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平成２８年１１月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（行ケ）第１００５７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１０月１２日
判決
原告ＪＸエネルギー株式会社
同訴訟代理人弁理士長谷川芳樹
城戸博兒
吉住和之
平野裕之
中塚岳
被告特許庁長官
同指定代理人日比野隆治
冨士良宏
豊永茂弘
冨澤武志
尾崎淳史
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１４－１５５０２号事件について平成２８年１月１５日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２０年１２月３日，発明の名称を「潤滑油組成物」とする特許
出願をしたが（特願２００８－３０９０１３号。優先日：平成１９年１２月５日。
請求項数５。以下「本願」という。甲１），平成２６年４月２５日付けで拒絶査定
を受けた（甲３）。
(2)原告は，平成２６年８月６日，これに対する不服の審判を請求したところ
（甲４），特許庁は，これを不服２０１４－１５５０２号事件として審理し，平成
２７年６月３日付けで拒絶理由を通知した（以下「本件拒絶理由通知」という。甲
６）。
(3)原告は，平成２７年８月１０日，特許請求の範囲を補正したものの（以下
「本件補正」という。請求項数５。甲７），特許庁は，平成２８年１月１５日，
「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下
「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年２月２日，原告に送達された。
(4)原告は，平成２８年３月１日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起し
た。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲７）。
以下，本件補正後の請求項１に記載された発明を，「本願発明」という。また，そ
の明細書（甲１，２，７）を，「本願明細書」という。なお，「／」は，原文の改
行部分を示す（以下同じ。）。
【請求項１】尿素アダクト値が２．５質量％以下であり且つ４０℃における動粘
度が２５ｍｍ２
／ｓ以下，粘度指数が１２０以上である潤滑油基油成分を，基油全量
基準で１０質量％～１００質量％含有する潤滑油基油と，／下記一般式（１）で表
される構造単位の割合が０．５～７０モル％であるポリ（メタ）アクリレート系粘
度指数向上剤と，／を含有し，１００℃における動粘度が４～１２ｍｍ２
／ｓであり，
粘度指数が１４０～３００であることを特徴とする潤滑油組成物。
【化１】
［式（１）中，Ｒ１
は水素又はメチル基を示し，Ｒ２
は炭素数１６以上の直鎖状又は
分枝状の炭化水素基を示す。］
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，以
下のとおり，本願発明は，①発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず，
その特許請求の範囲の記載が，特許法３６条６項１号に規定する要件（以下「サポ
ート要件」ということがある。）を満たしておらず，②その明細書の発明の詳細な
説明の記載が，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載し
たものであるとはいえず，同条４項１号に規定する要件（以下「実施可能要件」と
いうことがある。）を満たしていないから，特許を受けることができないものであ
って，本願は拒絶すべきものである，というものである。
(2)サポート要件について
本願発明の課題は，潤滑油の４０℃及び１００℃における動粘度及び１００℃に
おけるＨＴＨＳ粘度を低減し，粘度指数を向上し，－３５℃におけるＣＣＳ粘度，
（－４０℃におけるＭＲＶ粘度）を著しく改善できる潤滑油組成物を提供すること
である。
本願発明は，「尿素アダクト値が２．５質量％以下であり且つ４０℃における動
粘度が２５ｍｍ２
／ｓ以下，粘度指数が１２０以上である」と特定される潤滑油基油
成分を，基油全量基準で１０質量％～１００質量％含有するものとされていること
から（以下「質量％」を単に「％」と記載することがある。），本願明細書の実施
例１に係る潤滑油組成物と比較例２に係る潤滑油組成物とを，１５％：８５％の割
合で混合した基油（以下「ケースＡ」という。）を想定する（本願発明で特定され
た潤滑油基油成分に相当するのは「基油１」のみであって，その含有量は１５％と
なり，本願発明で特定された潤滑油基油成分以外の潤滑油基油成分に相当するのは
「基油２」のみであって，その含有量は８５％となる。）。実施例１に係る潤滑油
組成物と比較例２に係る潤滑油組成物とは，低温特性に大きな差があり，前者につ
いては，高評価であり，本願発明の課題が解決される旨記載されているのに対し，
後者については，本願発明の課題を解決し得ない旨記載されていることから，当業
者は，本願明細書の実施例の記載から，ケースＡが本願発明の課題を解決すると理
解することはないというべきである。また，本願発明で特定された潤滑油基油成分
に関し，実施例における含有量である７０％又は１００％から大きく離れた下限値
である１０％の近傍において，実施例と同様の低温特性を示すであろうことについ
て合理的な説明がされているとはいえず，本願発明で特定された潤滑油基油成分以
外の潤滑油基油成分に関し，この含有量が８５％であって，上限値である９０％の
近傍であるケースＡについて，実施例と同様の低温特性を示すであろうことについ
て合理的な説明がされているとはいえない。したがって，本願明細書の記載は，技
術常識を考慮しても，当業者において，ケースＡが本願発明の課題を解決できるも
のであると理解するとはいえない。
そうすると，本願明細書の発明の詳細な説明は，本願発明の一部については本願
発明の課題が解決できることが記載されているとしても，これを本願発明の全範囲
にまで一般化できることについては，当業者が理解できるように記載されていると
することはできない。
(3)実施可能要件について
本願発明の課題について，当業者が理解できるように記載されているものとする
ことができないことは，前記(2)のケースＡのとおりであり，発明の詳細な説明の記
載は，当業者が実施できるように明確かつ十分に記載されているものとすることが
できない。
４取消事由
(1)手続違背（取消事由１）
(2)サポート要件に係る判断の誤り（取消事由２）
(3)実施可能要件に係る判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（手続違背）について
〔原告の主張〕
本件拒絶理由通知においては，「発明特定事項と課題の解決との関係（作用機序）
が記載されておらず，実施例１及び２は限られた特性のものに限られている」こと
を，サポート要件及び実施可能要件を満たしていない根拠としていた。
しかし，本件審決は，「ケースＡの潤滑油組成物は所望の低温特性を示さない」
ことを，サポート要件及び実施可能要件を満たしていない根拠としている。
以上のとおり，サポート要件及び実施可能要件を満たしていないとする根拠は，
本件審決と本件拒絶理由通知とでは異なっている。そして，本件拒絶理由通知に接
した原告において，特に，潤滑油基油成分に相当する「基油１」の含有量が１５％
である「ケースＡ」を想定すべき事情は存しない。
したがって，「ケースＡの潤滑油組成物は所望の低温特性を示さない」ことを根
拠とするサポート要件及び実施可能要件違反の拒絶理由を通知することなくされた
本件審決に係る手続は，特許法１５９条２項で準用する同法５０条に違背し，原告
の防御権を不当に奪ったものといえる。
〔被告の主張〕
本願発明がサポート要件及び実施可能要件違反であるとする理由について，本件
拒絶理由通知では，「実施例…を検討しても，･･･潤滑油基油成分…を基油全量基準
で１００質量％及び７０質量％含有…であるものに限られ，当該実施例に係る記載
に基づき，本願の各請求項に係る発明が包含し得る実施態様の全てについてまで，
上記本願発明の課題を解決できるものと認識することはできない」と記載し，特許
請求の範囲に記載された発明における潤滑油基油成分の含有量が７０質量％又は１
００質量％以外の態様についてのサポート要件違反を指摘していたのを，本件審決
では，そのような特許請求の範囲に記載された発明における具体的態様として，ケ
ースＡを想定して判断したにすぎない。
以上のとおり，本件審決における本願を拒絶すべきものであるとする理由は，既
に本件拒絶理由通知においても指摘されていたものというべきであって，本件審判
手続には，原告が主張するような手続違背はない。
２取消事由２（サポート要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)当業者が特にケースＡを想定すべき事情はないこと
本件審決は，ケースＡを想定した上で，本願明細書は，当業者において，技術常
識を考慮したとしても，ケースＡの場合について，本願発明の課題を解決できるこ
とが理解されるように記載されているとはいえない旨判断した。
しかし，本願明細書の記載に接した当業者において，本願発明の課題との関係で
特にケースＡを想定すべき事情は全く存在しない（本願発明は，課題を解決した潤
滑油組成物に，課題を解決しない潤滑油組成物を混合することにより，課題を解決
しようとするものではない。）から，当業者が，発明の詳細な説明の記載からケー
スＡを想定し，本願発明の課題を解決できないと認識することはない。
(2)ケースＡの潤滑油組成物は本願発明の課題を解決すること
仮に，本願明細書の記載に接した当業者において，本願発明の課題との関係で特
にケースＡを想定すべき事情があったとしても，以下のとおり，当業者であれば，
ケースＡの潤滑油組成物により本願発明の課題を解決できると認識する。
ア本願発明の課題
本願発明の課題は，「省燃費性と低温粘度に優れ，ポリ－α－オレフィン系基油
やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも，１５０℃における
高温高せん断粘度を維持しながら，省燃費性と－３５℃以下における低温粘度とを
両立させることができ，特に潤滑油の４０℃および１００℃における動粘度および
１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し，粘度指数を向上し，－３５℃におけるＣ
ＣＳ粘度を著しく改善できる潤滑油組成物を提供すること」（【０００７】）であ
る。すなわち，高温・高せん断の影響を受けた状態での潤滑油の実効粘度の確保に
関する「１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（高温高せん断粘度）の維持（粘度指数の
向上）」と，「省燃費性（特に潤滑油の４０℃及び１００℃における動粘度と１０
０℃におけるＨＴＨＳ粘度の低減）」及びエンジン低温始動性に関する「－３５℃
以下における低温粘度（特に－３５℃におけるＣＣＳ粘度）の改善」とを両立させ
ることにある。
イ本件審決の判断
本件審決は，ケースＡの潤滑油組成物が本願発明の課題を解決できないことを論
理的に帰結できていない。
すなわち，本件審決では，ケースＡの潤滑油組成物により本願発明の課題が解決
されるか否かを検討するのではなく，ケースＡの潤滑油組成物が実施例１及び２の
潤滑油組成物と同様の低温特性を示すか否かが検討されているが，これを検討した
ところで，本願明細書が，当業者において，ケースＡの場合について，本願発明の
課題を解決できることが理解されるように記載されているとはいえないとの結論に
は至らない。本願発明の課題は，単に所望の低温特性を有することではないから，
当業者が，ケースＡの低温特性のみに着目して，ケースＡの場合，本願発明の課題
を解決し得ないと推認することはない。
ウ本願明細書の記載
(ア)本願明細書の記載（【表２】）から，実施例１の潤滑油組成物の４０℃動
粘度，１００℃動粘度，１００℃ＨＴＨＳ粘度，１５０℃ＨＴＨＳ粘度，－３５℃
ＣＣＳ粘度が，それぞれ２９ｍｍ２
／ｓ，７．５ｍｍ２
／ｓ，４．５ｍＰａ・ｓ，２．
６ｍＰａ・ｓ，３２００ｍＰａ・ｓであり，比較例２の潤滑油組成物のそれらが，
それぞれ３８ｍｍ２
／ｓ，７．７ｍｍ２
／ｓ，５．３ｍＰａ・ｓ，２．６ｍＰａ・ｓ，
８０００ｍＰａ・ｓであることが分かる。
ここで，実施例１と比較例２の潤滑油組成物の４０℃動粘度，１００℃動粘度，
１００℃ＨＴＨＳ粘度，１５０℃ＨＴＨＳ粘度，－３５℃ＣＣＳ粘度を対比すると，
両者は「１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が同程度のものであるが」，後者に比べて，
前者は，「４０℃動粘度，１００℃動粘度，１００℃ＨＴＨＳ粘度およびＣＣＳ粘
度が低く，低温粘度および低温粘度特性が良好であった。」ことが理解される
（【０１１４】）。そして，この結果から，当業者は，実施例１の潤滑油組成物に
より本願発明の課題が解決できると認識する。
(イ)ケースＡの潤滑油組成物は，実施例１の潤滑油組成物と比較例２の潤滑油
組成物を混合したものであり，前記(ア)によれば，「４０℃動粘度，１００℃動粘
度，１００℃ＨＴＨＳ粘度およびＣＣＳ粘度が低く，低温粘度および低温粘度特性
が良好」な実施例１の潤滑油組成物を混合したケースＡの潤滑油組成物と，それを
混合しない比較例２の潤滑油組成物は，「１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が同程度
のものであるが」，後者に比べて，前者は，「４０℃動粘度，１００℃動粘度，１
００℃ＨＴＨＳ粘度およびＣＣＳ粘度が低く，低温粘度および低温粘度特性が良
好」なものであり，当業者は，ケースＡの潤滑油組成物によっても本願発明の課題
を解決できると推論する。なお，当業者の上記推論が正しいことは，甲９によって，
裏付けられる。
エ被告の主張について
被告は，省燃費性と併せて考慮されるべき本願発明の課題に係る低温粘度特性
（低温特性）は，従来の潤滑油と同等のレベルではなく，それよりも著しく改善さ
れたレベル（従来の潤滑油の特性を超えるレベル）に達しているか否かを基準に評
価されるべきものであり，当業者は，ケースＡの低温特性が，本願発明の課題を解
決できるレベルに達しているとは認識し得ない旨主張する。しかし，そのようなこ
とは，本願明細書には記載されていない。
本願明細書の記載からは，少なくとも，実施例１及び２の潤滑油組成物が本願発
明の課題を解決できるか否かが，実施例１及び２の潤滑油組成物と比較例１ないし
４の潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度，４０℃動粘度，１００℃動粘
度，１００℃ＨＴＨＳ粘度及びＣＣＳ粘度を対比することにより区別されているこ
とが分かる（【０１１４】）。したがって，仮にケースＡを想定できたならば，ケ
ースＡが本願発明の課題を解決できるか否かは，ケースＡの潤滑油組成物と比較例
２の潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度，４０℃動粘度，１００℃動粘
度，１００℃ＨＴＨＳ粘度及びＣＣＳ粘度を対比することにより区別するのが合理
的であると当業者は理解する。そして，かかる対比により，当業者は，ケースＡの
潤滑油組成物によっても，本願発明の課題を解決できると推論する。
(3)小括
以上によれば，本件審決のサポート要件に係る判断は，誤りである。
〔被告の主張〕
(1)本件審決におけるサポート要件の判断手法
本件審決は，特許請求の範囲に記載された発明が，当業者からみて，発明の詳細
な説明の記載により当該発明の課題を解決できると認識できるものではないと判断
し，その具体的な判断根拠を示すに当たって，例示すべき具体的態様として「ケー
スＡ」を挙げたにすぎない。
そして，本件審決は，本願発明が潤滑油基油成分の含有量につき「基油全量基準
で１０～１００質量％」と規定していることを踏まえ，当該含有量の広範な数値範
囲のうち，特にその下限値付近の態様に着目し，当該下限値付近の態様の一例とし
て，ケースＡを挙げたものであるが，本願明細書に接した当業者は，本願発明が上
記規定を有する以上，その数値範囲に属する種々の態様を，本願発明の具体的態様
として何らの困難もなく普通に想定できるといえる。
したがって，本件審決が，サポート要件を検討し，その判断根拠を示すに当たっ
て，当業者が容易に想定し得る態様の一例として「ケースＡ」を挙げたことに，違
法とされるべき点はない。
(2)ケースＡが本願発明の課題を解決できるとは認識し得ないこと
ア本願発明の課題
本願発明の課題が，【０００７】に記載されたとおりのものであるとしても，省
燃費性と併せて考慮されるべき本願発明の課題に係る低温粘度特性（低温特性）は，
従来の潤滑油と同等のレベルではなく，それよりも著しく改善されたレベル（従来
の潤滑油の特性を超えるレベル）に達しているか否かを基準に評価されるべきもの
である（【０００４】，【０００７】）。
イケースＡの評価
(ア)ケースＡは，低温特性が良好で本願発明の課題を解決することが示された
実施例１に係る潤滑油組成物（１５％）と，低温特性が大きく劣るため本願発明の
課題を解決し得ないとされる比較例２に係る潤滑油組成物（８５％）との混合物で
あることから，当業者であれば，ケースＡの低温特性は，その組成の大半を占める
比較例２の特性に似通ったものであると推認する。
上記推認が妥当であることは，甲９の実験結果が示すとおりである。すなわち，
甲９の実験結果によれば，ケースＡのＣＣＳ粘度は「７０００」であり，その低温
特性は，本願明細書に比較例として記載された態様と同等のレベルであることが理
解される。ここで，前記アのとおり，本願発明の課題，特に，省燃費性と併せて考
慮されるべき低温特性は，従来の潤滑油と同等のレベルではなく，それよりも著し
く改善されたレベル（従来の潤滑油の特性を超えるレベル）に達しているか否かを
基準に評価されるべきものであるところ，ケースＡの低温特性は，比較例（従来の
潤滑油）と同等のレベルであるといわざるを得ない。
(イ)以上のとおり，本願明細書の記載に接した当業者は，ケースＡが本願発明
の課題を解決できるレベルに達しているとは認識し得ない。
(3)小括
以上によれば，本件審決のサポート要件に係る判断に誤りはない。
３取消事由３（実施可能要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)法令解釈の誤り
本件審決は，特許法３６条４項１号の「その実施をすることができる程度に明確
かつ十分に，記載」を，「発明の課題を解決できることについて，当業者が理解で
きるように記載」と解釈している。
しかし，物の発明における発明の実施とは，その物を生産，使用等することをい
うから，特許法３６条４項１号の「その実施をすることができる」とは，その物を
作ることができ，かつ，その物を使用できることを意味し，物の発明については，
明細書にその物を生産する方法及び使用する方法についての具体的な記載が必要で
あるが，そのような記載がなくても，明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術
常識に基づき，当業者がその物を作ることができ，かつ，その物を使用できるので
あれば，実施可能要件を満たすというべきである。
(2)ケースＡは実施可能であること
仮に，本願明細書の記載に接した当業者において，実施可能性との関係で特にケ
ースＡを想定すべき事情があったとしても，当業者であれば，実施例１の潤滑油組
成物と比較例２の潤滑油組成物を混合してケースＡの潤滑油組成物を作ることがで
きると認識する。また，ケースＡの潤滑油組成物は，前記２〔原告の主張〕(2)ウ
(イ)のとおり，本願発明の課題に対応する効果を奏するものであるから（【００１
７】，【０１１４】），当業者は，ケースＡの潤滑油組成物を，そのような効果を
奏するものとして使用することができる。
(3)小括
以上によれば，本件審決の実施可能要件に係る判断は，誤りである。
〔被告の主張〕
(1)実施可能要件の判断手法
本願発明は，「潤滑油組成物」という物の発明であるから，本願発明が実施可能
であるというためには，本願明細書及び図面の記載並びに本願の出願当時の技術常
識に基づき，当業者が，本願発明の潤滑油組成物を作ることができ，かつ，当該潤
滑油組成物を使用できる必要があるところ，特に後者の「使用できる」といえるた
めには，発明の詳細な説明に，当該潤滑油組成物が，少なくとも何らかの技術上の
意義のある態様で使用することができること（所期する作用効果を奏すること）を
裏付ける記載を要するというべきである。
そして，本願発明の潤滑油組成物が，技術上の意義のある態様で使用することが
できるか否か，あるいは所期する作用効果を奏するか否かは，本願発明の課題が解
決できるか否かにほかならない。
したがって，本願発明の課題が解決できるか否かの検討を踏まえて，実施可能要
件違反とした本件審決の判断に誤りはない。
(2)ケースＡが実施可能であるとはいえないこと
前記２〔被告の主張〕(2)のとおり，ケースＡによって本願発明の課題は解決でき
ないのであるから，当業者において，ケースＡの潤滑油組成物を，所期の効果を奏
するものとして使用することができるとする原告の主張は，失当である。
(3)小括
以上によれば，本件審決の実施可能要件に係る判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願発明に係る特許請求の範囲（請求項１）は，前記第２の２記載のとおり
であるところ，本願明細書（甲１，２，７）の発明の詳細な説明には，おおむね，
次の記載がある。
ア技術分野
【０００１】本発明は潤滑油組成物に関する。
イ背景技術
【０００２】従来，内燃機関や変速機，その他機械装置には，その作用を円滑に
するために潤滑油が用いられる。特に内燃機関用潤滑油（エンジン油）は内燃機関
の高性能化，高出力化，運転条件の苛酷化などに伴い，高度な性能が要求される。
したがって，従来のエンジン油にはこうした要求性能を満たすため，摩耗防止剤，
金属系清浄剤，無灰分散剤，酸化防止剤などの種々の添加剤が配合されている。
【０００３】近時，潤滑油に求められる省燃費性能は益々高くなっており，高粘
度指数基油の適用や各種摩擦調整剤の適用などが検討されている…。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００４】しかしながら，従来の潤滑油は，省燃費性と低温粘度特性との両立
という点で，未だ改善の余地がある。
【０００５】一般的な省燃費化の手法として，製品の動粘度の低減や，粘度指数
向上つまり基油粘度の低減と粘度指数向上剤の添加を組み合わせることによるマル
チグレード化などが知られている。しかしながら，製品粘度の低減や，基油粘度の
低減は厳しい潤滑条件（高温高せん断条件）における潤滑性能を低下させ，摩耗や
焼き付き，疲労破壊等の不具合が発生原因となることが懸念される。そこでそれら
の不具合を防止し，耐久性を維持するために，高温高せん断粘度（ＨＴＨＳ粘度）
を維持することが必要となる。つまり，実用性能を維持しながら，さらに省燃費性
を付与するためには，１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持し，４０℃および１０
０℃の動粘度および１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し，粘度指数を向上する
ことが重要となる。
【０００６】一方，ＣＣＳ粘度やＭＲＶ粘度などの低温性能を向上するだけであ
れば，４０℃および１００℃の動粘度の低減や，基油粘度を低減しつつ粘度指数向
上剤を添加することによるマルチグレード化などを行えばよい。しかし，製品粘度
の低減や基油粘度の低減は，厳しい潤滑条件（高温高せん断条件）における潤滑性
能を低下させ，摩耗や焼き付き，疲労破壊等の不具合が発生原因となることが懸念
される。なお，これらの不具合はポリ－α－オレフィン系基油やエステル系基油等
の合成油や低粘度鉱油系基油などの低温粘度に優れる潤滑油基油を併用すればある
程度解消できる。しかし，上記合成油は高価であり，他方，低粘度鉱油系基油は一
般的に粘度指数が低くＮＯＡＣＫ蒸発量が高い。そのため，それらの潤滑油基油を
配合すると，潤滑油の製造コストが増加し，あるいは，高粘度指数化及び低蒸発性
を達成することが困難となる。また，これら従来の潤滑油基油を用いる場合，省燃
費性の改善には限界がある。
【０００７】本発明は，このような実情に鑑みてなされたものであり，省燃費性
と低温粘度に優れ，ポリ－α－オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低
粘度鉱油系基油を用いずとも，１５０℃における高温高せん断粘度を維持しながら，
省燃費性と－３５℃以下における低温粘度とを両立させることができ，特に潤滑油
の４０℃および１００℃における動粘度および１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低
減し，粘度指数を向上し，－３５℃におけるＣＣＳ粘度を著しく改善できる潤滑油
組成物を提供することを目的とする。
エ課題を解決するための手段
【０００８】上記課題を解決するために，本発明は，尿素アダクト値が２．５質
量％以下であり且つ４０℃における動粘度が２５ｍｍ２
／ｓ以下，粘度指数が１２０
以上である潤滑油基油成分を，基油全量基準で１０質量％～１００質量％含有する
潤滑油基油と，下記一般式（１）で表される構造単位の割合が０．５～７０モル％
であるポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤と，を含有し，１００℃におけ
る動粘度が４～１２ｍｍ２
／ｓであり，粘度指数が１４０～３００であることを特徴
とする潤滑油組成物を提供する。
【化１】（省略）
オ発明の効果
【００１７】本発明の潤滑油組成物は，省燃費性と低温粘度特性に優れており，
ポリ－α－オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用
いずとも，１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持しながら，省燃費性と－３５℃以
下における低温粘度とを両立させることができ，特に潤滑油の４０℃および１００
℃の動粘度と１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し，－３５℃におけるＣＣＳ粘
度を著しく改善することができる。
カ発明を実施するための最良の形態
【００２０】本発明の潤滑油組成物は，尿素アダクト値が４質量％以下であり且
つ４０℃における動粘度が２５ｍｍ２
／ｓ以下，粘度指数が１２０以上である潤滑油
基油成分（以下，便宜的に「本発明に係る潤滑油基油成分」という。）を，基油全
量基準で１０質量％～１００質量％含有する潤滑油基油（以下，便宜的に「本発明
に係る潤滑油基油」という。）を含有する。
【００２１】本発明に係る潤滑油基油成分は，尿素アダクト値，４０℃における
動粘度及び粘度指数が上記条件を満たすものであれば，鉱油系基油，合成系基油，
または両者の混合物のいずれであってもよい。
【００２２】本発明に係る潤滑油基油成分としては，粘度－温度特性，低温粘度
特性および熱伝導性の要求を高水準で両立させることが可能であることから，ノル
マルパラフィンを含有する原料油を，尿素アダクト値が４質量％以下且つ粘度指数
が１２０以上となるように，水素化分解／水素化異性化することにより得られる鉱
油系基油または合成系基油，あるいは両者の混合物が好ましい。
【００２３】本発明に係る潤滑油基油成分の尿素アダクト値は，粘度－温度特性
を損なわずに低温粘度特性を改善し，かつ高い熱伝導性を得る観点から，上述の通
り４質量％以下であることが必要であり，…さらに好ましくは２．５質量％以下で
ある。…
【００２４】また，本発明に係る潤滑油基油成分の４０℃動粘度は，２５ｍｍ２
／
ｓ以下であることが必要であり，好ましくは２２ｍｍ２
／ｓ以下…である。…潤滑油
基油成分の４０℃動粘度が２５ｍｍ２
／ｓを超える場合には，低温粘度特性が悪化し，
また十分な省燃費性が得られないおそれがあり，…。
【００２５】本発明に係る潤滑油基油成分の１００℃動粘度は，６．０ｍｍ２
／ｓ
以下であることが好ましく，…。…潤滑油基油成分の１００℃動粘度が６．０ｍｍ２
／ｓを超える場合には，低温粘度特性が悪化し，また十分な省燃費性が得られない
おそれがあり，２．５ｍｍ２
／ｓ以下の場合は潤滑箇所での油膜形成が不十分である
ため潤滑性に劣り，また潤滑油組成物の蒸発損失が大きくなるおそれがある。
【００２６】本発明に係る潤滑油基油成分の粘度指数は，低温から高温まで優れ
た粘度特性が得られるよう，また低粘度であっても蒸発しにくいためには，その値
は１２０以上であることが必要であり，好ましくは１２５以上，…である。…
【００２８】本発明に係る潤滑油基油成分の製造には，ノルマルパラフィンを含
有する原料油を用いることができる。原料油は，鉱物油又は合成油のいずれであっ
てもよく，あるいはこれらの２種以上の混合物であってもよい。…
【００３３】上記の原料油について，得られる被処理物の尿素アダクト値が４質
量％以下且つ粘度指数が１００以上となるように，水素化分解／水素化異性化を行
う工程を経ることによって，本発明に係る潤滑油基油成分を得ることができる。…
【００４９】本発明に係る潤滑油基油成分の含有割合は，本発明に係る潤滑油基
油の全量を基準として，１０～１００質量％であり，好ましくは３０～９８質量％，
より好ましくは５０～９５質量％，さらに好ましくは７０～９３質量％，最も好ま
しくは８０～９５質量％である。当該含有割合が１０質量％未満の場合には，必要
とする低温粘度，省燃費性能が得られないおそれがある。
【００５０】本発明に係る潤滑油基油は，本発明に係る潤滑油基油成分のみで構
成されていてもよいが，本発明に係る潤滑油基油成分以外の鉱油系基油，合成系基
油又はこれらから選ばれる２種以上の潤滑油の任意混合物をさらに含有してもよい。
ただし，本発明に係る潤滑油基油成分と他の潤滑油基油成分とを併用する場合，他
の潤滑油基油成分の割合は，本発明に係る潤滑油基油の全量を基準として，９０質
量％以下とすることが必要である。
【００５１】本発明に係る潤滑油基油成分と併用される他の潤滑油基油成分とし
ては，特に制限されないが，鉱油系基油としては，例えば１００℃における動粘度
が１～１００ｍｍ２
／ｓの溶剤精製鉱油，水素化分解鉱油，水素化精製鉱油，溶剤脱
ろう基油などが挙げられる。
【００５４】また，本発明の潤滑油組成物に含まれるポリ（メタ）アクリレート
系粘度指数向上剤は，下記一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位
の１種または２種以上を，０．５～７０モル％含有するもの（以下，便宜的に「本
発明に係る粘度指数向上剤」という。）である。本願発明において用いる（Ａ）ポ
リ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤としては，非分散型あるいは分散型のい
ずれであっても良いが，分散型であることがより好ましい。
【化２】（省略）
【００７５】本発明に係る粘度指数向上剤の含有量は，組成物全量基準で，好ま
しくは０．１～５０質量％，より好ましくは０．５～４０質量％，更に好ましくは
１～３０質量％，特に好ましくは５～２０質量％である。粘度指数向上剤の含有量
が０．１質量％より少なくなると，粘度指数向上効果や製品粘度の低減効果が小さ
くなることから，省燃費性の向上が図れなくなるおそれがある。また，５０質量％
よりも多くなると，製品コストが大幅に上昇すると共に，基油粘度を低下させる必
要が出てくることから，厳しい潤滑条件（高温高せん断条件）における潤滑性能を
低下させ，摩耗や焼き付き，疲労破壊等の不具合が発生原因となることが懸念され
る。
【０１０４】本発明の潤滑油組成物の１００℃における動粘度は，４～１２ｍｍ２
／ｓであることが必要であり，…特に好ましくは６～８ｍｍ２
／ｓである。１００℃
における動粘度が４ｍｍ２
／ｓ未満の場合には，潤滑性不足を来たすおそれがあり，
１２ｍｍ２
／ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られな
いおそれがある。
【０１０５】本発明の潤滑油組成物の４０℃における動粘度は，４～５０ｍｍ２
／
ｓであることが好ましく，…特に好ましくは２７～３２ｍｍ２
／ｓである。４０℃に
おける動粘度が４ｍｍ２
／ｓ未満の場合には，潤滑性不足を来たすおそれがあり，５
０ｍｍ２
／ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られない
おそれがある。
【０１０６】本発明の潤滑油組成物の粘度指数は，１４０～３００の範囲である
ことが必要であり，…特に好ましくは２２０以上である。本発明の潤滑油組成物の
粘度指数が１４０未満の場合には，ＨＴＨＳ粘度を維持しながら，省燃費性を向上
させることが困難となるおそれがあり，さらに－３５℃における低温粘度を低減さ
せることが困難となるおそれがある。また，本発明の潤滑油組成物の粘度指数が３
００以上の場合には，低温流動性が悪化し，更に添加剤の溶解性やシール材料との
適合性が不足することによる不具合が発生するおそれがある。
【０１０７】本発明の潤滑油組成物の１００℃におけるＨＴＨＳ粘度は，３．０
～５．５ｍｍ２
／ｓであることが好ましく，…最も好ましくは４．３～４．７ｍｍ２
／ｓである。…１００℃における動粘度が３．０ｍｍ２
／ｓ未満の場合には，潤滑性
不足を来たすおそれがあり，５．５ｍｍ２
／ｓを超える場合には必要な低温粘度およ
び十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【０１０８】本発明の潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度は，２．０
～３．５ｍｍ２
／ｓであることが好ましく，…特に好ましくは２．５～２．７ｍｍ２
／ｓである。…１５０℃における動粘度が２．０ｍｍ２
／ｓ未満の場合には，潤滑性
不足を来たすおそれがあり，３．５ｍｍ２
／ｓを超える場合には必要な低温粘度およ
び十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
キ実施例
【０１１０】（実施例１～２，比較例１～４）実施例１～２及び比較例１～４に
おいては，それぞれ以下に示す基油を用いて表２に示す組成を有する潤滑油組成物
を調製した。基油Ｏ－１，Ｏ－２の性状を表１に示す。
（基油）
Ｏ－１（基油１）：ｎ－パラフィン含有油を水素化分解／水素化異性化した鉱油
Ｏ－２（基油２）：水素化分解基油
（添加剤）
Ａ－１（粘度指数向上剤１）：分散型ポリメタアクリレート（メチルメタクリレ
ート及びジメチルアミノエチルメタクリレートを合計して７０モル％，一般式
（２）中のＲ２
が炭素数１６のアルキル基であるメタクリレート，一般式（２）中の
Ｒ２
が炭素数１８のアルキル基であるメタクリレート及び一般式（２）中のＲ２
が炭
素数２０のアルキル基であるメタクリレートを合計して２０モル％，並びに，一般
式（２）中のＲ２
が炭素数２２の分岐鎖状アルキル基であるメタクリレートを１０モ
ル％，を重合させて得られる共重合体。ＭＷ＝４００，０００，Ｍｗ／Ｍｎ＝２．
２，ＰＳＳＩ＝２０，Ｍｗ／ＰＳＳＩ比＝２×１０４
）
Ａ－２（粘度指数向上剤２）：非分散型ポリメタクリレート（メチルメタアクリ
レートと，一般式（３）中のＲ４
が炭素数１２のアルキル基であるメタアクリレート
と，一般式（３）中のＲ４
が炭素数１３のアルキル基であるメタアクリレートと，一
般式（３）中のＲ４
が炭素数１４のアルキル基であるメタアクリレートと，一般式
（３）中のＲ４
が炭素数１５のアルキル基であるメタアクリレートとを重合させて得
られる共重合体。Ｍｗ＝８０，０００，Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７，ＰＳＳＩ＝５，Ｍｗ
／ＰＳＳＩ比＝２×１０４
）
Ａ－３（粘度指数向上剤３）：分散型ポリメタクリレート（メチルメタアクリレ
ートと，一般式（３）中のＲ４
が炭素数１２のアルキル基であるメタアクリレートと，
一般式（３）中のＲ４
が炭素数１３のアルキル基であるメタアクリレートと，一般式
（３）中のＲ４
が炭素数１４のアルキル基であるメタアクリレートと，一般式（３）
中のＲ４
が炭素数１５のアルキル基であるメタアクリレートおよびジメチルアミノエ
チルメタクリレートとを重合させて得られる共重合体。Ｍｗ＝３００，０００，Ｍ
ｗ／Ｍｎ＝４．０，ＰＳＳＩ＝４０，Ｍｗ／ＰＳＳＩ比＝７５００）
Ｂ－１（無灰系摩擦調整剤１）：グリセリンモノオレエート
Ｂ－２（無灰系摩擦調整剤２）：オレイルウレア
Ｃ－１（その他の添加剤）：添加剤パッケージ（金属清浄剤，無灰分散剤，酸化
防止剤，摩耗防止剤，流動点降下剤，消泡剤等を含む）。
【０１１１】【表１】（別紙本願明細書図表目録のとおり）
【０１１２】［潤滑油組成物の評価］実施例１～２及び比較例１～４の各潤滑油
組成物について，４０℃又は１００℃における動粘度，粘度指数，４０℃又は１０
０℃におけるＨＴＨＳ粘度，並びに－３５℃におけるＣＣＳ粘度を測定した。各物
性値の測定は以下の評価方法により行った。得られた結果を表１に示す。
（１）動粘度：ＡＳＴＭＤ－４４５
（２）ＨＴＨＳ粘度：ＡＳＴＭＤ４６８３
（３）ＣＣＳ粘度：ＡＳＴＭＤ５２９３
【０１１３】【表２】（別紙本願明細書図表目録のとおり）
【０１１４】★表２に示したように，実施例１～２及び比較例１～４の潤滑油組
成物は１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が同程度のものであるが，比較例１～４の潤
滑油組成物に比べて，実施例１～２の潤滑油組成物は，４０℃動粘度，１００℃動
粘度，１００℃ＨＴＨＳ粘度およびＣＣＳ粘度が低く，低温粘度および粘度温度特
性が良好であった。この結果から，本発明の潤滑油組成物が，省燃費性と低温粘度
に優れ，ポリ－α－オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系
基油を用いずとも，１５０℃における高温高せん断粘度を維持しながら，省燃費性
と－３５℃以下における低温粘度とを両立させることができ，特に潤滑油の４０℃
および１００℃における動粘度を低減し，粘度指数を向上し，－３５℃におけるＣ
ＣＳ粘度を著しく改善できる潤滑油組成物であることがわかる。
(2)前記(1)の記載によれば，本願明細書には，本願発明に関し，以下の点が開
示されているものと認められる。
ア本願発明は，潤滑油組成物に関する（【０００１】）。
内燃機関用潤滑油（エンジン油）は，内燃機関の高性能化，高出力化，運転条件
の苛酷化などに伴い，高度な性能が要求されるところ，近時，潤滑油に求められる
省燃費性能も益々高くなっている（【０００２】，【０００３】）。
一般的な省燃費化の手法として，製品の動粘度の低減や，基油粘度の低減と粘度
指数向上剤の添加を組み合わせることによるマルチグレード化などが知られている
が，製品粘度の低減や，基油粘度の低減は，厳しい潤滑条件における潤滑性能を低
下させ，摩耗や焼き付き，疲労破壊等の不具合の発生原因となることが懸念される。
そこで，実用性能（１５０℃ＨＴＨＳ粘度）を維持しながら，さらに省燃費性を向
上すること（４０℃動粘度，１００℃動粘度，１００℃ＨＴＨＳ粘度の低減）が重
要となる（【０００５】）。また，ＣＣＳ粘度やＭＲＶ粘度などの低温性能を向上
するだけであれば，４０℃及び１００℃の動粘度の低減や，基油粘度を低減しつつ
粘度指数向上剤を添加することによるマルチグレード化などを行えばよいが，製品
粘度の低減や基油粘度の低減は，厳しい潤滑条件における潤滑性能を低下させ，摩
耗や焼き付き，疲労破壊等の不具合の発生原因となることが懸念される。これらの
不具合は，ポリ－α－オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油
系基油などを併用すればある程度解消できるが，それらの潤滑油基油を配合すると，
潤滑油の製造コストが増加し，あるいは，高粘度指数化及び低蒸発性を達成するこ
とが困難となる（【０００６】）。以上のとおり，従来の潤滑油は，実用性能（１
５０℃ＨＴＨＳ粘度）を維持しながら，さらに省燃費性（４０℃動粘度，１００℃
動粘度，１００℃ＨＴＨＳ粘度の低減）と低温粘度特性（ＣＣＳ粘度やＭＲＶ粘度
の低減）とを両立するという点で，いまだ改善の余地があった（【０００４】）。
イ本願発明は，前記アの事情に鑑みて，省燃費性と低温粘度に優れ，ポリ－α
－オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも，
１５０℃における高温高せん断粘度を維持しながら，省燃費性と－３５℃以下にお
ける低温粘度とを両立させることができ，特に潤滑油の４０℃及び１００℃におけ
る動粘度並びに１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し，粘度指数を向上し，－３
５℃におけるＣＣＳ粘度を著しく改善できる潤滑油組成物を提供することを目的と
し（【０００７】），かかる課題の解決手段として，特許請求の範囲の請求項１に
記載の構成を採用したものである（【０００８】，【００２０】，【００４９】，
【００５４】）。
ウ本願発明の潤滑油組成物は，省燃費性と低温粘度特性に優れており，ポリ－
α－オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずと
も，１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持しながら，省燃費性と－３５℃以下にお
ける低温粘度とを両立させることができ，特に潤滑油の４０℃及び１００℃の動粘
度と１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し，－３５℃におけるＣＣＳ粘度を著し
く改善することができるという効果を奏する（【００１７】，【０１０４】～【０
１０８】）。
２取消事由１（手続違背）について
(1)原告は，サポート要件及び実施可能要件を満たしていないとする根拠が，本
件審決と本件拒絶理由通知とでは異なっているところ，本件拒絶理由通知に接した
原告において，特に，潤滑油基油成分に相当する「基油１」の含有量が１５％であ
る「ケースＡ」を想定すべき事情は存しないから，「ケースＡの潤滑油組成物は所
望の低温特性を示さない」ことを根拠とするサポート要件及び実施可能要件違反の
拒絶理由を通知することなくなされた本件審決に係る手続は，特許法１５９条２項
で準用する同法５０条に違背する旨主張する。
(2)証拠（甲６，８）によれば，以下の事実が認められる。
ア特許庁は，原告に対し，平成２７年６月３日付け拒絶理由通知書（甲６）に
より，本願について拒絶をすべき理由として，請求項１ないし５に係る特許請求の
範囲の記載が，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないこと，請求
項１ないし５に係る発明について，発明の詳細な説明の記載が，同条４項１号に規
定する要件を満たしていないこと等を通知した（本件拒絶理由通知）。
上記通知書には，特許法３６条６項１号及び同条４項１号に規定する要件を満た
していない点として，①本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても，本願
発明の発明特定事項の「尿素アダクト値が４質量％以下であり且つ４０℃における
動粘度が２５ｍｍ２
／ｓ以下，粘度指数が１２０以上である潤滑油基油成分を，基油
全量基準で１０質量％～１００質量％含有する潤滑油基油と下記一般式（１）で表
される構造単位の割合が０．５～７０モル％であるポリ（メタ）アクリレート系粘
度指数向上剤と，を含有し，１００℃における動粘度が４～１２ｍｍ２
／ｓであり，
粘度指数が１４０～３００である」ことと課題の解決（【０００７】）との関係
（作用機序）が記載されておらず，②実施例に係る記載を検討しても，潤滑油基油
成分Ｏ－１を基油全量基準で１００質量％及び７０質量％含有し，粘度指数向上剤
としての「Ａ－１」を潤滑油組成物全体で１２質量％及び１１．４質量％含み，１
００℃における動粘度が７．５ｍｍ２
／ｓであり，粘度指数が２４４及び２２９であ
るものに限られ，当該実施例に係る記載に基づき，本願の各請求項に係る発明が包
含し得る実施態様の全てについてまで，本願発明の課題を解決できるものと認識す
ることはできないことが記載されている。
イ原告は，特許庁に対し，平成２７年８月１０日，本件拒絶理由通知に対する
意見書（甲８）を提出した。
上記意見書には，本件補正後の特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記
載は特許法３６条６項１号及び同条４項１号に規定する各要件を満たしているとし
て，前記アの拒絶理由に対し，①本願明細書には，「尿素アダクト値が４質量％以
下（または２．５質量％）であり且つ４０℃における動粘度が２５ｍｍ２
／ｓ以下，
粘度指数が１２０以上である潤滑油基油成分を，基油全量基準で１０質量％～１０
０質量％含有する潤滑油基油と，下記一般式（１）で表される構造単位の割合が０．
５～７０モル％であるポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤と，を含有し，
１００℃における動粘度が４～１２ｍｍ２
／ｓであり，粘度指数が１４０～３００で
ある潤滑油組成物」が，本願発明の課題（【０００７】）に対応する効果を奏する
ものであることが記載されており（【００１７】，【０１１０】～【０１１４】
等），潤滑油基油の尿素アダクト値についての記載（【００１０】，【００２３】
等），４０℃における動粘度についての記載（【００２４】，【００２６】），本
願発明に係る潤滑油基油成分の含有割合についての記載（【００４９】），ポリ
（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤についての記載（【００５４】～【００７
５】），１００℃における動粘度についての記載（【０１０４】），粘度指数につ
いての記載（【０１０６】）から，当業者であれば，本願発明の発明特定事項と課
題の解決との関係（作用機序）を容易に理解することができ，②サポート要件の判
断にあたって，実施例以外にさらに具体例の記載を求められるべき理由はなく，ま
た，本願発明に係る潤滑油基油成分のうち実施例以外のものを使用できると認識で
きない事情もないこと，③本願明細書には，「尿素アダクト値が４質量％以下であ
り且つ４０℃における動粘度が２５ｍｍ２
／ｓ以下，粘度指数が１２０以上である潤
滑油基油成分を，基油全量基準で１０質量％～１００質量％含有する潤滑油基油と
下記一般式（１）で表される構造単位の割合が０．５～７０モル％であるポリ（メ
タ）アクリレート系粘度指数向上剤と，を含有し，１００℃における動粘度が４～
１２ｍｍ２
／ｓであり，粘度指数が１４０～３００である」ことと課題の解決との関
係を，具体例の開示がなくても当業者に理解できる程度の記載がある上，かかる技
術事項と課題解決との関係を裏付ける実施例も開示されているのであるから，サポ
ート要件を満たしていること等が記載されている。
(3)本件審決は，サポート要件及び実施可能要件について，前記第２の３(2)及
び(3)のとおり判断したものであるところ，その理由は，要するに，本願発明に包含
される具体的な潤滑油組成物である実施例１（１５質量％）と比較例２（８５質量
％）との混合物である「ケースＡ」を想定し，当該「ケースＡ」について本願発明
の課題を解決できることを当業者において理解することはできないから，本願発明
の課題が解決できることを本願発明の全範囲にまで一般化できず，本願発明はサポ
ート要件及び実施可能要件を満たさないというものである。
ここで，上記「ケースＡ」は，組成物全量中に粘度指数向上剤や，その他の添加
剤を含むことを踏まえて計算すると，本発明に係る潤滑油基油成分に相当する「基
油１」を基油全量基準で約１４％含有する潤滑油基油と，本発明に係る粘度指数向
上剤とを含有し，１００℃における動粘度が４～１２ｍｍ２
／ｓであり，粘度指数が
１４０～３００である潤滑油組成物であると認められるから，拒絶理由通知書（甲
６）に記載されていた「実施例に係る記載を検討しても，潤滑油基油成分Ｏ－１を
基油全量基準で１００質量％及び７０質量％含有し，粘度指数向上剤としての「Ａ
－１」を潤滑油組成物全体で１２質量％及び１１．４質量％含み，１００℃におけ
る動粘度が７．５ｍｍ２
／ｓであり，粘度指数が２４４及び２２９であるものに限ら
れ，当該実施例に係る記載に基づき，本願の各請求項に係る発明が包含し得る実施
態様の全てについてまで，本願発明の課題を解決できるものと認識することはでき
ない」との点（前記(2)ア②）における「本願の各請求項に係る発明が包含し得る実
施態様」の具体例に該当するということができる。そして，本件審決は，「本願明
細書の【００４９】及び【００５０】には，本発明に係る潤滑油基油成分の含有割
合が１０質量％未満となる場合について言及されているものの，例えば，全ての実
施例における含有量である７０質量％又は１００質量％から大きく離れた下限値で
ある１０質量％の近傍において，例えば，実施例１及び２と同様な低温特性を示す
であろうことについて，首肯し得る合理的な説明がされていないこと」をも踏まえ，
「ケースＡ」について本願発明の課題を解決できることを当業者において理解する
ことはできないと判断するものである。
そうすると，本件審決におけるサポート要件及び実施可能要件違反に係る判断の
理由は，拒絶理由通知書（甲６）に記載されていた内容（前記(2)ア②）と異なるも
のとはいえず，本件審決が本件拒絶理由通知と異なる理由について判断したものと
いうことはできない。
そして，拒絶理由通知書には，上記内容（前記(2)ア②）が記載されていたところ，
これは，本発明の潤滑油基油成分の含有割合の点において，本発明に係る潤滑油基
油成分を基油全量基準で７０質量％又は１００質量％含有する本願明細書に記載さ
れた実施例とは大きく異なり，その割合が特許請求の範囲に記載された「基油全量
基準で１０質量％～１００質量％」という数値範囲の下限値に，より近いような潤
滑油組成物についても，本願発明の課題を解決できるものと認識することはできな
い旨を指摘するものであるということができるから，本発明の潤滑油基油成分の含
有割合が基油全量基準で１０質量％という下限値に，より近いような潤滑油組成物
についても，本願発明の課題を解決できるとする根拠について，反論する機会があ
ったというべきである。なお，この点は，原告において，具体的に「ケースＡ」を
想定し，又は想定すべきであったか否かにかかわらない。
(4)以上によれば，本件審決に係る手続に，特許法１５９条２項で準用する同法
５０条の違反があったということはできない。よって，取消事由１は，理由がない。
３取消事由２（サポート要件に係る判断の誤り）について
(1)特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲
の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，
発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当
該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，発明の詳
細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課
題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと
解される。
(2)特許請求の範囲の記載
本願発明の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２記載のとおりである。すなわ
ち，本願発明は，潤滑油基油と粘度指数向上剤を含み，「１００℃における動粘度
が４～１２ｍｍ２
／ｓであり，粘度指数が１４０～３００である」潤滑油組成物であ
って，一般式（１）で表される構造単位の割合が０．５～７０モル％であるポリ
（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤と，当該潤滑油基油は，「尿素アダクト値
が２．５質量％以下であり且つ４０℃における動粘度が２５ｍｍ２
／ｓ以下，粘度指
数が１２０以上である潤滑油基油成分」（本発明に係る潤滑油基油成分）を，「基
油全量基準で１０質量％～１００質量％」含有することが特定されたものである。
(3)発明の詳細な説明の記載
ア本願明細書の発明の詳細な説明には，前記１(2)のとおり，本願発明は，従来
の潤滑油が，実用性能（１５０℃ＨＴＨＳ粘度）を維持しながら，さらに省燃費性
（４０℃動粘度，１００℃動粘度，１００℃ＨＴＨＳ粘度の低減）と低温粘度特性
（ＣＣＳ粘度やＭＲＶ粘度の低減）とを両立するという点で，いまだ改善の余地が
あったという事情に鑑みて，省燃費性と低温粘度に優れ，ポリ－α－オレフィン系
基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも，１５０℃にお
ける高温高せん断粘度を維持しながら，省燃費性と－３５℃以下における低温粘度
とを両立させることができ，特に潤滑油の４０℃及び１００℃における動粘度並び
に１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し，粘度指数を向上し，－３５℃における
ＣＣＳ粘度を著しく改善できる潤滑油組成物を提供することを目的とし，特許請求
の範囲の請求項１に記載の構成を採用することにより，省燃費性と低温粘度特性に
優れており，ポリ－α－オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱
油系基油を用いずとも，１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持しながら，省燃費性
と－３５℃以下における低温粘度とを両立させることができ，特に潤滑油の４０℃
及び１００℃の動粘度と１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し，－３５℃におけ
るＣＣＳ粘度を著しく改善することができるという効果を奏するものであることが
記載されている。
イまた，【００２１】ないし【００２４】及び【００２６】には，「本発明に
係る潤滑油基油成分」の尿素アダクト値，４０℃動粘度及び粘度指数は，本願発明
に係る潤滑油組成物の低温粘度特性，省燃費性，粘度－温度特性などと密接な関係
があることが記載されていることから，「本発明に係る潤滑油基油成分」と「その
他の潤滑油基油成分」を混合した「潤滑油基油」全体の尿素アダクト値，４０℃動
粘度及び粘度指数などの物性値も，同様に，本願発明に係る潤滑油組成物の低温粘
度特性，省燃費性，粘度－温度特性などの物性と密接な関係があることが理解でき
る。
ウ前記アによれば，本願発明の課題に関連する潤滑油組成物の物性は，１５０
℃ＨＴＨＳ粘度，４０℃動粘度，１００℃動粘度，１００℃ＨＴＨＳ粘度，－３５
℃ＣＣＳ粘度及び粘度指数であるところ，本願明細書には，１５０℃ＨＴＨＳ粘度
が２．６となるように調製した実施例１及び２並びに比較例１ないし４の各潤滑油
組成物について，４０℃動粘度（ｍｍ２
／ｓ），１００℃動粘度（ｍｍ２
／ｓ），粘
度指数，１００℃ＨＴＨＳ粘度（ｍＰａ・ｓ），１５０℃ＨＴＨＳ粘度（ｍＰａ・
ｓ），－３５℃ＣＣＳ粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定した結果が示されている（【表
２】）。
そして，【０１１４】には，実施例１及び２は，比較例１ないし４に比べて，４
０℃動粘度，１００℃動粘度，１００℃ＨＴＨＳ粘度及びＣＣＳ粘度が低く，低温
粘度及び粘度温度特性が良好であったこと，実施例１及び２の上記評価結果に基づ
き，本願発明の潤滑油組成物が，省燃費性と低温粘度に優れ，ポリ－α－オレフィ
ン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも，１５０℃
における高温高せん断粘度を維持しながら，省燃費性と－３５℃以下における低温
粘度とを両立させることができ，特に潤滑油の４０℃及び１００℃における動粘度
を低減し，粘度指数を向上し，－３５℃におけるＣＣＳ粘度を著しく改善できる潤
滑油組成物であることが分かることが記載されているから，上記記載から，実施例
１及び２は，本願発明の課題を解決できるものであるのに対し，比較例１ないし４
は，本願発明の課題を解決できないものであることが理解できる。
エまた，実施例と比較例は全て，潤滑油としての実用性能を表す１５０℃ＨＴ
ＨＳ粘度が「２．６」となるように調製されたものである（【表２】）。そこで，
実施例１及び２と比較例１～４において，１５０℃ＨＴＨＳ粘度以外の物性値をみ
ると，①本願明細書には，潤滑油組成物の４０℃動粘度は，４～５０ｍｍ２
／ｓであ
ることが好ましく，特に好ましくは２７～３２ｍｍ２
／ｓであることが記載されてい
るところ（【０１０５】），４０℃動粘度は，実施例１及び２では「２９～３０」
の範囲に，比較例１ないし４では「３３～４１」の範囲にあり，②本願明細書には，
潤滑油組成物の１００℃動粘度は，４～１２ｍｍ２
／ｓであることが必要であり，特
に好ましくは，６～８ｍｍ２
／ｓであることが記載されているところ（【０１０
４】），１００℃動粘度は，実施例１及び２では「７．５」であり，比較例１ない
し４では「７．７～８．９」の範囲にあり，③本願明細書には，潤滑油組成物の粘
度指数は，１４０～３００の範囲であることが必要であり，特に好ましくは２２０
以上であることが記載されているところ（【０１０６】），粘度指数は，実施例１
及び２では「２２９～２４４」の範囲に，比較例１ないし４では「１７７～２１
６」の範囲にあり，④本願明細書には，潤滑油組成物の１００℃におけるＨＴＨＳ
粘度は，３．０～５．５ｍＰａ・ｓであることが好ましく，最も好ましくは４．３
～４．７ｍＰａ・ｓであることが記載されているところ（【０１０７】），１００
℃ＨＴＨＳ粘度は，実施例１及び２では「４．５～４．６」の範囲に，比較例１な
いし４では「４．８～５．３」の範囲にあり，⑤－３５℃ＣＣＳ粘度は，実施例１
及び２では「３２００～３４００」の範囲に，比較例１及び２では「６７００～８
０００」の範囲にあり，これらの物性値において，実施例１及び２の数値の方が，
比較例１ないし４の数値よりも優れていることが分かる。
そうすると，前記ウのとおり，実施例１及び２は，本願発明の課題を解決できる
ものであるのに対し，比較例１ないし４は，本願発明の課題を解決できないもので
あるところ，本願発明の課題を解決することができるというためには，１５０℃Ｈ
ＴＨＳ粘度が２．６となるように潤滑油組成物を調製した場合に，４０℃動粘度，
１００℃動粘度，１００℃ＨＴＨＳ粘度，－３５℃ＣＣＳ粘度及び粘度指数の数値
を総合的に検討した結果，比較例１ないし４で代表される従来の技術水準を超えて，
実施例１及び２と同程度に優れたものとなることが必要であることを理解できる。
オさらに，【表２】をみると，実施例１及び２並びに比較例１ないし４は，い
ずれも「１００℃動粘度が４～１２ｍｍ２
／ｓ，粘度指数が１４０～３００」という
本願発明の発明特定事項を満たすものであるが，前記ウのとおり，実施例１及び２
は，本願発明の課題を解決できるものであるのに対し，比較例１ないし４は，本願
発明の課題を解決できないものであるとされていることから，実施例１及び２と比
較例１ないし４の各潤滑油組成物の物性の違いは，含有する「潤滑油基油」の物性
及び粘度指数向上剤の違いによるものであることが理解できる。
ここで，実施例と比較例のうち「本発明に係る粘度指数向上剤」に相当する「粘
度指数向上剤１」を用いた実施例１及び２と比較例１に着目すると，【表２】によ
れば，本願発明の特許請求の範囲に含まれる実施例１及び２の「潤滑油基油」は，
「本発明に係る潤滑油基油成分」である基油１を１００質量％含有する潤滑油基油
（実施例１），又は基油１を７０質量％と比較例１で用いた基油２を３０質量％含
有する潤滑油基油（実施例２）であることから，「潤滑油基油」が「本発明に係る
潤滑油基油成分」を７０～１００重量％含むものについて，「本発明に係る潤滑油
基油成分」と同じかそれに近い物性を有し，本願発明の課題を解決できることを理
解することができる。
(4)本願発明の課題を解決できると認識できる範囲
前記(3)によれば，本願明細書の記載に接した当業者は，「本発明に係る潤滑油基
油成分」を７０質量％～１００質量％程度多量に含む，「本発明に係る潤滑油基油
成分」と同じかそれに近い物性の「潤滑油基油」を使用し，一般式（１）で表され
る構造単位の割合が０．５～７０モル％であるポリ（メタ）アクリレート系粘度指
数向上剤（「本発明に係る粘度指数向上剤」）を添加して，１００℃における動粘
度が４～１２ｍｍ２
／ｓ，粘度指数が１４０～３００とした潤滑油組成物は，本願発
明の課題を解決できるものと認識できる。
他方，本願発明は，「本発明に係る潤滑油基油成分と併用される他の潤滑油基油
成分としては，特に制限されない」ものであるところ（【００５１】），一般に，
複数の潤滑油基油成分を混合して潤滑油基油とする場合，少量の潤滑油基油成分の
物性から，潤滑油基油全体の物性を予測することは困難であるという技術常識に照
らすと，本願明細書の【００４９】や【００５０】の記載から，直ちに当業者にお
いて，「本発明に係る潤滑油基油成分」の基油全量基準の含有割合が少なく，特許
請求の範囲に記載された「基油全量基準で１０質量％～１００質量％」という数値
範囲の下限値により近いような「潤滑油基油」であっても，その含有割合が７０質
量％～１００質量％程度と多い「潤滑油基油」と，本願発明の課題との関連におい
て同等な物性を有すると認識することができるということはできない。しかるに，
本願明細書には，この点について，合理的な説明は何ら記載されていない。
(5)本願発明のサポート要件適合性
本願発明は，前記(2)のとおり，「本発明に係る潤滑油基油成分」を，「基油全量
基準で１０質量％～１００質量％」含有することが特定されたものであるが，前記
(4)のとおり，当業者において，本願明細書の発明の詳細な説明の記載から，「本発
明に係る潤滑油基油成分」の基油全量基準の含有割合が少なく，特許請求の範囲に
記載された「基油全量基準で１０質量％～１００質量％」という数値範囲の下限値
により近いような「潤滑油基油」であっても，本願発明の課題を解決できると認識
するということはできない。
また，「本発明に係る潤滑油基油成分」の基油全量基準の含有割合が少なく，特
許請求の範囲に記載された「基油全量基準で１０質量％～１００質量％」という数
値範囲の下限値により近いような「潤滑油基油」であっても，本願発明の課題を解
決できることを示す，本願の出願当時の技術常識の存在を認めるに足りる証拠はな
い。
したがって，本願発明の特許請求の範囲は，本願明細書の発明の詳細な説明の記
載により，当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものという
ことはできず，サポート要件を充足しないといわざるを得ない。
(6)原告の主張について
ア原告は，本件審決が，「ケースＡ」を想定し，当該「ケースＡ」について本
願発明の課題を解決できることを当業者において理解することはできないから，本
願発明の課題が解決できることを本願発明の全範囲にまで一般化できず，本願発明
はサポート要件を満たさない旨判断したことに関し，本願明細書の記載に接した当
業者において，本願発明の課題との関係で特に「ケースＡ」を想定すべき事情は全
く存在しないから，当業者が，「ケースＡ」を想定し，本願発明の課題を解決でき
ないと認識することはないし，そもそも，想定した「実施例の組成物と比較例の組
成物の混合物」が実施例の組成物よりも特性に劣るならば，特許出願はサポート要
件を満たしていないとする判断手法では，組成物の発明に係る特許出願はおおむね
拒絶されることになり，特許法の目的に反する旨主張する。
「ケースＡ」は，本件審決が，本願発明について，特に潤滑油基油について着目
した上で，本願明細書の実施例１に係る潤滑油組成物と比較例２に係る潤滑油組成
物とを，１５％：８５％の割合で混合した基油を想定したものであるところ，本願
明細書に記載された実施例１及び２並びに比較例１ないし４は，いずれも，基油１
及び２並びに添加剤を用いて調製された潤滑油組成物であって（【０１１０】），
潤滑油組成物を用いて調製されたものではないにもかかわらず，本願明細書に接し
た当業者において，本願明細書に記載された実施例等の調製方法とは異なり，潤滑
油組成物である実施例１及び比較例２を混合した潤滑油組成物や，そこに含有され
る潤滑油基油を普通に想定するとは考え難い。したがって，「ケースＡ」の潤滑油
組成物が本願発明の発明特定事項を備えるものであるとしても，本件審決が，本願
発明のサポート要件適合性を判断するについて，上記のように，本願明細書に接し
た当業者が普通に想定するとは考え難い「ケースＡ」を想定し，これについて発明
の課題を解決できるか否かを検討した点は，不適切であるといわざるを得ない。
しかし，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するというためには，特許
請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に
照らし，当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでなければ
ならない。本願発明は，特許請求の範囲において，「本発明に係る潤滑油基油成
分」の含有割合が「基油全量基準で１０質量％～１００質量％」であることを特定
するものである以上，当該数値の範囲において，本願発明の課題を解決できること
を当業者が認識することができなければ，本願発明はサポート要件に適合しないと
いうことになるところ，当業者において，本願明細書の発明の詳細な説明の記載か
ら，「本発明に係る潤滑油基油成分」の基油全量基準の含有割合が少なく，上記数
値範囲の下限値により近いような「潤滑油基油」であっても，本願発明の課題を解
決できると認識するということができないことは，前記(5)のとおりである。
そして，「ケースＡ」は，本発明の潤滑油基油成分に相当する「基油１」を基油
全量基準で約１４％含有する潤滑油基油と，「本発明に係る粘度指数向上剤」とを
含有し，１００℃における動粘度が４～１２ｍｍ２
／ｓであり，粘度指数が１４０～
３００である潤滑油組成物であると認められるところ，本件審決は，「本願明細書
の【００４９】及び【００５０】には，本発明に係る潤滑油基油成分の含有割合が
１０質量％未満となる場合について言及されているものの，例えば，全ての実施例
における含有量である７０質量％又は１００質量％から大きく離れた下限値である
１０質量％の近傍において，例えば，実施例１及び２と同様な低温特性を示すであ
ろうことについて，首肯し得る合理的な説明がされていないこと」をも踏まえ，
「ケースＡ」について本願発明の課題を解決できることを当業者において理解する
ことはできないと判断するものであって，上記は，本願発明における「本発明に係
る潤滑油基油成分」の含有割合が「基油全量基準で１０質量％」という数値範囲の
下限値に，より近いような「潤滑油基油」であっても，本願発明の課題を解決でき
ることを当業者において認識することができないことを述べるものと解することが
できる。
以上によれば，本件審決が「ケースＡ」を想定し，これについて発明の課題を解
決できるか否かを検討した点は不適切であるといわざるを得ないが，これを理由に，
直ちに本件審決に取り消すべき違法があるということはできない。
イ原告は，本件審決では，ケースＡの潤滑油組成物により本願発明の課題が解
決されるか否かを検討するのではなく，ケースＡの潤滑油組成物が実施例１及び２
の潤滑油組成物と同様の低温特性を示すか否かが検討されているが，これを検討し
たところで，本願明細書が，当業者において，ケースＡの場合について，本願発明
の課題を解決できることが理解されるように記載されているとはいえないとの結論
には至らない旨主張する。
前記アのとおり，本件審決が「ケースＡ」を想定し，これについて発明の課題を
解決できるか否かを検討した点は，不適切であるといわざるを得ないが，これを理
由に，直ちに本件審決に取り消すべき違法があるということはできない。
また，本願明細書の記載によれば，前記(3)エのとおり，本願発明の課題を解決で
きるというためには，１５０℃ＨＴＨＳ粘度が２．６となるように潤滑油組成物を
調製した場合に，４０℃動粘度，１００℃動粘度，１００℃ＨＴＨＳ粘度，－３５
℃ＣＣＳ粘度及び粘度指数の数値を総合的に検討した結果，比較例１ないし４で代
表される従来の技術水準を超えて，実施例１及び２と同程度に優れたものとなるこ
とが必要である。したがって，「本発明に係る潤滑油基油成分」の基油全量基準の
含有割合が少なく，特許請求の範囲に記載された数値範囲の下限値により近いよう
な「潤滑油基油」であっても，本願発明の課題を解決できると認識できるか否かを，
実施例１及び２の潤滑油組成物との比較において検討することが誤りであるとはい
えない。そして，審決書に「例えば，実施例１～２と同様な低温特性を示されるで
あろうことについて，当業者が首肯しうる合理的な説明がなされているものとする
ことができない。」（１８頁６～８行）とあるように，本件審決は，本願発明の課
題に関連する物性の一つの例として実施例と比較例の差が最も顕著である低温特性
（－３５℃ＣＣＳ粘度）に言及したものであって，低温特性のみを検討対象とした
ものであるとは解されない。
ウ原告は，ケースＡの潤滑油組成物は，実施例１の潤滑油組成物と比較例２の
潤滑油組成物を混合したものであり，「４０℃動粘度，１００℃動粘度，１００℃
ＨＴＨＳ粘度およびＣＣＳ粘度が低く，低温粘度および低温粘度特性が良好」な実
施例１の潤滑油組成物を混合したケースＡの潤滑油組成物と，それを混合しない比
較例２の潤滑油組成物は，「１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が同程度のものである
が」，後者に比べて，前者は，「４０℃動粘度，１００℃動粘度，１００℃ＨＴＨ
Ｓ粘度およびＣＣＳ粘度が低く，低温粘度および低温粘度特性が良好」なものであ
り，当業者は，ケースＡの潤滑油組成物によっても本願発明の課題を解決できると
推論するし，その推論が正しいことは，甲９によって裏付けられる旨主張する。
しかし，原告の上記主張は，比較例２と比べて，少しでも本願発明の課題に関連
する物性が改善したものは全て，本願発明の課題を解決できることを前提とするも
のと解されるが，前記(3)エのとおり，本願発明の課題を解決できるというためには，
１５０℃ＨＴＨＳ粘度が２．６となるように潤滑油組成物を調製した場合に，４０
℃動粘度，１００℃動粘度，１００℃ＨＴＨＳ粘度，－３５℃ＣＣＳ粘度及び粘度
指数の数値を総合的に検討した結果，比較例１ないし４で代表される従来の技術水
準を超えて，実施例１及び２と同程度に優れたものとなることが必要であるから，
原告の上記主張は，本願明細書の記載に基づかないものであって，その前提を欠く。
さらに，甲９に記載されたケースＡの物性値（別紙甲９対比表参照）を，前記(3)
エの記載に基づき，実施例１及び２の物性値と比較すると，ケースＡの物性値は，
①１００℃動粘度については同程度であるものの，②４０℃動粘度，１００℃ＨＴ
ＨＳ粘度及び粘度指数については，実施例１及び２の数値よりも劣り，③－３５℃
ＣＣＳ粘度については，実施例１及び２の数値よりも顕著に劣っているということ
ができる。また，ケースＡの物性値を，比較例１ないし４と比較すると，ケースＡ
の物性値は，比較例２ないし４より全体としておおむね優れているが，比較例１と
比較すると，１００℃動粘度は同等であるが，４０℃動粘度，粘度指数，１００℃
ＨＴＨＳ粘度及びＣＣＳ粘度（－３５℃）はケースＡの方が劣っており，全体とし
て比較例１より劣っているということができる。したがって，ケースＡの物性を総
合的に検討すると，比較例１ないし４で代表される従来の技術水準を超えて，実施
例１及び２と同程度に優れたものとなっているとは認められない。
(7)小括
以上のとおり，本件審決におけるサポート要件に係る判断は，結論において誤り
はない。よって，取消事由２は，理由がない。
４結論
以上によれば，原告の本訴請求は，取消事由３について判断するまでもなく，理
由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官柵木澄子
裁判官片瀬亮
（別紙）
本願明細書図表目録
【表１】
【表２】
（別紙）
甲９対比表
比較例１ケースＡ比較例２比較例３比較例４
動粘度（４０℃）
ｍｍ２
／ｓ
３３３６３８４１３９
動粘度（１００℃）
ｍｍ２
／ｓ
７．７７．７７．７８．８８．９
粘度指数２１４１８８１７７２０２２１６
ＨＴＨＳ粘度（１００℃）
ｍＰａ・ｓ
４．８５．１５．３５．３５．０
ＨＴＨＳ粘度（１５０℃）
ｍＰａ・ｓ
２．６２．６２．６２．６２．６
ＣＣＳ粘度（－３５℃）
ｍＰａ・ｓ
６７００７０００８０００－－

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