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令和３年４月８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成３０年第５６２９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和３年１月２５日
判決
原告株式会社シグナル5
同訴訟代理人弁護士本間拓洋
被告株式会社メディック
（以下「被告会社」という。）
被告Ｐ１
被告Ｐ２10
被告ら訴訟代理人弁護士平間力
同西濱康行
主文
１被告らは，原告に対し，連帯して１０６万９１０１円及びこれに対する平成
２９年１２月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。15
２被告会社は，原告に対し，５０万０２８０円及びこれに対する平成３０年６
月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを１００分し，その７１を原告の，その９を被告会社の負
担とし，その余を被告らの連帯負担とする。20
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１被告らは，原告に対し，連帯して４５７万４４５４円及びこれに対する平成
２９年１２月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。25
２被告会社は，原告に対し，８１万３５８２円及びこれに対する平成３０年
６月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，広告代理店業等を主たる業務とする原告が，被告ら（請求１）及び
被告会社（請求２）に対し，以下の請求をする事案である。
(1)請求１5
原告の取締役であった被告Ｐ１，従業員であった被告Ｐ２及び原告と同じく広告
代理店業等を主たる業務とする被告会社が，共謀して，被告Ｐ１の原告取締役在任
中の任務違背行為（主位的主張）又は被告Ｐ２の競業避止義務違反行為（予備的主
張）により原告の顧客を侵奪するなどし，これにより原告が損害を被ったとして，
被告らに対し，共同不法行為（民法（平成２９年法律第４４号による改正前のも10
の。以下同じ。）７１９条１項）に基づく損害賠償請求権の全部又は一部請求とし
て，連帯して４５７万４４５４円の損害賠償及びこれに対する最終の不法行為日で
ある平成２９年１２月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延
損害金の支払（以下「請求１」という。）
(2)請求２15
被告会社が，原告が著作権を有する求人広告原稿を無断で複製，翻案し，ウェブ
サイトに掲載して原告の著作権（複製権，翻案権，公衆送信権）を侵害したとし
て，被告会社に対し，不法行為に基づく損害賠償請求として，８１万３５８２円の
損害賠償及びこれに対する最終の不法行為日である平成３０年６月１８日から支
払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（以下「請求２」とい20
う。）
２前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。なお，枝番
号のある証拠で枝番号の記載のないものは全ての枝番号を含む。）
(1)当事者等
ア原告25
原告は，大阪市を本店所在地とし，広告代理店業を主たる業務とする株式会社で
あり，同じく大阪市を本店所在地とする株式会社シグナルホールディングス（以下
「原告親会社」という。）の１００％子会社である。
なお，原告は，平成３０年２月１５日，東京都千代田区を本店所在地とし，広告
代理店業等を目的とする株式会社シグナル東京を吸収合併した（以下では，平成３
０年２月１５日以前については同社をもって「原告」という。）。5
イ被告会社
被告会社は，東京都港区を本店所在地とし，原告及び原告親会社と同じく広告代
理業を主たる業務とする株式会社である。
ウ被告Ｐ１
(ｱ)被告Ｐ１は，平成２７年２月１３日に原告の取締役に就任し，平成２９年９10
月３０日に原告を退職するまでに，これを辞任した者である（被告Ｐ１が原告取締
役を辞任した時期については，後記のとおり当事者間に争いがある。なお，被告Ｐ
１は，平成３０年２月１５日に株式会社シグナル東京の登記が閉鎖されるまで，同
社の取締役として登記されていた。甲１－２）。
(ｲ)被告Ｐ１は，原告入社前，求人情報誌の広告取材に関する代理業務等を目的15
とする株式会社エフエー（以下「エフエー」という。）の取締役であったが（甲２
４），エフエーと原告の事業統合に伴い原告に移籍し，その取締役となった。被告
Ｐ１は，平成２７年２月から少なくとも平成２９年４月までは，原告の求人広告代
理業務に従事し，これに関する事業計画の立案とその進捗管理，マネージャー会議
等の会議への参加・運営，広告主や広告原稿の入稿先である株式会社リクルートホ20
ールディングス（以下「リクルート」という。）との折衝等を行っていた。
(ｳ)被告Ｐ１は，原告退職後の平成２９年１０月２日，広告代理店業等を目的と
するフェースジム株式会社（以下「フェースジム」という。）の代表取締役に就任
した（甲２３の１。なお，同社においては，Ｐ３が被告Ｐ１の就任前から代表取締
役を務めている。甲２７）。また，被告Ｐ１は，遅くとも同月２０日以前のいずれ25
かの時点で，被告会社のHR事業本部長に就任したが，その際，被告会社との間で
雇用契約は締結されていない。
エ被告Ｐ２
被告Ｐ２は，平成２７年４月１日，エフエーから原告へ移籍し，顧客に対する営
業を担当していたが，平成２９年５月３１日，原告を退職した。
その後，被告Ｐ２は，少なくとも同年９月３０日まで「Biz-Human」の屋号によ5
り広告代理業を主たる業務として活動していたが，同年１０月２日，フェースジム
に採用された。また，被告Ｐ２は，遅くとも同月２０日以前のいずれかの時点で，
被告会社の営業部マネージャーに就任したが，その際，被告会社との間で雇用契約
は締結されていない。
オその他の関係者10
(ｱ)グラン・エム株式会社（以下「グラン・エム」という。）は，総合求人広告
代理店事業等を業務とする株式会社であるところ，Ｐ４は，その創業者であり，平
成３０年３月まで，その代表取締役であった（甲２３の２，乙１８）。なお，フェ
ースジムは，グラン・エムと共に，Ｐ４が代表取締役を務めるグランホールディン
グス株式会社のグループ企業であり，主にリクルートが発行する求人広告媒体の広15
告原稿を制作している（甲２３の２，乙１７の２）。
(ｲ)株式会社アイ・コミュニケーションズ（以下「アイコミ」という。また，グ
ラン・エム及びアイコミを併せて「グラン・エムら」という。）は，求人広告事業
等を業務とする株式会社であるところ，Ｐ５は，その設立者であり，代表取締役で
ある。20
(2)原告及び被告会社がリクルートとの関連で行う広告代理店業務
アリクルートは，広告事業を営む会社を含むグループ会社の経営方針策定・経
営管理を主たる業務とする株式会社であり，その発行する「タウンワーク」，「リ
クナビNEXT」等の求人広告媒体（以下「リクルート媒体」という。）に広告主の
求人広告を掲載することを主たる内容とするサービス（以下「本件求人サービス」25
という。）を提供している。
イリクルートは，原告親会社及び被告会社等広告代理業務を行う広告代理店と
の間で販売パートナー契約（以下「本件パートナー契約」という。また，本件パー
トナー契約に係る契約書（甲５）を「本件パートナー契約書」という。）を締結
し，本件求人サービスに係る以下の販売委託業務（以下「本件業務」という。）等
を委託している。5
・本件業務の内容（１条）
①所定の求人商品・サービスの営業（リクルート媒体に掲載する広告の募集等
を含む）
②①に基づいて発生する顧客からの申込をリクルートの名をもって受領し，同
社に取り次ぐ業務10
③顧客より申し込まれた広告掲載に際しての原稿制作（制作発注及び確認作業
等を含む）及び入稿作業
④求人商品・サービスに関するコンサルティング（効果測定，顧客フォロー，
クレーム対応を含む）
⑤その他リクルートが特に指示した業務及び①～④に付随関連する業務15
・販売委託手数料等（４条）
受託業者は，リクルートが定める販売価格にて顧客から求人商品・サービスの申
込を受け，行った本件業務に対し，リクルートから契約所定の基準に従った販売委
託手数料の支払を受ける。
・著作物利用許諾（１５条）20
受託業者は，受託業者又はその再委託先が，リクルート発行の求人情報誌の原稿
及びその販促物を作成した場合，それらの原稿及び販促物について，リクルート
が，上記求人情報誌，その転載先及びリクルートが作成する資料等に使用すること
について了承する。
なお，リクルートから本件業務の委託を受ける広告代理店は，その広告取扱量に25
応じて，上位から順に「トップパートナー」，「ゼネラルパートナー」，「パート
ナー」，「新パートナー」に分類される。この分類ごとに，手数料の料率，各種イ
ンセンティブ等における取扱いが異なる。
原告親会社は，このうちトップパートナーの地位にあり，原告は，リクルートの
承諾を得た上で，原告親会社から本件業務の再委託を受けて本件業務をリクルート
に対して提供している。5
他方，被告は，平成２９年当時，パートナーの地位にあった。
(3)競業避止義務に関する原告の規定等
ア被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，いずれも，平成２７年４月３日付け入社誓約書
（甲７の１，７の２。以下，それぞれ「被告Ｐ１入社時誓約書」，「被告Ｐ２入社
時誓約書」という。）に署名押印した。各誓約書には，いずれも以下の遵守事項の10
記載がある。
・「社員として貴社の定めた就業規則その他諸服務規程を厳守し…ます。」
・「在職中又は退職後に，貴社顧客に対して個人的な営業活動等は行いませ
ん。」
・「貴社で知りえた顧客情報及び機密情報等について，在職中又は退職後におい15
ても一切他に漏洩しません。」
イ被告Ｐ１及び被告Ｐ２が原告在職中に適用される原告の就業規則（甲７の
３。以下「本件就業規則」という。）には，「競業禁止」（８５条）として，以下
の規定がある。
１，「競業禁止の期間・地域及び競業禁止を適用する社員の範囲を以下に定める20
ものとする。
２，退職後２年間は，在職中及び退職後を通じて，会社の許可なしに業務上知り
得た会社の機密事項を利用して在職中に担当したことのある営業地域にある同業他
社へ就職・役員就任をして当社の顧客に対して営業活動，並びに同業の自営をおこ
なってはいけない。25
３，同業他社への就職・役員就任及び当社既存取引先への営業活動を禁ずるもの
とする。又当社既存取引先への営業活動，社員の引き抜き行為を禁ずるものとす
る。
４，競業禁止する地域は，会社やグループ企業および関連会社の店舗の隣接市区
町村とする。」
ウ被告Ｐ２は，原告退職に際し，平成２９年６月７日付け「秘密保持に関する5
誓約書（退職時）」（甲７の４。以下「被告Ｐ２退社時誓約書」という。）に署名
押印した。同誓約書には，以下の記載がある。
・３条（退職後の秘密保持の誓約）
「秘密情報については，貴社を退職した後においても，私自身のため，あるいは
他の事業者その他の第三者のために開示，漏洩もしくは使用しないことを約束致し10
ます。」
・４条（競業避止義務の確認）
「私は，前条を遵守するため，貴社退職後，連絡・相談なしに次の行為を行わな
いことを約束致します。
①貴社と競合関係に立つ事業者への就職や役員就任15
②貴社と競合関係に立つ事業者の提携先企業への就職や役員就任
③貴社と競合関係に立つ事業の開業または設立」
なお，被告Ｐ２は，原告退職に際し，秘密保持手当その他名目の如何を問わ
ず，上記各義務の遵守につき，原告から金銭の支払を受けていない。（被告Ｐ
２，弁論の全趣旨）20
(4)グラン・エムらと原告との関係等
被告Ｐ１は，エフエー在籍時，既にＰ４及びＰ５と親交があったところ，これも
あって，グラン・エムらは，グラン・エムらと取引のある広告主がリクルート媒体
への求人広告の掲載を希望する場合，エフエーと以下のような取引（以下，このよ
うな取引の流れを「本件商流A」という。）を行っていた。25
・グラン・エムらが，自ら広告原稿案を作成する前提で，エフエーに広告主を紹
介する。
・エフエーが当該広告主から求人広告の掲載を受注する。
・グラン・エムらが広告原稿を作成する。
・エフエーが当該広告原稿をリクルートに入稿する。
・エフエーがリクルートから手数料を受領し，その一部を原稿制作料の名目でエ5
フエーからグラン・エムらが受領する。
このような本件商流Aは，エフエーと原告との事業統合に伴い原告に引き継が
れ，グラン・エムらとの上記取引のほか，エフエーを介してリクルート媒体へ広告
へ掲載していた広告主の求人広告も，エフエーに代わり，原告を介してリクルート
媒体に掲載されるようになった。（証人Ｐ４，同Ｐ５，被告Ｐ１，弁論の全趣旨）10
(5)原告及び被告会社の求人広告原稿
原告は，別紙原稿目録１～７の各「原告原稿」欄記載の各求人広告原稿（以下，
別紙原稿目録の番号に合わせて「原告原稿１」などという。また，これらを併せて
「原告原稿」という。）を，その従業員に職務上制作させ，又は外注により制作し
て，リクルートに入稿した。これらの各原稿は，別紙原告原稿掲載媒体目録記載の15
「顧客」欄記載の顧客の求人広告として，同「媒体」欄記載の媒体に，同「原告掲
載日」記載の期日から掲載された。
被告会社は，別紙原稿目録１～７の各「被告会社原稿」欄記載の各求人広告原稿
（以下，別紙原稿目録の番号に合わせて「被告会社原稿１」などという。また，こ
れらを併せて「被告会社原稿」という。）をリクルートに入稿した。これらの各原20
稿は，別紙被告会社原稿掲載媒体目録記載の「掲載期間」欄記載の期間，別紙原告
原稿掲載媒体目録の「顧客」欄記載の顧客の求人広告として，同「媒体」欄記載の
媒体に掲載された。
（甲１５～２１）
２争点25
(1)請求１について
ア被告Ｐ１が原告に対して負う義務の内容とその期間（争点１）
イ被告Ｐ１による義務違反及び被告らの共謀の有無等（争点２）
ウ競業避止義務規定の効力（争点３）
エ被告Ｐ２による競業避止義務違反及び被告らの共謀の有無（争点４）
オ損害の発生及び因果関係の有無並びに損害額（争点５）5
(2)請求２について
ア原告原稿１～７の著作物性（争点６）
イ原告原稿１～７の著作権の帰属（争点７）
ウ被告会社による著作権侵害の成否及び原告の損害額（争点８）
３争点に関する当事者の主張10
(1)被告Ｐ１が原告に対して負う義務の内容とその期間（争点１）
〔原告の主張〕
ア被告Ｐ１は，平成２９年９月３０日まで原告取締役の地位にあり，原告に対
して忠実義務（会社法３５５条）及び競業避止義務（同法３５６条２項）を負って
いた。また，被告Ｐ１は，被告Ｐ１入社時誓約書に基づいて，原告の顧客に対して15
個人的な営業活動を行わないとともに，顧客情報及び機密情報を第三者に漏洩しな
い義務を負っていた。これらの義務の一環として，被告Ｐ１は，取締役在任中であ
る平成２９年９月３０日まで，原告の顧客との折衝に当たり，又は第三者をして折
衝させるに当たっては，原告が当該顧客に関する本件業務を受注することを目的と
しなければならず，当該顧客に他の広告代理店を紹介し，又は他の広告代理店を紹20
介する第三者を紹介する等して，当該他の広告代理店に当該顧客に関する本件業務
を行わせ，又は行わせることとなる行為をしてはならない義務（以下「本件任務」
という。）を負っていた。
イ被告Ｐ１の主張について
被告Ｐ１は，平成２９年４月以降も原告の求人広告業務に従事していた。また，25
被告Ｐ１が原告に対して取締役辞任の意思を伝達したのは同年８月２８日であり，
それ以前に，原告が被告Ｐ１に対して取締役辞任を求めたこともない。被告Ｐ１の
取締役辞任の変更登記手続も取られていない。さらに，同年９月３０日まで，被告
Ｐ１は，同年５月以前と変わらない役員報酬を受け取っていたし，原告取締役の肩
書が付された名刺を原告から貸与され，これを使用してもいた。
このように，被告Ｐ１が原告の取締役を辞任したのは同年９月３０日であって，5
同年５月中旬ではない。
〔被告らの主張〕
ア否認ないし争う。
イ被告Ｐ１は，平成２９年４月３日，原告親会社の代表者であるＰ６から，求
人広告業務から外れ，原告親会社の別の子会社で別の業務の責任者として勤務する10
よう命じられた。そのため，被告Ｐ１は，同年５月中旬には，引継途中であった一
部の広告主に関するものを除き，求人広告代理業務から外れ，上記別会社の業務に
専念し，原告の取締役を辞任した。
また，被告Ｐ１は，原告の従業員として原告の求人広告代理業務に従事していた
が，原告の経営は原告親会社及びＰ６により掌握されており，被告Ｐ１は，原告の15
経営は把握しておらず，Ｐ６を中心に招集される経営会議に参加するのみであっ
た。すなわち，被告Ｐ１は，名目上の取締役に過ぎず，取締役としての業務を行っ
ていない。
以上のとおり，被告Ｐ１は，平成２９年５月中旬には原告の取締役を退任してお
り，それ以降，原告に対する取締役としての責任は生じない。20
ウ被告Ｐ１入社時誓約書による個人的な営業行為の禁止並びに顧客情報及び機
密情報の漏洩禁止は，その文言及び適用範囲が広範かつ曖昧であり，過度に従業員
の行動及び職業選択の自由を制限するものであるため，公序良俗に反し無効であ
る。
(2)被告Ｐ１による義務違反及び被告らの共謀の有無等（争点２）25
〔原告の主張〕
ア被告Ｐ１による本件任務違反及び被告らの共謀
(ｱ)被告Ｐ１は，取締役在任中，本件任務を負っていたにもかかわらず，被告Ｐ
２及び被告会社と共謀の上，原告の取引先であったグラン・エムら並びに被告Ｐ１
及び被告Ｐ２が原告において営業担当者であった他の顧客に対し，被告Ｐ１及び被
告Ｐ２の退職に伴い，原告に代えて被告会社に本件業務を受注させることを計画5
し，これらの顧客を勧誘し，又は勧誘させた（以下，被告Ｐ１のこのような一連の
行為を「本件任務違背行為」という。また，これにより，本件商流Aにおける原告
に代えて被告会社に受注させる商流を「本件商流B」という。）。被告Ｐ２及び被
告会社は，被告Ｐ１と共謀の上，被告Ｐ１に本件任務違背行為に協力した。
(ｲ)本件任務違背行為には，具体的には，以下のような被告Ｐ１の行為が含まれ10
る。すなわち，被告Ｐ１は，平成２９年４月から，本件商流Aにおいて自己の原告
退職後における原告に代わる受け皿となる会社の検索を開始して被告会社を検索
し，同年６月頃，被告会社代表者Ｐ７に連絡を取り，同年８月８日，被告会社を関
与させる取引スキームに関する自己の考えを提案した。その後の遅くとも同年９月
７日時点で，被告Ｐ１は，Ｐ７との間で，被告Ｐ１及び被告Ｐ２を被告会社の営業15
担当者としてリクルートの端末に登録する方法や被告会社がリクルートのゼネラル
パートナーとなる要件を確認するなど，原告の顧客を被告会社に流す計画や条件面
の詳細な話合いを開始していた。また，被告Ｐ１は，同月１２日頃，Ｐ３に対して
送信したメールにおいて，原告の大口顧客を被告会社に引き抜き，フェースジムに
原稿を作成させるための算段を開始した。さらに，同月１３日，被告Ｐ１は，被告20
会社のための営業活動等（広告主に対する営業，取り次ぎ，原稿制作，入稿業務
等）を行い，同月１４日には，被告Ｐ２が被告会社のために本件業務を行うことを
被告会社に伝達した。加えて，その頃，被告Ｐ１は，被告Ｐ２との間で，同人をグ
ラン・エムが雇用する際の条件等について協議を行った。
イ被告らの行為の違法性25
被告Ｐ１の本件任務違背行為及び被告らの共謀により，被告らは，後記(5)のとお
り，別紙顧客目録記載の原告の顧客（以下，同目録記載の顧客を，同目録の番号及
び枝番に従って「顧客１」ないし「顧客１－１」などという。また，これらの顧客
を併せて「本件各顧客」という。）を侵奪し，本件各顧客に関する本件業務が被告
会社により行われた。これらの顧客侵奪行為は，被告Ｐ１の原告取締役在任中及び
退任後２か月以内に行われたものであり，自由競争として許容される限度を逸脱す5
るものである。
ウ被告らの主張について
被告Ｐ１によるグラン・エムらとの取引関係の構築がエフエー在籍時であれ，原
告在籍時であれ，グラン・エムらが原告の顧客であった以上，被告Ｐ１が，原告取
締役在任中に両社との取引関係を原告から被告会社へ変更するための準備行為を行10
い，これを実施することが，被告Ｐ１の原告取締役としての本件任務に違反する行
為であることに変わりはない。
また，被告Ｐ１の顧客１－１に対する対応については，仮に当該顧客の離脱に関
する重要な情報を把握したのであれば，これを担当マネージャーに伝達し，原告に
よる受注可能性を高めるための指示等を行うことが被告Ｐ１の職務であって，その15
懈怠は本件任務の違反であり，まして，競業他社に広告受注を打診することは悪質
性が高い。
〔被告らの主張〕
ア被告Ｐ１による義務違反及び被告らの共謀について
否認ないし争う。20
被告Ｐ１は，フェースジム入社後，同社の業務のほかに被告会社の営業も兼任し
ていたが，原告の広告主に対して被告会社と取引するよう働きかけたことはない。
原告指摘に係る被告Ｐ２及び被告会社等とのやり取りは，被告Ｐ１が被告会社の
業務に関与するようになった後を想定した本件業務に関する相談や，顧客１－１の
求人広告を原告が受注しなかった場合の対応及び被告Ｐ１が原告退職後にグラン・25
エムや被告会社と仕事をするための準備に関するやりとりなどであり，本件任務違
背行為や共謀を裏付けるものではない。
イ被告らの行為の違法性について
(ｱ)否認ないし争う。
(ｲ)リクルートの求人広告代理業務においては，広告代理店が広告主に提供する
サービスの内容や金額には差が無く，広告主は複数の販売パートナーを利用するこ5
とも，販売パートナーを変更することも自由であり，こうしたことが日常的に行わ
れている。すなわち，広告主からの受注は販売パートナー間の自由な競争に委ねら
れており，特定の販売パートナー固有の「顧客」という概念は存在しない。したが
って，過去に原告が受注したことがある広告主の業務を被告会社が受注したとして
も，被告会社に損害賠償責任は発生しない。10
(ｳ)被告Ｐ１は，原告入社前はエフエーにおいて求人広告代理業務を手がけてお
り，広告主の多くは，グラン・エムその他の協力会社等独自のコネクションから紹
介を受けていた。原告入社後は，被告Ｐ１は，こうしたコネクションを通じて紹介
される広告主を原告に受注させていた。このように，原告に発注した広告主の多く
は，実際には被告Ｐ１が責任者であることを理由に原告へ発注していたのであり，15
被告Ｐ１の原告退職に伴い，広告主自らの判断で販売パートナーを変更したもので
ある。このことは，グラン・エムらによる広告主の紹介においても同様である。ま
た，グラン・エムは，被告Ｐ１が原告の求人広告代理業務を外れて以降の原告の対
応に不満を持ち，協議を経ても原告から具体的な改善策の提案がなかったこと，ア
イコミは，原告から新規案件の紹介を受けられない旨言われたことから，いずれも20
それぞれの判断に基づき原告との関係を解消したものである。
さらに，顧客１－１の広告主について，その担当者から取引の申入れを受けた被
告Ｐ１の紹介により，原告は，平成２９年９月１８日掲載分の求人広告を受注し
た。この際，被告Ｐ１は，同月１８日掲載分の求人広告につき，上記広告主に対し
て原告従業員（当時）のＰ８を紹介しつつ，過去の経緯から原告に発注されない場25
合に備えて，他社の求人広告業務に従事する被告Ｐ２や被告会社にも受注の可能性
を打診するなどしたが，原告による受注を優先しつつも，これが見込めない場合
に，広告主のために他の代理店を紹介するなどして便宜を図ることも，被告Ｐ１の
原告取締役としての業務の一環であり，原告取締役としての職務に合致するもので
ある。
また，同月２５日掲載分は被告会社が当該顧客から受注したが，リクルート媒体5
への広告掲載は各回が別個の独立した契約であるところ，これについて被告Ｐ１が
被告会社への発注を依頼したものではない。
(3)競業避止義務規定の効力（争点３）
〔原告の主張〕
ア被告Ｐ２は，被告Ｐ２入社時誓約書，本件就業規則及び被告Ｐ２退社時誓約10
書に記載のとおり，原告に対し，競業避止義務を負う。
本件就業規則８５条によれば，被告Ｐ２の負う競業避止義務は，以下のとおり，
限定的な範囲のものにとどまる。
・期間退職後２年間（２項）
・対象者原告の顧客又は既存取引先（２項，３項）15
・対象行為在職中及び退職後を通じて，会社の許可なしに業務上知り得た会社
の機密事項を利用して，在職中に担当したことのある営業地域にある同業他社への
就職・役員就任，営業活動及び同業の自営を行うこと（２項，３項）
・対象地域一般的な地域制限として，会社やグループ企業及び関連会社の店舗
の隣接市町村（４項）のほか，当該従業員ごとに，個別の地域限定として，在職中20
に担当したことのある営業地域（２項）
また，原告のように本件業務を営む広告代理店は，顧客からの収入を経営の基盤
としている。広告代理店としての顧客に対する営業活動は，個々の営業担当者と顧
客との人的関係の強固な構築を基礎として行われることから，広告代理店は，多額
の経費を支出して個々の営業担当者に顧客への営業活動を行わせている。他方で，25
このような個々の営業担当者と顧客との強固な人的関係の構築を基礎とすることか
ら，当該営業担当者の退職時には担当顧客を容易に引き抜くことができる環境が整
っている。このため，広告代理店にとっては，こうした環境にあることを奇貨とし
た営業担当者による退職時の顧客引抜行為を防止する必要性が高い。
このように，原告の定める退職後の競業避止義務は，必要かつ相当な限度に留ま
って課されているものである。5
なお，競業避止義務を課すことに対する代償としての経済的利益の支給の有無
は，競業避止義務の合理性を判断する際の一要素に過ぎない。本件就業規則所定の
競業避止義務は，上記のとおり限定的かつ合理的な範囲にあるものであるから，代
償としての経済的利益の支給がないことにより効力を否定されることはない。
〔被告らの主張〕10
ア否認ないし争う。
イ被告Ｐ２入社時誓約書及び被告Ｐ２退社時誓約書の効力
被告Ｐ２入社時誓約書は，文言及び適用される範囲が広範かつ曖昧であり，過度
に従業員の行動及び職業選択の自由を制限するものであって，公序良俗に反し無効
である。15
被告Ｐ２退職時誓約書も，退職後の秘密保持義務を遵守することを目的に，競合
関係に立つ事業主への就職や役員就任，競合関係に立つ事業主の提携先企業への就
職や役員就任，競合関係に立つ事業の開業又は設立を全面的に禁止するものであ
り，文言及び適用される範囲が広範かつ曖昧であると共に，目的に対する手段が過
大であり，従業員の職業選択の自由を制限するものであって，公序良俗に反し無効20
である。
ウ本件就業規則の定める競業避止義務の効力
(ｱ)本件就業規則８５条２項所定の競業避止義務は，「退職後２年間」，「業務
上知り得た会社の機密事項を利用」して，「会社やグループ企業及び関連会社の店
舗の隣接市区町村」の範囲において，「同業他社への就職・役員就任」，「当社の25
顧客に対して営業活動」，「同業の自営」をすることを禁止するものである。この
競業避止義務は，期間，区域，職種，使用者の利益の程度，労働者の不利益の程
度，労働者への代償の有無等の諸般の事情を総合して合理的な制限の範囲にとどま
るものではない。
すなわち，被告Ｐ２は，長期間にわたりリクルートの求人広告事業に携わって独
自のノウハウを蓄積している。これは，被告Ｐ２に属人的なものであって，原告の5
ノウハウではない。また，被告Ｐ２に対しては，退職に際し競業避止義務の代償と
評価すべき金銭給付は一切されていないところ，これがないまま上記期間及び範囲
においてリクルートの求人広告事業に携わることができないとすれば，被告Ｐ２に
とってその不利益は甚大である。さらに，被告Ｐ２は，原告において本件業務に従
事する一従業員に過ぎず，競業避止義務を課す必要のある立場とはいえない。しか10
も，原告の本店は東京都千代田区に，原告親会社の本店は大阪市にあり，その隣接
市区町村を含めると，求人広告事業の中心である東京及び大阪という２大都市の中
心部で就職が禁止されることになり，本件就業規則８５条２項の競業避止義務は，
同業他社での勤務をほぼ全面的に禁止しているといえる。
他方，広告主は販売パートナーを複数利用することや変更することを日常的に行15
っているし，本件パートナー契約においても，広告主からの受注は販売パートナー
間の自由な競争に委ねられており，販売パートナー固有の「顧客」という概念は存
在しない。そのため，退職後の従業員が自由競争に基づいてリクルートの求人広告
事業に参入したとしても，原告の不利益はほとんど生じない。また，本件業務は，
販売パートナーが広告主に対して同一内容の役務を同一価格で提供するものであ20
り，企業において守るべき営業上の秘密は存在しない。
(ｲ)本件就業規則８５条３項所定の競業避止義務は，「会社やグループ企業及び
関連会社の店舗の隣接市区町村」の範囲において「同業他社への就職・役員就
任」，「当社既存取引先への営業活動」，「社員の引き抜き行為」を禁止するもの
である。このうち，「同業他社」には特に制限が付されておらず，原告が行う全て25
の業務の同業他社と解されるところ，上記(ｱ)のとおり，原告及び原告親会社の本店
所在地を考慮すれば，原告が行う全ての業務について，東京と大阪の中心部におい
て上記行為を行うことが全面的に禁止されることになる。また，「当社既存取引
先」も，原告の行う全ての業務の既存取引先が含まれるとするならば，その範囲は
極めて広範である。しかも，本件就業規則８５条３項においては，同条２項と異な
り，期間制限が設けられていない。したがって，同条３項は，文言のみから判断し5
ても，従業員の職業選択の自由を過度に制約するものである。
(ｳ)以上より，本件就業規則８５条所定の競業避止義務は無効である。
(4)被告Ｐ２による競業避止義務違反及び被告らの共謀の有無（争点４）
〔原告の主張〕
ア被告Ｐ２は，平成２９年１０月２日にフェースジムに採用されると共に，遅10
くとも同月２０日以前のいずれかの時点で被告会社の営業部マネージャーに就任し
た（第２の２(1)エ）。
イ被告Ｐ２は，前記(2)〔原告の主張〕のとおり，原告を退職した後，被告Ｐ１
の本件任務違背行為を助長しているほか，当時の原告従業員に働きかけ，原告が有
する過去の広告原稿，求人広告の対象となる人材の分布に係る情報（いわゆるコー15
ン図），原告の顧客の他媒体との取引情報，広告効果情報及び営業ツール等の情
報，顧客に対する請求書，見積書，提案書，企画書等の原告の機密情報の提供を受
け，これを利用して原告の顧客に対する営業活動を展開している。上記のうち，被
告Ｐ２が利用した過去原稿は，原告のみしか入手できないものである。その他の情
報も，一般に公開されていない原告の機密情報である。同情報の中にリクルートか20
ら提供される情報が含まれていたとしても，リクルートが広告代理店に提供する情
報は，トップパートナーに限られており被告会社には提供されない情報であるな
ど，アクセス可能権限が明確に区分されている。
また，被告Ｐ２は，これらの情報を原告退職後に入手したが，原告在職中に知り
得た又は既に知っていた情報であるからこそ，原告従業員に対し情報を指定して流25
出させることができたのであり，「業務上知り得た会社の機密事項を利用」してい
たことに変わりはない。
ウこのほか，被告Ｐ２は，原告在職中の平成２９年４月から退職後の同年９月
１８日まで，顧客３～８及び２０の広告原稿を受注し，株式会社アドプランナー
（以下「アドプランナー」という。）を介して入稿した。同年８月ないし９月頃に
は，被告Ｐ２は，当時原告の従業員であったＰ８に対して，自己の屋号である5
「Biz-Human」名義の名刺を交付し，自己の業務に従事させた。同年９月中旬時点
においては，被告Ｐ２は，自己に原告の機密情報を流出させていた複数の原告従業
員に対し，時機を見て原告を退職し，実質的に被告Ｐ１の下で勤務する意向を有し
ていることを確認し，その後，これらの者を被告会社の営業担当者として登録し
た。10
また，被告Ｐ２は，同年９月１５日，同月２２日及び同月２９日に被告会社をし
て広告原稿をリクルートに入稿させた対価として，１０％相当の手数料の支払を受
けた。
エこれらの一連の行為は，被告Ｐ２の原告に対する競業避止義務に違反する。
オ被告Ｐ１は，原告取締役として被告Ｐ２が原告に対し競業避止義務を負うこ15
とを認識しつつ，当初から被告Ｐ２のこれらの競業避止義務違反行為に加担し，又
はこれを知りつつ黙認していた。被告会社も，被告Ｐ１から本件商流Bの打診を受
けた後，被告Ｐ２が原告に対して競業避止義務を負うことを認識していたか，少な
くとも被告Ｐ２に確認することによってそのことを容易に知り得，同人による競業
避止義務違反行為に加担した。20
よって，被告Ｐ１及び被告会社は，被告Ｐ２の競業避止義務違反行為に加担した
ことによる不法行為責任を全部又は一部連帯して負う。
〔被告らの主張〕
ア否認ないし争う。
イ被告Ｐ２は，原告退職後ほどなく株式会社アルフォース・ワン（以下「アル25
フォース・ワン」という。）に入社し，同社の求人広告を行うほか，並行して個人
事業としても求人広告業務に携わっていた。これは，原告在籍時に担当していた広
告主から依頼が被告Ｐ２個人の携帯電話宛てにたびたび掛かってきたことから，自
ら広告原稿を作成し，広告代理店を介して入稿して原稿作成料の支払を受けていた
ものである。
その後，被告Ｐ２は，平成２９年１０月にフェースジムに入社したが，同社はリ5
クルートの販売パートナーではないから，原告の同業他社には当たらない。
ウ「会社の機密事項」（本件就業規則８５条２項）がいかなる範囲の情報であ
るかは明らかではないが，原告と取引をする広告主の過去原稿，対象人材の分布情
報，顧客の他媒体との取引情報，広告効果情報，営業ツールは，リクルート媒体か
ら把握できる情報やリクルートが販売パートナーに広く公開している情報である。10
また，その余の情報も含め，原告従業員が社外の第三者に対してたやすく情報を提
供しており，原告において秘密として適切に管理されていないものである。したが
って，いずれの情報も，競業避止義務を課して保護されるべき「機密事項」に該当
しない。
さらに，被告Ｐ２は，これらの情報を退職後に原告従業員から取得しており，15
「業務上知り得た会社の機密事項を利用」使用したものではない。
エ被告Ｐ２は，顧客１－２，２～８，１１，１６，２０，２１については，い
ずれも広告主から問合せを受け，被告Ｐ２において求人広告原稿を作成し，アドプ
ランナー又は被告会社等の広告代理店を介して入稿したものである。また，これら
の取引につき，被告Ｐ１は関与していない。20
顧客１－１については，平成２９年９月１８日掲載分の広告原稿につきＰ８を介
して原告が受注したものの，同月２５日掲載分からは，当該広告主の判断で，被告
Ｐ２を介して被告会社が受注したものであり，また，被告Ｐ１はこの取引に関与し
ていない。
(5)損害の発生及び因果関係の有無並びに損害額（争点５）25
〔原告の主張〕
ア損害の発生と因果関係の有無
(ｱ)因果関係について
本件業務を提供する広告代理店にとって，顧客のうち，既に取引のある顧客から
の受注が主要な収入源であり，広告代理店と顧客との結びつきは強い。
これは，本件パートナー契約において，リクルート媒体に掲載する原稿の著作権5
は広告代理店に帰属し，リクルートに対しては使用許諾のみがなされることと関係
する。すなわち，既に取引のある顧客は，広告代理店を変更する場合，他の広告代
理店から改めて取材を受け，打合せを行う等して新たな求人広告原稿を作り直す必
要があることとなるところ，このような作り直し作業の煩わしさが，顧客が広告代
理店を変更しない要因となっている。10
また，リクルートも，広告代理店に対し，新規顧客のために営業リソースを費や
すことを促進する目的で，新規にリクルート媒体に広告を掲載することとなった顧
客データの提供等をすると共に，既存顧客からの再度の受注や新規顧客からの受注
には手数料やインセンティブを優遇するなどして，既存顧客の維持を推奨してい
る。15
さらに，リクルート媒体への広告掲載サービスは，全ての顧客に対し基本的には
同一の価格体系により提供され，広告代理店には価格決定の権限がなく，他方，特
定の広告代理店と継続して取引をすることにより人的関係が構築されると共に，広
告代理店が顧客のニーズに精通するようになることから，顧客にとっても，継続し
て同一の広告代理店を利用するメリットは大きい。20
本件において，原告は，本件任務違背行為により被告Ｐ１が被告会社の関与する
本件商流Bを用意するまで，一度も既存顧客を被告会社に引き抜かれたことはな
い。また，平成２９年９月まで，本件業務に関し，被告会社とグラン・エムらとの
間に一切の取引関係はなかった。それにもかかわらず，後記（(ｲ)～(ｵ)）のとお
り，同年９月から１２月にかけて被告会社が本件各顧客から受注したことは，被告25
Ｐ１の本件任務違背行為との間に相当因果関係があるものといえる。なお，本件各
顧客から受注した広告代理店の推移は，別紙受注代理店一覧表のとおりである。
(ｲ)顧客２，９～１８及び１９－１～１９－４について
顧客２，９～１８及び１９－１～１９－４の各顧客は，いずれも，継続して原告
を専属の広告代理店として発注していた顧客であったところ，被告Ｐ１の原告取締
役退任を起点として，原告から被告会社に切り替わったものである。このため，こ5
れらの顧客については，被告らの引き抜き行為がなければ，原告が広告を受注でき
た蓋然性がある。
(ｳ)顧客３，５～８及び２０について
顧客３，５～８及び２０の各顧客については，原告から被告会社に引き抜かれる
前にアドプランナーが受注しているところ，その期間は，いずれも被告Ｐ２が退職10
した平成２９年５月から同年８月までの間に限定されている。このことと，アドプ
ランナーにおいては，被告会社と同じく，原告作成の原稿が盗用されたものがある
ことを踏まえれば，アドプランナーは，被告会社が原告の顧客を引き抜き始めるま
でのつなぎ役として被告らに利用された広告代理店であるといえる。したがって，
これらの顧客については，被告会社による引き抜き行為がなければ原告が継続して15
受注できた蓋然性は高い。
(ｴ)顧客１，４，１９－５，１９－６，２１及び２２について
顧客１，４，１９－５，１９－６，２１及び２２も，以下のとおり，被告会社の
受注がなければ，原告が受注できていた蓋然性が高い。
まず，顧客１は，被告Ｐ１に対し，原告取締役在任中に広告受注の引合いがあっ20
たところ，被告Ｐ１が原告に受注させるための正常な営業活動を行い，被告会社に
受注させていなければ，原告が受注できた蓋然性が高い。
顧客４は，原告を含む複数の広告代理店を利用していたところ，原告においては
被告Ｐ２が担当していた顧客である。被告会社は当該顧客と取引をしたことがなか
ったことから，被告Ｐ１による本件任務違背行為及び当該顧客の発注担当責任者に25
対する被告Ｐ２の接触がなければ，当該顧客は，被告会社に発注した広告を原告に
発注していた蓋然性が高い。
顧客１９－５及び１９－６は，いずれも一度株式会社メディアハウスエージェン
シー（以下「メディアハウスエージェンシー」という。）が原告から引き抜いた
後，被告Ｐ１が被告会社に移籍後の平成２９年１０月９日から被告会社が引き抜い
たものである。この結果に鑑みれば，被告Ｐ１が，本件任務違背行為を働くことな5
く，原告取締役としての任務を果たして当該顧客を原告へ勧誘していれば，改めて
原告が受注できた蓋然性が高い。
顧客２１は，平成２９年７月から同年１０月２３日まで，隔週ごとに原告と他の
広告代理店に広告を発注していた。しかるに，その後は，原告に依頼していた週に
対応する分の広告を被告会社が受注している。当該顧客の広告依頼の方法に鑑みる10
と，このことから，被告会社によって原告の商圏が奪われたといえ，被告の引き抜
き行為と原告の損害との間には因果関係がある。
顧客２２は，他の広告代理店を中心にしつつ，スポット的に原告を利用していた
顧客である。上記他の広告代理店以外には原告のみを利用していたことから，被告
会社が当該顧客から広告を受注しなければ，原告が受注できた蓋然性が高い。15
(ｵ)その余の事情
加えて，被告会社は，顧客６，７，１６，１９－３及び２０の求人広告原稿につ
いて，原告の原稿を冒用したものである。前記(ｱ)のとおり，顧客が特定の広告代理
店を使用し続ける傾向にある理由の一つに，広告代理店の変更による広告原稿の作
成し直しの煩わしさがあることに鑑みると，被告会社が原告の原稿を冒用しなけれ20
ば，被告らは原告の顧客を奪うことができず，被告が引き続き受注できた蓋然性は
高い。
イ損害額
(ｱ)主位的主張
被告会社は，被告Ｐ１の本件任務違背行為及び被告らの共謀による共同不法行為25
に基づき，平成２９年１０月１日～同年１２月３１日の間に，本件各顧客から求人
広告原稿の作成等の注文を受け，その受注額は，別紙顧客目録の「受注額（円）」
欄に各記載のとおり，合計１４８５万２１２５円である。
これに，本件パートナー契約に基づき原告に適用される手数料率の概算平均手数
料率２８％を乗じた別紙顧客目録の「手数料（円）」欄に各記載の合計４１５万８
５９５円が，被告らの共同不法行為により原告が受けた損害といえる。5
また，原告は，弁護士に依頼の上本件訴訟を提起せざるを得なくなったことか
ら，弁護士費用相当額は４１万５８５９円を下らない。
(ｲ)予備的主張
原告は，被告Ｐ２の競業避止義務違反行為及び被告らの共謀による共同不法行為
に基づき，上記(ｱ)のとおりの損害を受けた。10
これに加え，原告は，アドプランナーが被告Ｐ２を介して平成２９年９月１８日
までに受注した注文についても，被告Ｐ２の競業避止義務違反に係る共同不法行為
がなければ受注できていた相当な蓋然性がある。原告がこれらの原稿を入稿した場
合，掲載料合計２６０万３６００円に対して原告の上記概算平均手数料率２８％を
乗じた７２万９００８円の手数料を得られたはずである。したがって，原告は，被15
告Ｐ２に対し，更に，これに弁護士費用相当額７万２０００円を加えた８０万１９
０８円の損害賠償請求権を有する。
また，被告Ｐ２の上記競業避止義務違反行為につき，被告Ｐ１及び被告会社は，
これに加担し，又はこれを知りつつ黙認していたことから，被告Ｐ１及び被告会社
も，連帯して不法行為責任を負う。20
したがって，原告は，被告らに対し，共同不法行為に基づき，連帯して合計５３
７万６３６２円の損害賠償請求権を有するところ，その一部である４１５万８５９
５円を請求する。
〔被告らの主張〕
ア損害の発生と因果関係の有無25
(ｱ)顧客２，９～１８及び１９－１～１９－４について
本件業務において，他の販売パートナーが受注していた広告主から新たに受注す
ることは禁止されておらず，自由競争に委ねられていることから，単に広告主が移
行したことのみでは，被告会社の受注と原告の損害との間の相当因果関係は認めら
れない。また，リクルートの求人広告は，提供する求人広告の価格等の販売条件に
ついて販売パートナー毎に差異はなく，広告主は，既存の販売パートナーへの不満5
がなければ別の販売パートナーに移行しないはずであるから，広告主が原告との取
引を辞めたことには相応の理由が存在する。このため，仮に被告会社が受注しなか
ったとしても，原告が継続して受注していた可能性は極めて低く，この点からも，
被告会社の受注と原告の損害との間の相当因果関係は認められない。
(ｲ)顧客３，５～８及び２０について10
原告は，アドプランナーによる被告らとの共謀及び共謀に基づく顧客侵奪行為に
ついて具体的に主張立証していない。また，これらの広告主については，被告会社
が受注していなければ，引き続きアドプランナーが受注していた蓋然性が高く，こ
の点でも被告の受注と原告の損害との間の相当因果関係は認められない。
(ｳ)顧客１について15
被告Ｐ１は，顧客１－１の担当者から受注の打診を受け，原告の担当者であるＰ
８を紹介し，現に原告が平成３０年９月１８日掲載の求人広告を受注した。その
後，顧客１が被告会社に発注することになったことについて，被告Ｐ１は全く関与
していない。また，顧客１は，原告の対応に不満を持っており，原告と取引できな
い状況にあったことから，仮に被告会社が受注しなかったとしても，原告が引き続20
き受注できた可能性は極めて低い。
したがって，被告会社の受注と原告の損害との間に相当因果関係はない。
(ｴ)顧客４について
原告は，顧客４に対し，いつ，誰が，いなかる行為をしたのか具体的に主張立証
しない。また，当該広告主は原告に不満がなければ被告会社に移行しないはずであ25
り，原告との取引を止めて被告会社に移行したことには相応の理由が存在する。し
たがって，仮に被告会社が受注しなかったとしても，原告が引き続き受注していた
可能性は極めて低く，被告会社の受注と原告の損害との間に相当因果関係が認めら
れない。
(ｵ)顧客１９－５及び１９－６について
顧客１９－５及び１９－６につき，被告会社の受注と原告の損害との間に因果関5
係が認められるためには，メディアハウスエージェンシーが，被告Ｐ１及び被告会
社と，原告の顧客侵奪行為につき共謀及び共謀に基づく侵奪行為を行ったことの具
体的な主張立証を要するところ，原告はこれをしていない。
また，被告会社は，メディアハウスエージェンシーによる受注について全く関与
していない。さらに，当該顧客が原告との取引を止めて被告会社に移行したことに10
は相応の理由が存在するから，当該広告主がメディアハウスエージェンシーから再
び原告に発注を戻すという蓋然性はない。したがって，被告会社の受注と原告の損
害との間に相当因果関係は認められない。
(ｶ)顧客２１について
顧客２１は，自社の判断で発注先を原告から被告会社に変更したのであって，被15
告会社の受注と原告の損害との間に相当因果関係は認められない。また，相当因果
関係が認められるには，原告において具体的な顧客侵奪行為の主張立証を要すると
ころ，原告はこれをしていない。さらに，当該広告主は原告に不満がなければ被告
会社に移行しないはずであり，原告との取引を止めて被告会社に移行したことには
相応の理由が存在する。したがって，仮に被告会社が受注しなかったとしても，原20
告が引き続き受注していた可能性は極めて低い。
(ｷ)顧客２２について
被告会社の受注と原告の損害との間に因果関係が認められるためには，原告にお
いて具体的な顧客侵奪行為の主張立証を要するところ，原告はこれをしていない。
また，原告の主張は，当該広告主が原告に対して不定期であるが継続的に発注する25
ことを前提とするが，そのような想定が確実に成立するとは限らず，その主張立証
もない。さらに，当該広告主は原告に不満がなければ被告会社に移行しないはずで
あり，原告との取引を止めて被告会社に移行したことには相応の理由が存在する。
したがって，仮に被告会社が受注しなかったとしても，原告が引き続き受注してい
た可能性は極めて低い。
イ損害額5
否認ないし争う。原告の損害の上限は被告会社が得た利益によって画されるべき
であり，被告会社に適用される手数料率は２０％である。
(6)原告原稿１～７の著作物性（争点６）
〔原告の主張〕
原告は，別紙原告原稿掲載媒体目録の「顧客」欄記載の各顧客のために，原告原10
稿１～７を作成した。
原告原稿１～７は，いずれも，原告の顧客による求人目的を達成するために，原
告が，顧客へのインタビューや，求人広告のターゲット層に関するマーケット調
査，データ分析その他の取材活動の成果に基づき，顧客との折衝や幾度もの修正を
経て，その過程で，訴求力のある広告効果の達成，顧客と顧客が欲する人材とのマ15
ッチング，顧客のブランドイメージの維持等，広告がもたらす様々な影響に配慮
し，工夫を凝らして作り込まれたものである。また，原告原稿は，それぞれ合計文
字数が４１３字～４４３０字というそれなりの分量を有する枠内で作成され，要伝
達事項のみではない文章が要求される種類の原稿である。原告は，その制限内で，
盛り込む情報の取捨選択，原稿の方向性や構成等の幅広い要素を考慮した上で，選20
択した情報の種類と構成に沿って，無限に存する表現の中から最適と資料される文
章を作り上げたものである。こうした各原稿に共通する事情から，原告原稿は，原
告の個性が発揮されたものとして著作物に該当する。
さらに，原告原稿１～７の著作物性に関する個別の主張は，別紙原稿目録の「原
告の主張」欄に記載のとおりである。25
〔被告会社の主張〕
否認ないし争う。
原告原稿１～７は，いずれも，定型化された募集要項が記事の大半を占めるもの
であり，その余のごく限られたスペース，文字数において広告主の要望を盛り込ん
で作成されるものである。このため，限られた文字数において，求職者が一読して
理解できるような平凡でありふれた表現を用いて記載されたものであり，著作物と5
はいえない。
さらに，原告原稿１～７の著作物性に関する個別の主張は，別紙原稿目録の「被
告会社の主張」欄記載のとおりである。
(7)原告原稿１～７の著作権の帰属（争点７）
〔原告の主張〕10
原告は，原告原稿１～７を，その従業員に職務上制作させ，又は外注する方法に
より自ら制作した。原告原稿６も原告従業員が制作したものであり，その制作をフ
ェースジムに発注したことはない。
〔被告会社の主張〕
原告原稿１～７のうち，原告原稿６は，原告とフェースジムとの業務委託基本契15
約に基づき，フェースジムが求人広告原稿を作成し，原告に納入したものであり，
当該契約に基づき，フェースジムが著作権を有する。
その余の原稿も，原告が自己の著作の名義の下に公表するものではないから，原
告には著作権が帰属しない。
(8)被告会社による著作権侵害の成否及び原告の損害額（争点８）20
〔原告の主張〕
ア被告会社による著作権侵害の成否
(ｱ)被告会社原稿１～７は，原告原稿１～７と実質的に同一か，表現の本質的な
特徴を直接感得することができる程度に同一である。
また，被告会社は，被告会社原稿１～７を作成し，これらを，別紙原告原稿掲載25
媒体目録の「顧客」欄記載の顧客のために，同「媒体」欄記載の媒体に掲載した
（前記第２の２(5)）。このことから，被告会社原稿１～７が原告原稿１～７に依拠
して作成されたことは明確である。
このように，被告会社原稿１～７は，原告原稿１～７を複製又は翻案して作成さ
れたものであり，かつ被告会社は被告会社原稿１～７を求人広告媒体に掲載してお
り，その中にはウェブサイトによるものも含まれる。したがって，被告会社の上記5
行為は，原告の原告原稿に係る著作権（複製権，翻案権，公衆送信権）を侵害する
行為である。
(ｲ)被告会社の主張について
本件パートナー契約に基づく使用許諾は，原告からリクルートに対して与えられ
るものであって，被告会社には与えられていない。したがって，この点は，被告会10
社による原告の著作物の利用を正当化する根拠とはならない。
イ原告の損害額
(ｱ)原告は，被告会社が被告会社原稿１～７を利用してリクルートに対して原稿
を出稿して得た手数料と同額の損害を被った（著作権法１１４条２項）。その額
は，別紙被告会社原稿掲載媒体目録の「利益額」欄記載の合計額７３万９６２０円15
を下らない（なお，これは，同目録の「受注額」欄記載の受注額に，被告会社に適
用される概算平均料率を２８％とみなして算出したものである。）。また，この損
害額を請求するにあたり，原告は弁護士に依頼の上訴訟を提起せざるを得なかっ
た。その弁護士費用相当額は，７万３９６２円を下らない。
したがって，原告は，被告会社に対し，著作権侵害の不法行為に基づき，合計８20
１万３５８２円の損害賠償請求権及びこれに対する最終の不法行為日である平成３
０年６月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金支払請
求権を有する。
(ｲ)被告会社は，上記「利益額」は請求１と重複する部分があり，請求が両立し
ない旨主張する。しかし，請求１と請求２について，重複する広告原稿の原稿料の25
合計額は５４万７５００円，手数料は１５万３３００円である。仮にこの１５万３
３００円に係る損害賠償請求である請求１と請求２が選択的関係にあるとしても，
請求１は一部請求であるから，原告の請求が全額認容されるべきことに影響しな
い。
〔被告会社の主張〕
ア被告会社による著作権侵害の不成立5
本件パートナー契約により，広告原稿の著作権を有する会社は，リクルートに対
し，リクルート媒体への当該広告原稿の掲載を許諾している。したがって，他の広
告代理店が当該広告原稿を流用し，リクルートが当該広告原稿をリクルート媒体に
掲載した場合でも，リクルートによる掲載行為は著作権侵害を構成しない。被告会
社原稿は，リクルートによってリクルート媒体に掲載されたものであり，仮に著作10
権侵害その他の要件を充足したとしても，被告会社原稿の掲載は本件パートナー契
約により原告が許諾したものであるから，原告に対する著作権侵害は成立しない。
イ原告の損害額
否認ないし争う。
著作権法１１４条２項所定の「利益」とは，売上金額から仕入原価等の直接的な15
費用及び人件費，管理費等の一般経費を控除した純利益をいい，被告の売上金額
（リクルートから得た手数料）ではない。
また，被告会社の利益は，受注額の２０％である。
さらに，本件パートナー契約に係る広告主からの求人広告の受注において，広告
原稿の制作は限られた作業の一部であり，外部業者に広告原稿の制作を発注する場20
合もある。その場合の原稿制作料によれば，被告会社が原告原稿を外部の業者に発
注した場合，その原稿料は合計８万３０００円である。したがって，仮に被告会社
原稿の掲載による著作権侵害が認められたとしても，原告の損害額は合計８万３０
００円である。
加えて，別紙被告会社原稿掲載媒体目録のうち，「甲号証」欄が１７－２，１８25
－２，２０－２～２０の９に係る各掲載分については，請求１の，顧客２０，１６
及び１９の広告主に係る求人広告原稿であるため，請求１と重複しており，請求２
はこれと両立しない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実（前記第２の２），証拠（各項に掲げたもの）及び弁論の全趣旨によれ5
ば，以下の事実が認められる。
(1)被告Ｐ１の経歴等
ア被告Ｐ１は，リクルートにおいて主に求人広告業務に携わっていたが，平
成１７年に同社を退職した後，平成２３年，エフエーの取締役に就任し，同社に
おいて，リクルート媒体への求人広告代理業務に従事していた。その一環とし10
て，被告Ｐ１とＰ４及びＰ５との親交を背景に，エフエーとグラン・エムら
は，本件商流Aによる取引を開始した。
その後，被告Ｐ１は，エフエーと原告の事業統合に伴い，平成２７年２月，エ
フエーにおいてリクルートの求人広告代理業務に携わっていた他の従業員と共
に，原告に入社した。15
被告Ｐ１の原告入社に伴い，本件商流Aにおけるエフエーの役割は，原告に引
き継がれた。
（以上につき，甲２４，乙１７の２，１９，弁論の全趣旨）
イ被告Ｐ１は，原告への入社に合わせ，平成２７年２月１３日に原告の取締
役に就任し，本件業務を含む原告の求人広告代理業務に従事した。20
しかし，被告Ｐ１は，平成２９年４月３日，Ｐ６から，求人広告代理業務を外
れて原告親会社の別の子会社で別の業務の責任者として勤務するよう命じられ，
同年５月中旬頃から，一部の広告主のものを除き原告の求人広告代理業務から外
れ，上記別会社の業務を担当することになった。
その後，被告Ｐ１は，原告を退職することを考えるようになり，同年８月上旬25
に当時の原告代表取締役に対し，また，同月下旬頃にはＰ６に対しても，同年９
月末日に原告を退職する意向を伝えた。
被告Ｐ１は，原告に入社してから退社するまで，原告から，基本給として月額
６６万７０００円（年間８００万４０００円）の支払を受けると共に，特別手当
として，平成２７年度は毎月１６万７０００円（年間２００万４０００円），平
成２８年度は月額８万４０００円（年間１００万８０００円）の支払を受けた5
が，平成２９年度（平成２９年４月以降）の特別手当は０円であった。
（以上につき，甲２５，３３，乙１７の２，被告Ｐ１）
(2)被告Ｐ２の経歴等
被告Ｐ２は，平成２４年１１月にエフエーに入社し，リクルート媒体への求人
広告代理業務の営業職として従事していた。被告Ｐ２は，エフエーと原告との事10
業統合に伴い，平成２７年４月１日に原告に入社し，サブマネージャーという役
職で，引き続きリクルート媒体への求人広告代理業務の営業職に従事していた。
被告Ｐ１は，被告Ｐ２がエフエーで勤務していた頃から被告Ｐ２の上司であり，
同人を指導していた。
被告Ｐ２は，原告を退職後，Biz-Humanの屋号で活動するほか，平成２９年６15
月頃にアルフォース・ワンに入社し，同年９月末まで同社の求人広告業務を担当
していた。アルフォース・ワンは，リクルートの競合会社が提供する求人広告媒
体「バイトル」等の求人広告媒体を取り扱っており，リクルート媒体を取り扱っ
ていなかったことから，アルフォース・ワンの顧客がリクルート媒体への広告掲
載を希望した場合，その顧客をアドプランナーに紹介していた。被告Ｐ２も，ア20
ルフォース・ワン在職中，バイトルに掲載する広告原稿の作成等の業務を行うほ
か，顧客がリクルート媒体への広告掲載を希望する場合は，その原稿作成等をし
た上で，アドプランナーに入稿していた。
（以上につき，乙２１，被告Ｐ２）
(3)本件商流A等について25
アグラン・エムの関係
(ｱ)本件商流Aの開始
被告Ｐ１は，エフエーに勤務していた際，当時グラン・エムの代表取締役であ
ったＰ４と，知人を介して知り合った。
グラン・エムは，バイトルに掲載する広告原稿の取扱いを中心的な業務として
いたため，リクルート媒体への広告掲載を取り扱うことはできなかった。しか5
し，グラン・エムの顧客からリクルート媒体への広告掲載を希望されることがあ
ったことから，被告Ｐ１とＰ４は，平成２５年頃，そのような場合に，グラン・
エムの紹介によりエフエーが当該顧客の広告掲載を受注し，グラン・エム又はそ
の関連会社が顧客の意向を踏まえた原稿案を作成し，エフエーがその内容確認及
びリクルートへの最終入稿をし，エフエーがリクルートから受領した手数料の一10
部を原稿制作料などの名目でグラン・エム又はその関連会社に支払うという本件
商流Aを構築し，開始した。なお，エフエーとグラン・エムとの間では，エフエ
ーがグラン・エムの顧客に対して直接営業活動をしないことが黙示的に合意され
ていた。
（以上につき，乙１７の２，１８，証人Ｐ４，被告Ｐ１）15
(ｲ)本件商流Aと本件パートナー契約との関係
本件商流Aは，本件パートナー契約違反の可能性があったことから，被告Ｐ１
は，エフエーにおいて本件商流Aによる取引を実施することにつき，原告及び原
告親会社の承認を得てこれを行った。また，実際，グラン・エムは，このような
商流につき，リクルートから同社の定めたルールに抵触するとの指摘を受けたこ20
とから，平成３０年９月以降はこれを廃止した。
本件商流Aに基づき原告からグラン・エムに支払われる対価は，実際には紹介
料が上乗せされたものであったが，上記の事情から，原稿制作料の名目で支払わ
れたものである。
（以上につき，甲５，乙１７の２，１８，証人Ｐ４，被告Ｐ１）25
(ｳ)採用代行
グラン・エムは，取引先である広告主との間で，求人広告原稿の作成のみなら
ず，求人広告を掲載する媒体の選択，入稿する広告代理店の選定等を広告主に代
わってグラン・エムが全て行う「採用代行」といわれる形態の取引を行ってい
た。この採用代行の形態で取引を行うに当たり，グラン・エムは，実質的に自由
に広告代理店を選択することができた。本件商流Aも，この取引形態に基づくも5
のである。（乙１７の２，１８，証人Ｐ４）
イアイコミの関係
アイコミの代表者であるＰ５と被告Ｐ１は，被告Ｐ１がリクルートに在籍して
いた頃の同僚であり，以後，継続的に交流があった。
Ｐ５は，平成２６年頃，アイコミを設立したところ，その頃エフエーの取締役10
であった被告Ｐ１と継続的な取引関係を形成することを相談し，グラン・エムと
同様の本件商流Aを開始することになった。その後，アイコミは，グラン・エム
と同様に平成３０年９月以降このような商流を廃止した。
（以上につき，乙１７の２，１９，証人Ｐ５，被告Ｐ１）
(4)被告Ｐ１の原告退職前後における行動並びに被告ら及び関係者のやりとり等15
ア被告Ｐ１は，平成２９年４月１７日及び同月２６日，被告会社の名称やＰ
７の名前等をキーワードとしてインターネット検索を複数回行った後，同年６月
上旬頃，Ｐ７に対して相談があるなどとして連絡を取り，その後同人と面談し
た。その際，被告Ｐ１は，Ｐ７に対し，同年４月以降の原告社内における処遇に
関する不満を述べると共に，原告を退社する意向があることなどを話した。Ｐ７20
は，これに対し，被告会社がリクルートの広告代理店資格を持っていることか
ら，求人広告業務を続けるのであれば何らかの形で連携してビジネスを行うこと
を提案した。（乙１７の２，２０，Ｐ７，被告Ｐ１）
イ被告Ｐ１は，同年８月８日，個人的に使用していた電子メールアドレス
（以下「被告Ｐ１個人用アドレス」という。）から，Ｐ７に対し，「進捗報告で25
す」と題するメール（甲２５）を送信した。その本文には，以下の記載等がある
（なお，「／」は改行部分を示す。以下同じ。）。
「先日，お話させていただいた，バイトルを中心に販売している会社の社長と
話して来ました。／メディックのことＰ７さんのこと，Ｐ７さんと話したこと等
を伝えＰ１の考える今後のスキームを提案して来ました。／大筋合意を得られ，
そこに向かって具体的に動く計画です。／つきましては，Ｐ７さんにも同じスキ5
ームのご提案をさせていただきたく，お時間をいただければと存じます。／尚，
現在の会社へ９月末退社の意向も伝えます。」
上記メール本文中の「バイトルを中心に販売している会社の社長」とはＰ４を
指すところ，この時点で被告会社とグラン・エムとは取引がなかった（なお，被
告会社とアイコミも，この時点で取引はなかった。）。しかし，その後，被告Ｐ10
１は，Ｐ７に対し，上記メール本文中の「スキーム」として，被告会社の広告取
扱量を増やしてリクルート求人広告代理店のゼネラルパートナーに引き上げるこ
とや，グラン・エムらの顧客を被告会社に紹介するという取引の具体的な提案を
行った。その後，被告Ｐ１は，Ｐ７とＰ４とを引き合わせた。
（以上につき，上記のほか，証人Ｐ７，同Ｐ４，同Ｐ５，被告Ｐ１）15
ウ被告Ｐ１は，同年９月６日，被告Ｐ１個人用アドレスから，Ｐ３及びＰ４
に対して，「原稿制作の外部委託について」と題するメール（甲２６）を送信し
た。その本文には以下の記載がある。
「昨日話していた原稿制作について，現在，シグナル東京でお願いしている会
社の契約内容と，原稿タイプ別の制作料金です。／ツナグは安定感があり，慣れ20
ている。ただし，ボリューム等の事前縛りがある。／ヒューマリッジは，これが
専門ではないが，元リクメンバーががんばる。／後●（裁判所注判読不能）程
の人員確保と育成，派遣社員，外部委託含めてピーク対応は必須ですね。お時間
ある時でも見てください。」
また，「【資料】シグナル東京様tunagu0313.zip」，「広告制作価格表pdf」，25
「原稿作成料金（ヒューマリッジ）.xlsx」，「シグナル東京様５月月間.xlsx」，
「マニュアル（HOPE）m5K7V34Q1.zip」と題するファイルが添付されているとこ
ろ，このうち「広告制作価格表pdf」は，原告が広告原稿の制作を外部に委託した
際の受託会社の原稿制作料金（紹介料を含まない。）を記載したものである（甲
３４）。また，「シグナル東京様５月月間.xlsx」は，原告がグラン・エムに支払
った原稿制作料の一覧表である（甲３５）。5
（上記のほか，被告Ｐ１）
エＰ７は，同年９月７日に被告会社従業員のＰ９から受けたリクルート標準
端末の申請，営業マンの登録方法，査定等に関する報告を踏まえ，被告Ｐ１に対
し，同月８日午後５時２分，以下の記載のあるメールを送信した。
・「Ｐ９からのメールと外部制作ID発行についての資料送付します。／端末は10
手配済みです。月内に完了希望で申請しているとの事です。
・「当面来年３月までのスキームで発生する費用に関してはグラン側に請求す
るという理解で良いですか？」
・「例えば，／端末増設分の月額費用／登録営業マンの名刺代とか，／契約社
員分の人件費の費用は発生するのかな？であればその扱いは？」15
・「請求して入金してもらうという事で良いかな？」
・「※ゼネラル週平均アベレージ２００万の件／２００万×５２週＝１億４００
万円に対し／現状／１Q１０２９万／２Q８００万（今週現在）／残８５７１
万」
・「リクルートからの正式な数字は後日渡します。／ゼネラルにはその段階で20
自動的になれるとは限らない？合議する！／見たいな事を言っていたみたい。で
す。」
これに対し，被告Ｐ１は，同日午後５時６分，被告Ｐ１個人用アドレスから，
以下の内容の返信をした。
「費用等かかるものはグランに請求しましょう。／その他，細かいこと頑張っ25
てつめます。」
（以上につき，甲８）
オ被告Ｐ１は，同月１２日，Ｐ３に対し，被告Ｐ１個人用アドレスから，
「内密な話しはGmailにしましょう。」などと記載したメールを送信した。
これに対し，Ｐ３は，「株式会社シグナル東京取締役」との肩書を被告Ｐ１に
付した上で，９月３０日までの間に，以下の内容の返信をした。5
・「■現在の課題は，引き続きプレナス（ほっともっと）となります。／①ほ
っともっと人事部解体求人アウトソーシングのスタート／１０月１日より新
組織がほっともっとでスタート」，「⇒ツナグのように受ける仕組みで当社で担
当をします。」
・「②リクルート関連」，「＜シグナル様と今までのような対応が維持できる10
かスムーズな切り替えが可能か＞／○現在，すぐに原稿作成のボリュームや弊
社での回収（見積・原稿確認・申込書）が増加すると対応できないと考えており
ます。」
（以上につき，甲２７）
カ原告は，顧客１－１とかつて取引があったところ，原告担当者のＰ８と当15
該顧客の担当者との間でトラブルが生じたことなどから，遅くとも平成２９年５
月以降は取引がなかった。しかし，被告Ｐ１は，同年９月１３日頃，顧客１－１
及び１－２の本件業務に係る責任者Ｐ１０から取引再開を申し入れられたことか
ら，Ｐ１０に対し，自身が原告の本件業務から外れていることを説明した上，担
当者としてＰ８を紹介し，Ｐ８に対しても，上記申入れを伝えた。他方で，過去20
の経緯から原告と顧客１－１の取引がうまくいかない場合に備え，被告Ｐ２及び
被告会社（Ｐ７）に対しても，当該顧客の広告掲載希望につき，受注の可能性を
打診した。その結果，同月１８日納品日の求人広告については原告が当該顧客か
ら受注した。
他方，同月２５日納品日以降の広告原稿については，原告は受注できず，被告25
Ｐ２を介して被告会社が受注した。
（甲１３の１－１，乙１７の２，２０，２１，証人Ｐ７，同Ｐ８，被告Ｐ１，
被告Ｐ２）
キＰ７は，同月１３日午前１０時３７分，被告Ｐ１に対し，「今週締めの原
稿は？どんな感じですか！」という内容のメールを送信した。
これに対し，被告Ｐ１は，同日午後０時１２分，被告Ｐ１個人用アドレスか5
ら，以下の内容の返信をした。
「今日，夜に案件動かす営業と打ち合わせします。／入稿手続きが可能であれ
ば入れようかと思います。／無理して入れようとは思いませんが，少しでも数字
作りたいと思います。／昨日，Ｐ６さんが時間欲しいと羽田空港で会いました。
／いろいろ牽制して来ましたが，曖昧にこたえておきました。これからグランＰ10
４さんと打ち合わせして来ます。／固められる限り固めて来ます。」
なお，上記メール中の「案件動かす営業」とは，被告Ｐ２を指す。
これに対し，Ｐ７は，同日午後０時２８分，以下の内容の返信をした。
・「了解致しました。／社内の２人（Ｐ９，Ｐ１１）には／話を終えていま
す。」15
・「入稿に関しては状況次第ですが対応する方向でおります。／今後は内容に
よりますが一時，Ｐ１１が営業対応することも可能です！／今週入稿するしない
に関わらず明日でも来てもらって構いませんが！」
これに対し，被告Ｐ１かは，同日午後０時３３分，被告Ｐ１個人用アドレスか
ら，「ひとつひとつ迅速に固めて行きます。」などといった内容の返信をした。20
（以上につき，甲８，証人Ｐ７，被告Ｐ１）
ク被告Ｐ１は，被告会社従業員であるＰ９ほかに対し，同月１４日午後４時
５２分，被告Ｐ１個人アドレスから，「本日はお時間をいただきありがとうござ
いました」と題するメールを送信した。その本文には以下の記載がある。
「今後はこちらのGmailにてご連絡させていただきます。／何か疑問，不明な25
点が等ありましたら，お気軽にメールまたは携帯にご連絡ください。／もしかす
ると，今週から原稿が動く可能性があります。Ｐ２という者から連絡させていた
だきますので，その際はよろしくお願いいたします。」
これに対し，Ｐ９は，以下の内容の返信をした。
「Ｐ２様からの連絡の件，畏まりました。／先ほどお渡しした／HOPEID…に
変更をお願い致します。／パスワードは同じです。」5
（以上につき，甲９）
ケ被告Ｐ２は，同月１５日，同月１８日納品日の顧客５及び８に係る各広告
原稿をBiz-Human名義で被告会社に入稿した。
同様に，被告Ｐ２は，同月２５日納品日の顧客１－１，２～４，６及び８に係
る各広告原稿，同月２９日納品日の顧客７に係る広告原稿，１０月２日納品日に10
係る顧客１－１，４，６及び８に係る各広告原稿等を，被告会社に入稿した（以
下，９月１５日以降の上記各入稿を，「本件入稿」という。）。
被告Ｐ２は，同年１０月１０日，被告会社に対し，本件入稿の対価として掲載
金額の１０％を請求し，被告会社からその支払を受けた。
（甲１１，１２，乙２１，被告Ｐ２，弁論の全趣旨）。15
コ被告Ｐ２は，被告Ｐ１に対し，同年９月中旬ないし下旬頃，「グラン・エ
ムさんの件」と題するメール（甲１０）を送信した。その本文には以下の記載が
ある。
・「雇用にあたっての不安点等をお送りします。／①給与：３０万円以上はほ
しいです。たださすがに今後Ｐ１２等が入社する際に同じ給与は嫌です。／イン20
センティブに関しては，個人・全社数字どちらかでコミットするのかで判断した
いです。私自身は固定給で構いません。／②業務：方向的にはRシェア拡大がメ
インですか（もちろん全メディアをやります）／ゼネラルはもちろんですがトッ
プを目指すのか／また，WEB得・枠得などの枠商品や今後のクライアントを多数
管理する場合にアシスタントが必要です。／③勤務先：できれば「メディック」25
さんが主となる勤務地が良いです。／グラン・エムさんと同じ部屋でも良いです
が，喘息の関係上不安です。／④Biz-Human：派遣・紹介（派遣会社・紹介会社
とパートナー契約を結び，案件提供で契約締結で20％をもらっています。）／留
学生アルバイト紹介（各学校の生徒の留学生のアルバイト紹介を行い，契約締結
時に各社折半を行っています。／コンサルティング（１社：シモダケータリング
サービスでHPの更新，LINE＠の更新を行い，月額費用を頂いております）／そ5
の他に何でもやっていますが，上記３点で動いております。」
・「その他は，Ｐ１３・Ｐ１２・Ｐ８などを今後どうしていくのか？などが心
配ですが，／各個人の意見を尊重してほしいです。／私自身は，あくまでグラ
ン・エムさんというよりＰ１さんについていきます。／その他の人間も同様で
す。なのでＰ１さんにお任せします！／本日１１：００に飯田橋のどこに行けば10
よろしいでしょうか？」
サ被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，同月２８日，Ｐ４を訪問して面談した上，両名
がフェースジムに入社するとともに，被告会社の営業を兼務することを決めた。
（乙１７の２，２１，被告Ｐ１，被告Ｐ２）
シ被告Ｐ２は，被告Ｐ１に対し，同月２９日午後２時３６分，以下の記載等15
のあるメール（甲１１）を送信した。
・「今週入稿分までの受注一覧をお送りします。」
・「FUNtoFUNのＰ１４さんですが，昨夜２本の発注を頂いてから一切音信不
通です。SNS・メール・電話して降りますが…／何とか繋げ入稿します。」
上記メールには，本件入稿その他の広告原稿について，顧客名，納品日，受注20
額等が記載された受注一覧（「＜R媒体＞メディック様入稿分.xls」）が添付され
ていた。
（上記のほか，乙２１，被告Ｐ１，被告Ｐ２）
ス被告Ｐ１は，Ｐ５に対し，同年１０月３日，「RE:社名その他」と題するメ
ールを送信した。その本文には以下の記載等がある。25
「Ｐ２が言っていたのは，／株式会社メディックでの営業マン登録です。／Ｐ
１５くん一人でとりあえずはいいかな。。。／Ｐ１，Ｐ２で気付く人は気付く／
その他に４名登録するので株式会社メディックはどうなったの？？的な状況が想
像できます。／Ｐ５さん，Ｐ４さんも登録したら…様子を見ながら検討しま
す。」
これに対し，Ｐ５は，「その辺りはうまくやって頂ければ！」との返信をし5
た。
（以上につき，甲２８）
セ平成２９年５月以降の原告とグラン・エムらとの関係
原告は，被告Ｐ１が求人広告業務を外れた平成２９年５月以降，グラン・エム
に対し，原稿制作料名目で支払っていた手数料の引下げや，同社から紹介を受け10
た顧客に対し原告が直接に営業することの申入れ等をしたが，グラン・エムはこ
れを断った。
また，その頃，原告は，アイコミに対し，同社に紹介料を支払うと原告の利益
が少なくなるとして，アイコミからの新規の広告主の紹介を受け付けないように
したい旨を伝えた。15
こうした原告の対応を受け，グラン・エムらは，原告の対応に不満を抱くよう
になった。
（乙１８，１９，証人Ｐ４，証人Ｐ５）
(5)本件各顧客に係る原告及び被告会社の受注状況等
ア本件各顧客の担当者等20
本件各顧客のうち，①顧客９，１０，１４，１５，１８，１９及び２２は，グ
ラン・エムが原告に紹介した顧客であり，②顧客１２，１３及び１７は，アイコ
ミが原告に紹介した顧客である。その余の顧客のうち，③顧客２～７，１１，１
６，２０，２１は，被告Ｐ２が原告在職時に担当していた。また，④顧客１及び
８は原告において別の従業員が担当していたものの，被告Ｐ１は顧客１のＰ１０25
と面識があり，また，顧客８は，原告退職後の被告Ｐ２と取引のあった会社であ
る。
個別の受注状況については，以下のとおりである（なお，日付はいずれも納品
日である。また，各記載の期間中であっても，当該顧客からの広告掲載依頼自体
がないことがある。また，各記載の先の期間と後の期間との間に受注状況の記載
がない期間がある場合は，その間当該顧客からの広告掲載依頼自体がなかったこ5
とを意味する。）。
（甲１３，乙１８，１９，証人Ｐ４，証人Ｐ５，被告Ｐ１，被告Ｐ２，弁論の
全趣旨）
イ①顧客９，１０，１４，１５，１８，１９及び２２に係る原告及び被告会
社の受注状況等10
(ｱ)顧客９－１（甲１３の９の１，４２の１）
・平成２８年５月２３日～平成２９年９月２５日の広告原稿は原告が受注
・同年１１月２０日～令和元年５月１３日の広告原稿は被告会社が受注
(ｲ)顧客９－２（甲１３の９－２）
・平成２８年３月１７日～同月３１日の広告原稿は，原告及び被告会社以外の15
広告代理店（以下，原告及び被告会社以外の広告代理店を「他社」という。）が
受注
・平成２９年５月８日～同年７月３日の広告原稿は原告が受注
・同年１０月２６日及び同年１１月２０日の広告原稿は被告会社が受注
(ｳ)顧客９－３（甲１３の９－３，４２の２）20
・平成２８年６月２０日～平成２９年１０月９日の広告原稿は原告が受注
・同月１９日～同年１２月１４日の広告原稿は被告会社が受注
(ｴ)顧客１０（甲１３の１０）
・平成２７年４月２０日～平成２９年８月２１日の広告原稿は原告が受注
・同年１１月２０日及び同月２７日の広告原稿は被告会社が受注25
(ｵ)顧客１４（甲１３の１４）
・平成２８年６月２７日～同年１１月２１日の広告原稿は原告が受注
・平成２９年１１月２７日～平成３０年１月１５日の広告原稿は被告会社が受
注
(ｶ)顧客１５（甲１３の１５，４２の３）
・平成２８年２月１５日～平成２９年９月４日の広告原稿は原告が受注5
・同年１０月９日～同年１２月１１日の広告原稿は被告会社が受注
(ｷ)顧客１８（甲１３の１８）
・平成２９年７月３日～同年８月７日の広告原稿は原告が受注
・同年１０月９日及び同月２３日の広告原稿は被告会社が受注
・同年１１月１３日～同年１２月７日の広告原稿は他社が受注10
・同月１２日の広告原稿は被告会社が受注
・同月２８日の広告原稿は他社が受注
(ｸ)顧客１９－１（甲１３の１９－１）
・平成２９年８月７日～同月２１日の広告原稿は他社が受注
・同年９月１１日の広告原稿は原告が受注15
・同年１０月３０日～同年１２月４日の広告原稿は被告会社が受注
(ｹ)顧客１９－２（甲１３の１９－２，４２の４）
・平成２９年６月１２日～同月２６日の広告原稿は他社が受注
・同年７月２４日の広告原稿は原告及び他社が受注
・同年８月７日～同年９月１８日の広告原稿は原告が受注20
・同年１０月１６日～同年１２月２５日の広告原稿は被告会社が受注
(ｺ)顧客１９－３（甲１３の１９－３，４２の５）
・平成２９年７月１７日～同年１０月２日の広告原稿は原告が受注
・同月９日～同年１２月２５日の広告原稿は被告会社が受注
(ｻ)顧客１９－４（甲１３の１９－４）25
・平成２９年９月１８日～同年１０月２日の広告原稿は原告が受注
・同月９日～同年１１月２７日の広告原稿は被告会社が受注
(ｼ)顧客１９－５（甲１３の１９－５）
・平成２８年１１月１４日～同年１２月１５日の広告原稿は他社が受注
・平成２９年１月１２日の広告原稿は原告が受注
・同年２月１日～同年９月２９日の広告原稿は他社が受注5
・同年１０月９日の広告原稿は被告会社が受注
・同月１３日～同年１２月８日の広告原稿は他社が受注
(ｽ)顧客１９－６（甲１３の１９－６）
・平成２８年７月２５日～同年８月８日の広告原稿は原告が受注
・同月２２日納品日～平成２９年８月２１日の広告原稿は他社が受注10
・同年１０月９日～同年１２月２５日の広告原稿は被告会社が受注
(ｾ)顧客２２（甲１３の２２）
・平成２９年１月２３日の広告原稿は他社が受注
・同月３０日及び同年２月６日の広告原稿は原告及び他社が受注
・同月１３日～同年１０月３０日の広告原稿は他社が受注15
・同年１１月６日～同月２７日の広告原稿は被告会社が受注
・同年１２月４日の広告原稿は被告会社及び他社が受注
・同月１１日及び同月２５日の広告原稿は被告会社が受注
ウ②顧客１２，１３及び１７に係る原告及び被告会社の受注状況等
(ｱ)顧客１２（甲１３の１２）20
・平成２９年３月２７日～同年４月１０日の広告原稿は原告が受注
・同年１０月１６日～同月１１月６日の広告原稿は被告会社が受注
(ｲ)顧客１３（甲１３の１３）
・平成２９年１月１６日及び同月２３日の広告原稿は原告が受注
・同年１０月３０日～同年１２月７日の広告原稿は被告会社が受注25
(ｳ)顧客１７（甲１３の１７）
・平成２７年９月２８日～同年１０月５日の広告原稿は他社が受注
・同年１２月２１日の広告原稿は原告が受注
・平成２８年９月１２日及び同月１９日の広告原稿は他社が受注
・平成２９年４月２４日及び同年５月８日の広告原稿は原告が受注
・同年１０月２３日の広告原稿は被告会社が受注5
エ③顧客２～７，１１，１６，２０及び２１に係る原告及び被告会社の受注
状況等
(ｱ)顧客２（甲１１，１３の２，被告Ｐ２）
・平成２６年１０月１２日～平成２７年２月２３日の広告原稿はエフエーが受
注10
・同年４月２０日の広告原稿は原告が受注
・同年１１月１６日の広告原稿は他社が受注
・同月２３日～平成２９年４月１０日の広告原稿は原告が受注
・同年９月２５日の広告原稿は，被告Ｐ２を介して被告会社が受注
(ｲ)顧客３（甲１１，１３の３，被告Ｐ２）15
・平成２６年１０月１日の広告原稿は他社が受注
・平成２７年２月２３日及び同年３月２日の広告原稿はエフエーが受注
・平成２８年１０月３日～平成２９年２月２７日の広告原稿は原告が受注
・同年８月２１日の広告原稿は，被告Ｐ２がアルフォース・ワンの業務として
担当し，アドプランナーが受注20
・同年１１月６日及び同年１２月２８日の広告原稿は，被告Ｐ２を介して被告
会社が受注
(ｳ)顧客４（甲１１，１３の４）
・平成２９年９月２５日の広告原稿は原告，被告会社及び他社（３社）が受注
・同月２８日の広告原稿は他社が受注25
・同年１０月２日～同月１６日の広告原稿は原告，被告会社及び他社（３社）
が受注
・同月１７日の広告原稿は被告会社が受注
・同月２３日～同年１１月２０日の広告原稿は原告，被告会社及び他社（４
社）が受注
・同月２７日の広告原稿は原告，被告会社及び他社（３社）が受注5
・同年１２月４日の広告原稿は被告会社及び他社（４社）が受注
・同月１１日の広告原稿は原告，被告会社及び他社（２社）が受注
・同月１８日の広告原稿は原告及び他社（２社）が受注
・同月２５日の広告原稿は原告，被告会社及び他社（２社）が受注
(ｴ)顧客５（甲１１，１３の５，被告Ｐ２）10
・平成２９年７月１０日の広告原稿は，被告Ｐ２を介してアドプランナーが受
注
・同月１７日～同年９月２日の広告原稿は原告が受注
・同月１８日の広告原稿は被告会社が受注
・同年１０月３日の広告原稿は原告が受注15
・同月１６日の広告原稿は被告会社が受注
・同年１１月３日の広告原稿は原告が受注
・同月１３日～平成３０年１月６日の広告原稿は被告会社が受注
(ｵ)顧客６（甲１１，１３の６，被告Ｐ２）
・平成２９年２月１３月～同年３月６日の広告原稿は原告が受注20
・同年６月１９日～同年９月１１日の広告原稿は，被告Ｐ２を介してアドプラ
ンナーが受注
・同年９月２５日～平成３０年１月１５日の広告原稿は被告会社が受注
(ｶ)顧客７（甲１１，１３の７，被告Ｐ２）
・平成２７年４月１３日～平成２９年１月３０日の広告原稿は原告が受注25
・同年５月１９日～同年８月１４日の広告原稿はアドプランナーが受注。この
うち同年８月１４日のものは，被告Ｐ２を介してアドプランナーが受注したもの
である。
・同年９月２９日及び同年１０月２７日の広告原稿は被告会社が受注
(ｷ)顧客１１（甲１３の１１，被告Ｐ２）
・平成２７年５月１１日～平成２９年５月２２日の広告原稿は原告が受注5
・同年１０月１６日及び同年１２月４日の広告原稿は被告会社が受注
(ｸ)顧客１６（甲１３の１６，被告Ｐ２）
・平成２７年７月９日～平成２９年５月１１日の広告原稿は原告が受注
・同年１１月６日の広告原稿は被告会社が受注
(ｹ)顧客２０（甲１３の２０，被告Ｐ２）10
・平成２８年４月１１日～平成２９年３月２０日の広告原稿は原告が受注
・同年５月２５日の広告原稿は，Ｐ２を介してアドプランナーが受注
・同年１１月１３日の広告原稿は被告会社が受注
(ｺ)顧客２１（甲１３の２１）
・平成２９年１０月２日の広告原稿は原告が受注15
・同月９日の広告原稿は他社が受注
・同月１６日の広告原稿は原告が受注
・同月２３日の広告原稿は他社が受注
・同月３０日の広告原稿は被告会社が受注
・同年１１月６日の広告原稿は他社が受注20
・同月１３日の広告原稿は被告会社が受注
・同月２０日の広告原稿は他社が受注
・同月２７日の広告原稿は被告会社が受注
・同年１２月４日の広告原稿は他社が受注
・同月１１日の広告原稿は被告会社が受注25
・同月１８日の広告原稿は他社が受注
・同月２５日の広告原稿は被告会社が受注
カ④顧客１及び８に係る原告及び被告会社の受注状況等
(ｱ)顧客１－１（甲１１，１３の１－１，乙１７の２，２１，証人Ｐ８，被告
Ｐ１，被告Ｐ２）
・原告は，平成２９年５月より前に顧客１－１と取引があったが，それぞれの5
担当者間のトラブルから，取引はなくなっていた。
・平成２９年９月４日～同月１１日の広告原稿は他社が受注
・同月１８日の広告原稿は原告が受注（被告Ｐ１がＰ１０から連絡を受け，Ｐ
８が担当したもの）
・同月２５日～同年１２月１８日は，被告Ｐ２を担当者として被告会社が受注10
(ｲ)顧客１－２（甲１３の１－２，被告Ｐ２，弁論の全趣旨）
・平成２９年１月９日及び同月１６日の広告原稿は他社が受注
・同月１９日の広告原稿は原告が受注
・同月２３日～同年１０月２３日の広告原稿は他社が受注
・同月３０日及び同年１２月４日の広告原稿は被告会社及び他社が受注15
・同月１１日の広告原稿は被告会社が受注
・同月１８日及び２５日の広告原稿は被告会社及び他社が受注
キ顧客８（甲１１，１３の８，被告Ｐ２）
・平成２９年５月８日の広告原稿は原告が受注
・同月１５日の広告原稿は他社が受注20
・同月１９日の広告原稿は原告が受注
・同月２２日～同年９月１１日の広告原稿は他社が受注
・同月１８日の広告原稿は被告会社及び他社が受注
・同月２４日の広告原稿は他社が受注
・同月２５日～同年１２月２６日の広告原稿は被告会社が受注25
２被告Ｐ１が原告に対して負う義務の内容とその期間（争点１）について
(1)被告Ｐ１の原告取締役辞任時期
被告Ｐ１は，平成２７年２月に原告の取締役に就任してその旨登記されると共
に，その頃から平成２９年４月まで，原告の求人広告代理業務に従事していた（前
記第２の２(1)ウ(ｱ)，(ｲ)）。その後，被告Ｐ１は，一部の広告主のものを除き求人
広告代理業務から外れ，原告親会社グループ内の別法人が扱う他の業務に従事する5
ようになった（前記１(1)イ）。
もっとも，その後，被告Ｐ１が同年８月にＰ６等に同年９月末日で原告を退職す
る旨の意向を伝え（前記１(1)イ），実際に同日原告を退職するまでの間，Ｐ６等に
対して原告退職以前に取締役を辞任する旨を伝えたことを認めるに足りる証拠はな
い（なお，被告Ｐ１自身，原告の退社を決めたのは同年８月である旨供述す10
る。）。また，その間，被告Ｐ１がＰ６等から辞任を求められたことをうかがわせ
る具体的な事情の主張立証もない。さらに，給与面においても，被告Ｐ１は，その
退職まで従前と変わらない額の基本給を受け取っており，その他取締役を辞任した
ことをうかがわせる給与額の変動も見られない（甲３３）。しかも，被告Ｐ１が原
告の取締役であることについて，登記簿上の記載の変更はなく（前記第２の２(1)ウ15
(ｱ)），同年９月頃のＰ３のメールにおいても原告取締役の肩書を付されていたもの
である（前記１(4)オ）。
以上の事情を総合的に考慮すれば，被告Ｐ１は，平成２９年９月３０日の原告退
職まで，名目上にとどまることなく，原告の取締役の地位にあったと認められる。
これに反する被告らの主張は採用できない。20
(2)被告Ｐ１が原告に対して負う義務
したがって，被告Ｐ１は，平成２９年９月末日に原告の取締役を辞任して退職す
るまで，原告に対し，取締役としての善管注意義務（会社法３３０条，民法６４４
条），忠実義務（会社法３５５条）及び競業避止義務（同法３５６条１項１号）を
負っていたものである。なお，被告Ｐ１入社時誓約書には競業避止義務等の定めが25
あるところ，被告Ｐ１の原告取締役在任中に関しては，これらの競業避止義務等は
上記取締役としての忠実義務等に包摂されているものといえる。
原告の主張に係る「本件任務」（原告の顧客との折衝に当たり，又は第三者をし
て折衝させるに当たっては，原告が当該顧客に関する本件業務を受注することを目
的としなければならず，当該顧客に他の広告代理店を紹介し，又は他の広告代理店
を紹介する第三者を紹介する等して，当該他の広告代理店に当該顧客に関する本件5
業務を行わせ，又は行わせることとなる行為をしてはならない義務）は，被告Ｐ１
が取締役として原告に対して負う上記忠実義務等に含まれるものといってよい。
３被告Ｐ１による義務違反及び被告らの共謀の有無等（争点２）について
(1)前提事実（前記第２の２）及び前記１の各認定事実によれば，本件に至る経
緯は，被告Ｐ１を中心に置いた場合，おおむね以下のようなものであったことがう10
かがわれる。
すなわち，被告Ｐ１は，エフエーから原告に移籍後も本件業務に係る求人広告業
務に従事していたところ，平成２９年４月，Ｐ６から，これを外れて原告親会社の
別の子会社で別の業務を担当するように命じられたことなどから，原告の退職を考
えるようになった（前記１(1)）。そこで，退職後を念頭に，同月から被告会社に関15
する情報収集を行い，同年６月上旬頃，被告会社代表者であるＰ７に連絡を取り，
原告を退社する意向があることなどを話し，Ｐ７からは，原告退社後も求人広告業
務を続ける場合は連携してビジネスを行うことの提案を受けた（前記１(4)ア）。も
っとも，この時点で，被告Ｐ１は，未だ原告退社の意向を固めるまでには至ってお
らず，また，被告Ｐ１及びＰ７の間で，被告Ｐ１の原告退社後における被告Ｐ１と20
被告会社とのビジネスのあり方につき，更に具体的に検討等が行われたことをうか
がわせる証拠はない。
被告Ｐ１は，同年８月８日以前に，Ｐ４に対し，被告Ｐ１が原告を退社した後の
被告Ｐ１，グラン・エム及び被告会社による取引について，グラン・エムの顧客を
被告会社に紹介する，すなわち，本件商流Aにおいて原告が果たす役割を被告会社25
が担う本件商流Bを念頭に置いたと見られる「スキーム」の提案を行い，大筋でそ
の合意を得，以後これを具体化することとなった。そこで，被告Ｐ１は，同月８日
にＰ７に連絡を取り，その後，同人に対し，被告会社の取扱広告量の増加とそれに
よるリクルートとの関係でのゼネラルパートナーへの引き上げというメリット共
に，上記「スキーム」に関する具体的な提案を行い，また，Ｐ７とＰ４とを引き合
わせた（前記１(4)イ）。5
その後，被告Ｐ１は，同年９月以降，被告Ｐ１個人用アドレスを用いて，グラ
ン・エムと同じ企業グループに属するフェースジムの代表者であるＰ３との間で，
原告が外部に広告制作を委託する場合の原告制作料金等に関する情報を提供した
り，フェースジムの原告に対する今後の対応に関する情報を得たりする一方（前記
１(4)ウ，オ），Ｐ７との間では，リクルート標準端末の申請，ゼネラルパートナー10
となるための基準及びこれと現状との対比等に関する具体的な情報を得たり，費用
負担に関する協議を行うなどした（前記１(4)エ）。また，被告Ｐ１は，顧客１－１
のリクルート媒体への広告掲載に係る取引につきＰ１０から申入れを受け，これに
ついて被告Ｐ２及び被告会社に受注の可能性を打診したという経緯もあり，上記取
引の営業担当者である被告Ｐ２と被告会社のＰ９らが連絡を取り合えるように調整15
し，その結果，被告Ｐ２は，顧客１－１等の広告原稿を被告会社に入稿するに至っ
た（前記１(4)カ～ケ，サ）。
他方，被告Ｐ１は，被告Ｐ２に対し，同月中旬ないし下旬頃，グラン・エムに雇
用されて，被告Ｐ１と共にリクルート媒体への求人広告掲載に係る業務に従事する
ことなどを打診し，被告Ｐ２は，基本的にこれに応じることを前提として，雇用後20
の待遇等に関する希望等を被告Ｐ１に伝えた（前記１(4)コ）。
その結果，被告Ｐ１は，同月２８日，被告Ｐ２と共にフェースジムへの入社及び
被告会社の営業の兼務を決めた（前記１(4)サ）。また，その頃，被告Ｐ１及び被告
Ｐ２その他の者を，リクルートとの関係で，被告会社の営業担当者として登録する
こととなった（前記１(4)ス）。さらに，被告Ｐ１は，フェースジムの代表取締役に25
就任すると共に被告会社のHR事業本部長に就任し（ただし，被告会社との間で雇
用契約は締結されていない。），被告Ｐ２は，フェースジムで働くと共に，被告会
社の営業部マネージャーに就任した（ただし，被告会社との間で雇用契約は締結さ
れていない。）。
なお，上記営業担当者登録に関する記載のあるメールを被告Ｐ１とＰ５とがやり
取りしていることに鑑みると，当該メールの送信日である同年１０月３日より以前5
に，被告らとＰ５との間で，アイコミが本件商流Bに関与することについても合意
が成立していたことがうかがわれる。
他方，グラン・エムらは，本件商流Bによる取引が開始される同年１０月以前に
は，いずれも被告会社とは取引がなかった（証人Ｐ４，同Ｐ５）。にもかかわら
ず，グラン・エムらが被告らと本件商流Bによる取引を行うに至ったのは，被告Ｐ10
１とＰ４及びＰ５とは，被告Ｐ１がエフエーに在籍していた頃から既に親交があっ
たこともあって，本件商流Aによる取引を行っていたところ，被告Ｐ１が原告に移
籍した後も，これに伴い原告との間で本件商流Aによる取引を継続していたことの
ほか，グラン・エムらのいずれも，被告Ｐ１が原告における求人広告業務を外れた
平成２９年５月以降の原告の対応に不満を抱いていたこと（前記１(4)セ）が背景に15
あるものとうかがわれる。
(2)検討
ア上記のとおり，被告Ｐ１は，原告取締役に在任中の平成２９年４月には既に
退職を念頭において原告退職後の求人広告業務の連携パートナーとして被告会社に
ついての調査を開始し，同年６月にはＰ７に接触し，同年８月には，Ｐ４に対して20
被告Ｐ１の構想を説明し大筋での合意を得た上で，Ｐ７にもこれを提案し，Ｐ４と
Ｐ７とを引き合わせ，同年９月以降は，本件商流Bによる取引の構図の具体化に必
要な事項について具体的なやり取りを進めると共に，被告Ｐ２やＰ５からもこれに
関与することの了解を取り付けるなどしつつ，同年１０月以降，本件商流Bによる
取引が開始されることに向けた準備を進めていたものといえる。25
このような被告Ｐ１の行為は，原告の取締役退任後の活動に向けられた準備行為
とはいえ，本件商流Aによる取引に基づき原告がグラン・エムらから紹介される広
告主を同年１０月以降失わせ，原告と競業関係にある被告会社の売上増加につなが
るものであることに鑑みると，自己及び被告会社の利益のために本件任務に違背
し，原告の取締役として負う忠実義務に違反するものといえる。また，被告Ｐ２及
び被告会社は，被告Ｐ１の上記行為につき，このような事情を知りながら，自ら本5
件商流Bによる取引の形成に積極的に関与したものであるから，被告Ｐ１の原告に
対する忠実義務違反行為につき共謀したものといえる。
したがって，こうした被告らの行為は，被告Ｐ１による忠実義務違反及び被告ら
の共謀による共同不法行為を構成する。
イ被告らの主張について10
被告らは，リクルートの求人広告代理業務において，広告主は自由に発注する広
告代理店を選択でき，その変更等も日常的に行われていることから，特定の販売パ
ートナー固有の「顧客」という概念はなく，また，グラン・エムらは，被告Ｐ１が
責任者であることから原告に広告主を紹介していたことや，原告の対応に対する不
満などから，自らの判断で原告から被告会社へ紹介先を変更したものであるなどと15
して，被告Ｐ１の違法な義務違反行為はない旨主張する。
しかし，仮にグラン・エムらが自らの判断で原告から被告会社へと広告主の紹介
先を変更したのであったとしても，これに先立ち，被告Ｐ１が，かねてより個人的
に親交があり，また，エフエー及び原告において取引上もつながりのあったＰ４及
びＰ５に対して働き掛けを行っていた以上，その働き掛けがグラン・エムらの上記20
判断に作用したことに違いはなく，被告Ｐ１の本件任務違背及びその違法性を否定
する事情とはいえない。また，広告主がリクルート媒体への広告掲載を希望する場
合に発注する広告代理店を自由に選択し得るとしても，その実情（前記１(5)イ）に
鑑みると，期間の長短はあれ，広告主が特定の広告代理店に対し継続的に発注する
例は少なからず見受けられることから，この点も，被告Ｐ１による本件任務違背及25
びその違法性を否定する事情とはいえない。さらに，被告Ｐ１は，原告の取締役在
任中にグラン・エムらの原告に対する不満を知ったのであれば，取締役として自ら
その解消に努めるなり，原告内の担当部署にこれを伝えて善処を促すなりの対応を
すべき立場にあったものといえる。
したがって，被告らの指摘に係る事情は，いずれも被告らの共同不法行為の成立
を否定するものとはいえない。この点に関する被告らの主張は採用できない。5
４損害の発生及び因果関係の有無並びに損害額（争点５）について
(1)前記３のとおり，本件においては，本件商流Bによる取引開始に向けた被告
Ｐ１の準備行為につき，被告らによる共同不法行為が成立する。もっとも，これ
は，被告ら及びグラン・エムらによる平成２９年１０月以降の取引関係の基本的構
図に関するものであるにとどまることから，こうした準備行為と本件各顧客からの10
被告会社による受注に伴う原告の失注との因果関係の有無については，顧客ごとに
更に個別に検討を要する。
そこで，以下，この点について検討する。
(2)①顧客９，１０，１４，１５，１８，１９及び２２について
ア顧客９－３，１５及び１９－１～１９－４について15
(ｱ)前記１(5)イによれば，顧客９－３，１５及び１９－１～１９－４について
は，平成２９年９月（一部，納品日が同年１０月上旬のものも含まれる。）までは
原告が受注し，同年１０月以降は被告会社が受注している。その間に，広告主から
リクルート媒体への広告掲載がない時期はあっても，他社が受注したことはない。
このように，原告の最終の受注と被告会社の最初の受注とが極めて近接した時期20
にあり，その間，他社による受注も介在していないことに鑑みると，これらの顧客
との関係では，被告らの共同不法行為と原告の失注とは相当因果関係があると認め
られる。これに反する被告らの主張は採用できない。
(ｲ)相当因果関係の認められる原告の損害の範囲について，原告は，平成２９年
１２月３１日までの範囲を主張する。25
しかし，被告Ｐ１が本件商流Bの準備行為を具体的に開始したのは平成２９年８
月８日であり（前記１(4)イ），被告Ｐ１の原告取締役退任まで２か月弱の期間があ
ったにとどまる。なお，被告Ｐ１は，同年４月に被告会社について調査を始め，同
年６月にはＰ７と面談したものの（前記１(4)ア），この段階では，被告Ｐ１自身が
原告を退職する意向を最終的に固めていたことを認めるに足りる証拠はなく，ま
た，Ｐ７に対して広告求人業務に関する何らかの提案をしたこともうかがわれない5
ことなどに鑑みると，これらの行為をもって忠実義務違反行為に着手したものと見
るのは相当でない。
このことと，上記２か月弱の期間中は，被告Ｐ１が原告での業務を行いながら本
件商流Bの準備行為を進めていたのに対し，同年１０月以降はそのような制約がな
くなることなどを考え合わせると，仮に被告Ｐ１が原告取締役を退任後に本件商流10
Bの準備行為を進めた場合，本件商流Bによる取引が開始されるまでに，長くとも
２か月を超えることはないと思われる。
そうすると，被告らの共同不法行為と相当因果関係が認められる原告の損害とし
ては，平成２９年１１月中の納品日分までと考えるのが相当である（この点は，い
ずれの顧客との関係においても共通する。）。これに反する原告の主張は採用でき15
ない。
イ顧客９－１について
前記１(5)イ(ｱ)のとおり，顧客９－１については，原告の最終の受注は平成２９
年９月２５日納品日のものであり，被告会社の最初の受注は同年１１月２０日納品
日のものである。その間に他社が受注したことはない。その間隔は２か月弱である20
ところ，原告が受注を継続してきた期間においても，２か月ないしそれ以上の間隔
が開くことは複数回見受けられる（例えば，平成２９年７月３日納品日のものと同
年９月１８日納品日のものとの間，平成２８年１１月７日納品日のものと平成２９
年２月１３日納品日のものとの間など。甲４２の１）。
こうした受注状況を踏まえると，被告らによる共同不法行為がなければ，なお原25
告が顧客９－１から引き続き受注し得た蓋然性は相当程度認められる。
したがって，顧客９－１については，被告らによる共同不法行為と原告の失注と
の間に相当因果関係が認められる。これに反する被告らの主張は採用できない。
ウ顧客９－２
前記１(5)イ(ｲ)のとおり，顧客９－２については，原告の最終の受注は平成２９
年７月３日納品日のものであり，被告会社の最初の受注は同年１０月２６日納品日5
のものである。その間に他社が受注したことはない。ただし，その間隔は３か月半
を超える。他方，取引状況を子細に見ると，原告が顧客９－２から受注したのは，
同年５月８日納品日のものからの約２か月間に合計４件にとどまる。こうした経緯
をも踏まえると，原告に対する顧客９－２の発注は必ずしも安定的，継続的に行わ
れていたとまではいえない。そうである以上，被告らの共同不法行為がなければ，10
同年１０月２６日納品日のもの以降の広告原稿につき被告会社ではなく原告が受注
できた蓋然性が相当程度あったとまではいえない。
したがって，顧客９－２については，被告らによる共同不法行為と原告の失注と
の間に相当因果関係を認めることはできない。これに反する原告の主張は採用でき
ない。15
エ顧客１０について
前記１(5)イ(ｴ)のとおり，顧客１０については，原告の最終の受注は平成２９年
８月２１日納品日のものであり，被告会社の最初の受注は同年１１月２０日納品日
のものである。その間に他社が受注したことはない。その間隔は約３か月であると
ころ，原告が受注を継続してきた期間においても，３か月ないしそれ以上の間隔が20
開くことは複数回見受けられる（例えば，平成２８年１１月２１日納品日のものと
平成２９年８月２１日納品日のものとの間，平成２８年６月２９日納品日のものと
同年１１月２１日納品日のものとの間など。甲１３の１０）。
こうした受注状況を踏まえると，被告らによる共同不法行為がなければ，なお原
告が顧客１０から引き続き受注し得た蓋然性は相当程度認められる。25
したがって，顧客１０については，被告らによる共同不法行為と原告の失注との
間に相当因果関係が認められる。これに反する被告らの主張は採用できない。
オ顧客１４について
前記１(5)イ(ｵ)のとおり，顧客１４については，原告の最終の受注は平成２８年
１１月２１日納品日のものであり，被告会社の最初の受注は平成２９年１１月２７
日納品日のものである。その間に他社が受注したことはない。もっとも，その間隔5
はほぼ１年と長く，原告が受注を継続してきた期間において，それほどの間隔を経
てもなお原告に発注があった例も認められない（甲１３の１４）。こうした事情に
鑑みると，被告らの共同不法行為がなければ，平成２９年１１月２７日納品日のも
の以降の広告原稿につき被告会社ではなく原告が受注できた蓋然性が相当程度あっ
たとまではいえない。10
したがって，顧客１４については，被告らによる共同不法行為と原告の失注との
間に相当因果関係を認めることはできない。これに反する原告の主張は採用できな
い。
カ顧客１８について
前記１(5)イ(ｷ)のとおり，顧客１８については，原告の最終の受注は平成２９年15
８月７日納品日のものであり，被告会社の最初の受注は同年１０月９日納品日のも
のである。その間に他社が受注したことはない。その間隔は約３か月であるとこ
ろ，原告が受注を継続してきた期間において同程度に間隔が開いたといった事情は
見受けられないものの，同年７月３日～同年８月７日納品日分まで原告が合計８件
（納品日としては５回）を受注していたことを踏まえると，比較的安定的，継続的20
に受注していたものといえる。こうした受注状況を踏まえると，被告らによる共同
不法行為がなければ，なお原告が顧客１８から引き続き受注し得た蓋然性は相当程
度認められる。
したがって，顧客１８については，被告らによる共同不法行為と原告の失注との
間に相当因果関係が認められる。これに反する被告らの主張は採用できない。25
キ顧客１９－５，１９－６及び２２について
前記１(5)イのとおり，顧客１９－５については，原告の最終の受注は平成２９年
１月１２日納品日のものであり，その後，被告会社が同年１０月９日納品日のもの
を受注するまでの間に，同年２月１日納品日分～同年９月２９日納品分は他社が受
注している。
また，顧客１９－６については，原告の最終の受注は平成２８年８月８日納品日5
のものであり，その後，被告会社が平成２９年１０月９日納品日のものを受注する
までの間に，平成２８年８月２２日納品日分～平成２９年８月２１日納品日分は他
社が受注している。
さらに，顧客２２については，原告の最終の受注は平成２９年２月６日納品日の
ものであり，その後，被告会社が同年１１月６日納品日のものを受注するまでの間10
に，同年２月１３日納品日分～同年１０月３０日納品分は他社が受注している。更
に子細に見ると，顧客２２からの原告の受注は同年１月３０日納品分及び同年２月
６日納品分の合計３件にとどまり，その後被告会社が受注を始めるまでは専ら他社
が受注していたことに鑑みると，そもそも，当該顧客は，原告と継続的に取引して
いたとはいいがたい。15
こうした取引状況に鑑みると，顧客１９－５，１９－６及び２２については，い
ずれも被告らの共同不法行為と原告の失注との間に相当因果関係を認めることはで
きない。これに反する原告の主張は採用できない。
(3)②顧客１２，１３及び１７について
ア顧客１２について20
前記１(5)ウ(ｱ)のとおり，顧客１２については，原告の最終の受注は平成２９年
４月１０日納品日のものであり，被告会社の最初の受注は同年１０月１６日納品日
のものである。その間に他社が受注したことはない。ただし，その間隔は６か月を
超える。他方，取引状況を子細に見ると，原告が顧客１２から受注したのは，同年
３月２７日納品日のものから同年４月１９日納品日のものまでの合計３件にとどま25
る。こうした経緯をも踏まえると，原告に対する顧客１２の発注は必ずしも安定
的，継続的に行われていたとまではいえない。そうである以上，被告らの共同不法
行為がなければ，同年１０月１６日納品日のもの以降の広告原稿につき被告会社で
はなく原告が受注できた蓋然性が相当程度あったとまではいえない。
したがって，顧客１２については，被告らによる共同不法行為と原告の失注との
間に相当因果関係を認めることはできない。これに反する原告の主張は採用できな5
い。
イ顧客１３について
前記１(5)ウ(ｲ)のとおり，顧客１３については，原告の最終の受注は平成２９年
１月２３日納品日のものであり，被告会社の最初の受注は同年１０月３０日納品日
のものである。その間に他社が受注したことはない。ただし，その間隔は９か月を10
超える。他方，取引状況を子細に見ると，原告が顧客１３から受注したのは，上記
のもの及び同年１月１６日納品日のものの合計２件にとどまる。こうした経緯をも
踏まえると，原告に対する顧客１３の発注は必ずしも安定的，継続的に行われてい
たとまではいえない。そうである以上，被告らの共同不法行為がなければ，同年１
０月３０日納品日のもの以降の広告原稿につき被告会社ではなく原告が受注できた15
蓋然性が相当程度あったとまではいえない。
したがって，顧客１３については，被告らによる共同不法行為と原告の失注との
間に相当因果関係を認めることはできない。これに反する原告の主張は採用できな
い。
ウ顧客１７について20
前記１(5)ウ(ｳ)のとおり，顧客１７については，原告の最終の受注は平成２９年
５月８日納品日のものであり，被告会社の最初の受注は同年１０月２３日納品日の
ものである。その間に他社が受注したことはない。ただし，その間隔は９か月を超
える。他方，取引状況を子細に見ると，顧客１７から，原告は，平成２７年１２月
２１日納品日のものを受注したものの，その後いったん他社が受注し，再び原告が25
受注したのは，平成２９年４月２４日納品日のものからである。しかも，再度の受
注から最終の受注までの受注件数は合計４件（納品日の回数としては２回）にとど
まる。こうした経緯を踏まえると，原告に対する顧客１７の発注は必ずしも安定
的，継続的に行われていたとまではいえない。そうである以上，被告らの共同不法
行為がなければ，同年１０月２３日納品日のものにつき被告会社ではなく原告が受
注できた蓋然性が相当程度あったとまではいえない。5
したがって，顧客１７については，被告らによる共同不法行為と原告の失注との
間に相当因果関係を認めることはできない。これに反する原告の主張は採用できな
い。
(4)③顧客２～７，１１，１６，２０及び２１について
ア顧客２について10
被告Ｐ２は，原告在職時に顧客２を担当していた。他方，顧客２からの原告の最
終の受注は平成２９年４月１０日納品日のものであり，被告会社の最初の受注は同
年９月２５日納品日のものであって，その間，他社が受注したことはない。そうす
ると，顧客２が同年９月２５日納品分のリクルート媒体への広告掲載につき，これ
を希望する顧客２が被告Ｐ２にコンタクトを取ったものと合理的に推認される。15
もっとも，この時点で被告Ｐ２は既に原告を退職しており，退職後はリクルート
媒体への広告原稿はアドプランナーを通じて入稿していたこと（前記１(2)）などに
鑑みると，被告らによる共同不法行為の有無に関わりなく，原告がこれを受注し得
る蓋然性は乏しかったものと見るのが相当である。
したがって，顧客２については，被告らによる共同不法行為と原告の失注との間20
に相当因果関係は認められない。これに反する原告の主張は採用できない。
イ顧客３について
被告Ｐ２は，原告在職時に顧客３を担当していた。また，前記１(5)エ(ｲ)のとお
り，顧客３について，平成２９年８月２１日，同年１１月６日及び同年１２月２８
日納品日のものは，いずれも被告Ｐ２が担当してアドプランナーないし被告会社が25
受注したものである。
したがって，顧客２の場合と同様に，顧客３についても，被告らによる共同不法
行為と原告の失注との間に相当因果関係は認められない。これに反する原告の主張
は採用できない。
ウ顧客４について
前記１(5)エ(ｳ)のとおり，顧客４は，平成２９年９月２５日納品日の広告原稿に5
ついて，原告及び被告会社のほか他社（３社）にも発注し，同月２８日納品の広告
原稿は他社に発注している。また，同年１０月以降も，被告会社のみに発注したも
のもあるが（同月１７日納品日分），その余は，同じ納品日の広告原稿を原告，被
告会社及び他社（２社～４社）に発注している。このことから，顧客４について
は，自らの主体的判断により広告代理店を選定する姿勢がうかがわれる。こうした10
顧客４の発注状況に鑑みると，原告の失注が被告会社の受注につながる蓋然性が相
当程度あったとはいえない。
したがって，顧客４についても，被告らによる共同不法行為と原告の失注との間
に相当因果関係は認められない。これに反する原告の主張は採用できない。
エ顧客５について15
前記１(5)エ(ｴ)のとおり，顧客５は，平成２９年７月１０日納品日の広告原稿は
被告Ｐ２を介してアドプランナーに発注したものの，同月１７日～同年９月２日納
品日の各広告原稿は原告に発注した。その後，同月１８日納品日の広告原稿を被告
会社に発注してからは，同年１１月３日納品日分に至るまで，被告会社と原告とに
交互に発注している。こうした発注状況に鑑みると，顧客５については，自らの主20
体的判断により原告又は被告会社をその時々で発注先として選定していることがう
かがわれる。同月１３日納品日分以降の広告原稿につき被告会社が受注したのは，
こうした判断の結果として行われたものと見られる。
したがって，顧客５についても，被告らによる共同不法行為と原告の失注との間
に相当因果関係は認められない。これに反する原告の主張は採用できない。25
オ顧客６について
被告Ｐ２は，原告在職時に顧客６を担当していた。また，前記１(5)エ(ｵ)のとお
り，顧客６について，原告の最後の受注は平成２９年３月６日納品日のものであ
り，その後，同年６月１９日納品日以降のものは，いずれも被告Ｐ２が担当してア
ドプランナーないし被告会社が受注したものである。
したがって，顧客２の場合と同様に，顧客６についても，被告らによる共同不法5
行為と原告の失注との間に相当因果関係は認められない。これに反する原告の主張
は採用できない。
カ顧客７について
被告Ｐ２は，原告在職時に顧客７を担当していた。また，前記１(5)エ(ｶ)のとお
り，顧客７について，原告の最後の受注は平成２９年１月３０日納品日のものであ10
り，その後，同年５月１９日～同年８月１４日納品日の各広告原稿はアドプランナ
ーが受注し（このうち，同年８月１４日納品日分は被告Ｐ２が担当したものであ
る。），同年９月２９日及び同年１０月２７日納品日のものは，被告Ｐ２が担当し
て被告会社が受注したものである。
したがって，顧客２の場合と同様に，顧客７についても，被告らによる共同不法15
行為と原告の失注との間に相当因果関係は認められない。これに反する原告の主張
は採用できない。
キ顧客１１及び１６について
被告Ｐ２は，原告在職時に顧客１１及び１６をいずれも担当していた。また，前
記１(5)エ(ｷ)及び(ｸ)のとおり，顧客１１については，原告の最終の受注は平成２９20
年５月２２日納品日のものであり，被告会社の最初の受注は同年１０月１６日納品
日のものである。他方，顧客１６については，原告の最終の受注は同年５月１１日
であり，被告会社の最初の受注は同年１１月６日である。いずれも，原告の最終の
受注と被告会社の最初の受注との間に他社が受注したことはない。
そうすると，顧客２の場合と同様に，顧客１１及び１６についても，被告らによ25
る共同不法行為と原告の失注との間に相当因果関係は認められない。これに反する
原告の主張は採用できない。
ク顧客２０について
被告Ｐ２は，原告在職時に顧客２０を担当していた。また，前記１(5)エ(ｹ)のと
おり，顧客２０について，原告の最後の受注は平成２９年３月２０日納品日のもの
であり，その後，同年５月２５日及び同年１１月３日納品日の各広告原稿は，被告5
Ｐ２が担当してアドプランナーないし被告会社が受注したものである。
したがって，顧客２の場合と同様に，顧客２０についても，被告らによる共同不
法行為と原告の失注との間に相当因果関係は認められない。これに反する原告の主
張は採用できない。
ケ顧客２１について10
上記１(5)エ(ｺ)のとおり，平成２９年１０月２日納品日のものは原告が受注した
が，同月９日納品日のものは他社が受注し，同月１６日納品日のものは再び原告が
受注したものの，それ以降は，他社と被告会社が交互に受注している。被告会社が
顧客２１から初めて受注したのは，同月３０日納品日のものである。
こうした発注状況に鑑みると，顧客２１については，自らの主体的判断によりそ15
の時々で発注先を選定していることがうかがわれる。また，原告の最終の受注（平
成２９年１０月１６日納品日のもの）は被告らの本件商流Bによる取引が既に開始
された後と推察されることをも踏まえると，その後原告に対する顧客２１の発注が
されなくなったことが被告らによる共同不法行為に起因するものとは考え難い。
したがって，顧客２１についても，被告らによる共同不法行為と原告の失注との20
間に相当因果関係は認められない。これに反する原告の主張は採用できない。
(5)④顧客１及び８について
ア顧客１－１
前記１(5)カ(ｱ)のとおり，顧客１－１は，平成２９年５月より前に原告との間で
取引があったが，担当者間のトラブルから取引がなくなり，他社が受注していた。25
しかるに，被告Ｐ１がＰ１０から取引再開の申入れを受けたことを契機に，平成２
９年９月１８日納品日の広告原稿については，原告が受注した。
しかし，同月２５日納品日のものについては，顧客１－１から被告会社が受注
し，原告は受注し得なかった（なお，データ上は，原告も同日納品日のものを受注
したこととなっているが，受注額は零円とされている。甲１３の１－１）。
こうした経緯を踏まえると，平成２９年９月２５日納品日分の被告会社による受5
注は，被告らによる共同不法行為に起因するものではなく，同月１８日納品日のも
のに関する原告の対応を受け，また，それ以前の原告と顧客１－１の担当者間のト
ラブルという事情もあって，顧客１－１の自主的な判断により行われたものと見る
のが相当である。
したがって，顧客１－１については，被告らによる共同不法行為と原告の失注と10
の間に相当因果関係は認められない。これに反する原告の主張は採用できない。
イ顧客１－２について
前記１(5)カ(ｲ)のとおり，顧客１－２については，原告の受注は平成２９年１月
１９日納品日の広告原稿の１回限りであり，原告は，そもそも顧客１－２から安定
的，継続的に受注していたといえる状況にない。また，それ以前も，それ以降被告15
会社の受注までの間も，他社（複数）が受注していたものである。そうである以
上，被告らの共同不法行為がなければ，同年１０月３０日納品日のもの以降の広告
原稿につき，被告会社ではなく原告が受注できた蓋然性が相当程度あったとはいえ
ない。
したがって，顧客１－２については，被告らによる共同不法行為と原告の失注と20
の間に相当因果関係を認めることはできない。これに反する原告の主張は採用でき
ない。
ウ顧客８について
上記１(5)キのとおり，顧客８については，原告の最終の受注は平成２９年５月１
９日納品日であり，被告会社の最初の受注は同年９月１８日納品日のものである。25
しかも，その間の約４か月間は他社（アドプランナー等）が受注している。また，
原告による受注は，上記のほか，同年５月８日納品日のものの合計４件にとどま
る。こうした経緯と共に，アドプランナー等が被告らと共謀したことを裏付けるに
足りる証拠も見当たらないことをも考えると，被告らの共同不法行為がなければ，
同年９月１８日納品日のもの以降の広告原稿につき被告会社ではなく原告が受注で
きた蓋然性が相当程度あったとはいえない。5
したがって，顧客８については，被告らによる共同不法行為と原告の失注との間
に相当因果関係は認められない。これに反する原告の主張は採用できない。
(6)損害額
ア以上のとおり，本件各顧客のうち，顧客９－１，９－３，１０，１５，１８
及び１９－１～１９－４については，被告らによる共同不法行為と原告の平成２９10
年１１月中を納品日とする広告原稿の失注との間に相当因果関係が認められる。
また，原告の逸失利益の額の問題であることから，損害額は原告がリクルートか
ら受領できたはずの手数料率に基づき算定すべきである。ここで，●（省略）●
そうすると，被告らによる共同不法行為と相当因果関係の認められる損害の額
は，別紙損害額一覧表のとおり，合計９７万１９１０円となる。15
イ弁護士費用相当損害額については，原告の逸失利益の１割を下らないものと
するのが相当であるから，９万７１９１円となる。
ウ以上より，原告の損害額は，１０６万９１０１円と認められる。
(7)小括
したがって，原告は，共同不法行為に基づき，被告らに対し，連帯して１０６万20
９１０１円の損害賠償請求権及びこれに対する最終の不法行為日である平成２９年
１２月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金支払請求
権を有する。
３被告Ｐ２による競業避止義務違反（争点３，４）について
(1)被告Ｐ２が負うとされる競業避止義務の内容25
ア被告Ｐ２につき，競業避止義務を定めるものとしては，被告Ｐ２入社時誓約
書，本件就業規則８５条及び被告Ｐ２退社時誓約書がある（前記第２の２(3)）。こ
のうち，最も具体的かつ詳細な内容を定めているのは本件就業規則８５条といえる
ことなどから，これを中心として上記３者を整合的に理解するのが相当である。
イそこで，本件就業規則８５条を見るに，同条においては，表題を「競業禁
止」とした上で，「競業禁止の期間・地域及び競業禁止を適用する社員の範囲を以5
下に定めるものとする。」（１項）とし，「退職後２年間は，在職中及び退職後を
通じて，会社の許可なしに業務上知り得た会社の機密事項を利用して在職中に担当
したことのある営業地域における同業他社への就職・役員就任をして当社の顧客に
対して営業活動，並びに同業の自営をおこなってはいけない。」（２項），「同業
他社への就職・役員就任及び当社既存取引先への営業活動を禁ずるものとする。又10
当社既存取引先への営業活動，社員の引き抜き行為を禁ずるものとする。」（３
項），「競業禁止する地域は，会社やグループ企業および関連会社の店舗の隣接市
区町村とする。」（４項）と定められている。こうした構造に鑑みると，２項～４
項が競業禁止の具体的内容を定めるものと理解されるところ，期間については２項
のみが定めることから，これに基づき「退職後２年間」と理解される。禁止行為に15
ついては，２項は「在職中及び退職後を通じて，会社の許可なしに業務上知り得た
会社の機密事項を利用して当社の顧客に対して営業活動，並びに同業の自営」と
し，３項は「同業他社への就職・役員就任及び当社既存取引先への営業活動」，
「既存取引先への営業活動」の点では２項と重複し（しかも，後者は前者とも重複
する。），「社員の引き抜き行為」が付加されている。４項は競業禁止地域を定め20
るものであるところ，２項の「営業地域」を具体的に定めたものと理解される。
これらを総合すると，本件就業規則８５条が定める競業避止義務の具体的内容
は，「退職後２年間」，「在職中及び退職後を通じて，会社の許可なしに業務上知
り得た会社の機密事項を利用して」，「在職中に担当したことのある営業地域」
（「営業地域」とは，「会社やグループ企業および関連会社の店舗の隣接市区町25
村」をいう。）において，「同業他社への就職・役員就任」，「当社の顧客に対し
て営業活動」（「当社の顧客」には「当社既存取引先」が含まれる。），「同業の
自営」及び「社員の引き抜き行為」を禁止するものと理解される。
ウここで，「会社の機密事項」（本件就業規則８５条２項。以下「本件機密事
項」という。）の内容は，証拠上明らかではない。もっとも，被告Ｐ２退社時誓約
書１条には，「秘密情報」として，「販売における企画，技術資料，価格決定等の5
情報」等が定義されている。上記のとおり，被告Ｐ２入社時誓約書，本件就業規則
８５条及び被告Ｐ２退社時誓約書については，これらを整合的に理解するのが相当
と思われることに加え，本件就業規則８５条の「機密事項」という文言それ自体も
踏まえると，本件機密事項については，被告Ｐ２退社時誓約書１条記載のものを意
味すると理解するのが相当である。10
(2)被告Ｐ２による競業避止義務違反行為の有無について
ア前記１(5)アのとおり，被告Ｐ２は，原告在職中，顧客２～７，１１，１６，
２０，２１を担当していた。
他方，原告退職後，被告Ｐ２は，「Biz-Human」の屋号により広告代理業を主た
る業務として活動した後，平成２９年１０月２日にフェースジムに採用されたが15
（前記第２の２(1)エ），その間，同年６月にはアルフォース・ワンに入社し，同年
９月末まで同社の求人広告業務を担当し，アルフォース・ワンの顧客がリクルート
媒体への広告掲載を希望した場合は，当該顧客をアドプランナーに紹介する等して
いた（前記１(2)）。アルフォース・ワン在職中，被告Ｐ２は，同社の業務として，
顧客３，５～８，２０に係る広告原稿を担当したことがある（前記１(5)イ，被告Ｐ20
２）。
さらに，被告Ｐ２は，顧客１－１，２～５，６及び８に係る広告原稿を被告会社
に入稿し（本件入稿），被告会社からその対価の支払を受けた（前記１(4)ケ）。フ
ェースジム入社後は，被告Ｐ２は，上記各顧客のほか，顧客１－２をも担当したこ
とがある（被告Ｐ２）。25
イもっとも，被告Ｐ２の競業避止義務違反があったといえるためには，「在職
中及び退職後を通じて，会社の許可なしに業務上知り得た会社の機密事項を利用し
て」上記各行為が行われたことを要するところ，そもそも，上記各行為において被
告Ｐ２がいかなる原告の本件機密事項をどのように利用したのかについては，具体
的な主張がないし，これを客観的に裏付けるに足りる証拠も見当たらない。
そうである以上，競業避止義務を定める規定の効力の点を含むその余の点を論ず5
るまでもなく，上記各行為につき，被告Ｐ２の原告に対する競業避止義務違反を認
めることはできない。
ウ原告の主張について
原告は，被告Ｐ２が原告退職後に原告従業員から過去の原告の広告原稿等のデー
タを入手していたことや，原告による掲載広告とアドプランナー及び被告会社によ10
る掲載広告との内容の類似性を主張する。
確かに，被告Ｐ２は，原告退職後，原告従業員から過去の原告の広告原稿その他
様々なデータを入手したことがうかがわれる（甲３６～４０，４４）。しかし，入
手したデータがそれぞれ被告Ｐ２の行為と具体的にいかなる関係にあるかは明らか
でない。そもそも，メール添付のファイルの名称及びメール本文中の記載から，当15
該ファイルの内容について多少推認することは可能なものの，具体的内容は不明で
ある以上，本件機密事項に当たるものか否かも不明というほかない。他方，原告の
掲載広告とアドプランナー及び被告会社による掲載広告の類似性については，掲載
広告それ自体は公刊されたものであるから，その内容が機密事項に該当する余地は
ない。広告原稿に含まれるその他の情報が利用された可能性は抽象的にはあり得る20
としても，その内容及び被告Ｐ２によるその利用の有無等はやはり不明である。
その他原告が縷々主張する事情を考慮しても，この点に関する原告の主張は採用
できない。
(3)小括
以上より，被告Ｐ２による競業避止義務違反行為は認められず，これについての25
被告Ｐ１及び被告会社の共謀も認められない。
４原告原稿６に係る著作権の帰属（争点７）について
(1)原告とフェースジムとの間の業務委託基本契約に係る平成２７年１１月１日
付け「業務委託基本契約書」（乙１２）には，以下の規定がある。なお，同契約書
には原告名の記載はあるが代表者印等はなく，また，フェースジム名の記載等はな
いものの，弁論の全趣旨から，上記契約の成立が認められる。5
・原告は，フェースジムに対し，「共同で行う求人広告原稿提案，その他これに
付帯する業務，（以下「本件業務」という）」を委託し，フェースジムはこれを受
託する。（１条）
・取扱商品及び本件業務は，リクルート媒体を中心に，求人全般の各媒体及びそ
れに付帯する業務全般とする。（２条）10
・本件業務に基づきフェースジムが原告のために作成した成果物（中間成果物も
含む）及び役務の提供の結果，発生した著作権及びその他の無体財産権は，フェー
スジムに帰属するものとする。（７条１項）
このことと，原告とグラン・エムが本件商流Aによる取引を行っていたこと（前
記第２の２(4)），フェースジムはグラン・エムと同一の企業グループに属し，主に15
リクルートが発行する求人広告媒体の広告原稿を作成していること（前記第２の２
(1)オ(ｱ)）に鑑みると，原則として，本件商流Aによる取引として原告とグラン・
エム（フェースジム）との間で行われた求人広告業務においてグラン・エム（フェ
ースジム）が制作した広告原稿の著作権は，グラン・エム（フェースジム）に帰属
することとされていたものと認められる。20
(2)原告原稿６（甲２０の１，２０の１の２）は，平成２９年１０月２日発行の
タウンワーク船橋・習志野・八千代・成田版に掲載された株式会社マックスサポー
ト勝田台支店の求人広告であるところ，その原稿制作は，原告及びグラン・エム
（フェースジム）の間で進められたものと認められる（甲４３，乙１３）。また，
当該広告原稿の著作権につき，原告とフェースジムのいずれの帰属とするかについ25
て，個別に定められたことをうかがわせる事情はない。そうすると，上記契約に基
づき，当該広告原稿の著作権は，フェースジムに帰属するものと見られる。
これに対し，原告は，フェースジムに対する当該原稿の制作を発注したことはな
いなどと主張している。しかし，原告とグラン・エムの各担当者が当該広告原稿に
関するやり取りをしていること（甲４３）に鑑みると，その発注の事実は優に認め
られる。また，甲４３は原告担当者からグラン・エム担当者に対し原稿の確認を求5
めるメールであるが，本件商流Aにおいて原告はグラン・エムの作成した広告原稿
をリクルートに入稿する役割を担う以上，グラン・エムが作成した原稿であっても
原告がこれを確認等した上でグラン・エム側に更に確認を求めるといったやり取り
も当然あり得ると考えられることから，当該メールをもって，当該広告原稿を制作
したのが原告従業員であると認めることは必ずしもできない。10
その他原告が縷々主張する事情を考慮しても，この点に関する原告の主張は採用
できない。
(3)小括
以上より，仮に原告原稿６が著作物性を認められる物であったとしても，その著
作権はフェースジムに属し，原告はこれを有しない。そうである以上，原告原稿６15
に関し，原告は，被告会社に対し，著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権
を有しない。
５原告原稿１～５及び７について
(1)著作物性（争点６）について
ア著作物とは，「思想又は感情を創作的に表現したもの」（著作法２条１項１20
号）であるところ，「創作的」といえるためには，何らかの個性が表れていれば足
りるものの，表現の目的ないし性質上，その表現方法が一義的に決まり，他の表現
方法を選択する余地がない場合や，選択の余地はあってもその幅が狭く，誰が行っ
ても同じようなありふれた表現にならざるを得ない場合には，創作性は否定され
る。25
このような観点から，以下，原告原稿１～５及び７の著作物性について検討す
る。
イ原告原稿１について
原告原稿１は，建築・土木・設計等を業とする広告主による，分譲マンションの
建築設計業務全般のマネージメントを仕事内容とする求人広告である（甲１５の
１，１５の１の２）。5
このうち，キャッチコピーは，広告の冒頭に大きく掲載されると共に，「設計と
同じくらいに「人生の図面」を引く。」とすることで，広告主の業種に対応すると
同時に，求人対象にとっては就職が人生における重要な選択であることを踏まえた
表現をし，読者の興味，関心を喚起することを意図したものといえる。
また，これに続けて，本文コピー①でキャッチコピーの表現と相通じる表現を行10
うことで，キャッチコピーから本文にスムーズにつなげると共に，キャッチコピー
により受けた印象を強めているといえる。
さらに，本文コピー②においては，「未来の住人たちから選ばれる」といった特
徴的な表現を用いつつ，分譲マンションの建築及び設計のマネージャーという仕事
が，マンション居住者の生活に対して影響を与え得ることによることなどを示すこ15
とで，仕事の内容ややりがいを伝える一方で，「とは言え」として逆説的に以後の
文章とつなぐことにより，マネージャーの役割の重要性を強調している点で，構成
における工夫が見られる。
このように，キャッチコピー及び本文コピーの部分のみを見ても，原告原稿１に
は，求人広告として読者の関心を喚起するための工夫が見受けられる。しかも，本20
文コピーは，自ずと字数の制限があるとはいえ，少なくないスペース及び字数が当
てられており，物理的な観点からの表現方法の選択の幅が狭いとまではいえない。
したがって，原告原稿１は創作的なものといってよく，著作物性を認められる。
これに対し，被告会社は，原告原稿１につき，ありふれた表現を組み合わせたも
のに過ぎず，創作性がないなどと主張する。しかし，個々の単語ないし表現には類25
似の例が見られるとしても，全体としての表現の目的等を踏まえたその選択及び組
合せその他の表現方法の点で創作性を認める余地はあるのであって，被告会社指摘
に係る事情をもって直ちに著作物性が否定されるものではない。この点に関する被
告会社の主張は採用できない。
ウ原告原稿２について
原告原稿２は，小児科専門のクリニックである広告主による正看護師，准看護師5
等の求人広告である（甲１６の１）。
原告原稿２は，リード及びボディコピーの部分において，来院する子供たちの様
子や心情及びこれに対するクリニックの対応（待合室の様子等）を具体的に記載す
ることにより，設備・環境面から子供たちをサポートするという広告主の姿勢を伝
えると共に，そこで働くスタッフとして求められる人物像を説明している。また，10
医師を含む既存のスタッフによるサポートを得られることに繰り返し言及するなど
して，働きやすさを強調する工夫もしている。
このように，リード及びボディコピーの部分のみを見ても，原告原稿２には，求
人広告として読者の関心を喚起するための工夫が見受けられる。しかも，ボディコ
ピーの部分は，自ずと字数の制限があるとはいえ，少なくないスペース及び字数が15
当てられており，物理的な観点からの表現方法の選択の幅が狭いとまではいえな
い。
したがって，原告原稿２は創作的なものといってよく，著作物性を認められる。
これに対し，被告会社は，原告原稿２についても，平易でありふれた表現の組合
せに過ぎないなどと主張する。しかし，原告原稿１のと同様に，この点に関する被20
告会社の主張は採用できない。
エ原告原稿３について
原告原稿３は，眼科クリニックである広告主による受付・検査補助スタッフ等の
求人広告である（甲１７の１）。
原告原稿３は，ボディコピーの部分において，医師や既存のスタッフの人柄など25
に言及して職場環境の良さをうかがわせつつ，そのサポートを得られることに繰り
返し言及するなどして，働きやすさを強調したり，地域ないし患者との関わり方に
関する方針を示したりしつつ，求められる人物像を説明したりしている。
このように，ボディコピーの部分のみを見ても，原告原稿３には，求人広告とし
て読者の関心を喚起するための工夫が見受けられる。しかも，ボディコピーの部分
は，自ずと字数の制限があるとはいえ，少なくないスペース及び字数が当てられて5
おり，物理的な観点からの表現方法の選択の幅が狭いとまではいえない。
したがって，原告原稿３は創作的なものといってよく，著作物性を認められる。
これに対し，被告会社は，原稿３についても，ありふれた平易な表現の組合せに
すぎないなどと主張する。しかし，原告原稿１と同様に，この点に関する被告会社
の主張は採用できない。10
オ原告原稿４について
原告原稿４は，眼科クリニックである広告主による受付・事務・診療助手の求人
広告である（甲１８の１）。
原告原稿４は，ボディコピーの部分において，来院する患者の不安や心配に配慮
した環境設備がクリニック内に整っていることを紹介すると共に，同様の配慮か15
ら，クリニックで働くスタッフの就労環境に対しても配慮していることを説明して
いる。合わせて，そこで働くスタッフとして求められる人物像についても，上記の
観点と結びつけながら説明している。
このように，ボディコピーの部分のみを見ても，原告原稿４には，求人広告とし
て読者の関心を喚起するための工夫が見受けられる。しかも，ボディコピーの部分20
は，自ずと字数の制限があるとはいえ，少なくないスペース及び字数が当てられて
おり，物理的な観点からの表現方法の選択の幅が狭いとまではいえない。
したがって，原告原稿４は創作的なものといってよく，著作物性を認められる。
これに対し，被告会社は，ありふれた平易な表現の組合せのみで構成されたもの
であるなどと主張する。しかし，原告原稿１と同様に，この点に関する被告会社の25
主張は採用できない。
カ原告原稿５について
原告原稿５は，建築業者である広告主による仮設足場の組立・解体スタッフの求
人広告である（甲１９の１，１９の１の２）。
原告原稿５のキャッチ及びカセット職種（枝番３－１，３－２）は，全体を通じ
て若者言葉による口語調が用いられている。このうち，キャッチの部分は，そのよ5
うな表現を採用すると共に，「▶」，「！」「！！」といった記号を重ね，かつ，
同部分が広告内の約４分の１に当たるスペースに，他の記載部分と比較して際立つ
よう大きな文字で記載されていることで，一見して目を引くものとなっている。
このように，原告原稿５は，物理的な広告掲載スペースの制約が厳しい中で，な
お求人広告として読者の関心を喚起するための工夫が見受けられる。10
したがって，原告原稿５は創作的なものといってよく，著作物性を認められる。
これに対し，被告会社は，ありふれた表現や表現手法の組合せのみで構成された
ものであるなどと主張する。しかし，上記のとおり，原告原稿５には表現上の工夫
が見受けられることから，この点に関する被告会社の主張は採用できない。
キ原告原稿７について15
原告原稿７は，建築業者である広告主による仮設足場の組立・解体スタッフの求
人広告である（甲２１の１）。
原告原稿７のリードの部分は，字数の制限が厳しい部分であるようにもうかがわ
れるところ，原告原稿７では，そうした制限の中で，求職者の心情に特に着目し，
これに寄り添う広告主の姿勢を示す表現を重ねることで読者の関心を喚起すること20
に向けた工夫が見受けられる。求人のポイントの部分においても，同様の広告主の
姿勢が端的に示されており，重ねて読者の関心を喚起する工夫が施されている。
このように，リード及び求人のポイントの部分のみを見ても，原告原稿７には，
求人広告として読者の関心を喚起するための工夫が見受けられる。しかも，リード
の部分は，自ずと字数の制限があるとはいえ，原告原稿５と比較すればなお少なく25
ないスペース及び字数が当てられており，やはり物理的な観点からの表現方法の選
択の幅が狭いとまではいえない。
したがって，原告原稿７は創作的なものといってよく，著作物性を認められる。
これに対し，被告会社は，ありふれた平易な表現の組合せのみで構成されたもの
であるなどと主張する。しかし，原告原稿１と同様に，この点に関する被告会社の
主張は採用できない。5
ク小括
以上のとおり，原告原稿１～５及び７については，いずれも著作物性が認められ
る。
(2)著作権の帰属（争点７）について
原告原稿１～５及び７は，いずれも原告がリクルートに対して入稿して広告とし10
て掲載されたものである（前記第２の２(5)）。これらの原稿は，リクルート媒体に
掲載されるものであるから，原告が自己の著作の名義の下に公表するものとはいえ
ないものの，原告の業務の性質上，原告とその従業員との関係において，直接的に
当該原稿を作成した従業員を著作権者とする趣旨であるとは合理的に見て考え難い
（本件パートナー契約１５条も，これを前提とした規定と理解される。）。その15
他，これらの原稿に関する著作権が原告以外の第三者に帰属することをうかがわせ
る事情も見当たらない。
したがって，原告原稿１～５及び７の著作権は，いずれも原告に帰属するものと
認められる。
これに対し，被告は，これらの原告原稿は原告が自己名義の下に公表するもので20
はないから，原告には著作権が帰属しない旨主張する。しかし，上記のとおり，こ
れらの原告原稿の著作権は，職務著作の成否に関わりなく，原告に帰属するものと
認められるから，この点に関する被告会社の主張は採用できない。
５被告会社による著作権侵害の成否及び原告の損害額（争点８）について
(1)被告会社による著作権侵害の成否25
ア被告会社原稿１～５及び７は，いずれも被告会社がリクルートに対して入稿
して広告として掲載されたものである（前記第２の２(5)）。
別紙原稿目録の各「原告原稿」欄記載の原告原稿の表現と，これに対応する
「被告会社原稿」欄記載の表現とを対比すると，原告原稿１～５及び７につき創
作性が認められる部分（前記５(1)イ～キ。なお，当該部分記載の原稿部分に限り
創作性が認められるという趣旨ではない。）について，被告会社原稿１～５及び5
７は，原告原稿１～５及び７と同一又はほぼ同一の表現がされているものといっ
てよい。このような同一性に加え，原告原稿１～５及び７が公刊物であるリクル
ート媒体に掲載されるものであることを踏まえれば，被告会社原稿１～５及び７
は，上記原告原稿に依拠して作成されたものであると認められる。
したがって，被告会社による被告会社原稿１～５及び７の作成は，原告の著作10
権（複製権又は翻案権，公衆送信権）を侵害するものといえる。
イこれに対し，被告会社は，本件パートナー契約１５条に基づき，ある広告
代理店が他の広告代理店作成の求人広告原稿を流用してリクルートに入稿し，リ
クルートが当該原稿をリクルート媒体に掲載した場合でも，リクルートには著作
権侵害行為が成立しないことを理由に，流用した側の広告代理店にも著作権侵害15
が成立しない旨主張する。しかし，上記規定の定める著作物使用許諾は，本件パ
ートナー契約の当事者である広告代理店によるリクルートに対する許諾であっ
て，他の第三者に対する使用許諾については何ら定められていない。また，その
許諾によってリクルートの行為が著作権侵害とならないことと，流用した側の当
該広告代理店の責任とは全く無関係の問題である。したがって，この点に関する20
被告会社の主張は採用できない。
(2)原告の損害額
ア逸失利益について
原告は，著作権法１１４条２項に基づき，被告会社が著作権侵害行為により受
けた利益の額をもって原告の損害額であるとするとともに，その額として，被告25
会社の受注額に２８％を乗じた金額を主張する。
●（省略）●
したがって，被告会社に適用される手数料率は２０％と認められる。
他方，被告会社が被告会社原稿１～５及び７を受注したことによる受注額は，
合計２２７万４０００円である。
そうすると，被告会社原稿１～５及び７の制作により被告会社が得た利益の額5
は，４５万４８００円となるから，同額をもって原告の損害額と推定される。な
お，著作権法１１４条２項の「利益」とは，売上金額から仕入原価等の直接的，
追加的に必要となった変動費を控除した限界利益を意味すると解されるところ，
原告による損害額の主張においては，この点につき明示的な主張がされていな
い。もっとも，控除すべき変動費の額は被告会社自身のものであって，被告会社10
がこの点に関する具体的な主張をしていないという応訴態度に鑑みると，控除す
べき変動費はないものと認められる。
これに対し，被告会社は，「利益」（著作権法１１４条２項）とは純利益をい
うとすると共に，外部業者に発注した場合の原稿制作料の限度にとどまるなどと
も主張する。しかし，前者については上記のとおりであり，後者については，被15
告会社の利益が上記限度にとどまると見るべき事情は見当たらないことから，こ
の点に関する被告会社の主張は採用できない。
イこのほか，弁護士費用相当損害額については，原告の逸失利益の１割を下
らないものとするのが相当であるから，４万５４８０円となる。
ウ以上より，原告の損害額は，５０万０２８０円と認められる。20
エなお，被告会社は，請求１と２における請求の重複を主張する。しかし，
被告会社原稿１～５及び７に係る顧客との関係では，いずれも被告Ｐ１らの共同
不法行為に基づく損害賠償責任の成立は認められないことから，重複はない。こ
の点に関する被告会社の主張は採用できない。
(3)小括25
以上より，原告は，被告会社に対し，著作権侵害の不法行為に基づき，５０万
０２８０円の損害賠償請求権及びこれに対する最終の不法行為日である平成３０
年６月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金支払請
求権を有する。
第４結論
よって，原告の請求は，請求１については主文第１項の限度で，請求２について5
は主文第２項の限度でいずれも理由があるから，その限度でそれぞれ認容し，その
余の請求は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
杉浦正樹
裁判官
杉浦一輝
裁判官
布目真利子

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