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平成１３年（行ケ）第６８号　審決取消請求事件
平成１３年７月１２日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　ドイッチェ　テレコムアクチェンゲ
ゼルシャフト
訴訟代理人弁護士　　　　　上　　　谷　　　　　　　清
同　　　　　　　　　　　　　　　宇　　　井　　　正　　　一
同　　　　　　　　　　　　　　　笹　　　本　　　　　　　摂
訴訟代理人弁理士　　　　　　　　青　　　木　　　　　　　篤
同　　　　　　　　　　　　　　　勝　　　部　　　哲　　　雄
同　　　　　　　　　　　　　　　田　　　島　　　　　　　壽
同　　　　　　　　　　　　　　　菊　　　地　　　桂　　　子
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　及川耕造
指定代理人　　　　　小　　　林　　　由　美　子
同　　　　　　　　　　　　　　　大　　　橋　　　良　　　三
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３
０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年審判９０６９号事件について平成１２年１０月５日にし
た審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文第１，２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，１９９６年８月３１日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出
願に基づく優先権を主張して，平成９年２月２８日，「Ｔ－Ｍｏｂｉｌｅ」の文字
から成る商標（以下「本願商標」という。）を，第９類「理化学機械器具，測定機
械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブ
ル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のも
のを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びそ
の部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相
機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障
の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，事故防護用手
袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用
ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライタ
ー，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィ
ルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーショ
ン用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の
計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案
用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシ
ステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウ
ェイトベルト，ウェットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械
器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属
溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」その他を
指定商品として商標登録出願（商願平９－２０５１１号）をしたが（指定商品は，
平成１０年１１月６日付け手続補正書により，上に括弧内に挙げたものに減縮され
た。），平成１１年２月２２日に拒絶査定を受けたので，同年６月３日，これに対
する不服の審判の請求をした。
特許庁は，これを平成１１年審判第９０６９号事件として審理したうえ，平
成１２年１０月５日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月
２５日，その謄本を原告に送達した。なお，出訴期間として９０日が付加された。
２　審決の理由の要点
審決の理由は，別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに，欧文字
の１文字ないし２文字は，一般に，商品の規格，品番等を表す記号又は符号として
商取引上類型的に採択使用されており，また，「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字は，外出先
でもオフィスや自宅にいるのと同じようにメールやデータのやり取りを行うための
機器又はその機能特性を端的に表すものとして普通一般に通用し，取引上普通に使
用される状況が生まれていることからすれば，本願商標をその指定商品中に含まれ
る上記機器（モバイル機器）について使用した場合には，これに接する取引者・需
要者は，その商品の機能特性又はその種別，型式等を表示したものと理解するにと
どまり，それをもって何人かの業務に係る商品であることを認識することができな
いものというべきであるから，商標法３条１項６号に該当し，これをモバイル機器
以外の指定商品について使用した場合には，商品の品質について誤認を生じさせる
おそれがあるから，同法４条１項１６号に該当する，というものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は，本願商標の一体性を看過し，ハイフンを介して結合された「Ｔ」の
文字と「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字とが別個のものとして認識されると誤認し（取消事
由１），「Ｔ」の文字は，常に商品の規格や品番を示すものであると誤認し（取消
事由２），「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字は，常に，携帯性を特性とする「移動体通信」
に関連した機械器具に関して使用されるものであると誤認し（取消事由３），これ
らもあずかって，本願商標は出所表示機能を有しないものと，又は，本願商標を見
た需要者が指定商品の品質を誤認するものと，誤って判断し（取消事由４），その
結果，同商標を，商標法３条１項６号，同法４条１項１６号に該当するとしたもの
であるから，取り消されるべきである。
１　取消事由１（本願商標の一体性の看過）
審決は，本願商標の「Ｔ」と「Ｍｏｂｉｌｅ」との間には，両者を常に一体
と目すべき意味上の関連性はないとして，「Ｔ－Ｍｏｂｉｌｅ」を一体として把握
せず，「Ｔ」と「Ｍｏｂｉｌｅ」とに二分して検討したうえで，二分したうえでの
検討に基づき，本願商標につき，識別力を欠く，あるいは，品質誤認を生じさせ
る，としている。
しかしながら，自己の商品についていかなる商標を採択するかは，他人の利
益や公益に反しない限り，当該商標を自他商品の識別標識として使用しようとする
者の意図に委ねられるべきであり，結合商標についても，出願人が商標として，あ
る結合語を一体のものとして出願した以上，出願人の意図を最大限に尊重して，こ
れを分離する必要性や合理性がない限り，一体のものとして取り扱うべきである。
原告は，その名称中の「テレコム」をイメージする「Ｔ」をカンパニーロゴの一つ
として世界中で使用しており，原告の有する商標は，その多くに「Ｔ」の文字が付
加され，各地で「ティーモバイル」というように一語として取り扱われている。原
告にとって，「Ｔ」と「Ｍｏｂｉｌｅ」とが分離して取り扱われることは，予想も
していなかったことである。
ハイフンは，二つの語が一語相当であることを示すために使用される記号で
あるから，ハイフンで結合された「Ｔ」と「Ｍｏｂｉｌｅ］とが一つの単語を形成
していることは，文法上明らかである。
実質的に観察しても，以下に述べるとおり，「Ｔ－Ｍｏｂｉｌｅ」は，一体
のものとして扱われるべきである。
欧文字が日常的に使用されている現代では，よほど冗長でない限り，一般人
は，ハイフンで結ばれた結合語を一つの単語として認識し，日常的に使用してい
る。現実に，欧文字１文字と他の単語で構成する語が一つの単語として使用されて
いる例として，サッカーの「Ｊ－Ｌｅａｇｕｅ」，インターネットを介した通信販
売を指称する「Ｅ－Ｃｏｍｍｅｒｃｅ］，「Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ］等があり，
「Ｔ－Ｍｏｂｉｌｅ」は，これらと比べても決して冗長ではない。被告は，上記の
例は，いずれも経済用語等として特定の意味合いをもって認識される語であるか
ら，本願商標と同一には論じられないと主張する。しかし，一般に既成の意味を持
たない造語商標は識別力が強いといわれていることからみて，特定の意味を有しな
くとも，冗長でない結合語は，一語として一体的にとらえられるものと解すべきで
ある。
原告の「Ｔ」を含む商標は，我が国に数多く存在している。「Ｔ」は，原告
の名称であるドイッチェ　テレコム　アクチェンゲゼルシャフトのテレコムをイメ
ージするものであり，原告を表すロゴとして，また，「Ｔ」シリーズ商標の必須の
構成要素として世界中で使用されている。このような「Ｔ」の使用や「Ｔ」シリー
ズ商標の我が国での集中的な出願，登録により，「Ｔ」シリーズの商標は，我が国
の多くの取引者・需要者に，原告に関する各種標識として知られるようになってお
り，多くの者は，「Ｔ」シリーズの商標に接した場合，出所である原告と結びつけ
て認識するに至っていると理解するのが合理的である。
本願商標の指定商品は，第９類の電子応用機械器具（コンピュータ等）や電
気通信機械器具であり，この種商品の需要者層は一般にインターネットの利用者層
と共通する。「Ｔ－Ｍｏｂｉｌｅ」をインターネット上で検索した結果によれば，
７９件中３割近くの情報が原告の会社又は商標に関するものであり，この結果から
も，本願商標は，すでに我が国の相当多くの取引者・需要者の目に留まり，原告の
商品や役務の出所表示標識であると知られるに至っていて，多くの取引者・需要者
が，本願商標を一体のものとして認識しているということができる。
２　取消事由２（「Ｔ」の文字の取扱いに関する誤認）
欧文字１文字ないし２文字が商品の規格，品番を表すための記号又は符号と
して商取引上使用される場合があることは認める。しかし，欧文字１文字又は２文
字の使用は，常に品番や規格を示すために行われているというわけではなく，他の
目的のために行われることもある（「Ｊ．Ｌｅａｇｕｅ」，「Ｊ－Ｐｈｏｎｅ」
等）。ある欧文字が商品の規格を示す記号として働いているか否かは，機械的に決
すべきものではなく，これが使用されている態様等を個別具体的に観察して判断す
べきものである。
審決が欧文字１文字ないし２文字が商品の規格，品番を表すための記号又は
符号として使用されている例として挙げたもの（「ＭＣ－０１」，「ＡＭ－１
５」，「ＮＶ－Ｐ６」等）からも明らかなように，規格や品番を表示する場合に
は，文字と数字とを組み合わせて表現しているのが取引の実情である。このような
取引の実情によれば，欧文字１文字ないし２文字を含む商標が規格や品番を表示す
るものとされるのは，このような場合に限定されるものというべきである。本願商
標は，このような場合には当たらず，したがって，出所表示機能を有している。
審決は，「Ｔ」の文字が商品の規格や品番を表示する記号の一部として使用
される場合があることから，機械的，画一的に，これを含む本願商標全体は商品の
規格や品番と認識され出所表示機能を有しない，としたものであって，誤りであ
る。
３　取消事由３（「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字の取扱いに関する誤認）
「Ｍｏｂｉｌｅ」，「モバイル」の文字は，一般に，ある機器（多くは移動
体通信やコンピュータ関連機器であろう）の，「動きやすい，可動性の，移動性
の」等の特性を示す形容詞として使用されている（「Ｍｏｂｉｌｅ　Ｃｏｍｐｕｔ
ｉｎｇ」，「モバイル機器」，「モバイル通信機器」，「モバイルネットワーク機
器」等）。したがって，このような機器名と「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字とが結合して
構成された語については，当該機器が一般にモバイル性を有する機器であると認識
されることは容易に推定される。しかし，本願商標は「Ｔ－Ｍｏｂｉｌｅ」であっ
て，そこでの「Ｍｏｂｉｌｅ」は，機器名と結合されたものではないから，上記形
容詞としての意味を有し得ず，原告のシリーズ商標であることを示す以外には何の
機能も発揮し得ないのである。
このように，「Ｍｏｂｉｌｅ」という文字に上記の意味があるとしても，機
器名としてではなく「Ｔ」と結合した本願商標中の「Ｍｏｂｉｌｅ」からは，その
ような意味が生じない以上，本願商標に接した取引者・需要者は，本願商標を単に
出所表示の標識と認識するのであって，これを品質表示と理解するおそれはな
い。，同様に，指定商品の品質を誤認することも考えられない。この点では，我が
国の消費者が，消費者として極めて成熟しており，賢明であることも，忘れてはな
らない点である。
被告は，その構成上，「Ｍｏｂｉｌｅ」が含まれていることが取引者・需要
者に直ちに理解されるような商標について，指定商品を「外出先でもオフィスや自
宅にいるのと同じようにメールやデータのやり取りを行うための機器又はその機能
特性のある」商品に限定することなく，その登録を認めており（「Mｏｂｉｌｅ　Ｄ
ａｔａ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ」，「Ｍｏｂｉｌｅ　Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ」），この
ことからすれば，被告自身も，「Ｍｏｂｉｌｅ」が審決の認定しているような商品
あるいはそのような商品の品質のみを表示するものとは判断していないことが明ら
かである。
４　取消事由４（出所表示機能及び品質誤認を生じさせる性質の有無の判断の誤
り）
(1)　本願商標と同じく，欧文字１文字と欧文字の単語で構成される語が，商標
として登録されている（「Ｊ－ＰＨＯＮＥ」，「Ｅ－ＣＡＬＬ」，「ｅ－Ｃｏｍｍ
ｕｎｉｃａｔｉｏｎ／ｅ－コミュニケーション」等）。
また，原告が平成９年２月２８日に３８類「移動体電話による通信等」を
指定役務として出願した本願と全く同一構成の商標「Ｔ－Ｍｏｂｉｌｅ」が，平成
１２年１０月２０日に登録されている。
本願商標を，これらの登録例と区別する合理的な理由はないから，その出
所識別機能及び品質誤認を生じさせる性質についての審決の判断は誤りである。
(2)　審決は，本願商標の登録が許されない理由として商標法３条１項６号と同
法４条１項１６号を挙げている。しかし，同法３条１項６号と４条１項１６号は排
他的関係にあるから，審決には理由の食い違いがある。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は，いずれも正当であり，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（本願商標の一体性の看過）について
審決は，「Ｔ」の文字と「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字のそれぞれが，指定商品と
の間で自他商品識別機能を果たし得ないとしたうえで，これらの結合から成る本願
商標も自他商品識別機能を果たし得ないと認定，判断したものである。
本願商標は，「Ｔ」と「Ｍｏｂｉｌｅ」とをハイフンを介して結合して成る
ものと容易に看取させるものであり，しかも，これらを一体のもの，すなわち一連
一体の熟語として把握しなければならないような特別の事情は認められない。ハイ
フンは，結合語が２つの語からなることを示すためにも用いられるのであって，ハ
イフンで結合されたものが常に一語として認識されることになるわけではない。
したがって，本願商標がその指定商品に使用された場合，これに接する取引
者・需要者は，その語頭部分の「Ｔ」は，「Ｍｏｂｉｌｅ」の一類型を示したもの
であるかのように考え，ありふれた商品の記号，符号の一つとして認識するとみる
のが自然である。
原告が一般人に一体のものとして理解されている結合語の例として挙げるも
のは，いずれも，本願商標の指定商品の分野について登録された商標ではなく，ま
た，それらは，当該業務又は業務主体を表彰するもの，あるいは，経済用語とし
て，社会一般に使用されるに至っているものであって，当該所定の意味合いを持っ
て一般に認識されている言葉であるから，これらと本願商標とを同列に論ずること
は適切でなく，これらの例の存在は，本願商標の自他商品識別性を理由付ける根拠
となるものではない。
また，ある商標が自他商品識別標識として機能するか否かは，取引の実情に
基づく取引者・需要者の認識の程度を基準にして判断されるものであって，採択者
の意図にはかかわりがないことである。
２　取消事由２（「Ｔ」の文字の取扱いに関する誤認）について
審決は，「Ｔ」の文字が商品の規格などを示す語である等の点について，本
願商標の構成態様，指定商品を取り扱う業界における取引の実情等に基づいて個別
的，具体的に判断したものである。
①　本願商標を構成する「Ｔ－Ｍｏｂｉｌｅ」は，特段図形化されたような
事情もなく，ゴシック体により普通に用いられる態様で表されている。
②　本願商標の指定商品を取り扱う業界において，欧文字１字ないし欧文字
２字が，商品の規格，品番を表すための記号又は符号として商取引上類型的に使用
されている（ＰＨＳ端末について，「ＭＣ－０１」，携帯電話機について，「ＨＤ
－５０Ｔ」など。欧文字１文字と欧文字若しくは数字とをハイフンをもって結合し
た例として，デジタルカメラについて，「Ｃ－２５００Ｌ」，プリンタについて，
「Ｐ－３３０Ｎ」など。「Ｔ」と他の語とが結合した例として，ターミナルについ
て，「Ｔ－１」，「Ｔ－２」，通信アダプタについて，「Ｔ－１００ＨＳ」など。
欧文字１字と普通名称又は商品の品質表示語などをハイフンをもって結合した例と
して，通信用ケーブルについて，「Ｕ－Ｃａｂｌｅ　ｔｙｐｅＰ１」，ＰＣカード
について，「Ｉ－Ｃａｒｄ　ｔｙｐｅＰ１」，ボックス型通信アダプタについて，
「Ｄ－Ｂｏｘ　ｔｙｐｅ１」，ドアホンについて，「Ｅ－ドアホンＳ」，「Ｅ－ド
アホンＤ」など。）。
以上のとおりであるから，本願商標を構成する「Ｔ」の文字は，その構成・
態様及び当該指定商品を取り扱う業界における取引の実情に基づき，個別的・具体
的にみれば，商品の規格，品番等を表すための記号，符号表示の一類型を表したも
のと認識されるというべきである。
３　取消事由３（「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字の取扱いに関する誤認）について
「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字は，一般に「モバイル」又は「モービル」と読ま
れ，本来，「動きやすい，可動性の，移動性の」等の意味合いで親しまれている平
易な英語である。しかし，この文字は，本願商標の指定商品との関係についてみれ
ば，情報関連機器類のうち上記の性質を持ったもの，すなわち，「小型で持ち運べ
る情報関連機器類」を指すものとしても用いられており（乙第５号証の１，２参
照），電気通信関連の商品を取り扱うメーカーや販売店は，この「小型で持ち運べ
る情報関連機器類」を「モバイル機器」と称し，当該商品を販売するとともに，雑
誌，新聞等において広告・宣伝等を行っている。
「Ｍｏｂｉｌｅ」，「モバイル」及び「モバイル機器」のそれぞれの語は，
上記の意味合いを有する語として，広く一般に認識され，使用されている（乙第５
号証の５ないし１１，第６号証の１ないし６）。
以上のとおりであるから，本願商標中の「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字は，当該商
品を取り扱う業界又はこの種商品の取引界においては，小型で持ち運べる情報関連
機器（モバイル機器）そのもの又はそれら商品の機能，用途を表示するものとし
て，取引上普通に使用されている旨の審決の認定，判断は正当である。
４　取消事由４（出所表示機能及び品質誤認を生じさせる性質の有無の判断の誤
り）について
(1)　前記１ないし３で述べた実情にある「Ｔ」及び「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字を
ハイフンで結合したにすぎない本願商標については，これをその指定商品中のモバ
イル機器について使用した場合には，自他商品識別力を有せず，これをモバイル機
器以外の指定商品に使用した場合には，品質誤認のおそれがあることは，当然であ
る。このように認定，判断した審決に誤りはない。
(2)　原告は，欧文字１字と欧文字の単語で構成された登録例をあげている。
しかし，これらの登録例のうち，例えば「Ｊ－ＰＨＯＮＥ］は，商標自体
の構成並びにそれより想起される意味合い等において本願商標とは事情を異にし，
他の登録例も，本願商標とは，事案を異にし，あるいはハイフンに続く各文字が，
いずれも当該商品の品質等を具体的に表示するものとはいえない事例であるから，
これらの事例をもって，本願商標の自他商品識別力の有無の認定判断の基準とする
のは適切でない。
原告は，本願商標と同一の商標が，第３８類「移動体電話による通信等」
を指定商品として登録されていると主張する。しかし，当該登録商標が，当該役務
の取引分野において，具体的に自他役務識別標識として機能しているとする証拠は
何ら見いだせない。
(3)　商標法３条１項６号と商標法４条１項１６号とが排他的関係にある旨の原
告の主張は争う。
第５　当裁判所の判断
１　本願商標の構成とその指定商品
(1)　本願商標が，「Ｔ－Ｍｏｂｉｌｅ」との文字を横書きして成り，第９類
「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気
測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，
加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，
電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械
器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄
道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災
報知器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防
艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁
心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライ
ドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテ
ープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金
銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手
動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電
気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手の
はり付けチェック装置，ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮き袋，エアタンク，
水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テ
レビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装
置，メトロノーム」を指定商品とする商標であることは，当事者間に争いがない。
(2)　本願商標の「Ｔ－Ｍｏｂｉｌｅ」の文字が，「Ｔ」及び「Ｍｏｂｉｌｅ」
という二つの文字をハイフンで結合した商標であることは明らかである。
２　取消事由１（本願商標の一体性の看過）について
原告は，審決が，本願商標を一体として把握せず，「Ｔ」の文字と「Ｍｏｂ
ｉｌｅ」の文字とに二分して観察した結果，本願商標の自他識別性を否定し，かつ
品質誤認を生じさせるとの判断を導いたのは，本願商標の一体性を看過した点で誤
っている旨主張する。
原告が「本願商標の一体性」という場合の「一体性」がいかなる意味である
かが，まず問題である。
この点につき，原告は，「Ｔ」と「Ｍｏｂｉｌｅ」とがハイフンで結合され
ることによって一つの単語を形成していると主張する。原告のいう「一体性」ある
いは，「一つの単語を形成している」ということが，本願商標は，最終的には，全
体として一つのまとまった意味を有するものとして理解されるという意味にとどま
るものであるならば，審決も，本願商標の一体性を否定してはいない。このこと
は，審決において，「本願商標は，・・・「Ｔ－Ｍｏｂｉｌｅ」と表してなるとこ
ろ，該構成は「Ｔ」及び「Ｍｏｂｉｌｅ」の欧文字をハイフンを介して結合してな
るものと容易に看取させる」（審決書２頁３６行～３頁１行），「本願商標をその
指定商品中の前記モバイル機器について使用した場合，これに接する取引者，需要
者は，前記事情よりして，該商品の機能特性又はその種別，型式等を表示したもの
と理解するに止まり，それをもって何人かの業務に係る商品であるのかを認識する
ことができないものというべきであり，かつ，これを前記モバイル機器以外の商品
について使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるもの
といわなければならない。」（同４頁９行～１５行）と記載されており，審決が，
最終的に，本願商標全体について論じていることから明らかである。
原告のいう「本願商標の一体性」あるいは「本願商標が一つの単語を形成し
ている」ことが，本願商標を構成する「Ｔ」と「Ｍｏｂｉｌｅ」の二つの要素が完
全に融合して，それぞれの要素がそれ自体の意味を有するものと認識されることは
ない状態に至っているという意味であるならば，採用できない。
すなわち，本願商標のうち，それを構成する「Ｔ」が我が国において良く知
られた文字であることは明らかであり，「Ｍｏｂｉｌｅ」も，それ自体として，我
が国においてよく知られた文字あるいは語であることも後述のとおりであるうえ，
これら両者は，ハイフンによって明確に分離されているものである以上，本願商標
に接した一般の取引者・需要者に，「Ｔ」と「Ｍｏｂｉｌｅ」のそれぞれに着目し
た観察と認識が生ずるのは，何か特別な事情がない限り，むしろ当然というべきで
あり，このような観察と認識が生じないとするためには，それを根拠付ける特別の
事情が認められなければならないというべきである。しかし，本件全証拠によって
もそのような事情を認めることはできない。
原告は，商標登録出願人がある結合語を一体のものとして出願した以上，出
願人の意図を最大限に尊重して，当該商標は，これを構成する各語を分離する必要
性や合理性がない限り，一体のものとして取り扱われるべきであると主張する。原
告のいわんとするところが，出願商標が結合語である場合には，その結合語そのも
のを出願商標として扱わなければならず，それを構成する各語を出願商標として扱
うことは許されないということであるならば，それは余りに当然のことである。そ
の限度では，出願人の意図は最大限尊重されなければならない。しかし，審決がこ
の意味で「Ｔ－Ｍｏｂｉｌｅ」を一体として取り扱っていることは，審決の記載自
体で極めて明らかである。原告のいわんとするところが，商標の自他識別性や品質
を誤認させる性質の有無は，取引者・需要者の認識いかんにかかわらず，商標登録
出願人の意図に従って判断されるべきであるということであるならば，採用できな
いことが明らかである。商標が上記各性質を有するか否かは，これに接する取引
者・需要者の認識を基準として判断されるべきであり，出願人の意図によって左右
されるべきものでないことは，事柄の性質上明らかであるからである。
原告は，ハイフンは，二つの語が一語相当であることを示すために使用され
る記号である旨主張する。しかしながら，ハイフンは，それによって，その前後の
語を明確に区別していることは，視覚的に明らかであるから，二つの語がハイフン
によって結合されることによって，前記のとおり，最終的に全体として一つのまと
まった意味を有するものとして理解されるということはいえても，それによって二
つの語のそれぞれに対する観察と認識が生じなくなるとは，到底いうことができな
い。
原告は，本願商標に用いられている「Ｔ」の文字は，原告の名称の一部であ
る「テレコム」をイメージさせるものであり，冒頭部分に「Ｔ」の文字を用いた原
告の「Ｔ」シリーズの商標は，我が国で多数，出願，登録されることによって，原
告の商標であることが一般の取引者・需要者に知られ，多くの者は，「Ｔ」シリー
ズの商標に接した場合に，出所である原告と結びつけて認識するに至っていると主
張する。しかしながら，甲第７号証の１ないし１３によれば，我が国において，原
告を商標権者とする，「Ｔ」を冒頭部分に用いた商標が複数登録されていることは
認められるものの，これらの登録商標が，原告ないしその商品を表すものとして，
一般の取引者・需要者に知られていることは，本件全証拠によってもこれを認める
ことができない。また，甲第９号証の１ないし２５と弁論の全趣旨とによれば，原
告において「Ｔ－Ｍｏｂｉｌｅ」の語をインターネットで検索した結果，７９件が
検索され，そのうち３割近くが原告ないしその子会社が「Ｔ－Ｍｏｂｉｌｅ」とい
う名称を用いて携帯電話に関するサービスを行っていること，「Ｔ－Ｍｏｂｉｌ
ｅ」がドイツの企業であること，又は携帯電話等の移動体通信に関するサービスを
行っている会社であること等原告に関する記事であったことが認められる。しかし
ながら，原告が現に「Ｔ－Ｍｏｂｉｌｅ」の語を用いて活動している事実がある以
上，「Ｔ－Ｍｏｂｉｌｅ」の語の検索によって原告に関する記事が検索されるの
は，むしろ当然であること，検索に係る件数も検索された総数の３割程度にすぎな
いことを併せ考慮すると，上記の検索結果をもって，直ちに，「Ｔ－Ｍｏｂｉｌ
ｅ」の語が，原告ないしその商品を表すものとして，一般の取引者・需要者に知ら
れていると認めることはできないものというべきである。そして，他に，我が国に
おいて，本願商標を含む「Ｔ」を冒頭部分に用いた商標が，出所である原告と結び
つけられて認識されていることを認めるに足りる証拠はない。したがって，この点
においても，「Ｔ」と「Ｍｏｂｉｌｅ」とを分離して観察することを妨げる特別の
事情があるとは認められない。
他にも，前記特別の事情を認めさせる資料はない。
したがって，審決が，本願商標につき，「Ｔ」と「Ｍｏｂｉｌｅ」とを前記
の意味で分離して観察したことに誤りはなく，この点についての原告の主張は失当
である。
３　取消事由２（「Ｔ」の文字の取扱いに関する誤認）について
原告は，「Ｔ」のような欧文字１文字を含む商標が規格や品番を表示するも
のとされるのは，これを数字と組み合わせた場合に限られると解すべきである旨主
張する。
しかしながら，証拠（乙第１号証の１ないし６，第２号証の１ないし５，第
３，第４号証の各１，２）によれば，「Ｔ」を含む欧文字１文字ないし２文字がハ
イフンで文字や数字と結合された語が，商品の規格や品番を表示するものとされて
いる例が多数存在すること，このような場合に欧文字１文字ないし２文字と組み合
わされるのは数字である例が多いものの，それに限られず，一般的な語と組み合わ
される例もあること（「Ｕ－Ｃａｂｌｅ」，「ｉ－Ｃａｒｄ」，「Ｄ－Ｂｏｘ」，
「Ｅ－ドアホン」等）が認められる。
上記認定によれば，欧文字１文字を含む商標が規格や品番を表示するものと
されるのは，数字と組み合わせた場合に限られるとはいえず，このような場合でな
ければ，商品の規格や品番を表示するものであるとの理解が生じないとすることは
できない。
原告の主張は採用することができない。
４　取消事由３（「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字の取扱いに関する誤認）について
原告は，「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字は，一般に機器の特色を示す形容詞として
用いられており，機器名と結合されない限り，上記形容詞としての意味を有し得な
い旨主張する。
甲第２号証によれば，「Ｍｏｂｉｌｅ」の英語としての一般的な用法は，①
動きやすい。可動性の，移動性の，②表情の変わりやすい。融通のきく，変通自在
の，③移住性の，放浪性の，④流れやすい，流動性の，といった意味を有する形容
詞，又は，①可動物，可動装置，②動く彫刻，モビール，③自動車（ＡＵＴＯＭＯ
ＢＩＬＥ）の略語を意味する名詞としてのものであることが認められる。
しかしながら，証拠（乙第５号証の１ないし１１，第６号証の１ないし６）
によれば，「Ｍｏｂｉｌｅ」の語は，我が国においては，一般に，「モバイル」と
読まれ，「ＰＤＡ（電子手帳），コンピュータ，携帯電話など，小型で持ち運べる
情報機器の利用形態，または機器そのもの」を意味する用語として用いられている
こと，本願商標の指定商品に含まれる商品である情報機器を取り扱う業界において
は，このような携帯可能な小型の情報関連機器類を「モバイル機器」等と称して宣
伝広告を行っていること，「Ｍｏｂｉｌｅ」，「モバイル」の語は，多数のインタ
ーネットホームページや日刊新聞紙記事に，上記の意味合いを有する語として掲載
されていることが認められる。
上記認定事実によれば，「Ｍｏｂｉｌｅ」又は「モバイル」の文字は，一般
の取引者・需要者においては，小型で持ち運べる情報機器又はその利用形態を意味
する語として認識されているものというべきである。したがって，本願商標中の
「Ｍｏｂｉｌｅ」の語につき，これを「移動体通信」を指称するものとして容易に
理解されるとした審決の認定判断に誤りはない。
原告は，「Ｍｏｂｉｌｅ」の語は，機器名と結合した場合にのみ上記の意味
を生ずるとして，「Ｔ－Ｍｏｂｉｌｅ」は，機器名と結合したものではないため，
上記の意味を生じない旨主張する。しかしながら，本願商標中の「Ｔ」と「Ｍｏｂ
ｉｌｅ」とを分離して観察することが許されること，「Ｍｏｂｉｌｅ」の語が単独
で機器そのものを意味する語としても理解されていることは前記のとおりであるか
ら，原告の主張は失当である。
５　取消事由４（出所表示機能及び品質誤認を生じさせる性質の有無の判断の誤
り）について
(1)　前記１ないし３で述べたところによれば，商品の規格又は品番を表示する
ものとして用いられることのある「Ｔ」と，携帯可能な小型の情報関連機器類を意
味すると一般に理解される語である「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字とをハイフンで結合し
たにすぎない本願商標については，これが指定商品中のモバイル機器に用いられた
ときには，これに接する一般の取引者・需要者は，特段の事情がない限り，本願商
標につき，性能や構成する機器の異なる他の商品と区別するために用いられている
標識であると認識するにすぎず，本願商標が何人かの一定の業務に係るものである
とは認識し得ないというべきであり，これをモバイル機器以外の指定商品に使用し
た場合には，品質誤認のおそれがあるものというべきである。
(2)　原告は，本願商標と同様に欧文字１文字と欧文字の単語で構成される語が
商標登録されている旨主張する。しかしながら，他の登録例については，その登録
の際に考慮の対象となった事情が本願商標の場合と同一であることを認めるに足り
る証拠はなく，また，これらの登録商標が，すべて，商品あるいは役務の出所を示
すものとして，一般の取引者・需要者に認識されていると認めるに足りる証拠もな
いから，これらの登録商標の存在は，本願商標の自他識別性ないし品質誤認性の有
無についての判断を左右するものではない。
(3)　原告は，商標法３条１項６号と商標法４条１項１６号とが排他的関係にあ
るのに，審決は，両者を競合的に適用していると主張する。しかし，審決は，本願
商標が使用されるべき商品によって，上記両条文の適用を区別しており，両者を競
合的に適用しているわけではない。したがって，上記両条文が互いに排他的関係に
あるか否かにかかわらず，原告の主張はその前提を欠くものであって採用できな
い。
第６　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他審決
には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却す
ることとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間につい
て行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり
判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　宍　　　戸　　　　　　　充
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸

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