性要件，サポート要件又は実施可能要件の判断の誤り（取消事由２）
(3)本件訂正発明と先願発明の同一性判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（訂正要件違反の看過）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，本件訂正１及び１７は，本件明細書の【００３８】，【００４
０】の記載によれば，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した
事項の範囲内の訂正であり，特許法１３４条の２第９項において準用する特許法１
２６条５項に適合する，と判断した。
(2)訂正が，当業者によって，明細書又は図面の全ての記載を総合することに
より導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないもので
あるときは，当該訂正は，「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」す
るものということができる。もっとも，明細書又は図面に記載された事項は，通常，
当該明細書又は図面によって開示された技術的思想に関するものであるから，例え
ば，特許請求の範囲の減縮を目的として，特許請求の範囲に限定を付加する訂正を
行う場合において，付加される訂正事項が当該明細書又は図面に明示的に記載され
ている場合や，その記載から自明である事項である場合には，そのような訂正は，
特段の事情のない限り，新たな技術的事項を導入しないものであると認められ，
「明細書又は図面に記載された範囲内において」するものであるということができ
る。
しかしながら，①本件訂正１及び１７では，特許請求の範囲の減縮に伴って，本
件明細書の【表５】の実施例８例のうち，過半数である５例を参考例に変更し，し
かも，参考例として除かれた本件訂正前の実施例は，本件発明の代表的な実施例で
あること，②本件明細書において，上記の実施例８例は，いずれも単に，「亜鉛ま
たは亜鉛系合金のめっき層」の例示にすぎず，特定のめっき層の奏する作用効果に
ついての記載はないから，参考例に対応する構成（亜鉛めっき層，亜鉛－鉄めっき
層，亜鉛－アルミニウムめっき層）を特許請求の範囲から除外して，本件訂正発明
の特許請求の範囲に列挙された合金めっき層に限定する理由も，かかる限定を示唆
する技術的事項も，本件明細書には全く記載されていないこと，③列挙された元素
から任意の元素を選択することが特許請求の範囲の減縮に当たるとしても，当該元
素を選択するという技術思想が本件明細書に記載されていない以上，本件訂正によ
って除外された部分を除いた発明が独立した発明として本件明細書に記載されてい
たとはいえないことが認められる。
以上の事実に照らせば，本件においては，付加される訂正事項が当該「明細書又
は図面に明示的に記載されている場合」であるとは判断できない特段の事情が存在
するというべく，本件訂正１及び１７は新たな技術思想を持ち込むものであるから，
本件訂正を認めた本件審決には，特許法１２６条５項の解釈，適用を誤った違法が
あり，この誤りは審決の結論に影響を及ぼす。
〔被告の主張〕
(1)本件特許の技術思想は，亜鉛又は亜鉛系合金めっき層を設けた鋼板を熱間
プレスすると優れた熱間プレス鋼板になるということであって（本件明細書の【０
００２】～【００２０】，【００２８】），その「亜鉛系合金めっき層」を，本件訂正
明細書に記載された一部の合金のめっき層のみに限定しても，その技術思想は本件
訂正前の請求項と変わることはないのであって，本件訂正１及び１７によって新た
な技術思想を持ち込むものではない。
そして，「亜鉛系合金めっき層」を設けた鋼板について，７００～１０００℃に
加熱して熱間プレスを施すという事項そのものが，本件特許出願前の当業者の技術
常識から容易に導かれることのなかった新規かつ進歩性の認められる発明である。
また，本件明細書の【００３８】，【００４０】には，本件訂正１及び１７により請
求項１及び７に付加された要件であるいずれの亜鉛めっき層についても，本件発明
が実施できることが開示され，さらに，その熱間プレスによって優れた熱間プレス
部材となるという作用・効果も，本件発明１及び７と本件訂正発明１及び７とで何
ら変わることはない。このように，本件訂正の前後で，発明の構成も作用効果も全
く変わっていないのであるから，本件訂正１及び１７は新規事項を導入するもので
はない。
(2)原告の主張について
ア原告の主張(2)①について
実施例を参考例に変更した訂正は，「亜鉛または亜鉛系合金のめっき層」を「亜
鉛系合金のめっき層」の組成を限定するとの請求項１及び７の訂正に伴って必然
的に行われることになった明細書の記載を形式的に整えるための変更にすぎず，
訂正内容が新規事項の導入に該当するか否かとは関係がない。また，原告は，除
かれた実施例の個数と当該実施例が「代表的」な実施例である点を問題にしてい
るが，参考例に訂正された本件訂正前の実施例と，本件訂正後も実施例として残
った例との間には，「代表的」か「付随的」かなどという差異はない。
イ原告の主張(2)②について
亜鉛系合金めっき層の構成を本件訂正１及び１７で限定した後の請求項１及び７
と，本件訂正前の請求項１及び７は，発明の構成（課題解決手段）及び作用効果に
おいて，全く変わるところはない。そして，明細書に開示された発明のうち，どの
部分を請求項として権利主張するかは出願人が自由に選択できる事項であり，その
選択において，当該一部を選んで請求項とする理由が明細書に記載されていること
は，訂正の要件とされていない。
ウ原告の主張(2)③について
本件明細書の【００３８】，【００４０】には，本件訂正後の請求項１及び７の限
定された亜鉛系合金めっき層の鋼板について，本件発明が実施可能であることが明
記されており，それぞれの組成の亜鉛系合金めっき層に対する発明は，独立した発
明として本件明細書に明記されている。そして，前記イのとおり，明細書に記載さ
れた発明のうち，どの部分を請求項として権利主張するかは出願人が自由に選択で
きる。その選択において，当該一部を特に選ぶ理由が明細書に記載されている必要
はない。本件明細書の【００３８】，【００４０】に列記されたいずれの亜鉛系めっ
き層についても，７００～１０００℃に加熱して熱間プレスを施すと優れた熱間プ
レス鋼板となる，という点は同じであり，いずれの亜鉛系めっき層であっても，そ
れに熱間プレスを施すということ自体が新規性・進歩性のある発明である。
２取消事由２（明確性要件，サポート要件又は実施可能要件の判断の誤り）
について
〔原告の主張〕
本件審決は，以下のとおり，特許請求の範囲の明確性要件の判断を誤り，仮にそ
うでないとしてもサポート要件及び明細書の実施可能要件の判断を誤っている。こ
れらは，どれ一つをとっても，審決の結論に影響を及ぼすものである。
(1)明確性要件違反について
本件審決は，本件訂正発明において，「加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮
膜」は，７００～１０００℃に加熱される熱間プレスの加熱前に形成されていても
よく，あるいは，ある程度形成されていて当該熱間プレス加熱時に形成が進んでも
よく，さらには，当該熱間プレスの加熱により形成されていてもよいのであって，
換言すれば，その形成（完了）は，熱間プレス直前までに行われていればよいとみ
ることが自然であるから，本件訂正明細書の発明の詳細な説明を参照すれば，酸化
皮膜の形成時期は明確であると判断した。
しかし，本件訂正発明の「熱間プレス用鋼板」は，言葉の普通の意味に基づけば，
常温において取引される鋼板であると解される。そうすると，「加熱時の亜鉛の蒸
発を防止する酸化皮膜」は，「熱間プレス用鋼板」が備えるべき構成要件であるか
ら，特許請求の範囲に明確性要件違反がないという結論に至るためには，「加熱時
の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」は，遅くとも熱間プレスのための加熱が始まる
前に存在することが必要であると解すべきである。しかるに，本件訂正明細書には，
「亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」の形成時期を明らかにする記載がない。
また，本件訂正明細書の【００１８】，【００４２】，【００４３】，【００６４】の
記載を考慮しても，「表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備えた」と
いう構成要件が熱間プレスのための加熱前に充足されていなくてもよいという解釈
を一義的に導き出すことはできない。
したがって，本件訂正発明の特許請求の範囲の記載は，明確性要件に反するから，
この点を否定した本件審決は取消しを免れない。
(2)サポート要件違反について
本件訂正発明の特許請求の範囲には，「表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸
化皮膜を備えた」と記載されているところ，本件訂正発明において，「亜鉛の蒸発
を防止する酸化皮膜」は解決手段であり，「耐食性を確保でき，外観劣化が生じな
い熱間プレス用鋼材を提供すること」（【００１４】）が解決課題である。
しかるに，本件訂正明細書の【００１７】，【００１９】によれば，亜鉛の蒸発
を防止したのは合金化であって，亜鉛の酸化皮膜ではない。本件訂正明細書の【０
０１８】には，「めっき層表面に亜鉛の酸化皮膜が，下層の亜鉛の蒸発を防止する
一種のバリア層として全面的に形成されていることが判明した。」と記載されてい
るが，本件訂正明細書には，この結論の根拠となる事実は全く記載されていない。
本件訂正明細書の【表５】において，「加熱後外観」の列に「均一酸化皮膜形成」
との記載はあるが，上記の亜鉛の蒸発を防止する合金化の事実と矛盾するものでも，
これを否定するものでもないから，亜鉛の蒸発に先立って亜鉛の酸化皮膜が形成さ
れたか否かは不明である。そして，酸化皮膜の形成（完了）は熱間プレス直前まで
に行われていればよいとの本件審決の認定に従った場合，７００～１０００℃に加
熱されることによって酸化皮膜が形成されるとしても，同時に合金化も進むはずで
あるから，亜鉛の蒸発を防止したのが合金化なのか，酸化皮膜なのかは不明といわ
ざるを得ない。
また，被告がサポート要件を充足する根拠として引用する本件訂正明細書の【表
２】，【表３】，【表４】，【表５】のＮｏ．５は，いずれも合金化溶融亜鉛めっ
き層である上，本件訂正発明の実施例ではなく，参考例にすぎない。また，【表
５】のＮｏ．２，３，８については，加熱後外観が「均一酸化皮膜形成」と記載さ
れているだけであり，酸化皮膜が形成されることによって亜鉛の蒸発が防止された
ことは記載されていない。
そうすると，本件訂正明細書には，酸化皮膜が亜鉛の蒸発を防止することによっ
て課題が解決されたことを根拠付ける記載がなく，本件訂正発明に係る特許請求の
範囲はサポート要件を欠く。
(3)実施可能要件違反について
ア酸化皮膜の形成条件が不明であること
甲１０の明細書は，本件訂正明細書に酷似するが，甲１０における実施例は，熱
間プレスのための加熱前に酸化皮膜を形成しており，これに対して，甲１０の比較
例２，３，４及び２３は，加熱前に酸化皮膜を形成する工程を経ていないために，
９００℃，８分間の加熱によって茶変や粉化物が生じ，本件訂正発明の課題が解決
されないことになる。
ところで，本件審決は，加熱前に酸化皮膜が形成されていない「熱間プレス用鋼
板」であっても，熱間プレスのための加熱によって，熱間プレス直前までに「加熱
時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」が形成されていれば，当該「熱間プレス用鋼
板」は，本件訂正発明の構成要件を充足すると認定した。この結論に従えば，加熱
前には同一の「熱間プレス用鋼板」であっても，加熱条件（温度，時間）によって，
本件訂正発明となる場合もならない場合もあることになるところ，甲１０の比較例
２，３，４及び２３は，本件訂正発明とならない場合を示している。しかし，本件
訂正明細書には，加熱条件をどのように決定すれば，プレス直前までに，「加熱時
の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」が形成されるかが不明であるから，本件訂正明
細書の記載には実施可能要件違反がある。
本件審決は，この点について，本件訂正発明では，「通常想定されるケースより
は高温（例えば９００℃以上）あるいは長時間（例えば５分以上）で加熱される場
合」，すなわち，「充分すぎるあるいは過度な加熱が行われる場合」を考慮してお
らず，甲１０の比較例２３のような加熱がされることを想定していないから，この
比較例２３の結果と本件訂正明細書の【表５】の結果を比較すること自体に無理が
ある旨認定した。
しかし，本件訂正明細書において，例えば，参考例１では，９５０℃×５分加熱
と記載されているから，本件訂正発明において，９００℃以上，５分以上の加熱が
考慮されていないとはいえないし，この参考例１の温度及び加熱時間と，甲１０の
比較例の９００℃×８分加熱のいずれが「充分すぎるあるいは過度な加熱」になる
のかは不明であるから，甲１０の比較例の９００℃×８分の加熱では本件訂正発明
に至らず，本件訂正明細書の参考例１の９５０℃×５分加熱では本件訂正発明に至
る理由が分からなければ，当業者は本件訂正発明を実施することができない。
以上のとおり，加熱前に酸化皮膜が存在せず，熱間プレスのための加熱によって
酸化皮膜が形成される場合において，熱間プレスのための加熱をいかなる条件で実
施すれば，「加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」が形成されるかを明らかに
することが実施可能要件の重要な部分であるが，本件訂正明細書の【００５０】～
【００６６】をみても，当業者が，個々のめっき鋼板の構成に応じて，具体的な加
熱条件を設定することを可能にするような記載は全くない。
したがって，本件訂正明細書は，実施可能要件を満たしていない。
イ焼き入れ不可能な温度範囲を含むこと
本件訂正発明においては，「７００～１０００℃に加熱されてプレスされ焼き入
れされる」ことが，「熱間プレス用鋼板」の構成要件となっている。したがって，
上記温度範囲の下限の７００℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる熱間プレス
用鋼板を製造できることを当業者が認識し得る程度の記載が明細書になければ，特
許請求の範囲に記載されている発明の少なくとも一部は実施可能要件を欠くことに
なる。
しかるに，本件審決は，焼き入れの意味を「鋼をオーステナイト領域まで加熱後，
適当な冷却剤中で急冷し，マルテンサイト組織として硬化させる熱処理をいう。」，
オーステナイト領域となる加熱温度については「Ａｃ３点以上の温度である」とそ
れぞれ認定した上で，甲２３の「ＶＩＩ．８恒温変態図」に記載されているＡｃ３
算定式に基づき，本件訂正明細書の【表１】記載の鋼種ＥのＡｃ３温度を５４４℃
と算定し，この算定結果に基づいて，鋼種Ｅを７００℃に加熱すれば焼き入れがで
きることは明らかである旨認定した。
しかし，上記のＡｃ３算定式は，炭素量の増加によってＡｃ３温度が低下するこ
とを示すものであるが，炭素量の低い領域でのみ有効なものであって，共析鋼の炭
素量を超える領域では，状態図において炭素量の増加によってオーステナイト領域
の下限を示す線が右上がりとなるために全く意味を持たなくなる結果，Ａｃ３温度
は，共析鋼において最低となる。本件審決も，共析鋼のＡｃ３温度については，
「鉄に炭素が入ればその量に応じてＡ３変態点は９１０℃より降下し，０．８５Ｃ
（共析鋼）で７２６℃となる」旨認定している。そして，この「０．８５Ｃ」は，
炭素量が０．８５％であることを意味する。そうすると，本件訂正明細書の【表
１】記載の鋼種Ｅの炭素量は２％であって，共析鋼の炭素量をはるかに上回るから，
本件審決の算定した５４４℃という値は技術的に意味がない。
したがって，鋼種Ｅを５４４℃以上である７００℃に加熱すれば焼き入れが可能
であるとの本件審決の認定は事実誤認である。共析鋼のＡｃ３温度は７２５℃又は
７２６℃であるから，当業者であれば，鋼を７００℃に加熱しても焼き入れはでき
ないと理解する。本件審決は，前記算定式の適用範囲を誤り，実施可能要件違反を
看過したものであって，この誤認は審決の結論に影響を及ぼす。
〔被告の主張〕
(1)明確性要件について
本件訂正発明は，亜鉛系めっき層の表面に形成される酸化皮膜によってめっき層
の蒸発が防止され，熱間プレス後の表面状態が良好で耐食性・塗膜密着性に優れた
鋼板が製造されるという発明であり，本件訂正明細書の【００１８】，【００４２】，
【００４３】，【００６４】によれば，酸化皮膜は，熱間プレス時の加熱前に予め形
成されていても熱間プレス時の加熱によって形成されていても，どちらでも構わな
い。
原告は，この点について，「加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」は「熱間
プレス用鋼板」が備えるべき構成要件であるから，明確性要件違反がないという結
論に至るためには，酸化皮膜は遅くとも熱間プレスのための加熱が始まる前に存在
することが必要である旨主張するが，その根拠が不明であって，本件訂正発明にお
ける酸化皮膜の形成（完了）は熱間プレス直前までに行われていればよいとみるの
が自然であり，その形成時期について，それ以上の限定はされていない。
したがって，酸化皮膜の形成時期について，明確性要件に欠けるところはない。
(2)サポート要件について
本件訂正明細書の【００５０】～【００６６】には，実施例として，本件訂正発
明の亜鉛系めっき鋼板の製造方法，加熱温度と時間，熱間プレスの方法が具体的に
説明されており，さらに，熱間プレス後の鋼板について，塗膜密着性，塗装後耐食
性を検討する試験方法も具体的に開示されている。このように，本件訂正明細書に
は，本件訂正発明の実施により，亜鉛めっき鋼板の表面に酸化皮膜が形成され，そ
の酸化皮膜の作用効果として，鋼板の酸化が防止され，成形性，塗膜密着性，耐食
性に優れた熱間プレス鋼板となることが記載されている。また，表面に均一な酸化
皮膜が形成されているということは，その皮膜の下のめっき層の亜鉛の蒸発が防止
されたことも，当然に理解できる。したがって，本件訂正明細書には，酸化皮膜の
形成によって，発明の課題が解決されることが記載されており，本件訂正発明は，
本件訂正明細書の記載によってサポートされている。
原告は，この点について，本件訂正明細書の【００１７】～【００１９】，【００
６６】によっても，亜鉛の蒸発を防止したのが合金なのか酸化皮膜なのかは不明で
あって，本件訂正明細書には，酸化皮膜が亜鉛の蒸発を防止することによって課題
が解決されたことを根拠付ける記載がなく，サポート要件を充足しない旨主張する。
しかし，本件訂正明細書の【００１７】～【００１９】を通して読めば，めっき層
の合金化によって亜鉛の蒸発が防止されるとともに，めっき層表面の酸化皮膜がバ
リア層として作用することでも，亜鉛の蒸発が防止されるということが理解できる。
すなわち，めっき層の合金化についての説明は，酸化皮膜の作用効果を否定する記
載ではなく，両者が相まって，亜鉛の蒸発が防止されると説明されている。そして，
上記のとおり，本件訂正明細書の【００５０】～【００６６】には参考例，実施例
として，酸化皮膜の形成とその作用効果が説明されていることから，【００１８】
の「めっき層表面に亜鉛の酸化皮膜が，下層の亜鉛の蒸発を防止する一種のバリア
層として全面的に形成されている」との記載の根拠足り得る。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)実施可能要件について
ア酸化皮膜の形成条件について
(ア)本件訂正明細書の【００６４】～【００６６】には，実施例として，【０
０５０】以下の参考例の方法を引用して，下地鋼板の組成，めっき層の形成方法
（めっきの方法，付着量，めっきの組成），加熱条件，熱間プレス方法が詳細に説
明され，さらに，熱間プレス後に酸化皮膜の形成が目視で確認できることや，成形
性，塗膜密着性，耐食性の確認方法まで説明されている。この実施例及び参考例の
説明から，当業者であれば，本件訂正発明を実施することは容易であり，実施可能
要件違反はない。
(イ)甲１０は，本件特許と同じ出願人（住友金属工業）が，本件特許の出願の
３か月後に出願した発明であり，本件特許を前提として更に改良した発明であって，
熱間プレス工程で，過度な加熱（９００℃以上）又は長時間（５分以上）加熱され
た場合でも，安定した品質の熱間プレス品を得るためには，バリア層の主成分であ
るＺｎＯ層をめっき表面にあらかじめ積極的に生成させることで，そのような過度
の高温加熱が施される条件でも，品質のよい熱間プレス品が得られることを見いだ
した発明である。
そして，原告が引用する甲１０の【表２】の試番２，３，４及び２３は，加熱条
件が大気炉内で９００℃×８分というものである。これに対して，本件訂正明細書
の実施例の加熱条件は，【００６４】に「熱間プレスに先立つ加熱は，大気炉で８
５０℃，３分間行なった」と説明されている。このように，甲１０の加熱条件は，
本件訂正明細書の実施例より温度が高く，加熱時間は倍以上長い。加熱条件が大き
く異なるのだから，表面の酸化皮膜の状態が異なるものになることは当然にあり得
ることであって，甲１０の上記結果は，本件訂正明細書の【００６４】以下の実施
例の結果と矛盾しない。また，甲１０の【表２】の試番２，３，４及び２３は，甲
１０では「比較例」とされているが，これらの試番についても「耐食性」は全て
「〇」とされていることから，過度の加熱によってプレス品外観に「茶変」，「粉化
物」は生じているが，酸化皮膜は形成されており，それにより，耐食性は確保され
たものと理解される。この点からも，甲１０のこれらの試番についての結果は，本
件訂正明細書の記載と矛盾しない。
確かに，本件訂正発明は，加熱条件について「７００～１０００℃に加熱されて
プレスされ焼き入れされる」とのみ定めており，甲１０の試番２，３，４及び２３
の「９００℃×８分」という加熱条件はこれに含まれる。しかし，本件訂正発明を
実施するための具体的な加熱条件は，下地鋼板の組成，厚さ，めっき層の組成，付
着量，めっき方法等によって異なってくるのであり，個々のめっき鋼板の条件に応
じて，酸化皮膜が形成され亜鉛の蒸発と鋼板の酸化が防止される具体的な加熱条件
は，「７００～１０００℃に加熱」され「プレスされ焼き入れされる」という構成
要件の範囲内で，当業者が適宜設定すればよいだけである。本件訂正明細書の【０
０５０】～【００６６】には，酸化皮膜の形成，成形性，塗膜密着性，耐食性の確
認の方法が詳細に開示されており，この実施例・参考例の記載に基づいて，当業者
であれば，個々のめっき鋼板の構成に応じて，具体的な加熱条件を設定することは
容易に可能であって，そのような具体的な加熱条件の設定は，設計的事項にすぎな
い。
したがって，甲１０に，茶変・粉化物が生じた比較例が記載されているからとい
って，その記載ゆえに，本件訂正明細書の記載から本件訂正発明が当業者にとって
実施不能であるということにはならない。
イ焼き入れ可能な温度範囲について
原告指摘のとおり，甲２３の「ＶＩＩ．８恒温変態図」に記載されている，式
（ＶＩＩ—２０）のＡｃ３算定式は，Ｃ量が０．７７％未満の亜共析鋼について適
用される式であり，炭素量が２％の過共析鋼である本件訂正明細書の【表１】記載
の鋼種Ｅには適用できない。しかし，この点についての本件審決の判断の誤りは，
審決の結論に何ら影響を及ぼすものではない。
甲２１～２３，乙５に記載されているとおり，焼き入れ可能な温度は亜共析鋼で
はＡｃ３変態点，過共析鋼ではＡｃ１変態点であること，Ａｃ３算定式及びＡｃ１算
定式は，甲２３の「ＶＩＩ．８恒温変態図」の（ＶＩＩ—２０）及び（ＶＩＩ—１
９）のとおりであること，当該変態点は下地鋼板の組成によって変動することは，
当業者にとっての技術常識（周知技術）である。また，上記各算定式及び乙５に示
されているように，鋼の組成（添加元素）は共析温度（Ａｃ１変態点及びＡｃ３変
態点）に影響を与えることが広く知られており，例えば，Ｎｉ，Ｍｎ等の元素は，
Ａｃ１変態点及びＡｃ３変態点を低下させる効果があり，このような元素を多く含
む鋼板では，亜共析鋼ではＡｃ３変態点，過共析鋼ではＡｃ１変態点が７００℃を
下回る温度となり，７００℃の加熱で焼き入れが可能となることも当業者ならば容
易に理解できる。
そうすると，当業者であれば，本件訂正明細書の【００３４】の鋼種Ａの実施例
や技術常識に基づいて，下地鋼板の組成に応じて「７００～１０００℃」の加熱温
度の範囲で，適宜，焼き入れ可能な加熱温度を設定することは容易であり，そのよ
うな加熱温度の設定は設計的事項である。
したがって，「焼き入れ可能な温度」について，本件訂正明細書は実施可能要件
を充足する。
３取消事由３（本件訂正発明と先願発明の同一性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，先願発明を前記第２の３(2)のとおり認定した上で，本件訂正
発明１と先願発明との相違点Ａについて，先願明細書のめっき層の組成に関する記
載のうち「亜鉛ベース合金」として具体的に開示されているものは，「亜鉛－アル
ミニウム合金」，「亜鉛アルミニウム」，「亜鉛－鉄ベース化合物」，「亜鉛－鉄－アル
ミニウムベース化合物」のみであり，本件訂正発明１の発明特定事項である「亜鉛
－ニッケル合金めっき層，亜鉛－コバルト合金めっき層，亜鉛－クロム合金めっき
層，亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき層，スズ－亜鉛合金めっき層ま
たは亜鉛－マンガン合金めっき層」は，先願明細書に記載されていないし，甲２～
５の記載を参照しても記載されているに等しいとみることはできないから，先願発
明は本件訂正発明１と同一ではない旨判断した。
(2)しかし，先願発明の被膜は，「亜鉛被膜」に限定されておらず，「亜鉛又は
亜鉛ベース合金」であるから，本件審決による先願発明の認定には誤りがある。
そして，特許法２９条の２における同一性判断においては，請求項に係る発明の
発明特定事項と引用発明特定事項とに相違がある場合であっても，それが課題解決
のための具体化手段における微差（周知技術，慣用技術の付加，削除，転換等であ
って，新たな効果を奏するものではないもの）である場合は，特許法２９条の２の
趣旨に照らして，これを実質同一と判断すべきである。
これを本件についてみると，本件訂正明細書の【００４０】に，「亜鉛系めっき
層の組成は特に制限がなく，Ａｌ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｍｇ，Ｓｎ，Ｐｂな
どの合金元素をその目的に応じて適宜量添加した亜鉛合金めっき層」が記載されて
いるように，鋼板に亜鉛系合金のめっき層を付けるに当たり，目的に応じて適宜の
合金元素を適宜量添加することは本件特許出願前から周知技術に属する。本件訂正
によって，本件訂正発明１において特定された添加元素は，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ａ
ｌ－Ｍｇ，Ｓｎ，Ｍｎの６種類であるが，本件訂正明細書には，これら各元素によ
って，それぞれいかなる作用効果が達成されるのかを明らかにした記載もなければ，
これら６種類の元素を添加した合金に共通の性質も記載されていない。また，本件
訂正明細書の【表５】において，Ｎｏ．１～８の実施例の相互の優劣が全く区別さ
れておらず，添加元素の添加理由も説明されていない。さらに，本件審決は，甲２
０，２４，乙３及び４を引用した上で，自動車用のめっき鋼板（亜鉛ベース合金）
として，Ｚｎ－Ｎｉ，Ｚｎ－Ｃｏ，Ｚｎ－Ｍｎ，Ｚｎ－Ｃｒ等の合金めっきを周知
のものと認定し，所望の物性を得るためこれら周知のめっきをめっき層として選択
することは，当業者であれば容易である旨認定している。結局，本件訂正発明１は，
先願発明の亜鉛ベース合金について，周知技術に従った任意の添加元素を恣意的に
特定したにすぎず，これらの元素は，当業者の技術常識に従って目的に応じて適宜
添加されるものである。したがって，本件訂正発明１は，実質的に，先願発明と同
一である。
そうすると，本件審決は，特許法２９条の２における同一性の解釈を誤った結果，
本件訂正発明１と先願発明との実質的同一性を認定しなかったものであるから，特
許法２９条の２の解釈，適用を誤った違法があり，この誤りは審決の結論に影響を
及ぼす。
〔被告の主張〕
(1)先願明細書の【請求項３】，【請求項４】，【０００７】，【００１９】，【００
２９】，【００３６】には，「亜鉛または亜鉛ベース合金」という，亜鉛ベース合金
を広く一般的に含む記載がある。しかし，「亜鉛ベース合金」として，具体的に亜
鉛以外の組成を含む合金として開示されているのは，「亜鉛－鉄」，「亜鉛－アルミ
ニウム」，「亜鉛－鉄－アルミニウム」の３種類のみである。本件訂正発明の「亜鉛
－ニッケル合金めっき層，亜鉛－コバルト合金めっき層，亜鉛－クロム合金めっき
層，亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき層，スズ－亜鉛合金めっき層ま
たは亜鉛－マンガン合金めっき層」という合金からなるめっき層を設けた鋼板を熱
間成形することは，先願明細書には開示されていない。したがって，本件訂正発明
１は先願発明と同一ではない。
(2)亜鉛系合金のめっき層に適宜の合金元素を適用するという周知技術は，本
件訂正発明１のような「７００～１０００℃に加熱されてプレスされ焼き入れされ
る熱間プレス用鋼板」についての技術ではない。原告主張に係る本件審決の認定も，
一般的な亜鉛系合金めっきとして，又は自動車用鋼板に用いる亜鉛系合金めっきと
して，適宜添加元素を加えることが周知技術であったという認定であって，「７０
０～１０００℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる熱間プレス用鋼板」につい
て，その亜鉛系合金めっき層について合金元素を適宜量添加することが周知技術で
あったという認定ではない。
本件訂正明細書の【００１６】のとおり，７００～１０００℃という熱間プレス
時の加熱温度は，亜鉛系めっき金属の融点以上の温度であり，そのような高温に加
熱した場合，めっき層は溶融して表面より流出し，溶融・蒸発して残存しないか，
残存しても表面性状は著しく劣ったものになることが予測されていた。本件訂正発
明は，あえて亜鉛系めっき鋼板に，７００～１０００℃に加熱する熱間プレスを施
すと，当業者の予想に反して，表面に形成される酸化皮膜によりめっきの亜鉛の蒸
発が防止され，かつ鋼板の鉄酸化物形成を抑制するため，表面性状が良好なまま熱
間プレス鋼板として使用し得ることを見いだした点に特徴があり，明らかに新規性，
進歩性が認められる発明である。したがって，「７００～１０００℃に加熱されて
プレスされ焼き入れされる熱間プレス用鋼板」について，その亜鉛系合金めっき層
に合金元素を適宜量添加することは，本件特許の出願以前に公開されたいかなる公
知文献にも開示されていないし，当然，周知技術ではない。
また，合金は，通常，その構成（成分及び組成範囲等）から，どのような特性を
有するか予測することは困難であり，ある成分の含有量を増減したり，その他の成
分を更に添加したりすると，その特性が大きく変わるものであるから，先願明細書
に具体的に開示されている「亜鉛－鉄」，「亜鉛－アルミニウム」，「亜鉛－鉄－アル
ミニウム」の３種類以外の合金をめっき層に用いた場合にも，「７００～１００
０℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる熱間プレス用鋼板」において，表面に
形成される酸化皮膜により亜鉛の蒸発と鋼板の酸化が防止されるという本件訂正発
明の作用効果が得られることが当然に理解されるものではない。
そうすると，亜鉛系合金めっき層に一般的に，又は自動車用鋼板の亜鉛系合金め
っき層に，適宜添加元素を加えることが周知技術だったからといって，「亜鉛－ニ
ッケル合金めっき層，亜鉛－コバルト合金めっき層，亜鉛－クロム合金めっき層，
亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき層，スズ－亜鉛合金めっき層または
亜鉛－マンガン合金めっき層」という，先願明細書に具体的に開示されていない元
素を添加しためっき層についても，本件訂正発明の作用効果が得られることが当然
に理解されるということはできないから，相違点Ａは，それが課題解決のための具
体化手段における微差であって，先願明細書に記載されているに等しい事項である
ということはできない。
第４当裁判所の判断
１本件訂正発明について
(1)本件訂正発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２(2)記載のとおりであ
るところ，本件訂正明細書（乙７）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載
がある。
ア発明の属する技術分野
【０００１】本発明は，熱間プレス用鋼材，特に自動車用の足廻り，シャ－シ，補
強部品などの製造に使用される熱間プレス用鋼板および鋼材に関する。
イ従来の技術
【０００２】近年，自動車の軽量化のため，鋼材の高強度化を図り，使用する鋼材
の厚みを減ずる努力が進んでいる。しかし，鋼材としての鋼板をプレス成形，例え
ば絞り形成を行うことを考えた場合，使用する鋼板の強度が高くなると絞り成形加
工時に金型との接触圧力が高まり鋼板のカジリや鋼板の破断が発生したり，またそ
のような問題を少しでも軽減しようと鋼板の絞り成形時の材料の金型内への流入を
高めるためブランク押さえ圧を下げると成形後の形状がばらつく等の問題点がある。
【０００３】また，形状安定性いわゆるスプリングバックも発生し，これに対して
は例えば潤滑剤使用による改善対策等もあるが，７８０ＭＰａ級以上の高強度鋼板
ではその効果が小さい。
【０００４】このように難加工材料としての高強度鋼のプレス成形には問題点が多
いのが現状である。なお，以下，この種の材料を「難プレス成形材料」という。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００５】ところで，このような難プレス成形材料をプレス成形する技術として，
成形すべき材料を予め加熱して成形する方法が考えられる。いわゆる熱間プレス成
形および温間プレス成形である。以下，単に熱間プレス成形と総称する。
【０００６】しかし，熱間プレス成形は，加熱した鋼板を加工する成形方法である
ため，表面酸化は避けられず，たとえ鋼板を非酸化性雰囲気中で加熱しても，例え
ば加熱炉からプレス成形のため取り出すときに大気にふれると表面に鉄酸化物が形
成される。この鉄酸化物がプレス時に脱落して金型に付着して生産性を低下させた
り，あるいはプレス後の製品にそのような酸化皮膜が残存して外観が不良となると
いう問題がある。しかも，このような酸化皮膜が残存すると，次工程で塗装する場
合に鋼板との塗膜密着性が劣ることになる。またスケールが残存する場合，次工程
で塗装してもスケール／鋼板間の密着性不芳のせいで塗膜密着性が劣る。
【０００７】そこで熱間プレス成形後は，ショットブラストを行ってそのようなス
ケールを構成する鉄酸化層を除去することが必要となるが，これではコスト増は免
れない。
【０００８】また加熱時にそのようなスケールを形成させないために低合金鋼やス
テンレス鋼を用いてもスケール発生は完全に防止できないばかりか，普通鋼に比較
して大幅にコスト高となる。
【０００９】このような熱間プレス成形時の表面酸化の問題に対する対策として加
熱時の雰囲気とプレス工程全体の雰囲気をともに非酸化性雰囲気にすることも理論
上有効ではあるが設備上大幅な高コストとなる。
【００１２】このように高強度の鋼板を成形するために熱間でプレス成形する方法
があるが生成した鉄酸化物を除去する工程が必要であるのと，たとえ鉄酸化物を除
去しても鋼板のみでは防錆性に劣るのが現状である。
【００１４】ここに，本発明の課題は，いわゆる難プレス成形材料について熱間プ
レスを行っても所定の耐食性を確保でき，外観劣化が生じない熱間プレス用の鋼材
を提供することである。
【００１５】さらに本発明の具体的課題は，耐食性確保のための後処理を必要とせ
ずに，例えば難プレス成形材料である高張力鋼板の熱間プレス成形を可能とし，同
時に耐食性をも確保できる技術を提供することである。
エ課題を解決するための手段
【００１６】本発明者らは，かかる課題を解決する手段について種々の角度から鋭
意検討の結果，前記のような難プレス成形材料をそのままプレス成形するのではな
く，変形抵抗を低減させるべく高温状態でプレス成形を行い，同時にそのときに，
後処理を行うことなく優れた耐食性を確保すべく，もともと耐食性に優れるめっき
鋼板を用いてその熱間プレス成形を行うというアイデアを得た。そして，これに基
づき，耐食性湿潤環境において鋼板の犠牲防食作用のある亜鉛系めっき鋼板に熱間
プレスを適用することを着想した。しかし，熱間プレスは７００～１０００℃とい
う温度で加熱することを意味するのであって，この温度は，亜鉛系めっき金属の融
点以上の温度であって，そのような高温に加熱した場合，めっき層は溶融し，表面
より流失し，あるいは溶融・蒸発して残存しないか，残存しても表面性状は著しく
劣ったものとなることが予測された。
【００１７】しかしながら，さらに，その後種々の検討を重ねる内に，加熱するこ
とによりめっき層と鋼板とが合金化することで何らかの変化が見られるのではない
かとの見解を得て予備試験として各種めっき組成および各種雰囲気で，実際に７０
０～１０００℃の温度に加熱を行い，次いで熱間プレスを行ったところ，それまで
の予測に反して，一部の材料について問題なく熱間プレスを行うことができること
が判明した。
【００１８】そこで，７００～１０００℃の温度で加熱してから熱間プレスを行っ
ても表面性状が良好であるための条件を求めたところ，めっき層表面に亜鉛の酸化
皮膜が，下層の亜鉛の蒸発を防止する一種のバリア層として全面的に形成されてい
ることが判明した。このバリア層は，熱間プレスに先立つ加熱前にある程度形成さ
れていることが必要で，その後７００～１０００℃に加熱されることによっても形
成が進むと推測している。
【００１９】さらに，めっき層の分析を行ったところ，かなり合金化が進んでおり，
それにより，めっき層が高融点化してめっき層表面からの亜鉛の蒸発を防止してお
り，かつ鋼板の鉄酸化物形成を抑制していることが判明した。しかも，このように
して加熱されためっき層は熱間プレス成形後においてめっき層と母材である鋼板と
の密着性が良好であることが判明した。
【００２０】上記の鋼板を亜鉛めっき鋼板として利用すれば，高張力鋼板でも熱間
プレス成形が行える可能性があることが分かり，さらに実用性ある技術として利用
可能か否かについて検討を重ね，ここにその効果を確認し，実用性ある技術である
ことを確信し，本発明を完成した。
オ発明の実施の形態
【００２８】本発明によれば，溶融亜鉛系めっき鋼板を酸化性雰囲気下で加熱して
表面に酸化皮膜を設けることで，これがバリア層として作用し，例えば９００℃以
上に加熱しても，表面の亜鉛系めっき層の蒸発が防止され，加熱後に熱間プレスを
行うことができる。しかも，プレス成形後は亜鉛系めっき皮膜を備えていることか
ら，それ自体すでに優れた耐食性を備えており，後処理としての防錆処理を必要と
しないというすぐれた効果を発揮することができる。
【００２９】素地鋼材
本発明にかかる熱間プレス用の素地鋼材は，溶融亜鉛系めっき時のめっき濡れ性，
めっき後のめっき密着性が良好であれば特に限定しないが，熱間プレスの特性とし
て，熱間成形後に急冷して高強度，高硬度となる焼き入れ鋼，たとえば下掲の表１
にあるような鋼化学成分の高張力鋼板が実用上は特に好ましい。
【００３０】例えば，Ｓｉ含有鋼やステンレス鋼のようにめっき濡れ性，めっき密
着性に問題のある鋼種でもプレめっき処理等のめっき密着性向上手法を用いてめっ
き密着性を改善することで本発明に用いることができる。
【００３４】
【表１】（判決注：別紙本件訂正明細書の表の表１に示す。）
【００３５】亜鉛系めっき層／バリア層
本発明において，バリア層を備えた亜鉛系めっき層を設けるには，例えば通常の溶
融亜鉛めっき処理を行ったのち，酸化性雰囲気中での加熱，つまり通常の合金化処
理を行えばよい。このような合金化処理はガス炉等で再加熱することにより行われ
るが，そのときめっき層表面の酸化ばかりでなく，めっき層と母材の鋼板との間で
金属拡散が行われる。通常このときの加熱温度は５５０～６５０℃である。
【００３６】本発明による具体的なめっき操作としては，溶融した亜鉛合金めっき
浴に鋼板を浸漬して引き上げる。めっき付着量の制御は引き上げ速度やノズルより
吹き出すワイピングガスの流量調整により行う。合金化処理はめっき処理後にガス
炉や誘導加熱炉などで追加的に加熱して行う。かかるめっき操作は，コイルの連続
めっき法あるいは切り板単板めっき法のいずれによってめっきを行ってもよい。
【００３７】もちろん，所定厚みのめっき層が得られるのであれば，例えば，電気
めっき，溶射めっき，蒸着めっき等その他いずれの方法でめっき層を設けてもよい。
亜鉛合金めっきとしては，次のような系が開示されている。
【００３８】例えば亜鉛－鉄合金めっき，亜鉛－１２％ニッケル合金めっき，亜鉛
－１％コバルト合金めっき，５５％アルミニウム－亜鉛合金めっき，亜鉛－５％ア
ルミニウム合金めっき，亜鉛－クロム合金めっき，亜鉛－アルミニウム－マグネシ
ウム合金めっき，スズ－８％亜鉛合金めっき，亜鉛－マンガン合金めっきなどであ
る。
【００３９】めっき付着量は９０ｇ／㎡以下が良好である。これを超えるとバリア
層としての亜鉛酸化層の形成が不均一となり外観上問題がある。下限は特に制限し
ないが，薄過ぎるとプレス成形後に所要の耐食性を確保できなくなったり，あるい
は加熱の際に鋼板の酸化を抑制するのに必要な酸化亜鉛層を形成できなくなったり
することから，通常は２０ｇ／㎡程度以上は確保する。加熱温度が高くなるなど，
より過酷な加熱の場合，望ましくは４０～８０ｇ／㎡の範囲で性能良好となる。
【００４０】亜鉛系めっき層の組成は特に制限がなく，Ａｌ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｒ，
Ｃｏ，Ｍｇ，Ｓｎ，Ｐｂなどの合金元素をその目的に応じて適宜量添加した亜鉛合
金めっき層であってもよい。その他原料等から不可避的に混入することがあるＢｅ，
Ｂ，Ｓｉ，Ｐ，Ｓ，Ｔｉ，Ｖ，Ｗ，Ｍｏ，Ｓｂ，Ｃｄ，Ｎｂ，Ｃｕ，Ｓｒ等のうち
のいくつかが含有されることもある。
【００４２】鋼板の加熱／熱間プレス成形
上述のようにして用意された表層にバリア層を備えた亜鉛系めっき鋼板を次いで所
定温度にまで加熱し，プレス成形を行う。本発明の場合，熱間プレス成形を行うこ
とから，通常７００～１０００℃に加熱するが，素材鋼板の種類によっては，プレ
ス成形性がかなり良好なものがあり，その場合にはもう少し低い温度に加熱するだ
けでよい。本発明の場合，鋼種によってはいわゆる温間プレスの加熱領域に加熱す
る場合も包含されるが，いわゆる難プレス成形材料に適用するときに本発明の効果
が効果的に発揮されることから，通常は，上述のように７００～１０００℃に加熱
する。
【００４３】この場合の加熱方法としては電気炉，ガス炉や火炎加熱，通電加熱，
高周波加熱，誘導加熱等が挙げられる。また加熱時の雰囲気も特に制限はないが，
予めバリア層が形成されている材料の場合には，そのようなバリア層の維持に悪影
響を与えない限り，特に制限はない。
【００４４】このときのプレス成形に先立つ加熱温度は焼き入れ鋼であれば目標と
する硬度となる焼入温度に加熱したのち一定時間保持し高温のままプレス成形を行
い，その際に金型で急冷する。通常の鋼種，条件では，このときに加熱の際の最高
到達温度はおよそ７００℃から１０００℃の範囲であればよい。
【００４５】ところで，本発明によれば，亜鉛系めっき層の表面には，加熱時の亜
鉛の蒸発を防止するバリア層として作用する酸化皮膜が形成されており，通常，そ
の量は，厚さ０．０１～５．０μｍ程度で十分である。
【００４７】かかるバリア層およびＦｅ含有量は，熱間プレス成形の際に問題とな
るのであって，したがって，前述のように予めめっき層形成時の合金化処理によっ
てバリア層が形成され，さらにプレス成形前に加熱が行われる場合には，合金化処
理時の加熱条件はプレス成形直前の加熱処理を考慮した条件で行うことが好ましい。
【００４８】このようにして加熱され，表面にバリア層が形成された本発明にかか
る熱間プレス用鋼板には，次いで，熱間プレス成形が行われるが，このときの熱間
プレス成形は特に制限はなく，通常行われているプレス成形を行えばよい。熱間プ
レス成形の特徴として成形と同時に焼入れを行うことから，そのような焼入れを可
能とする鋼種を用いることが好ましい。もちろん，プレス型を加熱しておいて，焼
き入れ温度を変化させ，プレス後の製品特性を制御してもよい。
カ参考例
(ア)参考例１
【００５０】本例では，板厚み１．０ｍｍの表２に示す鋼種Ａの溶融亜鉛めっき鋼
板を６５０℃で合金化処理を行い，次いで大気雰囲気の加熱炉内で９５０℃×５分
加熱して，加熱炉より取り出し，このままの高温状態で円筒絞りの熱間プレス成形
を行った。このときの熱間プレス成形条件は，絞り高さ２５ｍｍ，肩部丸み半径Ｒ
５ｍｍ，ブランク直径９０ｍｍ，パンチ直径５０ｍｍ，ダイ直径５３ｍｍで実施し
た。成形後のめっき層の密着状態をめっき層の剥離の有無を目視判定して成形性と
して評価した。なお，本例においては，鋼板の温度はほぼ２分で９００℃に到達し
ていた。
【００５１】このようにして得られた熱間プレス成形品について下記要領で塗膜密
着性，塗装後耐食性（単に耐食性という）をそれぞれ評価した。
塗膜密着性試験
本例で得た円筒絞り体から切り出した試験片に，日本パーカライジング（株）製Ｐ
ＢＬ－３０８０で通常の化成処理条件により燐酸亜鉛処理したのち関西ペイント製
電着塗料ＧＴ－１０を電圧２００Ｖのスロープ通電で電着塗装し，焼き付け温度１
５０℃で２０分焼き付け塗装した。塗膜厚みは２０μｍであった。
【００５２】試験片を５０℃のイオン交換水に浸漬し２４０時間後に取り出して，
カッターナイフで１ｍｍ幅の碁盤目状に傷を入れ，ニチバン製のポリエステルテー
プで剥離テストを行い，塗膜の残存マス数を比較し，塗膜密着性を評価した。なお，
全マス数は１００個とした。
【００５３】評価基準は残存マス数９０～１００個を良好：評価記号○，０～８９
個を不良：評価記号×とした。
塗装後耐食性試験
本例で得た円筒絞り体から切り出した試験片に，日本パーカライジング（株）製Ｐ
ＢＬ－３０８０で通常の化成処理条件により燐酸亜鉛処理を行ったのち関西ペイン
ト製電着塗料ＧＴ－１０を電圧２００Ｖのスロープ通電で電着塗装し，焼き付け温
度１５０℃で２０分焼き付け塗装した。塗膜厚みは２０μｍであった。
【００５４】試験片の塗膜にカッターナイフで素地に達するスクラッチ傷を入れた
後，ＪＩＳＺ２３７１に規定された塩水噴霧試験を４８０時間行った。傷部から
の塗膜膨れ幅もしくは錆幅を測定し，塗装後耐食性を評価した。
【００５５】評価基準は錆幅，塗膜膨れ幅のいずれか大きい方の値で０ｍｍ以上～
４ｍｍ未満を良好：評価記号○，４ｍｍ以上を不良：評価記号×とした。
これらの試験結果を表２にまとめて示す。
【００５６】比較例として，冷延鋼板およびステンレス鋼板について９５０℃×５
分の加熱を行ってから同様の熱間プレス成形を行い，上述のような特性評価を行っ
た。
結果は表２にまとめて示すが，合金化溶融亜鉛めっき鋼板を用いた場合は良好な特
性を示すが，ステンレス鋼板や冷延鋼板を用いた場合は，酸化物が形成され，黒色
化し，この酸化物が剥離し，プレス成形時押し込み疵が生じた。また，塗膜密着性，
耐食性も不合格であった。
【００５７】
【表２】（判決注：別紙本件訂正明細書の表の表２に示す。）
(イ)参考例２
【００５８】本例では，鋼種Ａについて参考例１と同様の試験を繰り返したが，表
３に示すとおり，めっき付着量を種々に変え，まためっき直後の合金化処理の条件
を変えることによってめっき皮膜中のＦｅ含有量を変えた。本例では合金化処理め
っき鋼板にさらに熱間プレス成形に先立って（Ａ）大気雰囲気加熱炉９５０℃×５
分加熱と，（Ｂ）大気雰囲気加熱炉８５０℃×３分加熱による加熱を行った。例Ｎ
ｏ．９～２３では，めっき層のＦｅ含有量を変化させているが，これは熱間プレス
に先立つ加熱以前に，合金化処理温度（５００～８００℃）や時間（３０分以下）
を変化させることにより行った。また，Ｎｏ．１８～２３は，熱間プレスに先立
つ加熱時の時間を３分から６分間に延長し，より過酷な条件で熱間プレスを行った。
【００５９】結果を表３にまとめて示す。
いずれの例も，加熱後外観，成形性，塗膜密着性および耐食性ともに良好な結果で
あった。
【００６０】
【表３】（判決注：別紙本件訂正明細書の表の表３に示す。）
(ウ)参考例３
【００６１】本例では，表１の各鋼種について参考例１と同様の試験を繰り返し，
得られた試験片について成形性，塗膜密着性，耐食性の評価試験を行った。結果を
表４にまとめて示す。
【００６２】いずれの例も，加熱後外観，成形性，塗膜密着性および耐食性ともに
良好な結果であった。
【００６３】
【表４】（判決注：別紙本件訂正明細書の表の表４に示す。）
キ実施例
【００６４】表１に示す鋼種Ａの成分をもち，厚さ１．０ｍｍの鋼板を使用し，実
験室でめっきを施した。電気めっきは実際の製造ラインで使用されているめっき浴
を用い，実験室でめっきを施した。溶融めっきは実際の製造ラインで用いられる浴
を実験室で再現して溶融めっきを行った。亜鉛－鉄めっきの合金化処理は５５０℃
の溶融塩浴に浸漬する方法を用いた。得られためっき鋼板は参考例１と同様の熱間
成形，評価を実施した。熱間プレスに先立つ加熱は，大気炉で８５０℃，３分間行
った。
【００６５】得られた結果を，表５に示すが，めっき方法，めっき層の組成に関係
なく，良好な特性が得られている。
【００６６】
【表５】（判決注：別紙本件訂正明細書の表の表５に示す。）
ク発明の効果
【００６８】以上説明してきたように，本発明によれば，例えば高張力鋼板および
ステンレス鋼板などの難プレス成形材料の熱間プレス成形が可能となり，その際に，
加熱炉の雰囲気制御設備が不要となるほか，プレス成形時の鋼板酸化物の剥離処理
工程も不要となり生産工程を簡素化できる。また犠牲防食効果のある亜鉛めっき層
を有するためプレス成形製品の耐食性も向上する。
(2)前記(1)の記載によれば，本件訂正明細書には，本件訂正発明に関し，以下
の点が開示されていることが認められる。
本件訂正発明は，熱間プレス用鋼材，特に自動車用の足廻り，シャーシ，補強部
品などの製造に使用される熱間プレス用鋼板及び鋼材に関する（【０００１】）。
近年，自動車の軽量化のため，鋼材の高強度化を図り，使用する鋼材の厚みを減
ずる努力が進んでいるが，使用する鋼板の強度が高くなると絞り成形加工時に鋼板
のカジリや破断が発生したり，形状安定性いわゆるスプリングバックも発生するな
ど，難加工材料としての高強度鋼のプレス成形には，問題点が多かった（【０００
２】～【０００４】）。
このような難プレス成形材料をプレス成形する技術として，成形すべき材料を予
め加熱して成形する熱間プレス成形がある。しかし，熱間プレス成形は，加熱した
鋼板を加工する成形方法であるため，鋼板の表面酸化は避けられず，この鉄酸化物
がプレス時に脱落して金型に付着して生産性を低下させたり，プレス後の製品に酸
化皮膜が残存して，外観不良，塗膜密着性の劣化といった問題があった（【０００
５】，【０００６】）。そこで，熱間プレス成形後にショットブラストを行って鉄酸化
層を除去する，低合金層やステンレス鋼を用いる，あるいは，加熱時及びプレス工
程全体の雰囲気を非酸化性雰囲気にするなどの対策が検討されてきたが，これらの
対策は大幅なコスト増を招く。また，熱間プレス成形後に生成した鉄酸化物を除去
する工程を行うと，たとえ鉄酸化物を除去しても鋼板のみでは防錆性に劣る（【０
００７】～【０００９】，【００１２】）。
そこで，本件訂正発明の課題は，難プレス成形材料について，熱間プレスを行っ
ても所定の耐食性を確保でき，外観劣化が生じない熱間プレス用鋼材を提供するこ
とであり，さらに具体的には，耐食性確保のための後処理を必要とせずに，難プレ
ス成形材料である高張力鋼板の熱間プレス成形を可能とし，同時に耐食性をも確保
できる技術を提供することである（【００１４】，【００１５】）。
本発明者らは，かかる課題を解決する手段として，高温状態でプレス成形を行い，
同時に後処理を行うことなく優れた耐食性を確保すべく，もともと耐食性に優れる
めっき鋼板を用いて熱間プレス成形を行うというアイデアに基づき，耐食性湿潤環
境において鋼板の犠牲防食作用のある亜鉛系めっき鋼板に熱間プレスを適用するこ
とを着想したが，熱間プレスは７００～１０００℃という亜鉛系めっき金属の融点
以上の温度で加熱することを意味し，このような場合，めっき層は溶融し，表面よ
り流失し，あるいは溶融・蒸発して残存しないか，残存しても表面性状は著しく劣
ったものとなることが予測された。しかし，実際に７００～１０００℃の温度に加
熱を行い，次いで熱間プレスを行ったところ，それまでの予測に反して，一部の材
料について問題なく熱間プレスを行うことができることが判明した。そこで，亜鉛
系めっき鋼板を７００～１０００℃の温度に加熱してから熱間プレスを行っても表
面性状が良好であるための条件を求めたところ，めっき層表面に亜鉛の酸化皮膜が，
下層の亜鉛の蒸発を防止する一種のバリア層として全面的に形成されるとともに，
めっき層は合金化が進み，それにより高融点化してめっき層表面からの亜鉛の蒸発
を防止し，かつ鋼板の鉄酸化物形成を抑制し，このようにして加熱されためっき層
は熱間プレス成形後においてめっき層と母材である鋼板との密着性が良好であるこ
とが判明した（【００１６】～【００２０】）。
本件訂正発明によれば，亜鉛系めっき鋼板を酸化性雰囲気下で加熱して表面に酸
化皮膜を設けることで，これがバリア層として作用し，例えば９００℃以上に加熱
しても表面の亜鉛系めっき層の蒸発が防止され，加熱後に熱間プレスを行うことが
でき，しかも，プレス成形後は亜鉛系めっき皮膜を備えていることから，それ自体
既に優れた耐食性を備え，後処理としての防錆処理を必要としないという優れた効
果を発揮することができ，ひいては，例えば高張力鋼板及びステンレス鋼板などの
難プレス成形材料の熱間プレス成形が可能となり，その際に，加熱炉の雰囲気制御
設備が不要となるほか，プレス成形時の鋼板酸化物の剥離処理工程も不要となり生
産工程を簡素化でき，また犠牲防食効果のある亜鉛めっき層を有するためプレス成
形製品の耐食性も向上するとの効果を有する（【００２８】，【００６８】）。
２取消事由１（訂正要件違反の看過）について
(1)本件訂正１及び１７は，それぞれ本件訂正前の特許請求の範囲請求項１及
び７に記載された「亜鉛または亜鉛系合金のめっき層」を，「亜鉛－ニッケル合金
めっき層，亜鉛－コバルト合金めっき層，亜鉛－クロム合金めっき層，亜鉛－アル
ミニウム－マグネシウム合金めっき層，スズ－亜鉛合金めっき層または亜鉛－マン
ガン合金めっき層」と訂正するものであり，その訂正は，本件訂正前の特許請求の
範囲請求項１及び７に含まれていた純亜鉛のめっき層を除外し，更に亜鉛系合金の
めっき層について，亜鉛系合金に含まれる元素を特定することにより，特許請求の
範囲を減縮するものであるから，特許法１３４条の２第１項ただし書１号に規定す
る特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(2)そして，本件訂正１及び１７が，願書に添付した明細書，特許請求の範囲
又は図面に記載した事項の範囲内の訂正か否かを検討するに，本件訂正１及び１７
に係るめっき層について，①「亜鉛－ニッケル合金めっき層」は，本件明細書（甲
９）の【００３８】及び【表５】のＮｏ．２に，②「亜鉛－コバルト合金めっき
層」は，本件明細書の【００３８】及び【表５】のＮｏ．３に，③「亜鉛－クロム
合金めっき層」は，本件明細書の【００３８】に，④「亜鉛－アルミニウム－マグ
ネシウム合金めっき層」は，本件明細書の【００３８】及び【表５】のＮｏ．８の
めっき主成分「Ｚｎ，Ａｌ，Ｍｇ」として，⑤「スズ－亜鉛合金めっき層」は，本
件明細書の【００３８】に，⑥「亜鉛－マンガン合金めっき層」は，本件明細書の
【００３８】に，それぞれ記載されていることが認められる。
そうすると，本件訂正１及び１７に係るめっき層は，いずれも本件明細書に記載
されたものであって，これを本件訂正後の請求項１及び７にそれぞれ選択的に記載
した本件訂正後の特許請求の範囲請求項１及び７は，願書に添付した明細書，特許
請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内のものであるから，本件訂正１及び１
７は，特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項に適合するも
のである。
(3)原告の主張について
ア原告は，この点について，本件訂正１及び１７では，特許請求の範囲の減縮
に伴って，本件明細書の【表５】の実施例８例のうち，過半数である５例を参考例
に変更し，しかも，参考例として除かれた本件訂正前の実施例は，本件発明の代表
的な実施例である旨主張する。
しかし，本件訂正により，本件明細書の【表５】の実施例８例が，本件訂正明細
書の【表５】においてはそのうち５例が参考例へと訂正されているが，訂正請求書
（乙６）によれば，上記は，本件訂正１及び１７によって，本件訂正前の特許請求
の範囲請求項１及び７に含まれていた純亜鉛のめっき層を除外し，更に亜鉛系合金
のめっき層について，亜鉛系合金に含まれる元素を特定することにより，特許請求
の範囲を減縮することに伴って，本件発明においては実施例であったものが，本件
訂正発明においては参考例となることから，必然的に行われた明細書の記載の訂正
であることが認められるから，この訂正がされたからといって，本件訂正１及び１
７が新規事項を導入する訂正となるものではない。
イまた，原告は，本件明細書において，８例の実施例は，いずれも単に，「亜
鉛または亜鉛系合金のめっき層」の例示にすぎず，特定のめっき層の奏する作用効
果についての記載はないから，参考例に対応する構成（亜鉛めっき層，亜鉛－鉄め
っき層，亜鉛－アルミニウムめっき層）を特許請求の範囲から除外して，本件訂正
発明の特許請求の範囲に列挙された合金めっき層に限定する理由も，かかる限定を
示唆する技術的事項も，本件明細書には全く記載されていない旨主張する。
しかし，明細書に記載された複数の発明の中から，どの発明部分を特許請求の範
囲として特許出願するかは出願人が自由に選択できる事項であり，特許請求の範囲
を当該選択した発明部分に限定した理由等が明細書に記載されていないからといっ
て，それだけでは，新規事項を導入する訂正として許されないこととなるものでは
ない。そして，本件訂正１及び１７に係るめっき層は，本件明細書に記載されてい
たものであって，本件明細書の【００１４】～【００２０】，【００２８】，【００６
８】と，本件訂正明細書の【００１４】～【００２０】，【００２８】，【００６８】
の記載を対照すれば明らかなように，本件発明と本件訂正発明とは，解決すべき課
題，課題解決手段及び作用効果については何ら変わるところがない。また，本件明
細書の【表５】においては実施例とされていたが，本件訂正によって参考例とされ
た「亜鉛めっき層」，「亜鉛－鉄めっき層」，「亜鉛－アルミニウムめっき層」と，
本件訂正明細書の【表５】において，本件訂正によっても実施例のままとされた
「亜鉛－ニッケルめっき層」，「亜鉛－コバルトめっき層」，「亜鉛－鉄―マグネ
シウムめっき層」との間で，加熱後外観，成形性，塗膜密着性及び耐食性について
特に差異が認められておらず，いずれも本件発明においては同等の技術的意義を有
する発明として記載されているものであって，本件発明の「亜鉛または亜鉛系合金
のめっき層」の中からどのような組成のものを選択して特許請求の範囲として訂正
するかは，特許権者である被告が，本件特許に先行する発明において開示されてい
る発明の内容その他諸般の事情を考慮して自由に決定できる事項というべきである
から，本件訂正前の特許請求の範囲請求項１及び７の純亜鉛のめっき層を除外し，
更に亜鉛系合金のめっき層を，本件明細書に開示のあった本件訂正１及び１７に係
るめっき層に限定した本件訂正１及び１７が，新規事項を導入する訂正となるもの
ではない。
ウさらに，原告は，列挙された元素から任意の元素を選択することが特許請求
の範囲の減縮に当たるとしても，当該元素を選択するという技術思想が本件明細書
に記載されていない以上，本件訂正によって除外された部分を除いた発明が独立し
た発明として本件明細書に記載されていたとはいえないことからすれば，本件訂正
１及び１７は新たな技術思想を持ち込むものとして，特許法１２６条５項の規定に
違反する旨主張する。
しかし，列挙された元素から任意の元素を選択するという技術思想が本件明細書
に記載されていないからといって，これが訂正要件違反となるものではないことは，
前記イのとおりである。また，本件訂正１及び１７によって除外された「亜鉛また
は亜鉛系合金のめっき層」も，本件訂正１及び１７によって特許請求の範囲請求項
１及び７に記載された「亜鉛系合金のめっき層」も，いずれも本件明細書の【００
３８】，【００４０】に記載された発明であることが認められ，このうち本件訂正１
及び１７に係る亜鉛系合金のめっき層を選択して特許請求の範囲とすることが，新
規事項を導入する訂正となるものではないことも，前記イのとおりである。
エしたがって，原告の上記主張は，いずれも採用することができない。
(4)以上によれば，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（明確性要件，サポート要件又は実施可能要件の判断の誤り）に
ついて
(1)明確性要件について
原告は，本件訂正発明の「熱間プレス用鋼板」は，言葉の普通の意味に基づけば，
常温において取引される鋼板であると解されるところ，「加熱時の亜鉛の蒸発を防
止する酸化皮膜」は，「熱間プレス用鋼板」が備えるべき構成要件であるから，遅
くとも熱間プレスのための加熱が始まる前に存在することが必要であるが，本件訂
正明細書には，「亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」の形成時期を明らかにする記載
がなく，また，本件明細書の【００１８】，【００４２】，【００４３】，【００
６４】の記載を考慮しても，「表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備
えた」という構成要件が熱間プレスのための加熱前に充足されていなくてもよいと
いう解釈を一義的に導き出すことができず，本件訂正発明の特許請求の範囲の記載
は明確性要件に反する旨主張する。
本件訂正明細書の【００１８】には，酸化皮膜は熱間プレスに先立つ加熱前にあ
る程度形成されることが必要で，その後熱間プレス加工のための７００～１００
０℃の加熱によっても形成が進むと推測されることが記載され，【００４２】，
【００４３】には，酸化皮膜は，熱間プレス加工のため７００～１０００℃に加熱
する前に，予め形成されている場合と形成されていない場合があることを前提とし
て，熱間プレスのための加熱方法には，予め酸化皮膜が形成されている材料の場合
には，酸化皮膜の維持に悪影響がない限り特に制限がないことが記載され，さらに
【００６４】，【表５】には，実施例Ｎｏ．２，３として，電気めっきを施した後，
熱間プレスに先立つ加熱を大気炉で８５０℃，３分間行ったものについて均一な酸
化皮膜が形成されたことが記載されているところ，電気めっきにおいてはめっき層
は加熱されないことから，上記実施例はいずれも熱間プレスに先立つ加熱前に予め
酸化皮膜が形成されていない場合であって，この場合の酸化皮膜は，熱間プレスの
ための加熱（大気炉で８５０℃，３分間）により形成されたものと理解することが
できる。
そうすると，本件訂正発明の「加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」は，熱
間プレスの加熱前に，予め形成されている場合，ある程度形成されていてその後熱
間プレスの加熱時に形成が進む場合，予め形成されていないが熱間プレスの加熱に
より形成される場合のいずれでもよいことから，その形成時期は熱間プレスの直前
までであればよいと解するのが相当である。したがって，本件訂正後の特許請求の
範囲請求項１及びこれを引用する請求項２ないし６並びに請求項７の「加熱時の亜
鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」の形成時期は，本件訂正明細書の発明の詳細な説明
を参照すれば，明確というべきである。そして，本件訂正発明の特許請求の範囲及
び発明の詳細な説明に，本件訂正発明の「熱間プレス用鋼板」及び「熱間プレス用
鋼材」を，常温において取引される鋼板及び鋼材とする限定は何ら付されていない
から，「熱間プレス用鋼板」及び「熱間プレス用鋼材」が備えるべき「加熱時の亜
鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」が，遅くとも熱間プレスのための加熱が始まる前に
存在することが必要であるとすることもできない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)サポート要件について
ア特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲
の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，
発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当
該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，発明の詳
細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課
題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと
解される。
そこで，特許請求の範囲の記載と本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載とを
対比するに，本件訂正発明の特許請求の範囲の記載は前記第２の２(2)のとおりで
ある。そして，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，前記１(1)のとおり，本
件訂正発明は，耐食性確保のための後処理を必要とせずに，難プレス成形材料で
ある高張力鋼板の熱間プレス成形を可能とし，同時に耐食性をも確保できる技術を
提供することを目的とし（【００１４】，【００１５】），かかる課題を解決する手段
として，亜鉛系めっき鋼板を酸化性雰囲気下で加熱してめっき層表面に亜鉛の酸
化皮膜を形成することで，これが下層の亜鉛の蒸発を防止する一種のバリア層とし
て作用し，同時にめっき層は合金化が進み，それにより高融点化してめっき層表面
からの亜鉛の蒸発を防止し，鋼板の鉄酸化物形成を抑制するため，加熱後に熱間プ
レスを行うことができ，このようにして加熱されためっき層は熱間プレス成形後に
おいて母材である鋼板との密着性が良好であり，しかも，プレス成形後は亜鉛系め
っき皮膜を備えていることから，それ自体既に優れた耐食性を備え，後処理として
の防錆処理を必要としないという作用効果が得られるものであり（【００１６】～
【００２０】，【００２８】），発明の実施の形態として，素地鋼材の組成等（【００
２９】，【００３０】，【００３４】），亜鉛系めっき層のめっき操作方法，亜鉛合金め
っきの種類，めっき付着量及び亜鉛系めっき層の組成等（【００３５】～【００４
０】），鋼板の加熱方法及び加熱条件並びに熱間プレスの方法等（【００４２】～
【００４５】，【００４７】，【００４８】）が記載され，さらに，成形後のめっき層
の密着状態の判定方法，塗膜密着性及び塗装後耐食性の評価方法（【００５０】～
【００５５】）が記載された上で，参考例１ないし３については，加熱後外観にお
いて均一な酸化皮膜が形成され，成形性，塗膜密着性，耐食性ともに評価基準を満
たすこと（【００５６】～【００６３】，【００６６】）が記載され，実施例として，
「亜鉛－ニッケルめっき」及び「亜鉛－コバルトめっき」については電気めっき後
に，「亜鉛－アルミめっき」については溶融めっき後に，いずれも熱間プレスに先
立つ加熱を大気炉で８５０℃，３分間行ったところ，加熱後外観において均一な酸
化皮膜が形成され，成型性，塗膜密着性，耐食性ともに評価基準を満たすこと
（【００６４】～【００６６】），これに対して，比較例として，亜鉛系めっきを付
着させないＣｒ－Ｍｏ鋼，冷延鋼板及びステンレス鋼については，いずれも均一な
酸化皮膜が形成されず，鋼板に酸化物が形成され，黒色化して酸化物が剥離し，プ
レス成形時に押し込み疵が生じ，塗膜密着性，耐食性も評価基準を満たさなかった
こと（【００５６】，【００５７】）が記載されている。
以上のように，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，本件訂正発明におい
て，亜鉛系めっき鋼板の表面に酸化皮膜が形成されることにより，鋼板の酸化が防
止され，成形性，塗膜密着性，耐食性に優れた熱間プレス鋼板となることが記載さ
れており，また，亜鉛系めっき鋼板の表面に酸化皮膜が形成されることによって，
皮膜の下のめっき層の亜鉛の蒸発が防止されることも，当業者であれば理解できる
事項である。したがって，本件訂正明細書には，鋼板の亜鉛系めっきの表層に酸化
皮膜が形成されることによって，本件訂正発明の上記課題が解決されることが記載
されているから，本件訂正発明の特許請求の範囲は，本件訂正明細書の記載により，
当業者が本件訂正発明の上記課題を解決できると認識できる範囲のものということ
ができ，サポート要件を充足するというべきである。
イ原告の主張について
原告は，この点について，本件訂正明細書の【００１７】，【００１９】によれ
ば，亜鉛の蒸発を防止したのは合金化であって，亜鉛の酸化皮膜ではないこと，め
っき層表面の亜鉛の酸化皮膜が下層の亜鉛の蒸発を防止するバリア層として形成さ
れているとの【００１８】の記載の根拠となる事実は記載されていないこと，【表
５】には，加熱後外観において均一な酸化皮膜が形成された旨の記載はあるが，亜
鉛の蒸発を防止する合金化の事実と矛盾するものでも，これを否定するものでもな
いから，亜鉛の蒸発に先立って亜鉛の酸化皮膜が形成されたか否かは不明であるこ
と，酸化皮膜の形成（完了）は熱間プレス直前までに行われていればよいとすれば，
７００～１０００℃に加熱されることによって酸化皮膜が形成されるとしても，同
時に合金化も進むから，亜鉛の蒸発を防止したのが合金化なのか，酸化皮膜なのか
は不明であることなどからすれば，本件訂正明細書には，酸化皮膜が亜鉛の蒸発を
防止することによって課題が解決されたことを根拠付ける記載がなく，本件訂正発
明に係る特許請求の範囲はサポート要件を欠く旨主張する。
しかし，本件訂正明細書の【００１７】～【００１９】によれば，めっき層表面
の酸化皮膜がバリア層として作用するとともに，めっき層の合金化も進むことによ
り，両者が相まって亜鉛の蒸発が防止されることが理解できる。そして，前記アの
とおり，本件訂正明細書の参考例及び実施例には，亜鉛めっき鋼板の表面に酸化皮
膜が形成されることにより，鋼板の酸化が防止され，成形性，塗膜密着性，耐食性
に優れた熱間プレス鋼板となることが記載されており，また，亜鉛めっき鋼板の表
面に酸化皮膜が形成されることによって，皮膜の下のめっき層の亜鉛の蒸発が防止
されることも，当業者であれば理解できる事項である。殊に，本件訂正明細書の
【表５】の実施例及び参考例のＮｏ．１，５，７はいずれも合金化処理を行ってい
ないものであるが，均一な酸化皮膜が形成され，成形性，塗膜密着性，耐食性に優
れた熱間プレス鋼板となることが記載されている。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
ウ以上のとおりであるから，本件訂正発明はサポート要件を充足するというべ
きである。
(3)実施可能要件について
ア前記(2)アのとおり，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，発明の実施
の形態として，素地鋼材の組成等（【００２９】，【００３０】，【００３４】），亜鉛
系めっき層のめっき操作方法，亜鉛合金めっきの種類，めっき付着量及び亜鉛系め
っき層の組成等（【００３５】～【００４０】），鋼板の加熱方法及び加熱条件並び
に熱間プレスの方法等（【００４２】～【００４５】，【００４７】，【００４８】）が
記載され，さらに，成形後のめっき層の密着状態の判定方法，塗膜密着性及び塗装
後耐食性の評価方法（【００５０】～【００５５】）が記載された上で，参考例１な
いし３については，加熱後外観において均一な酸化皮膜が形成され，成形性，塗膜
密着性，耐食性ともに評価基準を満たすこと（【００５６】～【００６３】，【００
６６】）が，実施例として，「亜鉛－ニッケルめっき」及び「亜鉛－コバルトめっ
き」については電気めっき後に，「亜鉛－アルミめっき」については溶融めっき後
に，いずれも熱間プレスに先立つ加熱を大気炉で８５０℃，３分間行ったところ，
加熱後外観において均一な酸化皮膜が形成され，成型性，塗膜密着性，耐食性とも
に評価基準を満たすこと（【００６４】～【００６６】）が，これに対して，比較例
として，亜鉛系めっきを付着させないＣｒ－Ｍｏ鋼，冷延鋼板及びステンレス鋼に
ついては，いずれも均一な酸化皮膜が形成されず，鋼板に酸化物が形成され，黒色
化して酸化物が剥離し，プレス成形時に押し込み疵が生じ，塗膜密着性，耐食性も
評価基準を満たさなかったこと（【００５６】，【００５７】）が，それぞれ記載され
ている。
そうすると，当業者であれば，かかる本件訂正明細書の記載及び本件特許の出願
日当時の技術常識に基づいて，本件訂正発明を実施することが可能であったという
べきである。
イ酸化皮膜の形成条件について
(ア)原告は，甲１０（特許第３５８２５１１号公報）の明細書は，本件訂正明
細書に酷似するが，甲１０における実施例は，熱間プレスのための加熱前に酸化皮
膜を形成しているのに対して，甲１０の比較例２，３，４及び２３は，加熱前に酸
化皮膜を形成する工程を経ていないために，９００℃，８分間の加熱によって茶変
や粉化物が生じ，本件訂正発明の構成要件を充足しないところ，加熱前に酸化皮膜
が存在せず，熱間プレスのための加熱によって酸化皮膜が形成される場合において，
熱間プレスのための加熱をいかなる条件（温度，時間）で実施すれば，「加熱時の
亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜」が形成されるかを明らかにすることが実施可能要
件の重要な部分であるが，本件訂正明細書の【００５０】～【００６６】をみても，
当業者が，個々のめっき鋼板の構成に応じて，具体的な加熱条件を設定することを
可能にするような記載は全くないことから，本件訂正明細書は，実施可能要件を満
たしていない旨主張する。
(イ)しかしながら，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件
を充足するか否かは，当業者が，本件訂正明細書の記載に基づいて，本件特許の出
願日当時の公知技術及び技術常識等を斟酌して，その実施をすることができる程度
に明確かつ十分に記載されたものであるかを判断すべきものである。
しかるに，甲１０は，本件特許の出願人である住友金属工業が，本件特許の出願
日（平成１３年８月３１日）の２か月後である同年１０月２３日に出願し，平成１
５年５月８日に公開され，平成１６年８月６日に設定登録を受けたものであるから，
そもそも甲１０は，本件特許の出願日当時の公知文献とはいえない。よって，本件
訂正明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を充足するか否かの判断にお
いて，甲１０を公知技術として斟酌することはできない。したがって，仮に甲１０
記載の比較例が本件訂正発明の構成要件を充足しないとしても，当該比較例につい
て，どのような条件（温度，時間）で加熱すれば，「加熱時の亜鉛の蒸発を防止す
る酸化皮膜」が形成されるかが本件訂正明細書に記載されていなければ，実施可能
要件を充足しないという原告の主張は，採用することができない。
(ウ)また，甲１０によれば，甲１０記載の発明は，耐食性確保のための後処理
を必要とせずに，難プレス成形材料である高張力鋼板の熱間プレス成形を可能とし，
同時に耐食性をも確保できる技術を提供することを目的とし（【００１４】，【００
１５】），かかる課題を解決する手段として，亜鉛系めっき鋼板を酸化性雰囲気下
で加熱してめっき層表面に亜鉛の酸化皮膜を形成することで，これが下層の亜鉛の
蒸発を防止する一種のバリア層として作用することが判明したが，熱間プレス工程
において，通常想定されるケースよりも高温（例えば９００℃以上）あるいは長時
間（例えば５分以上）にわたる過度の加熱が行われた場合でも，安定した品質の熱
間プレス品を得るためには，熱間プレス時の加熱段階で表面に生成するバリア層の
主成分であるＺｎＯ層を亜鉛めっき表面に予め積極的に生成させることで，過度の
加熱が施される条件でも，品質の良好な熱間プレス品が得られることを見いだし，
プレス成形後は亜鉛系めっき皮膜を備えていることから，それ自体既に優れた耐食
性を備え，後処理としての防錆処理を必要としないという作用効果が得られるもの
であり（【００１６】～【００２１】，【００３０】），成形後の表面状態の目視判定
と本件訂正発明と同様の塗膜密着性及び塗装後耐食性の評価方法（【００６７】～
【００７３】）が記載され，実施例及び比較例が【表２】（別紙甲１０の表の表２に
示す。）に記載された発明ということができる。
このように，甲１０は，本件訂正発明を前提として，熱間プレス工程で，通常想
定されるケースよりも高温（９００℃以上）あるいは長時間（５分以上）にわたる
過度の加熱が行われた場合でも，安定した品質の熱間プレス品を得るために，バリ
ア層の主成分であるＺｎＯ層をめっき表面に予め積極的に生成させることで，過度
な加熱が施される条件でも，品質のよい熱間プレス品が得られることを見いだした，
本件訂正発明の改良発明である。そして，比較例として，熱間プレスによる加熱前
に予めＺｎＯの酸化皮膜を生成する工程を経ていない亜鉛系めっき鋼板については，
【表２】の試番２～４及び２３に記載されているように，９００℃，８分間の加熱
によって，耐食性は評価基準を満たすものの，プレス品の外観に茶変や粉化物が見
られ，塗膜密着性が評価基準に達しないものとされている。プレス品外観として
「茶変，粉化物有」と記載されている原因は，「ＺｎＯは…加熱・酸化雰囲気から
めっき層および鋼材の酸化を防ぐための「バリア層」の役目を果たす。その効果が
認められるのはＺｎＯに含まれるＺｎ量として１０ｍｇｍ－２
以上である。これよ
り少ないと鋼材の酸化がひどくなり，鋼材のスケールが発生しプレス時に金型にビ
ルドアップ（付着）することがある他，表面品質が低下するという欠点がある。」
との記載（【００４１】）に照らせば，これら比較例についてはＺｎＯ量がそれぞれ
１．２，８．２，６．５，２（単位はｍｇｍ－２
）にすぎず，実施例と比較しても
ＺｎＯ量が不足することによって，めっき層表面の酸化皮膜が薄く，表面品質が低
下していることによるものと考えられる。それでも，「耐食性」については評価基
準を満たしていることから，酸化皮膜が形成され，これにより耐食性が確保されて
いることが理解できる。
これに対して，本件訂正明細書の【表５】においては，実施例及び参考例ともに，
加熱後外観については「均一な酸化皮膜」が形成されているかどうかしか評価され
ておらず，本件訂正発明の改良発明である甲１０の実施例及び比較例のように，
「茶変，粉化物」の有無はそもそも評価基準とされていない。なお，本件訂正発明
の【表２】の比較例は，いずれも酸化皮膜が形成されていないことから，酸化物が
形成されて黒色化し，酸化膜が剥離し，耐食性も評価基準を満たしていないことが
認められるが，甲１０の比較例は，これとは異なり，酸化皮膜が形成されているこ
とから，耐食性について評価基準を満たしていることが理解できる。そうすると，
甲１０の試番２～４及び２３の比較例については，塗膜密着性については評価基準
を満たさないものの，本件訂正発明の「表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化
皮膜を備えた」との構成要件を充足していることが理解できる。
したがって，甲１０の試番２～４及び２３の比較例が，本件訂正発明の要件を充
足しないことを前提とする原告の前記(ア)の主張は，採用することができない。
ウ焼き入れ温度について
(ア)原告は，本件訂正発明においては，「７００～１０００℃に加熱されてプ
レスされ焼き入れされる」ことが，「熱間プレス用鋼板」の構成要件となっている
から，上記温度範囲の下限の７００℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる熱間
プレス用鋼板を製造できることを当業者が認識し得る程度の記載が明細書になけれ
ば，特許請求の範囲に記載されている発明の少なくとも一部は実施可能要件を欠く
ことになるところ，本件審決が，甲２３の「ＶＩＩ．８恒温変態図」記載のＡｃ３
算定式に基づき，本件訂正明細書の【表１】記載の鋼種ＥのＡｃ３温度を５４４℃
と算定し，この算定結果に基づいて，鋼種Ｅを７００℃に加熱すれば焼き入れが可
能である旨認定したことについて，上記Ａｃ３算定式は炭素量の低い領域でのみ有
効であり，共析鋼の炭素量を超える領域では全く意味を持たないものであって，鋼
種Ｅの炭素量は２％と共析鋼の炭素量をはるかに上回るから，本件審決の算定した
５４４℃という値は技術的に意味がなく，本件審決は，上記算定式の適用範囲を誤
り，実施可能要件違反を看過したものである旨主張する。
(イ)そこで検討するに，本件特許の出願日当時，以下の事項が当業者に周知の
技術であったことが認められる。
ａ焼き入れとは，鋼をオーステナイト領域にまで加熱後，適当な冷却剤中で急
冷し，マルテンサイト組織として硬化させる熱処理であること（甲２１）。
ｂ焼き入れ温度は，亜共析鋼ではＡ３温度以上３０～５０℃が，過共析鋼では
Ａ１温度以上３０～５０℃が適当であること（乙５）。
ｃ亜共析鋼とは炭素鋼においては０．８％以下の炭素含有量をもつ鋼であり，
過共析鋼とは，共析以上の炭素含有量をもつγ鉄（０．８％Ｃ以上）を徐冷するこ
とにより得られる鋼であり，その組織はパーライト相とパーライト相を網状に取り
囲むセメンタイト（Ｆｅ３Ｃ）相によって構成されるものであること（株式会社日
刊工業新聞社「理工学辞典」８頁・２４７頁（平成８年３月２８日発行））。
ｄフェライト形成元素であるＴｉ，Ｍｏ，Ｓｉ，Ｗ及びＣｒはその量を増すに
つれて共析温度が上昇し，これに反して，オーステナイト形成元素であるＮｉ及び
Ｍｎはその量を増すにつれて共析温度は次第に下がり，合金元素量（％）が，Ｎｉ
の場合は約３％を超えると，また，Ｍｎの場合は約４％を超えると，それぞれ鋼の
共析温度が７００℃を下回ること（乙５）。
ｅ鋼を加熱した場合にオーステナイト領域に変態する温度は，亜共析鋼につい
てはＡｃ３点，過共析鋼についてはＡｃ１点であること（甲２２）。
ｆ炭素やその他の合金成分はオーステナイト変態に種々の影響を及ぼし，その
第一が，Ａｃ１点とＡｃ３点を変化させることであり，化学成分値から亜共析鋼の
Ａｃ３点は，「Ａｃ３（℃）＝９１０－２０３（％Ｃ）１／２
－１５．２（％Ｎｉ）＋
４４．７（％Ｓｉ）＋１０４（％Ｖ）＋３１．５（％Ｍｏ）＋１３．１（％Ｗ）」
の計算式により計算でき，さらにこれ以外の含有成分の影響については，「－［３
０（％Ｍｎ）＋１１（％Ｃｒ）＋２０（％Ｃｕ）－７００（％Ｐ）－４００（％Ａ
ｌ）－１２０（％Ａｓ）－４００（％Ｔｉ）］」の式を追加することで補えること。
また，化学成分値から過共析鋼のＡｃ１点は，「Ａｃ１（℃）＝７２３－１０．７
（％Ｍｎ）－１６．９（％Ｎｉ）＋２９．１（％Ｓｉ）＋１６．９（％Ｃｒ）＋２
９０（％Ａｓ）＋６．３８（％Ｗ）」の計算式により計算できること（甲２３）。
(ウ)そうすると，本件訂正明細書の【表１】記載の鋼種Ｅは，含有炭素量２％
であって，過共析鋼であるから，焼き入れ温度は，Ａｃ３点ではなく，Ａｃ１点と
なり，Ａｃ３点の計算式を適用することはできない。したがって，本件審決が，鋼
種Ｅの焼き入れ温度について，Ａｃ３点の計算式に基づき，これを５４４℃と算定
した判断には誤りがあるといわなければならない。
しかしながら，当業者であれば，本件訂正明細書の【表１】記載の鋼種Ｅについ
ては，上記Ａｃ１点の計算式に従い，７２３－１０．７（０．５％Ｍｎ）－１６．
９（０％Ｎｉ）＋２９．１（０．３％Ｓｉ）＋１６．９（１２％Ｃｒ）＋２９０
（０％Ａｓ）＋６．３８（３．１％Ｗ）＝９４９℃となり，鋼種Ｅを用いて本件訂
正発明を実施する場合には，Ａｃ１点の９４９℃以上に加熱すれば焼き入れ可能で
あることが理解でき，しかも，上記温度は本件訂正発明の温度条件である７００～
１０００℃の範囲内にあるから，鋼種Ｅを用いて本件訂正発明を実施することが可
能である。
また，上記のとおり，炭素やその他の合金成分はオーステナイト変態に種々の影
響を及ぼし，その第一が，Ａｃ１点とＡｃ３点を変化させることであること，フェ
ライト形成元素であるＴｉ，Ｍｏ，Ｓｉ，Ｗ及びＣｒはその量を増すにつれて共析
温度が上昇し，これに反して，オーステナイト形成元素であるＮｉ及びＭｎはその
量を増すにつれて共析温度は次第に下がること，Ａｃ１点及びＡｃ３点については
上記各計算式を用いて算定できることは，いずれも周知の技術事項であったことか
らすれば，当業者であれば，素地鋼材の組成に応じて，７００～１０００℃の加熱
温度の範囲で，焼き入れ可能な加熱温度を適宜設定することができるというべきで
ある。したがって，当業者であれば，本件訂正発明の記載及び上記周知の技術に基
づき，上記温度範囲の下限の７００℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる熱間
プレス用鋼板を製造できることを理解し得ることから，本件訂正明細書の発明の詳
細な説明は実施可能要件を充足するものである。
そうすると，本件審決には，鋼種Ｅの焼き入れ温度の算定方法を誤った違法があ
るけれども，この点の誤りは審決の結論に影響を及ぼすものではなく，原告の前記
(ア)の主張は，採用することができない。
(4)以上によれば，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（本件訂正発明と先願発明の同一性判断の誤り）について
(1)先願明細書（甲８）には，おおむね，次の記載がある。
ア特許請求の範囲
【請求項１】鋼板の表面及び内部の鋼を確実に保護する金属または金属合金で被
覆された圧延鋼板，特に熱間圧延鋼板の帯材を型打ちすることによって極めて高い
機械的特性値をもつ成形部品を製造する方法であって，鋼板を裁断して鋼板ブラン
クを得る段階と，鋼板ブランクの型打ちによって部品を成形する段階と，型打ち前
または型打ち後に，腐食に対する保護，鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機
能を確保し得る金属間合金化合物で表面を被覆する段階と，型打ち処理に必要であ
った鋼板の余剰部分を裁断によって除去する段階と，を含んで成る方法。
【請求項３】被膜を形成する金属または金属合金が５μｍ－３０μｍの範囲の厚
みの亜鉛または亜鉛ベース合金から成ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】金属間合金が亜鉛－鉄ベース化合物または亜鉛－鉄－アルミニウム
ベース化合物であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】成形前及び／または熱処理前の鋼板に７００℃を上回る高温を作用
させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】特に型打ちによって得られた部品を臨界焼入れ速度を上回る速度で
冷却することによって焼入れすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
イ発明の実施の形態
【０００６】本発明の好ましい実施態様においては，方法が，
－鋼板を裁断して鋼板ブランクを得る段階と，
－部品を熱間成形するために被覆鋼板ブランクに高温を作用させる段階と，
－腐食に対する保護，鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保し得る金
属間合金化合物で表面を被覆する段階と，
－鋼板ブランクを型打ちによって成形する段階と，
－鋼の硬度及び被膜の表面硬度などの機械的特性を強化するために形成部品を冷却
する段階と，
－型打ち処理に必要であった鋼板の余剰部分を裁断によって除去する段階と，から
成る。
【０００７】本発明の別の特徴は：
－被膜を形成する金属または金属合金が５μｍ－３０μｍの範囲の厚みの亜鉛また
は亜鉛ベース合金から成る；
－金属間合金が亜鉛－鉄ベース化合物または亜鉛－鉄－アルミニウムベース化合物
である；
－成形前及び／または熱処理前の被覆鋼板に７００℃を上回る高温を作用させる；
－主として型打ちによって得られた部品を臨界焼入れ速度を上回る速度で冷却する
ことによって焼入れする；などである。
【００１９】圧延鋼板を例えば亜鉛または亜鉛－アルミニウム合金によって被覆し
得る。
【００２１】部品を成形するためまたは熱処理するために，炉で鋼板に好ましくは
７００℃－１２００℃の範囲の高温を作用させる。被膜によって酸化に対する障壁
が形成されるので炉の雰囲気は管理不要である。亜鉛ベースの被膜は温度上昇に伴
って処理温度に依存する種々の相を含む表面合金層に変態し，６００ＨＶ／１００
ｇを上回る高い硬度をもつようになる。
ウ実施例
【００２８】実施例１：鋼に設けた亜鉛被膜
１つの実施態様では，以下の重量組成をもつ鋼から熱間圧延鋼板の帯材を製造す
る：
炭素：０．１５％－０．２５％
マンガン：０．８％－１．５％
ケイ素：０．１％－０．３５％
クロム：０．０１％－０．２％
チタン：０．１％以下
アルミニウム：０．１％以下
リン：０．０５％以下
イオウ：０．０３％以下
ホウ素：０．０００５％－０．０１％
【００２９】厚み１ｍｍの冷間圧延鋼板から，厚み約１０μｍの亜鉛被膜が両面に
連続的にメッキされた部品を製造する。成形前の鋼板を９５０℃でオーステナイト
化し，ツール内で焼入れする。被膜は低温及び高温の腐食防止及び脱炭防止などの
本来の機能に加えて，成形処理中に潤滑剤の機能を果たす。合金被膜は焼入れ処理
中にツールからの排熱を妨害することがなく，この排熱をむしろ促進する。全処理
工程にわたって部品が基本の被膜によって確実に保護されているので，成形及び焼
入れの後，部品の酸洗いまたは保護はもはや不要である。
【００３６】実施例２：鋼に設けた亜鉛アルミニウム被膜
約１ｍｍの鋼板に１０μｍの被膜を形成する。この被膜は５０－５５％のアルミニ
ウムと４５－５０％の亜鉛とから成り，任意に少量のケイ素を含有する。
【００３８】熱間成形中に，亜鉛とアルミニウムと鉄とが合金化して密着性の均質
な亜鉛－アルミニウム－鉄被膜が形成される。腐食試験では，この合金層が極めて
優れた腐食防止効果を有していることが示される。
(2)先願明細書に記載された発明の認定
本件審決は，先願発明として，前記第２の３(2)のとおり，所定の元素の重量組
成をもつ鋼板に「亜鉛被膜」が両面に連続的にめっきされ，成型前の鋼板を９５
０℃でオーステナイト化し，プレス成形で焼入れする鋼板と認定した。
しかし，先願明細書の実施例１（【００２８】，【００２９】）及び実施例２（【０
０３６】，【００３８】）の記載によれば，先願明細書には，所定の元素の重量組成
をもつ鋼板に「亜鉛被膜」だけでなく，「亜鉛－アルミニウム被膜」が両面に連続
的にめっきされている鋼板も開示されているのであるから，先願明細書に記載され
た発明としては，以下のとおり認定するのが相当である。
以下の重量組成をもつ
炭素：０．１５％－０．２５％
マンガン：０．８％－１．５％
ケイ素：０．１％－０．３５％
クロム：０．０１％－０．２％
チタン：０．１％以下
アルミニウム：０．１％以下
リン：０．０５％以下
イオウ：０．０３％以下
ホウ素：０．０００５％－０．０１％
鋼板に亜鉛又は亜鉛－アルミニウム被膜が両面に連続的にめっきされ，成形前の鋼
板を９５０℃でオーステナイト化し，プレス成形で焼入れする鋼板（以下「先願発
明’」という。）。
(3)本件訂正発明１について
ア本件訂正発明１と先願発明’との対比
(ア)先願明細書には，めっきされた亜鉛又は亜鉛－アルミニウム被膜が酸化皮
膜を有することについての明示的な記載はない。
ところで，甲２（社団法人溶接学会「溶接学会全国大会講演概要－第５２集－」，
平成５年３月１５日発行）には，合金化溶融亜鉛めっき鋼板のめっき表面にＺｎＯ
系酸化皮膜が存在することが，甲３（特開平５－３２０８５４号公報）には，溶融
亜鉛めっき処理された鋼板を，酸素濃度２５％以上の酸化性雰囲気に保たれた高周
波誘導加熱炉に導入し合金化処理することにより，めっき層の上層に緻密でかつ均
一な酸化皮膜（ＺｎＯ）が形成されること（【０００８】，【００３５】，【００３
６】）が，甲４（特開平１１－２２９１０４号公報）には，通常，めっき層の合金
化処理は４００～６００℃で大気雰囲気中で施され，合金化処理後のめっき層表面
には，Ａｌ酸化物（Ａｌ２Ｏ３など）及びＺｎ酸化物（ＺｎＯなど）等からなる，
薄い酸化皮膜が生成すること（【００２６】）が，甲５（特開平１０－１９５６２１
号公報）には，Ｚｎめっき浴中に所定量の特定の金属を含有させてめっき後，合金
化炉を用いて所定の加熱条件化でＺｎ－Ｆｅ合金化とともに酸化膜を形成させるこ
と（【０００４】）が，それぞれ記載されている。
甲２ないし５の上記記載を考慮すると，先願発明’のように，甲４の加熱条件
（４００～６００℃）より更に高温の９５０℃の大気雰囲気中において，亜鉛又は
亜鉛－アルミニウム被膜が存在するのであれば，その表面が酸化することは，当業
者であれば容易に理解できる事項である。そして，亜鉛又は亜鉛－アルミニウムの
酸化皮膜が形成されると，その酸化皮膜が下層の亜鉛の蒸発を防止するバリア層と
して機能することも，当業者であれば理解できる事項である。
したがって，本件訂正発明１と先願発明’とは，「表層に加熱時の亜鉛の蒸発を
防止する酸化皮膜を備えた亜鉛を含むめっき層」である点で共通する。
(イ)先願発明’の「９５０℃でオーステナイト化」することは，９５０℃に加
熱することであるから，本件訂正発明１の「７００～１０００℃に加熱」とは，
「９５０℃に加熱」する点で一致する。
(ウ)先願明細書の鋼板は熱間プレス用の鋼板であるから，先願発明’の「鋼
板」は，本件訂正発明１の「熱間プレス用鋼板」と一致する。
イ本件訂正発明１と先願発明’との一致点及び相違点
そうすると，本件訂正発明１と先願発明’の一致点及び相違点は，以下のとおり
であると認められる。なお，一致点については，当事者間に争いがない。
(ア)一致点
表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備えた亜鉛を含むめっき層を鋼
板表面に有する９５０℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる熱間プレス鋼板
(イ)相違点
「表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備えためっき層」に関し，本
件訂正発明１では，「亜鉛－ニッケル合金めっき層，亜鉛－コバルト合金めっき層，
亜鉛－クロム合金めっき層，亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき層，ス
ズ－亜鉛合金めっき層または亜鉛－マンガン合金めっき層」であるのに対し，先願
発明’では，「亜鉛又は亜鉛－アルミニウム被膜」である点（以下「相違点Ａ’」と
いう。）。
ウ相違点Ａ’について
本件訂正発明１における亜鉛合金皮膜は，「亜鉛－ニッケル合金めっき層，亜鉛
－コバルト合金めっき層，亜鉛－クロム合金めっき層，亜鉛－アルミニウム－マグ
ネシウム合金めっき層，スズ－亜鉛合金めっき層または亜鉛－マンガン合金めっき
層」である。これに対して，先願発明’の「亜鉛又は亜鉛－アルミニウム被膜」を
形成する合金めっき層としては，先願明細書の【請求項３】，【０００７】，【００１
４】に「亜鉛又は亜鉛ベース合金」として，亜鉛をベースとして含む合金一般を広
く意味する記載があるが，先願明細書において，「亜鉛ベース合金」として具体的
に亜鉛以外の組成を含む合金として開示されているのは，「亜鉛－鉄」，「亜鉛－ア
ルミニウム」及び「亜鉛－鉄－アルミニウム」の３種類であって，本件訂正発明１
記載の上記合金に係る記載はない。
ところで，合金は，その構成（成分及び組成範囲等）から，どのような特性を有
するか予測することは困難であり，また，ある成分の含有量を増減したり，その他
の成分を更に添加したりすると，その特性が大きく変わるものであって，合金の成
分及び組成範囲が異なれば，同じ製造方法により製造したとしても，その特性は異
なることが通常である（弁論の全趣旨）。そうすると，先願明細書には，本件訂正
発明１において特定されている上記のめっき合金が具体的に開示されていない以上，
先願明細書に，先願発明’の「亜鉛又は亜鉛－アルミニウム被膜」を形成する合金
として，本件訂正発明１において特定されている上記のめっき合金が記載されてい
る又は記載されているに等しいということはできない。
したがって，相違点Ａ’は，実質的な相違点であって，先願明細書に開示された
発明は本件訂正発明１と同一ではないとした本件審決の判断に誤りはない。
エ原告の主張について
(ア)原告は，本件訂正明細書の【００４０】に記載されているように，鋼板に
亜鉛系合金のめっき層を付けるに当たり，目的に応じて適宜の合金元素を適宜量添
加することは本件特許出願前から周知技術に属するものであって，本件審決も，甲
２０，２４，乙３及び４を引用した上で，自動車用のめっき鋼板（亜鉛ベース合金
）として，Ｚｎ－Ｎｉ，Ｚｎ－Ｃｏ，Ｚｎ－Ｍｎ，Ｚｎ－Ｃｒ等の合金めっきを周
知のものと認定し，所望の物性を得るためこれら周知のめっきをめっき層として選
択することは，当業者であれば容易である旨認定していること，本件訂正発明１に
おいて特定された添加元素は，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ａｌ－Ｍｇ，Ｓｎ，Ｍｎの６種
類であるが，本件訂正明細書には，これら各元素によって，それぞれいかなる作用
効果が達成されるのかを明らかにした記載もなければ，これら６種類の元素を添加
した合金に共通の性質も記載されていないし，本件訂正明細書の【表５】において，
Ｎｏ．１～８の実施例の相互の優劣が全く区別されておらず，添加元素の添加理由
も説明されていないことからすれば，本件訂正発明１は，先願発明の亜鉛ベース合
金について，周知技術に従った任意の添加元素を恣意的に特定したにすぎず，これ
らの元素は，当業者の技術常識に従って目的に応じて適宜添加されるものであるか
ら，本件訂正発明１は，実質的に，先願発明と同一である旨主張する。
(イ)本件審決があげた甲２０（岡本篤樹「当社の自動車用薄板製品と利用技術
」住友金属４８巻４号１６～１７頁，平成８年発行）には，自動車用表面処理鋼板
として，純亜鉛の電気めっきより数倍の耐食性があり薄目付けが可能なＺｎ－Ｎｉ
合金電気めっき鋼板が代表的なものとして使用されていることが，甲２４（社団法
人日本鉄鋼協会「第１３８・１３９回西山記念技術講座表面処理技術の進歩と今
後の動向」４７頁，平成３年５月１日発行）には，この１０年余の間に亜鉛めっき
の主として耐食性向上の目的からいくつかの合金めっきが開発され，代表的なもの
として，Ｚｎ－Ｃｏ，Ｚｎ－Ｎｉ，Ｚｎ－Ｍｎが示され，このうちＺｎ－Ｎｉ系は
既に自動車用防錆鋼板として大量に生産されていることが，乙３（特開平７－１２
６８６３号公報）には，発明の名称を「金属板及びメッキ金属板のフレキシブル生
産設備」とする発明のめっき金属体のめっきとして，通常用いられるＺｎ－Ａｌ－
Ｍｇめっき，Ｚｎ－Ｃｒめっきが可能であること（【００２５】）が，乙４（めっき
技術便覧編集委員会編「めっき技術便覧３版」日刊工業新聞社２９５～２９６頁，
昭和５２年１０月３０日発行）には，銅合金めっきの一つとして銅－亜鉛ブロンズ
めっきが，各種合金めっきの一つとしてすず－亜鉛合金めっきが，それぞれ記載さ
れている。これらは，一般的な亜鉛系合金めっき又は自動車用鋼板に用いる亜鉛系
合金めっきとして，上記の各合金めっきが周知の技術であったことを示すものとい
うことができる。
ところで，本件訂正発明は，前記１(2)のとおり，耐食性湿潤環境において鋼板
の犠牲防食作用のある亜鉛系めっき鋼板に熱間プレスを適用することを着想したが，
熱間プレスは７００～１０００℃という亜鉛系めっき金属の融点以上の温度で加熱
することを意味し，このような場合，めっき層は溶融し，表面より流失し，あるい
は溶融・蒸発して残存しないか，残存しても表面性状は著しく劣ったものとなるこ
とが予測されたところ，実際に７００～１０００℃の温度に加熱を行い，次いで熱
間プレスを行ったところ，予測に反して，一部の材料について問題なく熱間プレス
を行えることが判明したことから，亜鉛系めっき鋼板を７００～１０００℃の温度
に加熱してから熱間プレスを行っても，めっき層表面に亜鉛の酸化皮膜が，下層の
亜鉛の蒸発を防止する一種のバリア層として全面的に形成されるとともに，めっき
層は合金化が進み，それにより高融点化してめっき層表面からの亜鉛の蒸発を防止
し，かつ鋼板の鉄酸化物形成を抑制するため，表面性状が良好な熱間プレス鋼板を
見いだした発明である。
そうすると，一般的に，鋼板に亜鉛系合金のめっき層を付けるに当たり，目的に
応じて適宜の合金元素を適宜量添加することが本件特許出願前から周知技術に属す
るものであって，殊に，甲２０，２４，乙３及び４に示されているように，一般的
な亜鉛系合金めっき又は自動車用鋼板に用いる亜鉛系合金めっきとして，Ｚｎ－Ｎ
ｉ，Ｚｎ－Ｃｏ，Ｚｎ－Ｍｎ，Ｚｎ－Ｃｒ等の合金めっきが周知であったとしても，
７００～１０００℃に加熱されてプレスされ焼き入れされる熱間プレス用鋼板に使
用するために，亜鉛系合金めっき層に適宜の合金元素を適宜量添加することが周知
であったということはできず，また，Ｚｎ－Ｎｉ，Ｚｎ－Ｃｏ，Ｚｎ－Ｍｎ，Ｚｎ
－Ｃｒ等の合金めっきを，かかる熱間プレス用鋼板に使用できることが周知であっ
たということもできない。そして，本件訂正明細書の【００４０】には，同段落記
載の合金元素を目的に応じて適宜量添加した亜鉛合金めっき層であっても，本件訂
正発明の熱間プレス用鋼板のめっき層として使用できる旨の記載があるが，これが
本件特許の出願日当時の技術常識であったことを認めるに足りる証拠もない。そう
すると，先願明細書の記載及び本件特許の出願日当時の技術常識を勘案しても，先
願明細書には，本件訂正発明１において特定されているめっき合金が具体的に開示
されていない以上，先願明細書に，先願発明’の「亜鉛又は亜鉛－アルミニウム被
膜」を形成する合金として，本件訂正発明１において特定されているめっき合金が
記載されている又は記載されているに等しいということはできない。
また，本件訂正発明１において亜鉛めっきに添加する元素として特定されたＮｉ，
Ｃｏ，Ｃｒ，Ａｌ－Ｍｇ，Ｓｎ，Ｍｎの６種類について，本件訂正明細書に各元素
によって達成される作用効果の記載や，これら６種類の元素を添加した合金に共通
する性質の記載，本件訂正明細書の【表５】に，Ｎｏ．１～８の実施例の相互の優
劣及び添加元素の添加理由の記載が，いずれもされていないからといって，先願明
細書に本件訂正発明１において特定されているめっき合金が記載されている又は記
載されているに等しいことにつながるものではない。
したがって，原告の前記(ア)の主張は採用することができない。
(4)本件訂正発明２ないし６は，本件訂正発明１の発明特定事項の全てをその
発明特定事項として含むから，本件訂正発明１についての前記(3)の説示は，全て
本件訂正発明２ないし６にも妥当する。また，本件訂正発明７は，本件訂正発明１
の「熱間プレス用鋼板」が「熱間プレス用鋼材」である点以外は，本件訂正発明１
の発明特定事項の全てをその発明特定事項として有するから，本件訂正発明１につ
いての前記(3)の説示は，全て本件訂正発明７にも妥当する。
(5)したがって，本件訂正発明は，特許法２９条の２の規定に違反して特許さ
れたものではなく，取消事由３は理由がない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取
り消すべき違法は認められない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり
判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官田中芳樹
裁判官柵木澄子
別紙本件訂正明細書の表
【表１】
【表２】
【表３】
【表４】
【表５】
別紙甲１０の表
【表２】

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