戻る

平成２８年１１月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（行ケ）第１００４３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１０月１２日
判決
原告ＪＸエネルギー株式会社
同訴訟代理人弁理士長谷川芳樹
城戸博兒
吉住和之
平野裕之
中塚岳
被告特許庁長官
同指定代理人日比野隆治
冨士良宏
豊永茂弘
冨澤武志
尾崎淳史
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１４－１５４９９号事件について平成２７年１２月２８日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２０年１０月７日，発明の名称を「潤滑油組成物及びその製造
方法」とする特許出願をしたが（特願２００８－２６１０６６号。請求項数６。以
下「本願」という。甲１），平成２６年４月３０日付けで拒絶査定を受けた（甲
２）。
(2)原告は，平成２６年８月６日，これに対する不服の審判を請求したところ
（甲３），特許庁は，これを不服２０１４－１５４９９号事件として審理し，平成
２７年６月３日付けで拒絶理由を通知した（以下「本件拒絶理由通知」という。甲
５）。
(3)原告は，平成２７年７月２４日，特許請求の範囲を補正したものの（以下
「本件補正」という。請求項数６。甲６），特許庁は，同年１２月２８日，「本件
審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件
審決」という。）をし，その謄本は，平成２８年１月１２日，原告に送達された。
(4)原告は，平成２８年２月１０日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起
した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲６）。
以下，本件補正後の請求項１に記載された発明を，「本願発明」という。また，そ
の明細書（甲１，６）を，「本願明細書」という。なお，「／」は，原文の改行部
分を示す（以下同じ。）。
【請求項１】尿素アダクト値が２．５質量％以下，４０℃における動粘度が１４
～２５ｍｍ２
／ｓ，粘度指数が１２０以上である第１の潤滑油基油成分，及び，４０
℃における動粘度が１４ｍｍ２
／ｓ未満である第２の潤滑油基油成分を含有し，潤滑
油基油全量基準で，前記第１の潤滑油基油成分の含有量が１０～９９質量％，前記
第２の潤滑油基油成分の含有量が１～５０質量％である潤滑油基油と，粘度指数向
上剤と，／を含有し，１００℃における動粘度が４～１２ｍｍ２
／ｓであり，粘度指
数が２００～３５０であることを特徴とする潤滑油組成物。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，以
下のとおり，本願発明は，①発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず，
その特許請求の範囲の記載が，特許法３６条６項１号に規定する要件（以下「サポ
ート要件」ということがある。）を満たしておらず，②その明細書の発明の詳細な
説明の記載が，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載し
たものであるとはいえず，同条４項１号に規定する要件（以下「実施可能要件」と
いうことがある。）を満たしていないから，特許を受けることができないものであ
って，本願は拒絶すべきものである，というものである。
(2)サポート要件について
本願発明の課題は，潤滑油の１５０℃のＨＴＨＳ粘度を一定に維持しつつ，１０
０℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し，－３５℃以下におけるＣＣＳ粘度を著しく改
善できる高粘度指数の潤滑油組成物を提供することである。
本願発明は，「尿素アダクト値が２．５質量％以下，４０℃における動粘度が１
４～２５ｍｍ２
／ｓ，粘度指数が１２０以上である」と特定される第１の潤滑油基油
成分（第１の潤滑油基油成分）を１０～９９質量％（潤滑油基油全量基準）及び
「４０℃における動粘度が１４ｍｍ２
／ｓ未満である」と特定される第２の潤滑油基
油成分（第２の潤滑油基油成分）を１～５０質量％（潤滑油基油全量基準）含有す
るものとされていることから（以下「質量％」を単に「％」と記載することがあ
る。），本願明細書の実施例１に係る潤滑油組成物（基油２：７２％＋基油４：２
８％）と比較例２に係る潤滑油組成物（基油５：１２％＋基油６：８８％）とを，
１５％：８５％の割合で混合した基油（以下「ケースＡ」という。）を想定する。
ケースＡは，合計４種類の潤滑油基油「基油２」，「基油４」，「基油５」及び
「基油６」から構成されることとなり，このうち，本願発明の「第１の潤滑油基油
成分」に相当するのは基油２のみであって，その含有量は１０．８％（７２％×０．
１５）となり，本願発明における「第２の潤滑油基油成分」については，単に「４
０℃における動粘度が１４ｍｍ２
／ｓ未満である」と特定されているのみであること
から，基油４のみならず基油５もこれに相当し，その含有量は合計１４．４％（２
８％×０．１５＋１２％×０．８５）となる。そうすると，ケースＡについても，
本願発明で特定された潤滑油基油組成物に相当するものとなる。
実施例１に係る潤滑油組成物と比較例２に係る潤滑油組成物とは，低温特性に大
きな差があり，前者については，高評価であり，本願発明の課題が解決される旨記
載されているのに対し，後者については，本願発明の課題を解決し得ない旨記載さ
れていることから，当業者は，本願明細書の実施例の記載から，ケースＡが本願発
明の課題を解決すると理解することはないというべきである。また，第１の潤滑油
基油成分に関し，実施例における含有量である７２％から大きく離れた下限値であ
る１０％の近傍において，実施例と同様の低温特性を示すであろうことについて合
理的な説明がされているとはいえず，第２の潤滑油基油成分に関し，この含有量が
１４．４％であるケースＡについて，実施例と同様の低温特性を示すであろうこと
について合理的な説明がされているとはいえない。したがって，本願明細書の記載
は，技術常識を考慮しても，当業者において，ケースＡが本願発明の課題を解決で
きるものであると理解するとはいえない。
そうすると，本願明細書の発明の詳細な説明は，本願発明の一部については本願
発明の課題が解決できることが記載されているとしても，これを本願発明の全範囲
にまで一般化できることについては，当業者が理解できるように記載されていると
することはできない。
(3)実施可能要件について
本願発明の課題について，当業者が理解できるように記載されているものとする
ことができないことは，前記(2)のケースＡのとおりであり，発明の詳細な説明の記
載は，当業者が実施できるように明確かつ十分に記載されているものとすることが
できない。
４取消事由
(1)手続違背（取消事由１）
(2)サポート要件に係る判断の誤り（取消事由２）
(3)実施可能要件に係る判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（手続違背）について
〔原告の主張〕
本件拒絶理由通知においては，「発明特定事項と課題の解決との関係（作用機序）
が記載されておらず，実施例１～４は限られた特性のものに限られている」ことを，
サポート要件及び実施可能要件を満たしていない根拠としていた。
しかし，本件審決は，「ケースＡの潤滑油組成物は所望の低温特性を示さない」
ことを，サポート要件及び実施可能要件を満たしていない根拠としている。
以上のとおり，サポート要件及び実施可能要件を満たしていないとする根拠は，
本件審決と本件拒絶理由通知とでは異なっている。そして，本件拒絶理由通知に接
した原告において，特に，第１の潤滑油基油成分に相当する「基油２」の含有量が
１０．８％，第２の潤滑油基油成分に相当する「基油４」及び「基油５」の合計が
１４．４％である「ケースＡ」を想定すべき事情は存しない。
したがって，「ケースＡの潤滑油組成物は所望の低温特性を示さない」ことを根
拠とするサポート要件及び実施可能要件違反の拒絶理由を通知することなくされた
本件審決に係る手続は，特許法１５９条２項で準用する同法５０条に違背し，原告
の防御権を不当に奪ったものといえる。
〔被告の主張〕
本願発明がサポート要件及び実施可能要件違反であるとする理由について，本件
拒絶理由通知では，「実施例…を検討しても，･･･第１の潤滑油基油成分と…第２の
潤滑油基油成分とを潤滑油基油全量基準で７２質量％と２８質量％…のものに限ら
れ，当該実施例に係る記載に基づき，本願の各請求項に係る発明が包含し得る実施
態様の全てについてまで，上記本願発明の課題を解決できるものと認識することは
できない」と記載し，特許請求の範囲に記載された発明における第１の潤滑油基油
成分と第２の潤滑油基油成分の含有量が７２質量％と２８質量％以外の態様につい
てのサポート要件違反を指摘していたのを，本件審決では，そのような特許請求の
範囲に記載された発明における具体的態様として，ケースＡを想定して判断したに
すぎない。
以上のとおり，本件審決における本願を拒絶すべきものであるとする理由は，既
に本件拒絶理由通知においても指摘されていたものというべきであって，本件審判
手続には，原告が主張するような手続違背はない。
２取消事由２（サポート要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)当業者が特にケースＡを想定すべき事情はないこと
本件審決は，ケースＡを想定した上で，本願明細書は，当業者において，技術常
識を考慮したとしても，ケースＡの場合について，本願発明の課題を解決できるこ
とが理解されるように記載されているとはいえない旨判断した。
しかし，本願明細書の記載に接した当業者において，本願発明の課題との関係で
特にケースＡを想定すべき事情は全く存在しない（本願発明は，課題を解決した潤
滑油組成物に，課題を解決しない潤滑油組成物を混合することにより，課題を解決
しようとするものではない。）から，当業者が，発明の詳細な説明の記載からケー
スＡを想定し，本願発明の課題を解決できないと認識することはない。
(2)ケースＡの潤滑油組成物は本願発明の課題を解決すること
仮に，本願明細書の記載に接した当業者において，本願発明の課題との関係で特
にケースＡを想定すべき事情があったとしても，以下のとおり，当業者であれば，
ケースＡの潤滑油組成物により本願発明の課題を解決できると認識する。
ア本願発明の課題
本願発明の課題は，「省燃費性と低温粘度に優れ，ポリ－α－オレフィン系基油
やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも，高温高せん断粘度
を維持しながら，省燃費性と－３５℃以下における低温粘度とを両立することがで
き，特に潤滑油の１５０℃のＨＴＨＳ粘度を一定に維持しつつ，１００℃における
ＨＴＨＳ粘度を低減し，－３５℃以下におけるＣＣＳ粘度を著しく改善できる高粘
度指数の潤滑油組成物を提供すること」（【０００６】）である。すなわち，高温
・高せん断の影響を受けた状態での潤滑油の実効粘度の確保に関する「１５０℃に
おけるＨＴＨＳ粘度（高温高せん断粘度）の維持」と，「省燃費性（特に潤滑油の
１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の低減）」及びエンジン低温始動性に関する「－３
５℃以下における低温粘度（特にＣＣＳ粘度）の改善」とを両立させることにある。
イ本件審決の判断
本件審決は，ケースＡの潤滑油組成物が本願発明の課題を解決できないことを論
理的に帰結できていない。
すなわち，本件審決では，ケースＡの潤滑油組成物により本願発明の課題が解決
されるか否かを検討するのではなく，ケースＡの潤滑油組成物が実施例１ないし４
の潤滑油組成物と同様の低温特性を示すか否かが検討されているが，これを検討し
たところで，本願明細書が，当業者において，ケースＡの場合について，本願発明
の課題を解決できることが理解されるように記載されているとはいえないとの結論
には至らない。本願発明の課題は，単に所望の低温特性を有することではないから，
当業者が，ケースＡの低温特性のみに着目して，ケースＡの場合，本願発明の課題
を解決し得ないと推認することはない。
ウ本願明細書の記載
(ア)本願明細書の【表６】から，実施例１の潤滑油組成物の４０℃動粘度，１
００℃動粘度，１００℃ＨＴＨＳ粘度，１５０℃ＨＴＨＳ粘度，－３５℃ＣＣＳ粘
度が，それぞれ２６．６９ｍｍ２
／ｓ，７．４９ｍｍ２
／ｓ，４．３９ｍＰａ・ｓ，
２．６ｍＰａ・ｓ，２１００ｍＰａ・ｓであること，【表７】から，比較例２の潤
滑油組成物のそれらが，それぞれ３１．１２ｍｍ２
／ｓ，７．５２ｍｍ２
／ｓ，４．
７２ｍＰａ・ｓ，２．５９ｍＰａ・ｓ，５０００ｍＰａ・ｓであることが分かる。
ここで，実施例１と比較例２の潤滑油組成物の４０℃動粘度，１００℃動粘度，
１００℃ＨＴＨＳ粘度，１５０℃ＨＴＨＳ粘度，－３５℃ＣＣＳ粘度を対比すると，
両者は「１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が同程度のものであるが」，後者に比べて，
前者は，「４０℃動粘度，１００℃動粘度，１００℃ＨＴＨＳ粘度およびＣＣＳ粘
度が低く，低温粘度および低温粘度特性が良好であった。」ことが理解される
（【０１５５】）。そして，この結果から，当業者は，実施例１の潤滑油組成物に
より本願発明の課題が解決できると認識する。
(イ)ケースＡの潤滑油組成物は，実施例１の潤滑油組成物と比較例２の潤滑油
組成物を混合したものであり，前記(ア)によれば，「４０℃動粘度，１００℃動粘
度，１００℃ＨＴＨＳ粘度およびＣＣＳ粘度が低く，低温粘度および低温粘度特性
が良好」な実施例１の潤滑油組成物を混合したケースＡの潤滑油組成物と，それを
混合しない比較例２の潤滑油組成物は，「１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が同程度
のものであるが」，後者に比べて，前者は，「４０℃動粘度，１００℃動粘度，１
００℃ＨＴＨＳ粘度およびＣＣＳ粘度が低く，低温粘度および低温粘度特性が良
好」なものであり，当業者は，ケースＡの潤滑油組成物によっても本願発明の課題
を解決できると推論する。なお，当業者の上記推論が正しいことは，甲８によって，
裏付けられる。
エ被告の主張について
被告は，省燃費性と併せて考慮されるべき本願発明の課題に係る低温粘度特性
（低温特性）は，従来の潤滑油と同等のレベルではなく，それよりも著しく改善さ
れたレベル（従来の潤滑油の特性を超えるレベル）に達しているか否かを基準に評
価されるべきものであり，当業者は，ケースＡの低温特性が，本願発明の課題を解
決できるレベルに達しているとは認識し得ない旨主張する。しかし，そのようなこ
とは，本願明細書には記載されていない。
また，被告は，低温特性の優劣は，「２５００ｍＰａ・ｓ以下」，「２３００ｍ
Ｐａ・ｓ以下」という数値（あるいはその近傍値）を境界値として評価されている
ということができ，この境界値からみても，当業者は，ケースＡの低温特性が，本
願発明の課題を解決できるレベルに達しているとは認識し得ない旨主張する。しか
し，ＣＣＳ粘度を「２５００ｍＰａ・ｓ以下，特に２３００ｍＰａ・ｓ以下」とし
たものは，本願発明の例示にすぎない（【０１３６】）。本願明細書には，本願発
明の課題を解決できるか否かが「２５００ｍＰａ・ｓ以下」，「２３００ｍＰａ・
ｓ以下」という数値（あるいはその近傍値）を境界値として評価されるなどとは記
載されていない。
本願明細書の記載からは，少なくとも，実施例１ないし４の潤滑油組成物が本願
発明の課題を解決できるか否かが，実施例１ないし４の潤滑油組成物と比較例１な
いし３の潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度，４０℃動粘度，１００℃
動粘度，１００℃ＨＴＨＳ粘度及びＣＣＳ粘度を対比することにより区別されてい
ることが分かる（【０１５５】）。したがって，仮にケースＡを想定できたならば，
ケースＡが本願発明の課題を解決できるか否かは，ケースＡの潤滑油組成物と比較
例２の潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度，４０℃動粘度，１００℃動
粘度，１００℃ＨＴＨＳ粘度及びＣＣＳ粘度を対比することにより区別するのが合
理的であると当業者は理解する。そして，かかる対比により，当業者は，ケースＡ
の潤滑油組成物によっても，本願発明の課題を解決できると推論する。
(3)小括
以上によれば，本件審決のサポート要件に係る判断は，誤りである。
〔被告の主張〕
(1)本件審決におけるサポート要件の判断手法
本件審決は，特許請求の範囲に記載された発明が，当業者からみて，発明の詳細
な説明の記載により当該発明の課題を解決できると認識できるものではないと判断
し，その具体的な判断根拠を示すに当たって，例示すべき具体的態様として「ケー
スＡ」を挙げたにすぎない。
そして，本件審決は，本願発明が潤滑油基油の組成につき「潤滑油基油全量基準
で，前記第１の潤滑油基油成分の含有量が１０～９９質量％，前記第２の潤滑油基
油成分の含有量が１～５０質量％である潤滑油基油」と規定していることを踏まえ，
各潤滑油基油成分の含有量の広範な数値範囲のうち，特にその下限値付近の態様に
着目し，当該下限値付近の態様の一例として，ケースＡを挙げたものであるが，本
願明細書に接した当業者は，本願発明が上記規定を有する以上，その数値範囲に属
する種々の態様を，本願発明の具体的態様として何らの困難もなく普通に想定でき
るといえる。
したがって，本件審決が，サポート要件を検討し，その判断根拠を示すに当たっ
て，当業者が容易に想定し得る態様の一例として「ケースＡ」を挙げたことに，違
法とされるべき点はない。
(2)ケースＡが本願発明の課題を解決できるとは認識し得ないこと
ア本願発明の課題
本願発明の課題が，【０００６】に記載されたとおりのものであるとしても，省
燃費性と併せて考慮されるべき本願発明の課題に係る低温粘度特性（低温特性）は，
従来の潤滑油と同等のレベルではなく，それよりも著しく改善されたレベル（従来
の潤滑油の特性を超えるレベル）に達しているか否かを基準に評価されるべきもの
である（【０００４】，【０００６】）。
イケースＡの評価
(ア)ケースＡは，低温特性が良好で本願発明の課題を解決することが示された
実施例１に係る潤滑油組成物（１５％）と，低温特性が大きく劣るため本願発明の
課題を解決し得ないとされる比較例２に係る潤滑油組成物（８５％）との混合物で
あることから，当業者であれば，ケースＡの低温特性は，その組成の大半を占める
比較例２の特性に似通ったものであると推認する。
上記推認が妥当であることは，甲８の実験結果が示すとおりである。すなわち，
甲８の実験結果によれば，ケースＡのＣＣＳ粘度は「４６００」であり，その低温
特性は，本願明細書に比較例として記載された態様と同等のレベルであることが理
解される。ここで，前記アのとおり，本願発明の課題，特に，省燃費性と併せて考
慮されるべき低温特性は，従来の潤滑油と同等のレベルではなく，それよりも著し
く改善されたレベル（従来の潤滑油の特性を超えるレベル）に達しているか否かを
基準に評価されるべきものであるところ，ケースＡの低温特性は，比較例（従来の
潤滑油）と同等のレベルであるといわざるを得ない。
(イ)本願明細書には，「－３５℃におけるＣＣＳ粘度…を著しく改善すること
ができる。例えば，本発明の潤滑油組成物によれば，－３５℃におけるＣＣＳ粘度
を２５００ｍＰａ・ｓ以下，特に２３００ｍＰａ・ｓ以下とすることができる。」
（【０１３６】）との記載があり，この「２５００ｍＰａ・ｓ以下」，「２３００
ｍＰａ・ｓ以下」という数値（あるいはその近傍値）を境界値として，【表６】，
【表７】では実施例と比較例とが区別され，【０１５５】では，実施例，比較例そ
れぞれが評価されている。
そうすると，低温特性の優劣（本願発明の課題を解決できるか否か）は，当該境
界値を目安に評価されているということができ，この境界値からみても，当業者は，
ケースＡの低温特性が，本願発明の課題を解決できるレベルに達しているとは認識
し得ない。
(ウ)以上のとおり，本願明細書の記載に接した当業者は，ケースＡが本願発明
の課題を解決できるレベルに達しているとは認識し得ない。
(3)小括
以上によれば，本件審決のサポート要件に係る判断に誤りはない。
３取消事由３（実施可能要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)法令解釈の誤り
本件審決は，特許法３６条４項１号の「その実施をすることができる程度に明確
かつ十分に，記載」を，「発明の課題を解決できることについて，当業者が理解で
きるように記載」と解釈している。
しかし，物の発明における発明の実施とは，その物を生産，使用等することをい
うから，特許法３６条４項１号の「その実施をすることができる」とは，その物を
作ることができ，かつ，その物を使用できることを意味し，物の発明については，
明細書にその物を生産する方法及び使用する方法についての具体的な記載が必要で
あるが，そのような記載がなくても，明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術
常識に基づき，当業者がその物を作ることができ，かつ，その物を使用できるので
あれば，実施可能要件を満たすというべきである。
(2)ケースＡは実施可能であること
仮に，本願明細書の記載に接した当業者において，実施可能性との関係で特にケ
ースＡを想定すべき事情があったとしても，当業者であれば，実施例１の潤滑油組
成物と比較例２の潤滑油組成物を混合してケースＡの潤滑油組成物を作ることがで
きると認識する。また，ケースＡの潤滑油組成物は，前記２〔原告の主張〕(2)ウ
(イ)のとおり，本願発明の課題に対応する効果を奏するものであるから（【００１
８】，【０１５５】），当業者は，ケースＡの潤滑油組成物を，そのような効果を
奏するものとして使用することができる。
(3)小括
以上によれば，本件審決の実施可能要件に係る判断は，誤りである。
〔被告の主張〕
(1)実施可能要件の判断手法
本願発明は，「潤滑油組成物」という物の発明であるから，本願発明が実施可能
であるというためには，本願明細書及び図面の記載並びに本願の出願当時の技術常
識に基づき，当業者が，本願発明の潤滑油組成物を作ることができ，かつ，当該潤
滑油組成物を使用できる必要があるところ，特に後者の「使用できる」といえるた
めには，発明の詳細な説明に，当該潤滑油組成物が，少なくとも何らかの技術上の
意義のある態様で使用することができること（所期する作用効果を奏すること）を
裏付ける記載を要するというべきである。
そして，本願発明の潤滑油組成物が，技術上の意義のある態様で使用することが
できるか否か，あるいは所期する作用効果を奏するか否かは，本願発明の課題が解
決できるか否かにほかならない。
したがって，本願発明の課題が解決できるか否かの検討を踏まえて，実施可能要
件違反とした本件審決の判断に誤りはない。
(2)ケースＡが実施可能であるとはいえないこと
前記２〔被告の主張〕(2)のとおり，ケースＡによって本願発明の課題は解決でき
ないのであるから，当業者において，ケースＡの潤滑油組成物を，所期の効果を奏
するものとして使用することができるとする原告の主張は，失当である。
(3)小括
以上によれば，本件審決の実施可能要件に係る判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願発明に係る特許請求の範囲（請求項１）は，前記第２の２記載のとおり
であるところ，本願明細書（甲１，６）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の
記載がある。
ア技術分野
【０００１】本発明は潤滑油組成物及びその製造方法に関する。
イ背景技術
【０００２】従来，潤滑油の分野では，高度精製鉱油等の潤滑油基油に粘度指数
向上剤，流動点降下剤等の添加剤を配合することによって，潤滑油の粘度－温度特
性や低温粘度特性の改善が図られている…。また，高粘度指数基油の製造方法とし
ては，天然や合成のノルマルパラフィンを含む原料油について水素化分解／水素化
異性化による潤滑油基油の精製を行う方法が知られている…。
【０００３】潤滑油基油及び潤滑油の低温粘度特性の評価指標としては，流動点，
曇り点，凝固点などが一般的である。また，ノルマルパラフィンやイソパラフィン
の含有量等の潤滑油基油に基づき低温粘度特性を評価する手法も知られている。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００４】近時，潤滑油に求められる省燃費性は益々高くなっており，従来の
潤滑油基油および粘度指数向上剤は粘度－温度特性及び低温粘度特性の点で必ずし
も十分とは言えない。特に，ＳＡＥ１０クラスの潤滑油基油あるいはこれを主成分
として含有する潤滑油組成物においては，高温高せん断粘度を維持しながら，省燃
費性と，低温粘度（ＣＣＳ粘度，ＭＲＶ粘度等）を高いレベルで両立することは困
難である。
【０００５】なお，低温粘度を向上するだけであれば，ポリ－α－オレフィン系
基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油などの低温粘度に優れる潤滑
油基油を併用すれば可能となるが，上記合成油は高価であり，低粘度鉱油系基油は
一般的に粘度指数が低くＮＯＡＣＫ蒸発量が高い。そのため，それらの潤滑油基油
を配合すると，潤滑油の製造コストが増加し，あるいは，高粘度指数化及び低蒸発
性を達成することが困難となる。また，これら従来の潤滑油基油を用いた場合であ
っても，省燃費性の改善には限界がある。
【０００６】本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり，省燃費性と
低温粘度に優れ，ポリ－α－オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘
度鉱油系基油を用いずとも，高温高せん断粘度を維持しながら，省燃費性と－３５
℃以下における低温粘度とを両立することができ，特に潤滑油の１５０℃のＨＴＨ
Ｓ粘度を一定に維持しつつ，１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し，－３５℃以
下におけるＣＣＳ粘度を著しく改善できる高粘度指数の潤滑油組成物を提供するこ
とを目的とする。
エ課題を解決するための手段
【０００７】上記課題を解決するために，本発明は，尿素アダクト値が２．５質
量％以下，４０℃における動粘度が１４～２５ｍｍ２
／ｓ，粘度指数が１２０以上で
ある第１の潤滑油基油成分，及び，４０℃における動粘度が１４ｍｍ２
／ｓ未満であ
る第２の潤滑油基油成分を含有し，潤滑油基油全量基準で，第１の潤滑油基油成分
の含有量が１０～９９質量％，第２の潤滑油基油成分の含有量が１～５０質量％で
ある潤滑油基油と，粘度指数向上剤と，を含有し，１００℃における動粘度が４～
１２ｍｍ２
／ｓであり，粘度指数が２００～３５０であることを特徴とする潤滑油組
成物を提供する。
オ発明の効果
【００１８】本発明の潤滑油組成物は，省燃費性と低蒸発性および低温粘度特性
に優れており，ポリ－α－オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度
鉱油系基油を用いずとも，１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持しながら，省燃費
性とＮＯＡＣＫ蒸発量および－３５℃以下における低温粘度とを両立させることが
でき，特に潤滑油の４０℃および１００℃の動粘度と１００℃におけるＨＴＨＳ粘
度を低減し，－３５℃におけるＣＣＳ粘度，（－４０℃におけるＭＲＶ粘度）を著
しく改善することができる。
カ発明を実施するための最良の形態
【００２２】（潤滑油基油）本発明の潤滑油組成物は，尿素アダクト値が４質量
％以下，４０℃における動粘度が１４～２５ｍｍ２
／ｓ，粘度指数が１２０以上であ
る第１の潤滑油基油成分，及び，４０℃における動粘度が１４ｍｍ２
／ｓ未満である
第２の潤滑油基油成分を含有し，潤滑油基油全量基準で，第１の潤滑油基油成分の
含有量が１０～９９質量％，第２の潤滑油基油成分の含有量が１％～５０質量％で
ある潤滑油基油を含有する。
【００２３】第１の潤滑油基油成分は，尿素アダクト値，４０℃における動粘度
及び粘度指数が上記条件を満たすものであれば，鉱油系基油，合成系基油，または
両者の混合物のいずれであってもよい。
【００２４】第１の潤滑油基油成分としては，粘度－温度特性，低温粘度特性お
よび熱伝導性の要求を高水準で両立させることが可能であることから，ノルマルパ
ラフィンを含有する原料油を，尿素アダクト値が４質量％以下，４０℃における動
粘度が１４～２５ｍｍ２
／ｓ，粘度指数が１２０以上となるように，水素化分解／水
素化異性化することにより得られる鉱油系基油または合成系基油，あるいは両者の
混合物が好ましい。
【００２５】第１の潤滑油基油成分の尿素アダクト値は，粘度－温度特性を損な
わずに低温粘度特性を改善し，かつ高い熱伝導性を得る観点から，上述の通り４質
量％以下であることが必要であり，…さらに好ましくは２．５質量％以下…である。
…
【００２６】また，第１の潤滑油基油成分の４０℃動粘度は，１４～２５ｍｍ２
／
ｓであることが必要であり，…最も好ましくは１５～１６．５ｍｍ２
／ｓである。…
第１の潤滑油基油成分の４０℃動粘度が２５ｍｍ２
／ｓを超える場合には，低温粘度
特性が悪化し，また十分な省燃費性が得られないおそれがあり，第１の潤滑油基油
成分の４０℃動粘度が１４ｍｍ２
／ｓ未満の場合は潤滑箇所での油膜形成が不十分で
あるため潤滑性に劣り，また潤滑油組成物の蒸発損失が大きくなるおそれがある。
【００２７】第１の潤滑油基油成分の粘度指数は，低温から高温まで優れた粘度
特性が得られるよう，また低粘度であっても蒸発しにくいためには，その値は１２
０以上であることが必要であり，…特に好ましくは１４０以上である。粘度指数の
上限については特に制限はなく，…。
【００２８】第１の潤滑油基油成分の製造には，ノルマルパラフィンを含有する
原料油を用いることができる。原料油は，鉱物油又は合成油のいずれであってもよ
く，あるいはこれらの２種以上の混合物であってもよい。…
【００３３】上記の原料油について，得られる被処理物の尿素アダクト値，４０
℃における動粘度，粘度指数およびＴ９０－Ｔ１０がそれぞれ上記条件を満たすよ
うに，水素化分解／水素化異性化を行う工程を経ることによって，第１の潤滑油基
油成分を得ることができる。水素化分解／水素化異性化工程は，得られる被処理物
の尿素アダクト値及び粘度指数が上記条件を満たせば特に制限されない。…
【００４９】第１の潤滑油基油成分の含有割合は，潤滑油基油の全量を基準とし
て，１０～９９質量％であり，好ましくは３０～９５質量％，より好ましくは５０
～９０質量％，さらに好ましくは６０～８５質量％，最も好ましくは６５～８０質
量％である。当該含有割合が１０質量％未満の場合には，必要とする低温粘度，省
燃費性能が得られないおそれがある。
【００５０】また，本発明の潤滑油組成物は，潤滑油基油の構成成分として，４
０℃における動粘度が１４ｍｍ２
／ｓ未満である第２の潤滑油基油成分を含有する。
【００５１】第２の潤滑油基油成分は，４０℃における動粘度が１４ｍｍ２
／ｓ未
満であれば特に制限されないが，鉱油系基油としては，例えば４０℃における動粘
度が１４ｍｍ２
／ｓ未満の溶剤精製鉱油，水素化分解鉱油，水素化精製鉱油，溶剤脱
ろう基油などが挙げられる。
【００５２】また，合成系基油としては，４０℃における動粘度が１４ｍｍ２
／ｓ
未満の，ポリα－オレフィン又はその水素化物，…が挙げられる。
【００５３】本発明においては，第２の潤滑油基油成分として，以下の要件を満
たす潤滑油基油を用いることが特に好ましい。
【００５４】第２の潤滑油基油成分の４０℃における動粘度は，１４ｍｍ２
／ｓ以
下であることが必要であり，…特に好ましくは１０ｍｍ２
／ｓ以下である。一方，当
該４０℃動粘度は，５ｍｍ２
／ｓ以上であることが好ましく，…特に好ましくは９ｍ
ｍ２
／ｓ以上である。４０℃における動粘度が５ｍｍ２
／ｓ未満の場合には，潤滑部
位における油膜保持性および蒸発性に問題を生ずるおそれがあるため好ましくない。
また４０℃における動粘度が１４ｍｍ２
／ｓ以上の場合には第1の潤滑油基油との併
用効果が得られない。
【００７０】本発明において，第２の潤滑油基油成分の含有量は，滑油基油全量
を基準として，１質量％～５０質量％，…最も好ましくは１８～３６質量％である。
当該含有割合が１質量％未満の場合には，必要とする低温粘度，省燃費性能が得ら
れないおそれがあることとなり，また，５０質量％を超えると潤滑油の蒸発損失が
大きく，粘度増加等の原因となるため好ましくないこととなる。
【００７１】本発明の潤滑油組成物において，潤滑油基油は第１の潤滑油基油成
分と第２の潤滑油基油成分とのみからなるものであってもよいが，第１の潤滑油基
油成分及び第２の潤滑油基油成分の各含有量が上記範囲内である限りにおいて，第
１の潤滑油基油成分及び第２の潤滑油基油成分以外の潤滑油基油成分をさらに含有
してもよい。
【００７２】また，第１の潤滑油基油成分及び第２の潤滑油基油成分を含む潤滑
油基油の蒸留性状に関し，その初留点は好ましくは３７０℃以下…であり，好まし
くは２６０℃以上…である。また，当該潤滑油基油の１０％留出温度は好ましくは
４００℃以下…であり，好ましくは３２０℃以上…である。また，当該潤滑油基油
の９０％留出温度が好ましくは４３０℃以上…であり，好ましくは４８０℃以下…
である。また，当該潤滑油基油の終点（ＦＢＰ）は，好ましくは４４０～５２０℃
…である。また，当該潤滑油基油の９０％留出温度と１０％留出温度との差が５０
℃以上…であり，好ましくは１００℃以下…である。また，当該潤滑油基油のＦＢ
Ｐ－ＩＢＰは，好ましくは１３５～２００℃…である。また，Ｔ１０－ＩＢＰは，
好ましくは２０～１００℃…である。また，ＦＢＰ－Ｔ９０は，好ましくは５～５
０℃…である。当該潤滑油基油において，ＩＢＰ，Ｔ１０，Ｔ５０，Ｔ９０，ＦＢ
Ｐ，Ｔ９０－Ｔ１０，ＦＢＰ－ＩＢＰ，Ｔ１０－ＩＢＰ，ＦＢＰ－Ｔ９０を上記の
好ましい範囲に設定することで，低温粘度の更なる改善と，蒸発損失の更なる低減
とが可能となる。
【００７３】また，当該潤滑油基油の４０℃における動粘度は，好ましくは２０
ｍｍ２
／ｓ以下…であり，好ましくは８ｍｍ２
／ｓ以上…である。さらに，当該潤滑
油基油の１００℃における動粘度は，好ましくは４．５ｍｍ２
／ｓ以下…であり，好
ましくは２．３ｍｍ２
／ｓ以上…である。当該潤滑油基油の動粘度を上記範囲とする
ことで，蒸発損失と低温粘度特性とのバランスにより優れた基油を得ることができ
る。
【００７４】また，当該潤滑油基油の粘度指数は，好ましくは１００以上であり，
…好ましくは１７０以下…である。粘度指数を上記範囲とすることで粘度－温度特
性に優れた基油を得ることができるとともに，粘度指数が格別に高く，低温粘度特
性にも格別に優れた潤滑油組成物を得ることができる。
【００７５】また，当該潤滑油基油のＮＯＡＣＫ蒸発量は，低温粘度特性と蒸発
損失にバランスよく優れた潤滑油組成物を得るために，好ましくは１０質量％以上
…であり，好ましくは３０質量％以下…である。特に，当該潤滑油基油のＮＯＡＣ
Ｋ蒸発量を２１～２３質量％とし，粘度指数向上剤やその他の潤滑油添加剤を１０
質量％以上配合することで，低温粘度特性と蒸発損失のバランスに優れ，高粘度指
数であり，１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低下させ，省燃費性に優れた潤滑油組
成物を得ることが可能となる。
【００７６】また，当該潤滑油基油の１００℃における動粘度（ｋｖ１００）に
対するＴ１０の比ｋｖ１００／Ｔ１０（単位：ｍｍ２
ｓ－１
／℃）は，好ましくは０．
００７～０．０１５…である。また，当該潤滑油基油の１００℃における動粘度
（ｋｖ１００）に対するＴ５０の比ｋｖ１００／Ｔ５０（単位：ｍｍ２
ｓ－１
／℃）は，
好ましくは０．００６～０．００９…である。ｋｖ１００／Ｔ１０およびｋｖ１０
０／Ｔ５０がそれぞれ上記下限値未満の場合，潤滑油基油の収率が悪化する傾向に
あり，また，経済性の点で好ましくない，また，上記上限値を超えると得られる粘
度指数のわりに潤滑油組成物の蒸発性が大きくなる傾向にある。
【００７７】なお，当該潤滑油基油の尿素アダクト値，％ＣＰ，％ＣＡ，％ＣＮ，
％ＣＰ／％ＣＮの値，硫黄分，窒素分については，上述の第１の潤滑油基油成分，
第２の潤滑油基油成分におけるそれらの値あるいはその他の配合可能な潤滑油基油
成分並びにそれらの含有割合に応じて決まるが，上述の第１の潤滑油基油成分，第
２の潤滑油基油成分におけるそれぞれの好ましい範囲であることが望ましい。
【００７８】また，本発明の潤滑油組成物は，粘度指数向上剤を含有する。本発
明の潤滑油組成物に含まれる粘度指数向上剤は特に制限はなく，…。
【００９９】本発明における粘度指数向上剤の含有量は，組成物全量基準で，好
ましくは０．１～５０質量％，…特に好ましくは５～２０質量％である。粘度指数
向上剤の含有量が０．１質量％より少なくなると，粘度指数向上効果や製品粘度の
低減効果が小さくなることから，省燃費性の向上が図れなくなるおそれがある。ま
た，５０質量％よりも多くなると，製品コストが大幅に上昇すると共に，基油粘度
を低下させる必要が出てくることから，厳しい潤滑条件（高温高せん断条件）にお
ける潤滑性能を低下させ，摩耗や焼き付き，疲労破壊等の不具合が発生原因となる
ことが懸念される。
【０１００】本発明の潤滑油組成物は，潤滑油基油全量基準で，第１の潤滑油基
油成分の含有量が１０～９９質量％，第２の潤滑油基油成分の含有量が１～５０質
量％となるように，また，得られる潤滑油組成物の１００℃における動粘度が４～
１２ｍｍ２
／ｓ，粘度指数が２００～３５０となるように，第１の潤滑油基油成分と，
第２の潤滑油基油成分と，粘度指数向上剤と，を混合することによって得られる。
なお，粘度指数向上剤は，予め第１の潤滑油基油成分又は第２の潤滑油基油成分の
一方と混合した後に，他方と混合してもよく，あるいは，第１の潤滑油基油成分及
び第２の潤滑油基油成分を含有する混合基油と粘度指数向上剤とを混合してもよい。
【０１２８】本発明の潤滑油組成物の１００℃における動粘度は，４～１２ｍｍ２
／ｓであることが必要であり，…最も好ましくは７ｍｍ２
／ｓ以上である。また，…
最も好ましくは８ｍｍ２
／ｓ以下である。１００℃における動粘度が４ｍｍ２
／ｓ未
満の場合には，潤滑性不足を来たすおそれがあり，１２ｍｍ２
／ｓを超える場合には
必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【０１２９】また，本発明の潤滑油組成物の粘度指数は，２００～３００の範囲
であることが必要であり，…最も好ましくは２６０～３００である。本発明の潤滑
油組成物の粘度指数が２００未満の場合には，ＨＴＨＳ粘度を維持しながら，省燃
費性を向上させることが困難となるおそれがあり，さらに－３５℃における低温粘
度を低減させることが困難となるおそれがある。また，本発明の潤滑油組成物の粘
度指数が３００以上の場合には，低温流動性が悪化し，更に添加剤の溶解性やシー
ル材料との適合性が不足することによる不具合が発生するおそれがある。
【０１３０】また，本発明の潤滑油組成物は，１００℃における動粘度及び粘度
指数が上記要件を満たすことに加えて，以下の要件を満たすことが好ましい。
【０１３１】本発明の潤滑油組成物の４０℃における動粘度は，４～５０ｍｍ２
／
ｓであることが好ましく，…最も好ましくは２７ｍｍ２
／ｓ以下である。一方，…特
に好ましくは２０以上である。４０℃における動粘度が４ｍｍ２
／ｓ未満の場合には，
潤滑性不足を来たすおそれがあり，５０ｍｍ２
／ｓを超える場合には必要な低温粘度
および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【０１３２】本発明の潤滑油組成物の１００℃におけるＨＴＨＳ粘度は，６．０
ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく，…最も好ましくは４．５ｍＰａ・ｓ以下で
ある。また，３．０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく，…最も好ましくは４．
２ｍＰａ・ｓ以上である。ここでいう１００℃におけるＨＴＨＳ粘度とは，ＡＳＴ
ＭＤ４６８３に規定される１００℃での高温高せん断粘度を示す。１００℃におけ
るＨＴＨＳ粘度が３．０ｍＰａ・ｓ未満の場合には，蒸発性が高く，潤滑性不足を
来たすおそれがあり，６．０ｍＰａ・ｓを超える場合には必要な低温粘度および十
分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【０１３３】本発明の潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度は，３．５
ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく，…特に好ましくは２．７ｍＰａ・ｓ以下で
ある。また，２．０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく，…最も好ましくは２．
６ｍＰａ・ｓ以上である。ここでいう１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度とは，ＡＳＴ
ＭＡＳＴＭＤ４６８３に規定される１５０℃での高温高せん断粘度を示す。１
５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が２．０ｍＰａ・ｓ未満の場合には，蒸発性が高く，
潤滑性不足を来たすおそれがあり，３．５ｍＰａ・ｓを超える場合には必要な低温
粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【０１３６】本発明の潤滑油組成物は，上記構成を有するため，省燃費性と低蒸
発性および低温粘度特性に優れており，ポリ－α－オレフィン系基油やエステル系
基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも，１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度
を維持しながら，省燃費性とＮＯＡＣＫ蒸発量および－３５℃以下における低温粘
度とを両立させることができ，特に潤滑油の４０℃および１００℃の動粘度と１０
０℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し，－３５℃におけるＣＣＳ粘度，（－４０℃に
おけるＭＲＶ粘度）を著しく改善することができる。例えば，本発明の潤滑油組成
物によれば，－３５℃におけるＣＣＳ粘度を２５００ｍＰａ・ｓ以下，特に２３０
０ｍＰａ・ｓ以下とすることができる。また，本発明の潤滑油組成物によれば，－
４０℃におけるＭＲＶ粘度を８０００ｍＰａ・ｓ以下，特に６０００ｍＰａ・ｓ以
下とすることができる。
【０１３７】本発明の潤滑油組成物の用途は特に制限されないが，省燃費エンジ
ン油，省燃費ガソリンエンジン油，省燃費ディーゼルエンジン油として好適に使用
される。
キ実施例
【０１４５】［潤滑油基油の製造］ＷＡＸ１，ＷＡＸ２およびＷＡＸ３を原料油
とし，水素化処理触媒を用いて水素化処理を行った。このとき，原料油の分解率が
５質量％以上かつ，被処理油の硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下となるように反応温度
および液空間速度を調整した。なお，「原料油の分解率が５質量％以上」とは，被
処理油において，原料油の初留点よりも軽質となる留分の割合が原料油全量に対し
５質量％以上であることを意味し，ガスクロ蒸留にて確認される。
【０１４６】次に，上記の水素化処理により得られた被処理物について，貴金属
含有量０．１～５重量％に調整されたゼオライト系水素化脱ロウ触媒を用い，３１
５℃～３２５℃の温度範囲で水素化脱ロウを行った。
【０１４７】更に，上記の水素化脱ロウにより得られた被処理物（ラフィネー
ト）について，水素化生成触媒を用いて水素化精製を行った。その後蒸留により表
４，５に示す組成及び性状を有する潤滑油基油１～４を得た。また，ＷＶＧＯを原
料とした水素化分解基油として，表５に示す組成及び性状を有する潤滑油基油５及
び６を得た。表４，５中，「尿素アダクト物中のノルマルパラフィン由来成分の割
合」は，尿素アダクト値の測定の際に得られた尿素アダクト物についてガスクロマ
トグラフィー分析を実施することによって得られたものである（以下，同様であ
る）。
【０１４８】次に，表４，５の潤滑油基油に，自動車用潤滑油に一般的に用いら
れているポリメタアクリレート系流動点降下剤（重量平均分子量：約６万）を添加
した。流動点降下剤の添加量は，いずれも，組成物全量基準で０．３質量％，０．
５質量％および１．０質量％の３条件とした。次に，得られた各潤滑油組成物につ
いて，－４０℃におけるＭＲＶ粘度を測定し，得られた結果を表４，５に示す。
【０１４９】【表４】（別紙本願明細書図表目録のとおり）
【０１５０】【表５】（別紙本願明細書図表目録のとおり）
【０１５１】［実施例１～４，比較例１～３］実施例１～４及び比較例１～３に
おいては，それぞれ上記の基油１～５，並びに以下に示す添加剤を用いて，表６，
７に示す組成を有する潤滑油組成物を調製した。なお，潤滑油組成物の調製の際に
は，その１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が２．５５～２．６５の範囲内となるよう
にした。得られた潤滑油組成物の性状を表６，７に示す。
（添加剤）
ＰＫ：添加剤パッケージ（金属系清浄剤（ＣａサリシレートＣａ量２０００ｐ
ｐｍ），無灰分散剤（ホウ素化ポリブテニルコハク酸イミド），酸化防止剤（フェ
ノール系，アミン系），摩耗防止剤（アルキルリン酸亜鉛Ｐ量８００ｐｐｍ），
エステル系無灰摩擦調整剤，ウレア系無灰摩擦調整剤），流動点降下剤，消泡剤等
を含む）。
ＭｏＤＴＣ：モリブデンジチオカーバメート。
ＶＭ－１：ＰＳＳＩ＝４５，ＭＷ＝４０万，Ｍｗ／Ｍｎ＝５．５，Ｍｗ／ＰＳＳ
Ｉ＝０．８８×１０４
の分散型ポリメタクリレート系添加剤（ジメチルアミノエチル
メタクリレート及びアルキルメタアクリレート混合物（アルキル基：メチル基，炭
素数１２～１５の直鎖アルキル基）を主構成単位として重合させて得られる共重合
体）
ＶＭ－２：ＰＳＳＩ＝４０，ＭＷ＝３０万，Ｍｗ／ＰＳＳＩ＝０．７５×１０４
の
分散型ポリメタクリレート系添加剤（ジメチルアミノエチルメタクリレート及びア
ルキルメタアクリレート混合物（アルキル基：メチル基，炭素数１２～１５の直鎖
状アルキル基）を主構成単位として重合させて得られる共重合体）
ＶＭ－３：ＰＳＳＩ＝２０，ＭＷ＝４０万，Ｍｗ／ＰＳＳＩ＝２×１０４
の非分散
型ポリメタクリレート系添加剤（アルキルメタアクリレート混合物（アルキル基：
メチル基，炭素数１２～１５の直鎖アルキル基，炭素数１６～２０の直鎖アルキル
基）９０モル％と，炭素数２２の分岐アルキル基を有するアルキルメタアクリレー
ト１０モル％とを主構成単位として重合させて得られる共重合体）
【０１５２】［潤滑油組成物の評価］実施例１～４及び比較例１～３の各潤滑油
組成物について，４０℃又は１００℃における動粘度，粘度指数，ＮＯＡＣＫ蒸発
量（１ｈ，２５０℃），１５０℃又は１００℃におけるＨＴＨＳ粘度，並びに－３
５℃におけるＣＣＳ粘度，－４０℃におけるＭＲＶ粘度を測定した。各物性値の測
定は以下の評価方法により行った。得られた結果を表５，６に示す。
（１）動粘度：ＡＳＴＭＤ－４４５
（２）ＨＴＨＳ粘度：ＡＳＴＭＤ４６８３
（３）ＮＯＡＣＫ蒸発量：ＡＳＴＭＤ５８００
（４）ＣＣＳ粘度：ＡＳＴＭＤ５２９３
（５）ＭＲＶ粘度：ＡＳＴＭＤ３８２９
【０１５３】【表６】（別紙本願明細書図表目録のとおり）
【０１５４】【表７】（別紙本願明細書図表目録のとおり）
【０１５５】表６，７に示したように，実施例１～４及び比較例１～３の潤滑油
組成物は１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が同程度のものであるが，比較例１～３の
潤滑油組成物に比べて，実施例１～４の潤滑油組成物は，４０℃動粘度，１００℃
動粘度，１００℃ＨＴＨＳ粘度およびＣＣＳ粘度が低く，低温粘度および粘度温度
特性が良好であった。この結果から，本発明の潤滑油組成物が，省燃費性と低温粘
度に優れ，ポリ－α－オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油
系基油を用いずとも，１５０℃における高温高せん断粘度を維持しながら，省燃費
性と－３５℃以下における低温粘度とを両立させることができ，特に潤滑油の４０
℃および１００℃における動粘度を低減し，粘度指数を向上し，－３５℃における
ＣＣＳ粘度を著しく改善できる潤滑油組成物であることがわかる。
(2)前記(1)の記載によれば，本願明細書には，本願発明に関し，以下の点が開
示されているものと認められる。
ア本願発明は，潤滑油組成物に関する（【０００１】）。
従来から潤滑油の分野では，高度精製鉱油等の潤滑油基油に粘度指数向上剤，流
動点降下剤等の添加剤を配合することによって，潤滑油の粘度－温度特性や低温粘
度特性の改善が図られているところ，近時，潤滑油に求められる省燃費性は益々高
くなっており，従来の潤滑油基油及び粘度指数向上剤は，粘度－温度特性及び低温
粘度特性の点で必ずしも十分とはいえず，特に，ＳＡＥ１０クラスの潤滑油基油あ
るいはこれを主成分として含有する潤滑油組成物においては，高温高せん断粘度を
維持しながら，省燃費性と，低温粘度（ＣＣＳ粘度，ＭＲＶ粘度等）を高いレベル
で両立することは困難であった（【０００２】，【０００４】）。
低温粘度を向上するだけであれば，ポリ－α－オレフィン系基油やエステル系基
油等の合成油や低粘度鉱油系基油などの低温粘度に優れる潤滑油基油を併用すれば
可能となるが，それらの潤滑油基油を配合すると，潤滑油の製造コストが増加し，
あるいは，高粘度指数化及び低蒸発性を達成することが困難となり，また，省燃費
性の改善には限界があった（【０００５】）。
イ本願発明は，前記アの事情に鑑みて，省燃費性と低温粘度に優れ，ポリ－α
－オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも，
高温高せん断粘度を維持しながら，省燃費性と－３５℃以下における低温粘度とを
両立することができ，特に潤滑油の１５０℃のＨＴＨＳ粘度を一定に維持しつつ，
１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し，－３５℃以下におけるＣＣＳ粘度を著し
く改善できる高粘度指数の潤滑油組成物を提供することを目的とし（【０００
６】），かかる課題の解決手段として，特許請求の範囲の請求項１に記載の構成を
採用したものである（【０００７】，【００２２】，【００４９】，【００５０】，
【００７０】，【００７８】）。
ウ本願発明の潤滑油組成物は，省燃費性と低蒸発性及び低温粘度特性に優れて
おり，ポリ－α－オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基
油を用いずとも，１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持しながら，省燃費性とＮＯ
ＡＣＫ蒸発量及び－３５℃以下における低温粘度とを両立させることができ，特に
潤滑油の４０℃および１００℃の動粘度と１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し，
－３５℃におけるＣＣＳ粘度，（－４０℃におけるＭＲＶ粘度）を著しく改善する
ことができるという効果を奏する（【００１８】，【０１２８】～【０１３３】，
【１３６】）。
２取消事由１（手続違背）について
(1)原告は，サポート要件及び実施可能要件を満たしていないとする根拠が，本
件審決と本件拒絶理由通知とでは異なっているところ，本件拒絶理由通知に接した
原告において，特に，第１の潤滑油基油成分に相当する「基油２」の含有量が１０．
８％，第２の潤滑油基油成分に相当する「基油４」及び「基油５」の合計が１４．
４％である「ケースＡ」を想定すべき事情は存しないから，「ケースＡの潤滑油組
成物は所望の低温特性を示さない」ことを根拠とするサポート要件及び実施可能要
件違反の拒絶理由を通知することなくなされた本件審決に係る手続は，特許法１５
９条２項で準用する同法５０条に違背する旨主張する。
(2)証拠（甲５，７）によれば，以下の事実が認められる。
ア特許庁は，原告に対し，平成２７年６月３日付け拒絶理由通知書（甲５）に
より，本願について拒絶をすべき理由として，請求項１ないし６に係る特許請求の
範囲の記載が，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないこと，請求
項１ないし６に係る発明について，発明の詳細な説明の記載が，同条４項１号に規
定する要件を満たしていないこと等を通知した（本件拒絶理由通知）。
上記通知書には，特許法３６条６項１号及び同条４項１号に規定する要件を満た
していない点として，①本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても，本願
発明の発明特定事項の「尿素アダクト値が４質量％以下，４０℃における動粘度が
１４～２５ｍｍ２
／ｓ，粘度指数が１２０以上である第１の潤滑油基油成分，及び，
４０℃における動粘度が１４ｍｍ２
／ｓ未満である第２の潤滑油基油成分を含有し，
潤滑油基油全量基準で，前記第１の潤滑油基油成分の含有量が１０～９９質量％，
前記第２の潤滑油基油成分の含有量が１～５０質量％である潤滑油基油と，粘度指
数向上剤と，を含有し，１００℃における動粘度が４～１２ｍｍ２
／ｓであり，粘度
指数が２００～３５０である」とすることと課題の解決（【０００６】）との関係
（作用機序）が記載されていない，②実施例に係る記載を検討しても，第１の潤滑
油基油成分と第２の潤滑油基油成分とを潤滑油基油全量基準で７２質量％と２８質
量％含み，粘度指数向上剤を含み，１００℃における動粘度が７．４９ｍｍ２
／ｓ…
であり，粘度指数が２７２…のものに限られ，当該実施例に係る記載に基づき，本
願の各請求項に係る発明が包含し得る実施態様の全てについてまで，上記本願発明
の課題を解決できるものと認識することはできないことが記載されている。
イ原告は，特許庁に対し，平成２７年７月２４日，本件拒絶理由通知に対する
意見書（甲７）を提出した。
上記意見書には，本件補正後の特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記
載は特許法３６条６項１号及び同条４項１号に規定する各要件を満たしているとし
て，前記アの拒絶理由に対し，①本願明細書には，「尿素アダクト値が４質量％以
下（さらに好ましくは２．５質量％以下），４０℃における動粘度が１４～２５ｍ
ｍ２
／ｓ，粘度指数が１２０以上である第１の潤滑油基油成分，及び，４０℃におけ
る動粘度が１４ｍｍ２
／ｓ未満である第２の潤滑油基油成分を含有し，潤滑油基油全
量基準で，前記第１の潤滑油基油成分の含有量が１０～９９質量％，前記第２の潤
滑油基油成分の含有量が１～５０質量％である潤滑油基油と，粘度指数向上剤と，
を含有し，１００℃における動粘度が４～１２ｍｍ２
／ｓであり，粘度指数が２００
～３５０であることを特徴とする潤滑油組成物」が，本願発明の課題（【０００
６】）に対応する効果を奏するものであることが記載されており（【０００７】，
【００１８】】等），第１の潤滑油基油成分の尿素アダクト値についての記載
（【０００８】，【０００９】，【００２５】），４０℃における動粘度について
の記載（【００２６】）及び粘度指数についての記載（【００２７】），第２の潤
滑油基油成分の４０℃における動粘度についての記載（【００５４】），粘度指数
向上剤についての記載（【００７８】～【００９９】），１００℃における動粘度
についての記載（【０１２８】），粘度指数についての記載（【０１２９】）から，
当業者であれば，本願発明の発明特定事項と課題の解決との関係（作用機序）を容
易に理解することができ，②サポート要件の判断にあたって，実施例以外にさらに
具体例の記載を求められるべき理由はなく，また，本願発明において，実施例以外
の「第１の潤滑油基油成分」「第２の潤滑油基油成分」及び「粘度指数向上剤」を
使用できると認識できない事情もないこと，③本願明細書には，本願発明の各パラ
メータを所定の数値範囲にすることが課題の解決に寄与するものであることを，具
体例の開示がなくても当業者が理解できる程度の記載がある上，かかる技術事項と
課題解決との関係を裏付ける実施例も開示されているのであるから，サポート要件
を満たしていること等が記載されている。
(3)本件審決は，サポート要件及び実施可能要件について，前記第２の３(2)及
び(3)のとおり判断したものであるところ，その理由は，要するに，本願発明に包含
される具体的な潤滑油組成物である実施例１（１５質量％）と比較例２（８５質量
％）との混合物である「ケースＡ」を想定し，当該「ケースＡ」について本願発明
の課題を解決できることを当業者において理解することはできないから，本願発明
の課題が解決できることを本願発明の全範囲にまで一般化できず，本願発明はサポ
ート要件及び実施可能要件を満たさないというものである。
ここで，上記「ケースＡ」は，組成物全量中に粘度指数向上剤やその他の添加剤
を含むことを踏まえて計算すると，第１の潤滑油基油成分に相当する「基油２」を
潤滑油基油全量基準で約１０．５％，第２潤滑油基油成分に相当する「基油４」及
び「基油５」を潤滑油基油全量基準で約１４％含有する潤滑油基油と，粘度指数向
上剤とを含有し，１００℃における動粘度が４～１２ｍｍ２
／ｓであり，粘度指数が
２００～３５０である潤滑油組成物であると認められるから，拒絶理由通知書（甲
５）に記載されていた「第１の潤滑油基油成分と第２の潤滑油基油成分とを潤滑油
基油全量基準で７２質量％と２８質量％含み，粘度指数向上剤を含み，１００℃に
おける動粘度が７．４９ｍｍ２
／ｓ…であり，粘度指数が２７２…のものに限られ，
当該実施例に係る記載に基づき，本願の各請求項に係る発明が包含し得る実施態様
の全てについてまで，上記本願発明の課題を解決できるものと認識することはでき
ない」との点（前記(2)ア②）における「本願の各請求項に係る発明が包含し得る実
施態様」の具体例に該当するということができる。そして，本件審決は，「本願明
細書の【００４９】には，第１の潤滑油基油成分の含有割合が１０質量％未満とな
る場合について言及されているものの，例えば，実施例における含有量である７２
質量％から大きく離れた下限値である１０質量％の近傍において，例えば，実施例
１～４と同様な低温特性を示すであろうことについて，首肯し得る合理的な説明が
されていないこと」をも踏まえ，「ケースＡ」について本願発明の課題を解決でき
ることを当業者において理解することはできないと判断するものである。
そうすると，本件審決におけるサポート要件及び実施可能要件違反に係る判断の
理由は，拒絶理由通知書（甲５）に記載されていた内容（前記(2)ア②）と異なるも
のとはいえず，本件審決が本件拒絶理由通知と異なる理由について判断したものと
いうことはできない。
そして，拒絶理由通知書には，上記内容（前記(2)ア②）が記載されていたところ，
これは，第１の潤滑油基油成分及び第２の潤滑油基油成分の含有割合の点において，
第１の潤滑油基油成分と第２の潤滑油基油成分とを潤滑油基油全量基準で７２質量
％と２８質量％含有する本願明細書に記載された実施例とは大きく異なり，第１の
潤滑油基油成分の含有割合が特許請求の範囲に記載された「潤滑油基油全量基準で，
１０～９９質量％」という数値範囲の下限値に，より近いような潤滑油組成物につ
いても，本願発明の課題を解決できるものと認識することはできない旨を指摘する
ものであるということができるから，第１の潤滑油基油成分の含有割合が潤滑油基
油全量基準で１０質量％という下限値に，より近いような潤滑油組成物についても，
本願発明の課題を解決できるとする根拠について，反論する機会があったというべ
きである。なお，この点は，原告において，具体的に「ケースＡ」を想定し，又は
想定すべきであったか否かにかかわらない。
(4)以上によれば，本件審決に係る手続に，特許法１５９条２項で準用する同法
５０条の違反があったということはできない。よって，取消事由１は，理由がない。
３取消事由２（サポート要件に係る判断の誤り）について
(1)特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲
の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，
発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当
該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，発明の詳
細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課
題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと
解される。
(2)特許請求の範囲の記載
本願発明の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２記載のとおりである。すなわ
ち，本願発明は，潤滑油基油と粘度指数向上剤を含み，「１００℃における動粘度
が４～１２ｍｍ２
／ｓであり，粘度指数が２００～３５０である」潤滑油組成物であ
って，当該潤滑油基油は，「尿素アダクト値が２．５質量％以下，４０℃における
動粘度が１４～２５ｍｍ２
／ｓ，粘度指数が１２０以上である第１の潤滑油基油成
分」を「潤滑油基油全量基準で１０～９９質量％」と「４０℃における動粘度が１
４ｍｍ２
／ｓ未満である第２の潤滑油基油成分」を「潤滑油基油全量基準で１～５０
質量％」含有することが特定されたものである。
本願発明では，第１と第２以外のその他の潤滑油基油成分が存在することも許容
されており，本願明細書の【００７１】によれば，第１と第２の潤滑油基油成分の
各含有量が上記範囲内である限りにおいて，その他の潤滑油基油成分を含有できる
ことから，第１と第２の潤滑油基油成分をそれぞれ，１０質量％，１質量％含み，
その他の潤滑油基油成分は最大で８９質量％となる潤滑油基油も本願発明に包含さ
れている。
(3)発明の詳細な説明の記載
ア本願明細書の発明の詳細な説明には，前記１(2)のとおり，本願発明は，従来
の潤滑油基油及び粘度指数向上剤は粘度－温度特性及び低温粘度特性の点で必ずし
も十分とはいえず，特に，ＳＡＥ１０クラスの潤滑油基油あるいはこれを主成分と
して含有する潤滑油組成物においては，高温高せん断粘度を維持しながら，省燃費
性と，低温粘度（ＣＣＳ粘度，ＭＲＶ粘度等）を高いレベルで両立することは困難
であったという事情等に鑑みて，省燃費性と低温粘度に優れ，ポリ－α－オレフィ
ン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも，高温高せ
ん断粘度を維持しながら，省燃費性と－３５℃以下における低温粘度とを両立する
ことができ，特に潤滑油の１５０℃のＨＴＨＳ粘度を一定に維持しつつ，１００℃
におけるＨＴＨＳ粘度を低減し，－３５℃以下におけるＣＣＳ粘度を著しく改善で
きる高粘度指数の潤滑油組成物を提供することを目的とし，特許請求の範囲の請求
項１に記載の構成を採用することにより，省燃費性と低蒸発性及び低温粘度特性に
優れており，ポリ－α－オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱
油系基油を用いずとも，１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持しながら，省燃費性
とＮＯＡＣＫ蒸発量及び－３５℃以下における低温粘度とを両立させることができ，
特に潤滑油の４０℃及び１００℃の動粘度と１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減
し，－３５℃におけるＣＣＳ粘度，（－４０℃におけるＭＲＶ粘度）を著しく改善
することができるという効果を奏するものであることが記載されている。
イ【００２４】ないし【００２７】には，第１の潤滑油基油成分の尿素アダク
ト値，４０℃動粘度及び粘度指数は，本願発明に係る潤滑油組成物の低温粘度特性，
省燃費性及び粘度－温度特性等と関係があり，また，【００５４】には，第２の潤
滑油基油成分の４０℃動粘度は，油膜保持性等と関係があることが記載されている。
そして【００７２】ないし【００７７】には，第１と第２の潤滑油基油成分を含む
「潤滑油基油」の蒸留性状，４０℃動粘度，粘度指数，ＮＯＡＣＫ蒸発量及び尿素
アダクト値等について，低温粘度や省燃費性などの観点から好ましい範囲が記載さ
れている。したがって，「潤滑油基油」全体の尿素アダクト値，４０℃動粘度及び
粘度指数などの物性も，本願発明に係る潤滑油組成物の低温粘度特性等の発明の課
題に関連する物性と密接な関係があることが理解できる。
ウ前記アによれば，本願発明の課題に関連する潤滑油組成物の物性は，１５０
℃ＨＴＨＳ粘度，４０℃動粘度，１００℃動粘度，１００℃ＨＴＨＳ粘度，ＮＯＡ
ＣＫ蒸発量，－３５℃ＣＣＳ粘度，－４０℃におけるＭＲＶ粘度及び粘度指数であ
るところ，本願明細書には，１５０℃ＨＴＨＳ粘度が２．５５～２．６５の範囲内
となるように調製した実施例１ないし４及び比較例１ないし３の各潤滑油組成物に
ついて，４０℃動粘度（ｍｍ２
／ｓ），１００℃動粘度（ｍｍ２
／ｓ），粘度指数，
ＮＯＡＣＫ蒸発量（１ｈ，２５０℃），１００℃ＨＴＨＳ粘度（ｍＰａ・ｓ），１
５０℃ＨＴＨＳ粘度（ｍＰａ・ｓ），－３５℃ＣＣＳ粘度（ｍＰａ・ｓ），－４０
℃ＭＲＶ粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定した結果が示されている（【０１５１】，【表
６】，【表７】）。
そして，【０１５５】には，実施例１ないし４は，比較例１ないし３に比べて，
４０℃動粘度，１００℃動粘度，１００℃ＨＴＨＳ粘度及びＣＣＳ粘度が低く，低
温粘度及び粘度温度特性が良好であったこと，実施例１ないし４の上記評価結果に
基づき，本願発明の潤滑油組成物が，省燃費性と低温粘度に優れ，ポリ－α－オレ
フィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも，１５
０℃における高温高せん断粘度を維持しながら，省燃費性と－３５℃以下における
低温粘度とを両立させることができ，特に潤滑油の４０℃及び１００℃における動
粘度を低減し，粘度指数を向上し，－３５℃におけるＣＣＳ粘度を著しく改善でき
る潤滑油組成物であることが分かることが記載されているから，上記記載から，実
施例１ないし４は，本願発明の課題を解決できるものであるのに対し，比較例１な
いし３は，本願発明の課題を解決できないものであることが理解できる。
エまた，実施例と比較例は全て，潤滑油としての実用性能を表す１５０℃ＨＴ
ＨＳ粘度が「２．５９～２．６０」となるように調製されたものである（【０１５
１】，【表６】，【表７】）。そこで，実施例１ないし４と比較例１ないし３にお
いて，１５０℃ＨＴＨＳ粘度以外の物性値をみると，①本願明細書には，潤滑油組
成物の４０℃動粘度は，４～５０ｍｍ２
／ｓであることが好ましく，最も好ましくは
２７ｍｍ２
／ｓ以下，特に好ましくは２０ｍｍ２
／ｓ以上であることが記載されてい
るところ（【０１３１】），４０℃動粘度は，実施例１ないし４では「２６．６９
～３４．２１」の範囲に，比較例１ないし３では「２８．８４～３９．１７」の範
囲にあり，②本願明細書には，潤滑油組成物の１００℃動粘度は，４～１２ｍｍ２
／
ｓであることが必要であり，最も好ましくは，７ｍｍ２
／ｓ以上，８ｍｍ２
／ｓ以下
であることが記載されているところ（【０１２８】），１００℃動粘度は，実施例
１ないし４では「７．４９～９．０８」の範囲に，比較例１ないし３では「７．４
８～８．６４５」の範囲にあり，③ＮＯＡＣＫ蒸発量は，実施例１ないし４では
「１８～１９」の範囲に，比較例１ないし３では「１２～１８」の範囲にあり，④
本願明細書には，潤滑油組成物の１００℃におけるＨＴＨＳ粘度は，６．０ｍＰａ
・ｓ以下であることが好ましく，最も好ましくは４．５ｍＰａ・ｓ以下であり，３．
０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく，最も好ましくは４．２ｍＰａ・ｓ以上で
あることが記載されているところ（【０１３２】），１００℃ＨＴＨＳ粘度は，実
施例１ないし４では「４．３８～４．９８」の範囲に，比較例１ないし３では「４．
５２～５．３４」の範囲にあって，これらの物性値において，両者の数値範囲は重
なることが分かる。
他方，⑤本願明細書には，潤滑油組成物の粘度指数は，２００～３００の範囲で
あることが必要であり，最も好ましくは２６０～３００であることが記載されてい
るところ（【０１２９】），粘度指数は，実施例１ないし４では「２６４～２７
２」の範囲に，比較例１ないし３では「２０８～２３４」の範囲にあり，⑥本願明
細書には，－３５℃ＣＣＳ粘度に関し，「例えば，本発明の潤滑油組成物によれば，
－３５℃におけるＣＣＳ粘度を２５００ｍＰａ・ｓ以下，特に２３００ｍＰａ・ｓ
以下とすることができる。」と記載されているところ（【０１３６】），－３５℃
ＣＣＳ粘度は，実施例１ないし４では「２０００～２３００」の範囲に，比較例１
ないし３では「２７００～６０００」の範囲にあり，⑦本願明細書には，－４０℃
ＭＲＶ粘度に関し，「本発明の潤滑油組成物によれば，－４０℃におけるＭＲＶ粘
度を８０００ｍＰａ・ｓ以下，特に６０００ｍＰａ・ｓ以下とすることができ
る。」と記載されているところ（【０１３６】），実施例１ないし４では「４１０
０～５７００」の範囲に，比較例１ないし３では「８７００～２３０００」の範囲
にあり，これらの物性値において，実施例１ないし４の数値の方が，比較例１ない
し３の数値よりも優れていることが分かる。
そうすると，前記ウのとおり，実施例１ないし４は，本願発明の課題を解決でき
るものであるのに対し，比較例１ないし３は，本願発明の課題を解決できないもの
であるところ，本願発明の課題を解決することができるというためには，１５０℃
ＨＴＨＳ粘度が２．５９～２．６０程度となるように潤滑油組成物を調製した場合
に，４０℃動粘度，１００℃動粘度，１００℃ＨＴＨＳ粘度，ＮＯＡＣＫ蒸発量，
－３５℃ＣＣＳ粘度，（－４０℃におけるＭＲＶ粘度）及び粘度指数の数値を総合
的に検討した結果，比較例１ないし３で代表される従来の技術水準を超えて，実施
例１ないし４と同程度に優れたものとなることが必要であることを理解できる。
オさらに，【表６】及び【表７】をみると，実施例１ないし４及び比較例１な
いし３は，いずれも粘度指数向上剤を含有するものであり，「１００℃動粘度が４
～１２ｍｍ２
／ｓ，粘度指数が２００～３５０」という本願発明の発明特定事項を満
たすものであるが，前記ウのとおり，実施例１ないし４は，本願発明の課題を解決
できるものであるのに対し，比較例１ないし３は，本願発明の課題を解決できない
ものであるとされていることから，実施例１ないし４と比較例１ないし３の各潤滑
油組成物の物性の違いは，主として，含有する「潤滑油基油」の物性の違いによる
ものであることが理解できる。
そして，【表４】ないし【表７】によれば，実施例１ないし４のうち本願発明の
特許請求の範囲に含まれる実施例１，２及び４の「潤滑油基油」は，「第１の潤滑
油基油成分」である「基油２」又は「基油３」を７２質量％と，「第２の潤滑油基
油成分」である「基油４」を２８質量％含有するものであることから，「第１の潤
滑油基油成分」を７２質量％と「第２の潤滑油基油成分」を２８質量％含む「潤滑
油基油」に近い物性を有するものについて，本願発明の課題を解決できることを理
解することができる。
(4)本願発明の課題を解決できると認識できる範囲
前記(3)によれば，本願明細書の記載に接した当業者は，「第１の潤滑油基油成
分」を７２質量％と「第２の潤滑油基油成分」を２８質量％含む「潤滑油基油」に
近い物性を有する「潤滑油基油」を使用し，粘度指数向上剤を添加して，１００℃
における動粘度が４～１２ｍｍ２
／ｓ，粘度指数が２００～３５０とした潤滑油組成
物は，本願発明の課題を解決できるものと認識できる。
他方，本願発明は，第１と第２以外のその他の潤滑油基油成分が存在することも
許容されており，本願明細書の【００７１】によれば，第１と第２の潤滑油基油成
分の各含有量が上記範囲内である限りにおいて，その他の潤滑油基油成分を含有で
き，第１と第２の潤滑油基油成分をそれぞれ，１０質量％，１質量％含み，その他
の潤滑油基油成分は最大で８９質量％となる潤滑油基油も，本願発明に包含される
ものである。このことに加え，第１と第２以外のその他の潤滑油基油成分としては，
特に特定されていないものであるところ，一般に，複数の潤滑油基油成分を混合し
て潤滑油基油とする場合，少量の潤滑油基油成分の物性から，潤滑油基油全体の物
性を予測することは困難であるという技術常識に照らすと，本願明細書の【００４
９】，【００７０】及び【００７１】の記載から，直ちに当業者において，「第１
の潤滑油基油成分」の潤滑油基油全量基準の含有割合が少なく，特許請求の範囲に
記載された「１０～９９質量％」という数値範囲の下限値により近く，「第２の潤
滑油基油成分」の潤滑油基油全量基準の含有割合が少なく，特許請求の範囲に記載
された「１～５０質量％」という数値範囲の下限値により近く，その結果，その他
の潤滑油基油成分の含有割合がその多くを占めるような「潤滑油基油」であっても，
「第１の潤滑油基油成分」を７２質量％と「第２の潤滑油基油成分」を２８質量％
含む「潤滑油基油」と，本願発明の課題との関連において同等な物性を有すると認
識することができるということはできない。しかるに，本願明細書には，この点に
ついて，合理的な説明は何ら記載されていない。
(5)本願発明のサポート要件適合性
本願発明は，前記(2)のとおり，「尿素アダクト値が２．５質量％以下，４０℃に
おける動粘度が１４～２５ｍｍ２
／ｓ，粘度指数が１２０以上である第１の潤滑油基
油成分」を「潤滑油基油全量基準で１０～９９質量％」と「４０℃における動粘度
が１４ｍｍ２
／ｓ未満である第２の潤滑油基油成分」を「潤滑油基油全量基準で１～
５０質量％」含有することが特定されたものであるが，前記(4)のとおり，当業者に
おいて，本願明細書の発明の詳細な説明の記載から，「第１の潤滑油基油成分」の
潤滑油基油全量基準の含有割合が少なく，特許請求の範囲に記載された「１０～９
９質量％」という数値範囲の下限値により近く，「第２の潤滑油基油成分」の潤滑
油基油全量基準の含有割合が少なく，特許請求の範囲に記載された「１～５０質量
％」という数値範囲の下限値により近く，その結果，その他の潤滑油基油成分の含
有割合がその多くを占めるような「潤滑油基油」であっても，本願発明の課題を解
決できると認識するということはできない。
また，「第１の潤滑油基油成分」の潤滑油基油全量基準の含有割合が少なく，特
許請求の範囲に記載された「１０～９９質量％」という数値範囲の下限値により近
く，「第２の潤滑油基油成分」の潤滑油基油全量基準の含有割合が少なく，特許請
求の範囲に記載された「１～５０質量％」という数値範囲の下限値により近く，そ
の結果，その他の潤滑油基油成分の含有割合がその多くを占めるような「潤滑油基
油」であっても，本願発明の課題を解決できることを示す，本願の出願当時の技術
常識の存在を認めるに足りる証拠はない。
したがって，本願発明の特許請求の範囲は，本願明細書の発明の詳細な説明の記
載により，当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものという
ことはできず，サポート要件を充足しないといわざるを得ない。
(6)原告の主張について
ア原告は，本件審決が，「ケースＡ」を想定し，当該「ケースＡ」について本
願発明の課題を解決できることを当業者において理解することはできないから，本
願発明の課題が解決できることを本願発明の全範囲にまで一般化できず，本願発明
はサポート要件を満たさない旨判断したことに関し，本願明細書の記載に接した当
業者において，本願発明の課題との関係で特に「ケースＡ」を想定すべき事情は全
く存在しないから，当業者が，「ケースＡ」を想定し，本願発明の課題を解決でき
ないと認識することはないし，そもそも，想定した「実施例の組成物と比較例の組
成物の混合物」が実施例の組成物よりも特性に劣るならば，特許出願はサポート要
件を満たしていないとする判断手法では，組成物の発明に係る特許出願はおおむね
拒絶されることになり，特許法の目的に反する旨主張する。
「ケースＡ」は，本件審決が，本願発明について，特に潤滑油基油について着目
した上で，本願明細書の実施例１に係る潤滑油組成物と比較例２に係る潤滑油組成
物とを，１５％：８５％の割合で混合した基油を想定したものであるところ，本願
明細書に記載された実施例１ないし４及び比較例１ないし３は，いずれも，基油１
ないし６及び添加剤を用いて調製された潤滑油組成物であって（【０１５１】），
潤滑油組成物を用いて調製されたものではないにもかかわらず，本願明細書に接し
た当業者において，本願明細書に記載された実施例等の調製方法とは異なり，潤滑
油組成物である実施例１及び比較例２を混合した潤滑油組成物や，そこに含有され
る潤滑油基油を普通に想定するとは考え難い。したがって，「ケースＡ」の潤滑油
組成物が本願発明の発明特定事項を備えるものであるとしても，本件審決が，本願
発明のサポート要件適合性を判断するについて，上記のように，本願明細書に接し
た当業者が普通に想定するとは考え難い「ケースＡ」を想定し，これについて発明
の課題を解決できるか否かを検討した点は，不適切であるといわざるを得ない。
しかし，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するというためには，特許
請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に
照らし，当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでなければ
ならない。本願発明は，特許請求の範囲において，「尿素アダクト値が２．５質量
％以下，４０℃における動粘度が１４～２５ｍｍ２
／ｓ，粘度指数が１２０以上であ
る第１の潤滑油基油成分」を「潤滑油基油全量基準で１０～９９質量％」と「４０
℃における動粘度が１４ｍｍ２
／ｓ未満である第２の潤滑油基油成分」を「潤滑油基
油全量基準で１～５０質量％」含有することを特定するものである以上，当該数値
の範囲において，本願発明の課題を解決できることを当業者が認識することができ
なければ，本願発明はサポート要件に適合しないということになるところ，当業者
において，本願明細書の発明の詳細な説明の記載から，「第１の潤滑油基油成分」
の潤滑油基油全量基準の含有割合が少なく，特許請求の範囲に記載された「１０～
９９質量％」という数値範囲の下限値により近く，「第２の潤滑油基油成分」の潤
滑油基油全量基準の含有割合が少なく，特許請求の範囲に記載された「１～５０質
量％」という数値範囲の下限値により近く，その結果，その他の潤滑油基油成分の
含有割合がその多くを占めるような「潤滑油基油」であっても，本願発明の課題を
解決できると認識するということができないことは，前記(5)のとおりである。
そして，「ケースＡ」は，第１の潤滑油基油成分に相当する「基油２」を潤滑油
基油全量基準で約１０．５％，第２潤滑油基油成分に相当する「基油４」及び「基
油５」を潤滑油基油全量基準で約１４％含有する潤滑油基油と，粘度指数向上剤と
を含有し，１００℃における動粘度が４～１２ｍｍ２
／ｓであり，粘度指数が２００
～３５０である潤滑油組成物であると認められるところ，本件審決は，「本願明細
書の【００４９】には，第１の潤滑油基油成分の含有割合が１０質量％未満となる
場合について言及されているものの，例えば，実施例における含有量である７２質
量％から大きく離れた下限値である１０質量％の近傍において，例えば，実施例１
～４と同様な低温特性を示すであろうことについて，首肯し得る合理的な説明がさ
れていないこと」をも踏まえ，「ケースＡ」について本願発明の課題を解決できる
ことを当業者において理解することはできないと判断するものであって，「本願明
細書には，実施例１～４と合計４つの実施例が記載されているが，…本願発明で特
定された２種類の基油成分が潤滑油基油全量に対して１００％を占める例のみが示
されているにとどまり，例えば，これら２種類の基油成分が潤滑油基油全量に対し
て相対的に少量成分となる場合などについては，何ら示されていないものであ
る。」（１９頁３２～３８行）と記載していることからも，上記は，「第１の潤滑
油基油成分」の潤滑油基油全量基準の含有割合が少なく，特許請求の範囲に記載さ
れた「１０～９９質量％」という数値範囲の下限値により近く，「第２の潤滑油基
油成分」の潤滑油基油全量基準の含有割合が少なく，特許請求の範囲に記載された
「１～５０質量％」という数値範囲の下限値により近く，その結果，その他の潤滑
油基油成分の含有割合がその多くを占めるような「潤滑油基油」であっても，本願
発明の課題を解決できることを当業者において認識することができないことを述べ
るものと解することができる。
以上によれば，本件審決が「ケースＡ」を想定し，これについて発明の課題を解
決できるか否かを検討した点は不適切であるといわざるを得ないが，これを理由に，
直ちに本件審決に取り消すべき違法があるということはできない。
イ原告は，本件審決では，ケースＡの潤滑油組成物により本願発明の課題が解
決されるか否かを検討するのではなく，ケースＡの潤滑油組成物が実施例１ないし
４の潤滑油組成物と同様の低温特性を示すか否かが検討されているが，これを検討
したところで，本願明細書が，当業者において，ケースＡの場合について，本願発
明の課題を解決できることが理解されるように記載されているとはいえないとの結
論には至らない旨主張する。
前記アのとおり，本件審決が「ケースＡ」を想定し，これについて発明の課題を
解決できるか否かを検討した点は，不適切であるといわざるを得ないが，これを理
由に，直ちに本件審決に取り消すべき違法があるということはできない。
また，本願明細書の記載によれば，前記(3)エのとおり，本願発明の課題を解決で
きるというためには，１５０℃ＨＴＨＳ粘度が２．５９～２．６０程度となるよう
に潤滑油組成物を調製した場合に，４０℃動粘度，１００℃動粘度，１００℃ＨＴ
ＨＳ粘度，ＮＯＡＣＫ蒸発量，－３５℃ＣＣＳ粘度，（－４０℃におけるＭＲＶ粘
度）及び粘度指数の数値を総合的に検討した結果，比較例１ないし３で代表される
従来の技術水準を超えて，実施例１ないし４と同程度に優れたものとなることが必
要である。したがって，「第１の潤滑油基油成分」の潤滑油基油全量基準の含有割
合が少なく，特許請求の範囲に記載された「１０～９９質量％」という数値範囲の
下限値により近く，「第２の潤滑油基油成分」の潤滑油基油全量基準の含有割合が
少なく，特許請求の範囲に記載された「１～５０質量％」という数値範囲の下限値
により近く，その結果，その他の潤滑油基油成分の含有割合がその多くを占めるよ
うな「潤滑油基油」であっても，本願発明の課題を解決できると認識できるか否か
を，実施例１ないし４の潤滑油組成物との比較において検討することが誤りである
とはいえない。そして，審決書に「例えば，実施例１～４と同様な低温特性を示さ
れるであろうことについて，当業者が首肯しうる合理的な説明がなされているもの
とすることができない。」（２０頁１７～１９行）とあるように，本件審決は，本
願発明の課題に関連する物性の一つの例として実施例と比較例の差が最も顕著であ
る低温特性（ＣＣＳ粘度，ＭＲＶ粘度）に言及したものであって，低温特性のみを
検討対象としたものであるとは解されない。
ウ原告は，ケースＡの潤滑油組成物は，実施例１の潤滑油組成物と比較例２の
潤滑油組成物を混合したものであり，「４０℃動粘度，１００℃動粘度，１００℃
ＨＴＨＳ粘度およびＣＣＳ粘度が低く，低温粘度および低温粘度特性が良好」な実
施例１の潤滑油組成物を混合したケースＡの潤滑油組成物と，それを混合しない比
較例２の潤滑油組成物は，「１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が同程度のものである
が」，後者に比べて，前者は，「４０℃動粘度，１００℃動粘度，１００℃ＨＴＨ
Ｓ粘度およびＣＣＳ粘度が低く，低温粘度および低温粘度特性が良好」なものであ
り，当業者は，ケースＡの潤滑油組成物によっても本願発明の課題を解決できると
推論するし，その推論が正しいことは，甲８によって裏付けられる旨主張する。
しかし，原告の上記主張は，比較例２と比べて，少しでも本願発明の課題に関連
する物性が改善したものは全て，本願発明の課題を解決できることを前提とするも
のと解されるが，前記(3)エのとおり，本願発明の課題を解決できるというためには，
１５０℃ＨＴＨＳ粘度が２．５９～２．６０程度となるように潤滑油組成物を調製
した場合に，４０℃動粘度，１００℃動粘度，１００℃ＨＴＨＳ粘度，ＮＯＡＣＫ
蒸発量，－３５℃ＣＣＳ粘度，（－４０℃におけるＭＲＶ粘度）及び粘度指数の数
値を総合的に検討した結果，比較例１ないし３で代表される従来の技術水準を超え
て，実施例１ないし４と同程度に優れたものとなることが必要であるから，原告の
上記主張は，本願明細書の記載に基づかないものであって，その前提を欠く。
さらに，甲８に記載されたケースＡの物性値（別紙甲８対比表参照）を，前記(3)
エの記載に基づき，実施例１ないし４の物性値と比較すると，ケースＡの物性値は，
①４０℃動粘度，１００℃動粘度，ＮＯＡＣＫ蒸発量，１００℃ＨＴＨＳ粘度につ
いては同程度であるものの，②粘度指数については，実施例１ないし４の数値より
も劣り，③－３５℃ＣＣＳ粘度及び－４０℃ＭＲＶ粘度については，実施例１ない
し４の数値よりも顕著に劣っているということができる。また，ケースＡの物性値
を，比較例１ないし３と比較すると，ケースＡの物性値は，比較例２及び３より全
体として優れているが，比較例１と比較すると，１００℃動粘度は同等であるが，
４０℃動粘度，粘度指数，１００℃ＨＴＨＳ粘度，－３５℃ＣＣＳ粘度及び－４０
℃ＭＲＶ粘度はケースＡの方が劣っており，全体として比較例１より劣っていると
いうことができる。したがって，ケースＡの物性を総合的に検討すると，比較例１
ないし３で代表される従来の技術水準を超えて，実施例１ないし４と同程度に優れ
たものとなっているとは認められない。
(7)小括
以上のとおり，本件審決におけるサポート要件に係る判断は，結論において誤り
はない。よって，取消事由２は，理由がない。
４結論
以上によれば，原告の本訴請求は，取消事由３について判断するまでもなく，理
由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官柵木澄子
裁判官片瀬亮
（別紙）
本願明細書図表目録
【表４】
【表５】
【表６】
【表７】
（別紙）
甲８対比表
比較例１ケースＡ比較例２比較例３
動粘度（４０℃）
ｍｍ２
／ｓ
２８．８４３０．３４３１．１２３９．１７
動粘度（１００℃）
ｍｍ２
／ｓ
７．４８７．５１５７．５２８．６４５
粘度指数２３４２３１２２４２０８
ＮＯＡＣＫ蒸発量
２５０℃，１ｈ
１２１８１８１８
ＨＴＨＳ粘度（１００℃）
ｍＰａ・ｓ
４．５２４．６７４．７２５．３４
ＨＴＨＳ粘度（１５０℃）
ｍＰａ・ｓ
２．６０２．５９２．５９２．６０
ＣＣＳ粘度（－３５℃）
ｍＰａ・ｓ
２７００４６００５０００６０００
ＭＲＶ粘度（－４０℃）
ｍＰａ・ｓ
８７００１６３００２０６００２３０００

戻る