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平成１５年（行ケ）第３８１号　審決取消請求事件
平成１６年４月２２日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　原　　　　　　告　　　　光陽産業株式会社
　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　寒河江孝允
　　　　　　同　　　　　　　　　　　武藤元
　　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　渡辺昇
　　　　　　被　　　　　　告　　　　特許庁長官　今井康夫
　　　　　　指定代理人　　　　　　　神崎潔
　　　　　　同　　　　　　　　　　　藤井俊明
　　　　　　同　　　　　　　　　　　橳島愼二
　　　　　　同　　　　　　　　　　　高木進
　　　　　　同　　　　　　　　　　　涌井幸一
　　　　　　被告補助参加人　　　　　株式会社藤井合金製作所
　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　園田敏雄
　　　　　　同　　　　　　　　　　　宮崎栄二
　　　　　　主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が訂正２００３－３９０２５号事件について平成１５年７月１５日に
した審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，考案の名称を「ガスコツク」とする登録第２０７８０２２号実用新
案（昭和６２年７月１０日出願（以下「本件出願」という。），平成７年９月４日
設定登録（以下「本件実用新案登録」という。）。請求項の数は１である。）の実
用新案権者である。
　原告は，平成１５年２月１４日に，本件出願の願書に添付した明細書（以
下，同願書に添付した図面と併せて「本件明細書」という。）を，実用新案登録請
求の範囲に関して訂正すること（以下「本件訂正」といい，本件訂正に係る明細書
を「本件訂正明細書」という。）につき審判を請求（以下「本件訂正審判請求」と
もいう。）した。特許庁は，これを訂正２００３－３９０２５号事件として審理
し，その結果，平成１５年７月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」と
の審決をし，同年７月２５日，その謄本を原告に送達した。
２　実用新案登録請求の範囲（本件訂正後のもの。別紙図面Ａ参照）
「互いの軸線を一致させた流入通路および流出通路とこれらの間に形成された
栓挿入孔とを有するコック本体と，このコック本体の栓挿入孔に回動自在に挿入さ
れ，回動軸線が前記流入通路および流出通路の軸線と直交し，回動軸線と直交する
方向に貫通するガス通路が形成された栓とを備え，前記ガス通路の両端部が流入通
路と前記流出通路とにそれぞれ連通した開状態と，この開状態から正逆方向へそれ
ぞれ所定位置まで回動させることにより，前記ガス通路の両端部が前記栓挿入孔の
内周面によって遮蔽されるとともに，前記流入通路と前記流出通路とが前記栓によ
って遮断された閉状態とに切り換えられるガスコックにおいて，
前記コック本体の外面に，円筒面をなす外周部に柔軟性を有する検査用のガス
用ゴム管が挿入される突出部を一体に形成し，この突出部が，前記流入通路および
流出通路の軸線と直交するとともに前記栓の回動軸線と直交する方向に突出し，そ
の突出方向における前記コック本体の外寸法より短く，
前記コック本体に，一端が前記突出部の先端面に開口するとともに，他端が前
記栓挿入孔の内周面に開口し，栓挿入孔の内周面における開口部が閉状態時には前
記ガス通路と連通する検査用の流出孔を形成し，
この流出孔を遮蔽する閉栓を，流出孔にねじ込むことにより前記コック本体の
突出部に着脱自在に設け，
前記栓に，一端が前記ガス通路の内面に開口し，他端が栓の外周面に開口し，
外周面における開口部が，開状態時には前記流出孔と連通し，閉状態時には前記栓
の回動位置に応じて前記流入通路と前記流出通路とのいずれか一方と対向して連通
し，他方に対して遮断される連通孔を形成したことを特徴とするガスコック。」
（以下「訂正考案」という）
３　審決の理由
　別紙審決書写しのとおりである。要するに，訂正考案は，実願昭５１－４１
２５２号（実開昭５２－１３２３３５号）のマイクロフィルム（本訴甲第６号証。
以下，審決と同様に「第１引用例」という。）に記載された考案（以下「引用考
案」という。別紙図面Ｂ参照）に基づき当業者がきわめて容易に考案をすることが
できたものであって，実用新案法３条２項により，実用新案登録出願の際，独立し
て実用新案登録を受けることができないものであり（以下「訂正判断１」とい
う。），また，訂正考案は，実願昭６２－１１１４２号（実開昭６３－１１８４６
３号）のマイクロフィルム（本訴甲第１６号証。以下，審決と同様に「先願」とい
う。）に記載された考案（以下，審決と同様に「先願考案」という。別紙図面C参
照）と同一のものとみることができ，実用新案法３条の２により，実用新案登録出
願の際，独立して実用新案登録を受けることができないものである（以下「訂正判
断２」という。）から，本件訂正審判請求は，いずれの理由によっても退けられな
ければならないことになる，とするものである。
(1)審決が，訂正判断１の結論を導くに当たり，訂正考案と引用考案との一致
点及び相違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「流入通路および流出通路とこれらの間に形成された栓挿入孔とを有するコ
ック本体と，このコック本体の栓挿入孔に回動自在に挿入され，回動軸線が前記流
入通路および流出通路の軸線と直交し，回動軸線と直交する方向に貫通するガス通
路が形成された栓とを備え，前記ガス通路の両端部が流入通路と前記流出通路とに
それぞれ連通した開状態と，前記流入通路と前記流出通路とが前記栓によって遮断
された閉状態とに切り換えられるガスコックにおいて，前記コック本体の外面に，
柔軟性を有する検査用のガス用ゴム管を，直接または間接的に挿入して接続できる
ようにするための，突出部を形成し，この突出部が，前記流入通路の軸線と直交す
るとともに前記栓の回動軸線と直交する方向に突出し，前記コック本体に，一端が
前記突出部の先端面に開口するとともに，他端が前記栓挿入孔の内周面に開口し，
栓挿入孔の内周面における開口部が閉状態時には前記ガス通路と連通する検査用の
流出孔を形成し，前記栓に，一端が前記ガス通路の内面に開口し，他端が栓の外周
面に開口し，外周面における開口部が，開状態時には前記流出孔と連通し，閉状態
時には前記流出通路と対向して連通し，他方（流入通路）に対して遮断される連通
孔を形成したガスコック」
相違点１
「流入通路と流出通路との配置関係が，訂正考案では「互いの軸線を一致」
すると共に，突出部（及び検査用の流出孔）が「流入通路および流出通路の軸線と
直交する」関係となっているのに対し，第１引用例記載の考案では流入通路と流出
通路とが「９０°の間隔」（互いの軸線が直交する状態）となっており，突出部
（及び＜検査用の流出孔＞に相当する第２排出口）は，＜流入通路（吸入口）の軸
線＞とは直交して，＜流出通路（第１排出口）の軸線＞とは一致する関係となって
いる点。」（以下「相違点１」という。）
相違点２
「訂正考案における「開状態から正逆方向へそれぞれ所定位置まで回動させ
ることにより，前記ガス通路の両端部が前記栓挿入孔の内周面によって遮蔽され
る」閉状態に切り換えられる構成と，連通孔の栓外周面における開口部が，「閉状
態時には前記栓の回動位置に応じて前記流入通路と前記流出通路とのいずれか一方
と対向」する構成について，第１引用例に言及がない点。」（以下「相違点２」と
いう。）
相違点３
「検査用のゴム管と，コック本体に形成される突出部との接続関係が，訂正
考案では，ゴム管を，前記コック本体に「突出方向における前記コック本体の外寸
法より短く」形成された，「突出部」の「円筒面をなす外周部」に直接挿入して接
続するのに対し，第１引用例記載の考案では，＜突出部＞に螺着される「ニップル
状のホースエンド」を介して間接的にゴム管を挿入接続しており，また，当該ホー
スエンドの長さを短くすることや外周部の形状を円筒状にすることについては格別
の言及はない点。」（以下「相違点３」という。）
相違点４
「訂正考案における，「流出孔を遮蔽する閉栓を，流出孔にねじ込むことに
より前記コック本体の突出部に着脱自在に設け」る構成について，第１引用例に言
及がない点。」（以下「相違点４」という。）
(2)　審決が，訂正判断２の結論を導くに当たり，訂正考案と先願考案との一致
点及び一応の相違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「互いの軸線を一致させた流入通路および流出通路とこれらの間に形成され
た栓挿入孔とを有するコック本体と，このコック本体の栓挿入孔に回動自在に挿入
され，回動軸線が前記流入通路および流出通路の軸線と直交し，回動軸線と直交す
る方向に貫通するガス通路が形成された栓とを備え，前記ガス通路の両端部が流入
通路と前記流出通路とにそれぞれ連通した開状態と，この開状態から正逆方向へそ
れぞれ所定位置まで回動させることにより，前記ガス通路の両端部が前記栓挿入孔
の内周面によって遮蔽されるとともに，前記流入通路と前記流出通路とが前記栓に
よって遮断された閉状態とに切り換えられるガスコックにおいて，前記コック本体
の外面に，柔軟性を有する検査用のガス用ゴム管が直接または間接的に接続できる
ようにした突出部を一体に形成し，この突出部が，前記流入通路および流出通路の
軸線と直交するとともに前記栓の回動軸線と直交する方向に突出し，前記コック本
体に，一端が前記突出部の先端面に開口するとともに，他端が前記栓挿入孔の内周
面に開口し，栓挿入孔の内周面における開口部が閉状態時には前記ガス通路と連通
する検査用の流出孔を形成し，この流出孔を遮蔽する閉栓を，流出孔にねじ込むこ
とにより前記コック本体の突出部に着脱自在に設け，前記栓に，一端が前記ガス通
路の内面に開口し，他端が栓の外周面に開口し，外周面における開口部が，閉状態
時には前記栓の回動位置に応じて前記流入通路と前記流出通路とのいずれか一方と
対向して連通し，他方に対して遮断される連通孔を形成したガスコック」
一応の相違点
「検査用のガス用ゴム管と突出部の接続関係について，訂正考案では，ゴム
管を突出部の「円筒面をなす外周部」に直接挿入して接続すると共に，前記の突出
部を，「その突出方向における前記コック本体の外寸法より短く」しているのに対
して，先願考案では，プラグやコンセントを介して突出部に接続する構成をとり，
突出部がどのように突出しているかについては特段の言及がない点」（以下「一応
の相違点１」という）
「訂正考案における，「（連通孔が）開状態時には前記流出孔と連通」する
構成が，先願明細書又は図面に明確には開示されていない点」（以下「一応の相違
点２」という。）
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決は，訂正判断１において，訂正考案と引用考案との一致点の認定を誤り
（訂正判断１についての取消事由１），相違点３及び相違点４についての各判断並
びに相違点３及び４に係る本件考案の各構成の組合せについての判断を誤り（訂正
判断１についての取消事由２ないし４），訂正考案の顕著な作用効果を看過した
（訂正判断１についての取消事由５）ことにより，訂正考案が引用考案に基づき当
業者がきわめて容易に考案をすることができたと誤って判断するとともに，訂正判
断２において，訂正考案が先願考案と実質同一であると誤って判断したものであり
（訂正判断２についての取消事由），これらの誤りが結論に影響を及ぼすことは明
らかであるから，違法として，取り消されるべきである。
１　訂正判断１についての取消事由１（一致点認定の誤り）
(1)引用考案における突出部の認定の誤り
　審決が，引用考案について，「第１図，第３～５図の記載を参酌すると，
「ゴムホースを随時直接挿し込むことができ」るホースエンド（５）の基端が「螺
着」（上記ｂ参照）される部分は，ホースエンドを介して上記ゴムホースを接続す
るために＜コック本体の外面＞に＜一体に形成＞された＜突出部＞とみることがで
きるし，当該＜突出部＞とみることができる部分は，＜前記流入通路の軸線と直交
するとともに前記栓の回動軸線と直交する方向に突出し＞て形成されているといえ
る。」（審決書４頁３６行～５頁４行）と認定した上で，訂正考案と引用考案との
一致点を，「前記コック本体の外面に，柔軟性を有する検査用のガス用ゴム管を，
直接または間接的に挿入して接続できるようにするための，突出部を形成し，この
突出部が，前記流入通路の軸線と直交するとともに前記栓の回動軸線と直交する方
向に突出し」（審決書５頁２６行～２９行）と認定した。しかし，審決のこの認定
は，誤りである。
　審決は，別紙２の参考断面図記載の引用考案の部位Ｔ（以下「部位Ｔ」と
もいう。）が突出しているのは，ゴムホースを接続するためではなく，ホースエン
ドを螺合させるためである，すなわちねじ代を稼ぐためである，という事実を無視
している。審決は，引用考案において，部位Ｔが突出していることと，ゴム管を接
続することとの間に，技術的関係が全くないにもかかわらず，部位Ｔを，ゴム管を
接続するために突出している訂正考案の突出部に対応する突出部と認定しているの
である。審決は，引用考案の突出部の有する技術的意味の認定を誤ったことによ
り，引用考案の部位Ｔを訂正考案の突出部と一致する，と誤って認定したものであ
る。
(2)審決は，相違点の一つ（相違点３）を，「訂正考案では，ゴム管
を，・・・「突出部」の「円筒面をなす外周部」に直接挿入して接続するのに対
し，第１引用例記載の考案（判決注・引用考案）では，＜突出部＞に螺着される
「ニップル状のホースエンド」を介して間接的にゴム管を挿入接続しており」（審
決書６頁１１行～１５行）と認定している。
　　しかし，審決のこの相違点の認定は，上記のとおり，引用考案の部位Ｔを
突出部と認定したことと矛盾しており，明らかに誤りである。
２　訂正判断１についての取消事由２（相違点３についての判断の誤り）
(1)突出部の多義的認定における矛盾
　審決は，相違点３について，「ゴム管接続用のホースニップルを，第１引
用例記載のようにコック本体とは別部材のものとするか，・・・コック本体，また
はその主要部と一体に形成される突出部とするかは，いずれも周知の手段であっ
て，そのどちらを採用するかは通常の選択的設計事項である。」（審決書７頁６行
～１２行）とした上で，「コック本体とゴム管との接続を確実にするという優位性
や必要性を無視してもよいのであれば，ホースニップルの長さを短いものにした
り，通常採用される波形の外周形状に代えて，「円筒面をなす」形状とすること自
体は，当業者が容易になしうる設計変更というべきである。」（審決書７頁１３行
～１６行）と判断した。審決は，この判断において，引用考案のホースニップル
を，訂正考案の突出部に相当する構成として認定している。
　しかし，審決のこの認定は，引用考案のホースニップルの基端が螺着され
る部位Ｔが訂正考案の突出部に相当すると認定したことと，明らかに矛盾してい
る。審決は，このように引用考案と訂正考案とを対比するに当たり，引用考案にお
ける突出部を多義的に認定しているのである。このような多義的な認定をした上で
なされた相違点３についての判断は，誤りという以外にない。
(2)審決は，相違点３に係る訂正考案の構成の容易想到性についての判断を，
二つの段階に分けて行っている。第１段階は，「ゴム管接続用のホースニップル
を，第１引用例記載のようにコック本体とは別部材のものとするか，・・・コック
本体，またはその主要部と一体に形成される突出部とするかは，いずれも周知の手
段であって，どちらを採用するかは通常の選択的設計事項である。」（審決書７頁
６行～１２行）とした判断であり，これは，別体型ホースニップルから一体型ホー
スニップルへの置換容易性についての判断である。第２段階は，「コック本体とゴ
ム管との接続を確実にするという優位性や必要性を無視してもよいのであれば，ホ
ースニップルの長さを短いものにしたり，通常採用される波形の外周形状に代え
て，「円筒面をなす」形状とすること自体は，当業者が容易になしうる設計変更と
いうべきである。」（審決書７頁１３行～１６行）との判断である。この判断は，
一体型ホースニップルから円筒形状の短い突出部への置換容易性についての判断で
ある。しかし，これらの判断は，いずれも誤りである。
(ｱ)別体型ホースニップルから一体型ホースニップルへの置換容易性につい
ての判断の誤り
　引用考案の別体型ホースニップルを一体型ホースニップルへ置き換える
ことに想到することは，容易ではない。
(a)ガスコック設置作業時にのみ用いられる検査用のホースニップルを一
体化すれば，ホースニップルを取り外すことができず，ガスコックの設置スペース
の増大と梱包の大型化を招く。このため，別体型ホースニップルを一体型ホースニ
ップルに置き換える，との発想は生まれない。
(b)訂正考案のガスコックは，流入通路と流出通路と栓とが同一平面上に
配置されるため，設置スペースが小さく梱包も小型化できるという利点を有する。
これに対し，その平面と直交する方向に大きく突出する一体型ホースニップルを設
けると，これらの利点を失うことになる。したがって，引用考案のガスコック（ガ
ス栓）を，訂正考案のように流入通路と流出通路とが同一軸線上をなすガスコック
に変更することを前提にした場合，なおさら上記置換の発想は生まれないのであ
る。
(ｲ)一体型ホースニップルから円筒形状の短い突出部への置換容易性につい
ての判断の誤り
　審決は，相違点３の第２段階の置換容易性に関して，次のように説示す
る。
「コック本体にガス管接続用の突出部を＜一体に形成する＞構造は周知の
ものといえるし，ガス管の不確実な接続状態をも許容するというのであれば，「円
筒面の外周部を有する短い」形状の突出部でも，ゴム管の一応の接続が可能になる
のは明らかであって，そのような形状を選択することに困難性があるとはいえな
い。」（審決書８頁２０行～２４行），「検査用ゴム管の接続が「不完全であって
も許容され」るか否かは，当業者が検査の状況や目的・態様に応じて適宜決定すれ
ばよいことであって，そのような判断を下すこと自体に格別の技術的意義や困難性
をみいだすことはできない。そして，「逆転の発想」とは，当該発想の結果，常識
的には全く予測しがたいような作用効果が実現される場合に用いられるべき表現で
あって，「ガス用ゴム管をチョイ付け」する結果として，検査用ゴム管の「不完
全」な接続状態が実現されるというのでは当然予測されるところでしかなく，これ
をもって「逆転の発想」とする評価は明らかに適切を欠く。」（審決書９頁２７行
～３５行）と判断した。
　しかし，審決の上記判断は，検査時のみに一時的に突出部にガス用ゴム
管が接続されるという特殊事情を考慮してなされた訂正考案の発想の困難性を，全
く無視したものである。
　訂正考案における，円筒面をなす短い突出部とゴム管の接続は，通常の
ガスの使用状態を想定すれば，不確実，不完全なものである。最初は接続が完全で
あっても，予期し得ない力がゴム管に加わったり，長期の使用によりゴム管が少し
ずつずれて外れてしまったりするおそれがある。しかし，訂正考案においては，突
出部へのゴム管接続は，検査時に一時的に行われるだけであり，しかも，検査は常
に専門技術者の監視下において行われるため，上記のような事態を考慮する必要が
ない。上記の接続は，検査用の一時的な接続としては，決して，不確実，不完全な
ものではないのである。
　引用考案のホースニップルの場合には，検査用のゴム管を抜くのが非常
に大変である。これに対して，訂正考案の円筒状の短い突出部の場合には，検査用
のゴム管を抜くのはきわめて容易である。さらに，訂正考案では，突出部が円筒状
をなすため，ゴム管との密着面積が大きく，それゆえ，突出部を短くしても高い気
密性を維持することができ，検査を支障なく行うことができる。
　訂正考案の発想の困難性は，検査の際には，通常のガスの使用状態にお
けるのと異なり，このような接続方式とするのが最良である，ということを発見す
るところにある。このような発見は，ガス管接続の常識（ガス管を容易に抜けるこ
とのないように接続すること）にとらわれた当業者にとっては，容易になし得ると
ころではないのである。
(3)補助参加人は，ガスコックにおける周知技術として，実公昭４６－３１９
４号公報（丙第１号証，以下「丙１文献」という。）を提出する。確かに，丙１文
献には，軸線を一致させた円筒形状の長い接続部と，これら接続部と直交する勾配
を有する長い円筒形状の接続部とを有するコックが開示されている。しかし，この
コックは，ガスコックではない。ましてや，検査機能付きガスコックではない。し
たがって，丙１文献に記載された技術をガスコックに係る周知技術とするのは誤り
である。
３　訂正判断１についての取消事由３（相違点４についての判断の誤り）
(1)審決は，相違点４について，「コックや弁等に設けた，通常使用しない開
口や使用頻度が少ない開口を，「閉栓」を「ねじ込むことにより」遮蔽すること
は，上記の二つの参考文献（実願昭４７－５７３９５号（実開昭４９－１８１３６
号）のマイクロフィルム（判決注・本訴甲第１１号証，以下「甲１１文献」とい
う。），特公昭４０－２０３０６号公報（判決注・本訴甲１２，以下「甲１２文
献」という。））にも示されるように，当該技術分野における常套手段といえるも
のであり，第１引用例記載の圧力検査に使用される「第２排出口」，あるいは当該
「第２排出口」に続く開口は，通常使用する必要はないから，そのような頻繁に使
用する必要がない開口に対して，上記の常套手段を採用することに困難性は認めら
れらない。」（審決書７頁１８行～２５行）と判断した。しかし，この判断は誤り
である。
　　甲１１文献は，流体を制御するための弁を開示している。しかし，ガス流
通を制御するための弁を開示しているわけではない。また，甲１１文献の弁に用い
られる閉栓は，流体の流通とは無関係な弁軸挿入用の開口に，弁軸挿入後，螺着す
るものであり，訂正考案のガスコックのようなガス流通用の開口を塞ぐための閉栓
とは全く異なる。
　　甲１２文献の調節弁は，液体を流通させるためのものであり（甲第１２号
証１頁右欄２４行），訂正考案のガスコックとは技術分野が異なる。ガスコックの
技術分野においては，閉栓を用いてガス流通用の開口を閉じることは常套の手段で
はない。また，甲１２文献の調節弁では，金属製配管を開口にねじ込んで接続する
ようになっており，この金属製配管接続のためのねじ孔を利用して閉栓を装着する
ものであり，訂正考案のようにガス用ゴム管を直接挿入して接続する突出部に，閉
栓を装着する構成とは全く異なる。
(2)被告及び補助参加人は，「螺蓋」（ねじ込み式の閉栓）を用いて，通常使
用しないガス流通用の開口を閉じておくことを開示する文献として，新たに実公昭
３１－１８６３号公報（丙第３号証，以下「丙３文献」という。）を挙げている。
　　しかし，丙３文献は，審決の判断の資料とされているものではない。この
ような文献を，「ゴム管が直接接続される部位に閉栓を装着する構造」を示す証拠
として引用することは，許されるべきではない。
　仮に，そのような引用が許されるとしても，丙３文献には，流出管をコッ
ク本体から長く延ばしてＬ字形にし，この流出側の管の波形先端部に閉栓を装着す
る構成のものが記載されており，この構成における「螺蓋」（閉栓）を訂正考案の
ような短い検査用突出部に適用することは困難である。丙３文献記載の閉栓装着構
造は，ガスコックの分野において稀有の構造であり，周知，常套の手段ではない。
このような稀有の構造のものについての丙３文献の開示内容に基づいて，別紙１
の(C)から(D)への改造に至るのは，きわめて困難である。
(3)引用考案の検査機能付きガスコックの場合，仮に検査終了後に不要となっ
た検査口を閉じる必要があるならば，この検査口からホースエンドを外して，その
代わりに閉栓をねじ込むはずであり（別紙５の(C)から(D)，及び，(D)から(E)参
照），これを別紙１の(A)から(D)への第１段階から第３段階への改造に至る迂回経
路を経ることは，当業者にとってあり得ない発想である。甲１１文献，甲１２文献
や丙３文献に記載されている閉栓を，引用考案のガスコックに適用して訂正考案の
構成に想到するのが困難であることは，このことからも明らかである。
(4)審決の次の判断（特に下線を付加した部分）は誤りである。
　「請求人は，上記相違点４の評価に関して，「第１引用例の第２排出口
を閉塞するのに閉栓を用いて遮蔽する場合には，ホースエンドを取り外して閉栓を
ねじ込むことになる」から，訂正考案に比べて検査の「作業性が悪くなる」旨主張
する。
　たしかに上記主張に係る不都合は否定できないが，訂正考案のような
接続手段を採る場合には，上述のとおり，ガス管の接続が不確実になるという問題
を生じかねないことを考慮すれば，上記の作業性が悪いという不都合は相対的なも
のでしかないという評価が可能である。
　しかも，第１引用例記載のものも，ガス管接続用のホースエンドをコ
ック本体と＜一体に形成する＞という周知の構造を採用すれば，上記の閉栓は，必
然的にホースエンドの先端近傍に設けることになり，「ホースエンドを取り外」す
必要はなくなるのであるから，上記作業性の改善は当然予測しうる範囲内の事項と
いえる。」（審決書８頁６段～８段）
(ｱ)訂正考案において，検査状況下ではガス管の接続に何の問題も生じず，
ガス管の着脱が容易であるなどの利点が生じることは前述したとおりであり，上記
審決の｢作業性が悪いという不都合は相対的なものでしかない｣との判断は全くの誤
りである。
(ｲ)コック本体と一体をなすホースエンドの先端近傍に閉栓をねじ込むこと
についても，その必然性はない。「都市ガス工業　器具編」（昭和４７年３月２０
日，社団法人日本瓦斯協会発行，甲第１０号証。以下「甲１０文献」という。）の
２５８頁に示すように，不使用時のホースエンドにはゴムキャップを装着するのが
一般的である。これとは異なり，訂正考案のように，ゴム管挿入用の突出部の先端
に閉栓をねじ込んで検査用の流出孔を閉塞するという特異な構造は，必然でも自明
でもないのである。
４　訂正判断１についての取消事由４(相違点３，４に係る訂正考案の各構成の組
合せについての判断の誤り)
　審決は，相違点３，４に係る訂正考案の各構成の有機的結合について，次の
とおり判断した。
「訂正考案が，前記の相違点３で指摘した構成と，相違点４で指摘した構
成とを，併せ備えていることは明らかであるが，そうであるからといって，それら
二つの構成が「有機的結合」をなしているか否かは必ずしも明確とはいえないし，
そのような根拠が示されているともいえない。
　もっとも，請求人は，上記（３）で言及した，通常使用しない開口を
「閉栓を用いて遮蔽する場合」に，訂正考案では，第１引用例記載のもののように
「ホースエンドを取り外して」閉栓をねじ込む必要がない点を，上記の有機的結合
による効果というのかも知れないが，上述のように，第１引用例記載のものでも，
ホースエンドをコック本体と＜一体＞に形成する周知の構造を採用しうることは明
らかで，その場合，「ホースエンドを取り外」すということ自体が不可能となるの
であるから，上記の「有機的結合」とする評価を採用しうる余地はない。」（審決
書９頁１０行～２１行）。
　しかし，訂正考案における円筒形状の短い突出部は，ゴム管の直接接続と閉
栓装着の両機能を併せ持つものであり，従来技術と全く異なる有機的結合による構
造である。審決の上記判断は誤りというしかない。
５　訂正判断１についての取消事由５（顕著な作用効果の看過）
(1)引用考案は，相違点３に係る訂正考案の構成を備えないことにより，訂正
考案が同構成によって奏する次の①ないし⑤の効果を奏し得ないものになってい
る。
①　ガス圧検査時あるいはガス漏洩検査時には，検査器に取り付けられたガ
ス管を突出部に嵌め込むだけで検査器をガスコックに接続することができ，検査器
を容易に接続することができるとの効果が得られる。
②　検査用の突出部がコック本体と一体をなすので構造が簡単である。
③　ガス用ゴム管を装着するための特殊な部品ないしは器具を必要とせず，
その管理も不要である。
④　突出部の外周部が円筒面をなしており，ガス用ゴム管の内周面との密着
面積が大きいので，突出部を短くしても充分な気密性が得られる。通常のホースエ
ンドのように複数の大径部と小径部を交互に有する形状に比べて，検査のための一
時的なガス用ゴム管の挿入，離脱がし易く，作業性が良い。反面，ガス用ゴム管が
抜け易いものの，検査に際しては検査員が常に監視しており，長期にわたって接続
状態を維持する必要がないので，支障がない。
⑤　訂正考案のガスコックでは，栓の回動軸線と上記流入通路及び流出通路
の軸線を含む平面上にコック本体及び栓が配置されており，この平面と直交する方
向に検査用の突出部が突出している。しかし，この突出部はその突出方向における
上記コック本体の外寸法より短いので，コック本体を小型にすることができる。
(2)引用考案は，相違点４に係る訂正考案の構成を備えないことにより，訂正
考案が同構成によって奏する，「ガスコックの通常の使用時には，流出孔が閉栓を
ねじ込むことによって遮蔽されるので，流出孔からガスが漏れるのを確実に防止で
きる」との効果（⑥）を奏し得ないものとなっている。
６　訂正判断２についての取消事由（一応の相違点についての判断の誤り）につ
いて
　審決は，先願考案における突出部の認定を誤り，先願考案の突出部を多義的
に認定した結果，その判断に矛盾を生じ，その結果，一応の相違点１についての判
断を誤り，先願考案と訂正考案との構成の相違に起因する訂正考案の作用効果の判
断をも誤った。審決は，その結果，訂正考案は，先願考案と同一のものであると誤
って判断したのである。
第４　被告及び補助参加人の反論の骨子
　審決に，原告主張の認定判断の誤りはない。
１　訂正判断１についての取消事由１（一致点認定の誤り）について
　審決には，引用考案の認定の誤りも一致点の認定の誤りもない。
２　訂正判断１についての取消事由２（相違点３についての判断の誤り）につい
て
　審決の相違点３についての判断に誤りはない。
３　訂正判断１についての取消事由３（相違点４についての判断の誤り）につい
て
　原告は，ガスコックの技術分野において，閉栓を用いてガス流通用の開口を
閉じることは常套の手段とはいえない，と主張する。
　しかしながら，ガスコックの技術分野において，「螺蓋」（ねじ込み式の閉
栓）を用いて，通常使用しないガス流通用の開口を閉じておくことを開示している
文献としては，審決の挙げているもの以外に，丙３文献もあり，このことからして
も，原告の主張に理由がないことは明らかである。
４　訂正判断１についての取消事由４(相違点３，４に係る訂正考案の各構成の組
合せについての判断の誤り)について
　原告は，訂正考案における円筒形状の短い突出部は，ゴム管の直接接続と閉
栓装着の両機能とを併せ持つものであり，従来技術と全く異なる有機的結合による
構造である，と主張する。
　しかしながら，突出部が「円筒形状の短い」ものであることと「ゴム管の直
接接続と閉栓装着の両機能」との間には，直接的な関係がない（外周部が波形で，
長い突出部であっても，ゴム管の直接接続や閉栓の装着には全く支障がない）こと
は明らかであり，原告の上記主張は合理的な根拠を欠く。
５　訂正判断１についての取消事由５（顕著な作用効果の看過）について
　審決は，原告が主張する，訂正考案と引用考案との間の作用効果の相違を認
めた上で，そのような作用効果の相違は，「第１引用例及びその他の周知技術等を
開示した文献の記載から予測しがたいものではなく，格別の作用効果と評価するこ
とはできない。」（審決書８頁４行～６行）と判断しているのである。審決のこの
判断に誤りはない。
６　訂正判断２についての取消事由（一応の相違点についての判断の誤り）につ
いて
　審決における，先願考案の認定，一応の相違点１についての判断，先願考案
と訂正考案との構成の相違に起因する訂正考案の作用効果についての判断に誤りは
ない。
第５　当裁判所の判断
１　訂正判断１についての取消事由１（一致点認定の誤り）について
　原告は，審決が，引用考案における，ゴムホースを随時直接挿し込むことが
できるホースエンドの基端が螺着される部位Ｔを，訂正考案の突出部に相当すると
した認定は誤りであり，しかも，審決のこの認定は，相違点３についてのその認定
判断と矛盾する，と主張する。
　審決は，相違点の一つを，次のとおり認定するとともに，同相違点（相違点
３）について次のとおり判断した。
「［相違点３］　検査用のゴム管と，コック本体に形成される突出部との接
続関係が，訂正考案では，ゴム管を，前記コック本体に「突出方向における前記コ
ック本体の外寸法より短く」形成された，「突出部」の「円筒面をなす外周部」に
直接挿入して接続するのに対し，第１引用例記載の考案では，＜突出部＞に螺着さ
れる「ニップル状のホースエンド」を介して間接的にゴム管を挿入接続しており，
また，当該ホースエンドの長さを短くすることや外周部の形状を円筒状にすること
については格別の言及はない点。」（審決書６頁１０行～１６行）
「［相違点３］について
　ガス用ゴム管をコック本体と接続する場合に，第１引用例記載のように，
コック本体とは別部材のホースニップルを介して接続する手段と，訂正考案のよう
に，コック本体（と一体）に形成した突出部の外周にゴム管を直接挿入する手段と
は，いずれも周知の接続手段である。つまり，ゴム管接続用のホースニップルを，
第１引用例記載のようにコック本体とは別部材のものとするか，・・・コック本
体，またはその主要部と一体に形成される突出部とするかは，いずれも周知の手段
であって，どちらを採用するかは通常の選択的設計事項である。
　また，コック本体とゴム管との接続を確実にするという優位性や必要性を
無視してもよいのであれば，ホースニップルの長さを短いものにしたり，通常採用
される波形の外周形状に代えて，「円筒面をなす」形状とすること自体は，当業者
が容易になしうる設計変更というべきである。」（審決書７頁２行～１６行）
　審決の上記説示によれば，審決が，訂正考案の「突出部」と引用考案の「ホ
ースエンドの螺着される＜突出部＞（部位Ｔ）及びホ－スエンド」とを対応させ
て，相違点３を認定し，その上で，同相違点について判断していることが明らかで
ある。したがって，審決が「第１引用例の・・・「ゴムホースを随時直接挿し込む
ことができ」るホースエンド（５）の基端が「螺着」（上記ｂ参照）される部分
は，ホースエンドを介して上記ゴムホースを接続するために＜コック本体の外面＞
に＜一体に形成＞された＜突出部＞とみることができる」（審決書４頁３５行～５
頁２行）とした認定は，上記相違点３の認定と矛盾したものとなっている。
　しかしながら，審決は，引用考案の部位Ｔを訂正考案の突出部に相当する構
成として一致点を認定しているものの，上記のとおり，引用考案の部位Ｔとホース
ニップルとを一体にとらえて，これを訂正考案の突出部に相当する構成として相違
点３を認定するとともに，その相違点３について容易想到性の判断をしているもの
であるから，上記一致点の認定が不正確であるとしても，審決が相違点３を正しく
認定し，その相違点３について判断していることに変わりはない。
　以上からすれば，引用考案の部位Ｔが訂正考案の突出部に相当するとした審
決の一致点の認定部分が不正確であるとしても，その構成に関係する相違点３の認
定に誤りがなく，また，審決がこの相違点３について判断をしているのであるか
ら，この一致点認定の誤りは，相違点の看過には結び付かず，結局のところ，審決
の結論に影響を及ぼす誤りではないことに帰するのである。原告の主張は採用し得
ない。
２　訂正判断１についての取消事由２（相違点３についての判断の誤り）につい
て
(1)第１引用例には，「三方バルブは，ガス供給源に接続されたガス吸入口
と，２個のガス排出口とを備えているが，従来上記排出口は何れも端部にガス管螺
入用のめねじが刻設されているため，ガス圧力測定等の場合には圧力計に附属のゴ
ムホースを直接挿し込むことができなくて，わざわざ接続用のガス管を螺着し，そ
の先端にホースエンドを取付けねばならないため，きわめて面倒であった。」（甲
第６号証１頁１４行～２頁４行），「上記のように構成された実施例について，そ
の作用・効果を説明する。」（同６頁１２行～１３行），「第２排出口（４）には
ホースエンド（５）が螺着されているため，圧力計等に附属のゴムホースを随時直
接挿し込むことができきわめて便利である。」（同８頁７行～１０行），「本考案
は・・・レバーの回動操作だけで燃焼，燃焼時の圧力検査および配管気密検査をき
わめて手軽に行うことができる」（同９頁５行～９行）との記載がある。
　第１引用例の上記記載内容及び同引用例の公開時期（昭和５２年）からす
れば，本件出願時（昭和６２年）においては，ガスの漏洩検査の際には，圧力計の
ゴムホース（ゴム管）をガスコックに接続して圧力を測定することが行われる際
に，ゴム管をガスコック本体に直接かつ容易に着脱することができ，手軽に検査作
業を行えるようにすることが望ましいと，一般的に考えられていたことが明らかで
ある。
(2)審決は，「ゴム管接続用のホースニップルを，第１引用例記載のようにコ
ック本体とは別部材のものとするか，上記の第３及び第４引用例（これらの他，実
開昭５７－３３３６７号公報，実開昭５７－４６１６９号公報，実開昭５８－９１
０７３号公報）にも開示されるように，コック本体，またはその主要部と一体に形
成される突出部とするかは，いずれも周知の手段であって，どちらを採用するかは
通常の選択的設計事項である。」（審決書７頁６行～１２行）と認定した。ゴム管
接続用のホースニップルを，コック本体又はその主要部と一体に形成される突出部
とする点が周知の手段であることは，丙１文献の第２，３図に，外周部が円筒面の
導口ｂが三方に突出した圧力流体の制御用コック（三方バルブ）が記載されている
こと，及び，丙１文献が本件出願（昭和６２年）より１６年前の昭和４６年に公開
された文献であることから明らかである。
　検査用のゴム管をガスコック本体に直接着脱することができるようにして
手軽に検査作業を行えるようにすることが，上記のとおり周知の課題であったこと
を考慮すれば，上記周知技術を，引用考案のガスコックに適用して，そこでの，検
査用のゴム管をホースエンド（５）を介してガスコック本体に接続する構成を，ガ
スコック本体の外面に，円筒面をなす外周部に柔軟性を有する検査用のガス用ゴム
管が挿入される突出部を一体に形成して，検査用のゴム管をガスコック本体に直接
着脱できるような構成にすることは，当業者がきわめて容易に成し得る程度の事項
であるというべきである。
　そして，検査用のゴム管をバルブ本体に直接着脱するだけでなく，容易に
着脱することができ，手軽に検査作業を行えるようにすることが望ましいことが周
知の課題であったことを考慮すれば，引用考案のガスコックに上記周知技術を適用
するに当たって，検査用のゴム管を容易に着脱できるようなものとすること，すな
わち，突出部を適度に短くすることにより，ゴム管との接触面積を適度に減少さ
せ，着脱の際の抵抗を減少させることは，当業者が通常行う設計的事項にすぎない
ということができる。
　したがって，引用考案のガスコックに上記周知技術を採用するに当たり，
検査に支障を来さない範囲で着脱作業を容易にするために，突出部の長さを突出方
向におけるコック本体の外寸法より短くし，相違点３に係る訂正考案の構成とする
ことも，単なる設計的事項であり，当業者が通常行うことの範囲内にとどまる事柄
であるというべきである。
(3)原告は，相違点３についての審決の判断について，(a)ガスコック設置作
業時にのみ用いられる検査用のホースニップルを一体化すれば，ホースニップルを
取り外すことができず，ガスコックの設置スペースの増大と梱包の大型化を招く，
このため，別体型ホースニップルを一体型ホースニップルに置き換える，との発想
は生まれない，(b)訂正考案のガスコックは，流入通路と流出通路と栓とが同一平
面上に配置されるため，設置スペースが小さく梱包も小型化できるという利点を有
するのに対し，その平面と直交する方向に大きく突出する一体型ホースニップルを
設けると，これら利点を失うことになる，と主張する。
　しかしながら，ガスの漏洩検査においては，検査用のゴム管をガスコック
本体に直接かつ容易に着脱することができるようにして手軽に検査作業を行えるよ
うにすることが周知の課題であったことは，上記のとおりである。ガスコックの小
型化による保管，搬送等の利便性と，検査作業におけるゴム管の着脱の容易性のど
ちらをどの程度優先させるかは，当業者が適宜決定すべき設計的事項にすぎないと
いうべきであり，原告が主張する上記の点は，上記周知の課題に基づいて，ゴム管
をガスコックに接続する構成に係る上記周知技術を引用考案のガスコックに適用す
ることを妨げるほどの事項にはなり得ない。
　　原告は，審決の判断は，検査時のみに一時的に突出部にガス用ゴム管が接
続されるという特殊事情を全く無視したものである，訂正考案においては，突出部
へのゴム管接続は，検査時においてだけ一時的に行われるのであり，常に専門技術
者の監視下において検査されるため，検査用の一時的な接続としては不完全な接続
ではない，訂正考案の発想の困難性は，検査の際にはこのような接続方式とするの
が最良である，ということを発見するところにある，このような発見は，ガス管接
続の常識（ガス管を容易に抜けることなく接続すること）にとらわれた当業者にと
っては容易になし得るところではない，と主張する。
　しかしながら，ガスの漏洩検査においては，検査用のゴム管をバルブ本体
に直接かつ容易に着脱することができるようにして手軽に検査作業を行えるように
することが上記のとおり周知の課題であること，及び，ガスの漏洩検査のゴム管の
接続については，検査のための一時的な接続であることは明らかな事柄であること
からすれば，相違点３に係る訂正考案の構成は，引用考案と上記周知技術とに基づ
いて当業者がきわめて容易に想到することができるものといい得ることは上記のと
おりである。審決が，「上記いずれの相違点も格別のものとはいえない。」（審決
書７頁２７行）とした判断に誤りはない。
　原告は，丙１文献のコックは，ガスコックではなく，検査機能付きガスコ
ックでもない，と主張する。しかしながら，ガスは圧力流体であるから（「流体」
とは，気体と液体との総称である。（広辞苑第５版）），引用考案と上記周知技術
はともに，圧力流体の制御用三方バルブである点で一致するのである。丙１文献の
コックがガスコックであるか否か及び検査機能を有しているか否かは，上記周知技
術の認定を左右するものではない。
３　訂正判断１についての取消事由３（相違点４についての判断の誤り）につい
て
(1)甲１０文献には，「ｃ．ゴムキャップ」の項に，「不使用時のコックにゴ
ムキャップをかぶせることは不測の漏れによる事故防止上きわめて有効で」（甲第
１０号証２５８頁）と記載され，また，丙３文献には，「１９はゴム管接続口２の
螺蓋」（丙第３号証１頁左欄２６行），「本案は叙上の様に構成したので・・・所
要の際に蝶蓋２２を開きゴム管節続（判決注・「接続」の誤記と認める。）口２の
螺蓋１９を取外し所要の器具例えば瓦斯コンロ，瓦斯ストーブ等に接続するもので
あつてコツクは把手ｃを回動させ栓体ｂの透孔４と連通孔３とを一致させ或は不一
致として瓦斯の供給，遮断を行う」（丙第３号証１頁左欄２８行～右欄２行）と記
載されている。
　甲１０文献及び丙３文献（昭和３１年公開公報）の上記記載に照らすと，
本件出願前において，ガスコックについては，使用しないガス流出孔からのガス漏
れを防ぐことが周知の課題であり，ガス流出孔にゴムキャップをかぶせたり，閉栓
をねじ込むことによりガス流出孔を遮蔽したりして同課題を解決することが周知の
技術であったことが認められる。
　上記周知の課題及びその課題を解決するための周知技術に照らせば，引用
考案のガスコックに検査用のゴム管を接続する突出部を設けたとしても，検査用の
流出孔は通常使用しないものであることが明らかであるから，ガスの流出孔である
限り，その「流出孔を遮蔽する閉栓を，流出孔にねじ込むことにより前記コック本
体の突出部に着脱自在に設け」（訂正明細書の請求項１）て相違点４に係る訂正考
案の構成とすることは，そこからのガス漏れを防ぐために本来検討されるべき程度
の事項にすぎないということができる。したがって，審決が「コックや弁等に設け
た，通常使用しない開口・・・を，「閉栓」を「ねじ込むことにより」遮蔽するこ
とは，・・・当該技術分野における常套手段といえるものであり，第１引用例記載
の圧力検査に使用される「第２排出口」，あるいは当該「第２排出口」に続く開口
は，通常使用する必要はないから，そのような頻繁に使用する必要がない開口に対
して，上記の常套手段を採用することに困難性は認められらない（判決注・「認め
られない」の誤記と認める。）。」（審決書７頁４段）と判断したことに誤りはな
い。
(2)原告は，丙３文献は，審決の判断の資料とされていないため，「ゴム管が
直接接続される部位に閉栓を装着する構造」を示す証拠として引用することは許さ
れるべきではない，と主張する。
　　しかし，周知技術は，特許の出願時において，当業者ならば当然に認識し
ているはずの技術事項であるから，審決取消訴訟における周知技術の認定において
は，審決が挙げていなかった文献も証拠として採用することができる。審決が丙３
文献を周知技術認定の証拠として挙げていなくとも，これを周知技術を認定する際
の証拠として採用することに何ら問題はない。
　原告は，丙３文献には，流出管をコック本体から長く延ばしてＬ字形に
し，この流出側の管の波形先端部に閉栓を装着する構成のものが記載されており，
この構成における「螺蓋」（閉栓）を訂正考案のような短い検査用突出部に適用す
ることは困難である，丙３文献記載の閉栓装着構造は，ガスコックの分野において
稀有の構造であり，周知，常套の手段ではない，とも主張する。
　しかし，丙３文献記載のガスコックにおいて，流出管をコック本体から長
く延ばしてＬ字形にし，この流出側の管の波形先端部に閉栓を装着することにして
いることと，ガス流出孔に閉栓をねじ込むことにしていることとの間に，技術的な
関連性は全然ない。そうである以上，上記ガスコックにおけるガス流出管の上記形
状が，ガス流出口に閉栓をねじ込むことによりガス流出孔を遮蔽し，ガス漏れを防
ぐことは周知技術である，との認定を左右することはあり得ない。また，引用考案
のガスコックへの上記周知技術の適用を困難にすることもあり得ない。
(3)原告は，引用考案の検査機能付きガスコックの場合，仮に検査終了後に不
要となった検査口を閉じる必要があるならば，この検査口からホースエンドを外し
て，その代わりに閉栓をねじ込むはずであり（別紙５の(C)から(D)，及び，(D)か
ら(E)参照），これを別紙１の(A)から(D)への第１段階から第３段階への改造に至る
迂回経路を経ることは，当業者にとってあり得ない発想である，と主張する。
しかし，引用考案に相違点３及び相違点４に係る訂正考案の各構成を組み
合わせたものに想到することがきわめて容易なことは，後記４で述べるとおりであ
る。原告のこの主張は，引用考案に相違点３と相違点４とを組み合わせたものがき
わめて容易に想到し得るものであるとすれば，意味のない主張であることが明らか
である。
(4)原告は，相違点４についての請求人（原告）の主張に対する，審決の以下
の説示中，下線を付した部分の判断が誤りである，と主張する。
「請求人は，上記相違点４の評価に関して，「第１引用例の第２排出口を
閉塞するのに閉栓を用いて遮蔽する場合には，ホースエンドを取り外して閉栓をね
じ込むことになる」から，訂正考案に比べて検査の「作業性が悪くなる」旨主張す
る。
　たしかに上記主張に係る不都合は否定できないが，訂正考案のような接
続手段を採る場合には，上述のとおり，ガス管の接続が不確実になるという問題を
生じかねないことを考慮すれば，上記の作業性が悪いという不都合は相対的なもの
でしかないという評価が可能である。
　しかも，第１引用例記載のものも，ガス管接続用のホースエンドをコッ
ク本体と＜一体に形成する＞という周知の構造を採用すれば，上記の閉栓は，必然
的にホースエンドの先端近傍に設けることになり，「ホースエンドを取り外」す必
要はなくなるのであるから，上記作業性の改善は当然予測しうる範囲内の事項とい
える。」（審決８頁２５行～３７行）
(ｱ)しかしながら，引用考案に相違点３及び相違点４に係る訂正考案の各構
成を組み合わせることがきわめて容易であることは，後記４で述べるとおりであ
り，このことを前提とすれば，「作業性が悪くなる」との原告の主張は，意味のな
いものであることが明らかである。
(ｲ)原告は，不使用時のホースエンドにはゴムキャップを装着するのが一般
的であって，これとは異なり，訂正考案のように，ゴム管挿入用の突出部の先端
に，閉栓をねじ込んで検査用の流出孔を閉塞するという特異な構造は，必然でも自
明でもなく，この特異な構造により流出孔の閉塞を確実なものとすることができる
と主張する。
　確かに，甲１０文献には，不使用時のガス流出孔からのガス漏れを防ぐ
ために，当該ガス流出孔にゴムキャップを装着することがきわめて有効であること
が記載されている（甲第１０号証２５８頁）。しかし，閉栓が，ガスの流出口から
ガス漏れを防ぐものとして，ゴムキャップと比べ，特異な構造のものであるなどと
は，到底いうことができない。ガス流出口にゴムキャップを装着することがきわめ
て有効であるとしても，このことが，ガス流出孔に閉栓をねじ込むことによりガス
流出孔を遮蔽することは周知技術である，との認定を左右するものではないことは
明らかである。原告の上記主張を検討しても，上記の閉栓をねじ込むとの構成が周
知であったことを否定することはできない。
　検査用の流出孔は通常使用しないものであることは明らかであるから，
上記周知の課題及びその課題を解決するための周知技術に照らせば，引用考案のガ
スコックに検査用のゴム管を接続する突出部を設けたとしても，「そのような頻繁
に使用する必要がない開口に対して，上記の常套手段を採用することに困難性は認
められない。」（審決書７頁４段）とした審決の判断に誤りはない。
４　訂正判断１についての取消事由４(相違点３，４に係る訂正考案の各構成の組
合せについての判断の誤り)について
　原告は，訂正考案における円筒形状の短い突出部は，ゴム管の直接接続の機
能と閉栓装着の機能とを併せ持つものであり，従来技術と全く異なる有機的結合に
よる構造である，と主張する。
　しかし，ガスコック本体の外周部に検査用のゴム管が挿入される突出部を一
体形成して，相違点３に係る訂正考案の構成とすることは，突出部の外表面の形状
に係る事項であるのに対して，突出部の流出口を使用しないときに，同流出孔に閉
栓をねじ込むようにして，相違点４に係る訂正考案の構成とすることは，突出部の
内部の形状に係る事項であって，両者について技術的関連性はないのであるから，
相違点３と相違点４に係る訂正考案の各構成を組み合わせたものに想到することを
困難にする事情はない，というべきである。
　引用考案に，「コック本体，またはその主要部と一体に形成される突出部と
する」（審決書７頁１０行，１１行）との周知技術と，「通常使用しない開口や使
用頻度が少ない開口を，「閉栓」を「ねじ込むことにより」遮蔽すること」（審決
書７頁１８行，１９行）との周知技術の両者を組み合わせて適用することを困難に
する事情は認められない。原告の上記主張は採用し得ない。
５　訂正判断１についての取消事由５（顕著な作用効果の看過）について
　原告は，引用考案は，相違点３の構成を備えないことにより，訂正考案が奏
する前記①ないし⑤の効果を奏し得ない，引用考案は，相違点４の構成を備えない
ことにより，訂正考案の「ガスコックの通常の使用時には，流出孔が閉栓をねじ込
むことによって遮蔽されるので，流出孔からガスが漏れるのを確実に防止できる」
との効果（⑥）を奏し得ない，と主張する。
　しかしながら，原告が主張する訂正考案の前記①ないし⑥の効果は，いずれ
も，訂正考案の構成のものとして，きわめて容易に予測し得るもの（むしろ，自明
のもの）にすぎない。訂正考案の構成が前記のとおり，きわめて容易に予測し得る
ものである以上，訂正考案の構成のものとしてこのようにきわめて容易に予測し得
る効果をもって訂正考案の進歩性を根拠付け得るものとみることはできないという
べきである。審決の「上記いずれの作用効果も，第１引用例及びその他の周知技術
等を開示した文献の記載から予測しがたいものではなく，格別の作用効果と評価す
ることはできない。」（審決書８頁４行～６行）とした判断に誤りはない。
第６　結論
　以上に検討したところによれば，原告が訂正判断１について主張する取消事
由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，訂正判断１についてこれを取り消
すべき誤りは見当たらない。そうすると，訂正判断２について判断するまでもな
く，原告の本訴請求は理由がないことが明らかである。そこで，これを棄却するこ
ととし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用
して，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所知的財産第３部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
図面Ａ図面Ｂ図面Ｃ別紙１別紙２別紙４別紙５

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